家計を助けてきた百円ショップにも円安や原油高騰の影響が影を落としている＝東京都目黒区で
＊「円」の価値「極度に低減！」・・・円安過ぎて、「￥100円ショップ」の品ぞろえも減少化、店にとっては「カードの使用」で「手数料が発生！」、激安ショップの経営を圧迫！、「閉店」する店も増加！・・・「セルフレジ化」も「お金がない店は設置出来ない」・・・「円安過ぎ」て、政府・岸田・河野推進の「デジタル化も失敗！」。
外国人観光客は、これまでの政府・日銀政策の「安すぎる日本での観光」喜んでいるが、「主軸である日本国民」の経済や、生活環境は劣化方向にある。
これまでの“黒田”日銀総裁の円安誘導の「し過ぎ！」の悪影響は、「経済成長」を停止させ、国民消費を減少させ、勢いのない日本を構築してきた。
金融分野での金利の正常化が必須と言える。
数年前の記事だが、記事参照。
物価高で「100均」が限界寸前に…「コロナ・円安・原油高」の三重苦でやむなく値上げ、製造中止も
2022年5月21日 06時00分
総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.1％上昇と、約13年半ぶり（消費税の影響を除く）の伸び率となった。止まらない物価上昇で、家計の味方となってきた「100円ショップ」でも一部の商品を値上げしたり、販売を止めたりする動きが出始めている。原油高や円安などで原価が上昇する中、「100円均一（100均）」のビジネスモデルは限界に近づいている。（押川恵理子、写真も）
◆値上げ「生き残るため仕方ない…」
「コロナ、円安、原油高騰のトリプルパンチ。創業以来、最も厳しい」。東京都内で9店舗を展開する「イニシャル・ワンハンドレッド」（北区）の宮城武志専務は声を落とす。商品は中国産が全体の9割を占める。「円安がこれ以上進めば商品製造は止まる」とため息交じりだ。
5月に入り、プラスチック商品は仕入れ原価が3～5%上昇。現在は利幅を削って販売を続けている。売れ筋のA4サイズのクリアケースは在庫がなくなり次第、税抜き100円から200円に値上げする。ロシアのウクライナ侵攻の影響で金属資源の価格が上がり、アルミニウム製の台所用品の一部は製造中止になった。
これまで全体の1%未満だった200円以上の商品を今後は増やさざるを得ない。100円をうたう店名だけに、価格を維持したい思いもあるが、宮城専務は「生き残るためには仕方ない」と話す。
業界最大手の大創産業（広島県）でも価格維持のため、コンテナの積載効率を上げて物流コストを抑えたり、生産地を変えたり、と工夫を重ねる。広報担当者は「コスト削減で乗り切りたい」と話す。
◆客は「家計のやりくり大変」
消費者はどう受け止めているか。日用品などを購入しているという葛飾区のパート従業員女性（55）は「100円の商品が減ってきている。将来的に『100均』がなくなると困る」と漏らす。文京区の60代主婦は「多少の値上がりは仕方ないが、電気や生活必需品の値上がりが続き、家計のやりくりが大変」と嘆いた。
帝国データバンクによると、100円ショップの2021年度の国内市場（事業者売上高ベース）は根強い消費者の節約志向を背景に、前年度比5.8%増の9500億円と、成長を続けてきた。だが、この業界は海外に工場が多く、円安や原油高の影響を受けやすい。帝国データバンクの飯島大介氏は「原価がさらに高くなれば、大手でも乗り切れない業者が出てくる可能性がある」とみている。
【関連記事】4月の消費者物価指数2.1％上昇 伸び率は13年半ぶりの高水準 資源高と円安が要因
https://www.tokyo-np.co.jp/article/178580
極端な格差の拡大、米国株投資で生活している人たちは「歓迎している」が、それ以外の「多くのほとんどの人たち」は逆だと言える。
経済ぶんやで言う「真の堅調」とは「経済全体と社会生活」が含まれると言え、経済と社会は両輪と言える。
この両方の状態が「良好な状態」になっている状態が「堅調」と言えるのだ。
経済ニュースなどでアナウンサーが、頻繁に「米国経済は堅調！」などと述べているが「それは、株価が上がった時によく述べている言葉だ」。
地元の社会状態が良くなっている、とは言えないのだ。
「米国経済は堅調！」、と言うフレーズは「トリック！」と言える。
米国の著名投資家らが売却している「危険なサインを出している複数の米国企業の株式」について、日本市場で売りさばこうとしている話があるようだ！・・・。
日本政府・岸田政権など、「情報を把握、理解出来ているのであろうか？！・・・」。