なにがなんでも民営化？

■さあ、一体全体どうするのやら。また法案を引っ込めました。
　郵政民営化は、自民党の公約でも最重要課題でもなかったんですが。
『　ブッシュとの約束　』が濃厚になるばかりですなあ。今度はどんな理由を跡付けされますか？

　　「共謀罪」、今国会は創設断念　政府・与党

　犯罪行為をしようと話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の新設を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法などの改正案（共謀罪・サイバー取り締まり法案）について、政府・与党は２９日、今国会での成立を断念した。秋の臨時国会での継続審議を目指すが、野党側からは廃案を求める声も上がっている。(朝日新聞)7月30日 8:20

■是が非でも、郵政民営化だそうです。

　　規制改革論議に郵政の余波？　推進会議が中間報告先送り

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が２９日に予定していた０５年度の中間報告の公表を延期することが明らかになった。すでに原案をまとめ、各省庁や関係団体などとの折衝に入っていたが、郵政民営化法案の成立を最優先する政府の意向を踏まえ、自民党族議員との摩擦を避けるために先送りした形だ。(朝日新聞)

■おおっとお！『　宮内義彦オリックス会長様　』
　ふふん！見いつけた。リバータリアン！　ははあん。そうでしたか、そこにご在籍でしたか。外資水先案内人様！
　いけませんねえ、米国政府の年次改革要望書　推進論者を起用しては・・・・


日本単独でも「経済制裁を」　安倍氏、改めて強調(産経新聞) 7月31日(日) 7月31日 (日) 02:56

　自民党の安倍晋三幹事長代理は三十日午後、秋田県大館市で開かれた同党秋田県連の会合で講演し、北京で開催中の六カ国協議に関し「（北朝鮮の）誠実な対応がなければ制裁すべきだ」と述べ、拉致問題で進展がない限り、日本単独でも経済制裁を発動すべきだとの考えを改めて強調した。

■安倍さんは毎日こればっかりですが・・・
　経済制裁をする前にミサイル防衛予算を専守防衛予算に組み替え、フランスから弾道ミサイルを購入して、核開発が終了したと宣言後、経済制裁を発動するぞ！と一言だけ言えばいいんですよ！
　なあに、世の中はったり合戦ですから日本の技術からしたら誰も疑いませんよ。
　弾道ミサイルを５本買って、『　５０本配備した！　』と言えば相手もうかつに手が出せませんから、領海問題も一辺に解決します。外交はなめられたら終わり。資金援助も要りません。同じ土俵で勝負し、安全保障条約を結べば拉致問題解決。２国間協議で済む。
　カウンターパーツ理論（米追従理論）＋派閥理論では無理でしょう。
　解決できない外交では、帰ってくるわけがありません。
　靖国推進論者では、外交は出来ません。
　自衛隊海外派遣にも言及しておられますが、若者や子供らを戦場に送るおつもりですか？

■コメント欄の記事を再掲載致します。

＜郵貯残高＞９年７カ月ぶり、２１０兆円割れ 　毎日新聞社　07月28日 19時03分
　

骨格経営試算が崩れるようです。郵貯資金が減少中のニュースです。

竹中さんのお言葉を借りますと

『　これでもまだ、あなたは郵政民営化に反対しますか？　』

とおっしゃいますが、誰が信用しましょうか・・・・・

＜ どのアルカイダ？ ４ ＞

＜　どのアルカイダ？ １へ　＞

まだ少し早すぎるのですが、想い切って書いてみます。(　汗　)

■２回目に発生した犯人の写真ですが、（左側です。）

　リュックを背負っていませんが、途中からリュックとバッグを使用した犯行と書かれた記事が出て参りましたので、そこは理屈は合うんですが、まだおかしいですねえ。
　左側の写真の犯人は、ウォーレンストリート駅１２：４５分に背負っていたリュックが突然爆発したオマル容疑者なんですが、はて？公式発表記事と写真が合いませんねえ。話題になったら、また発表が変わるんでしょうか？それともリュックを背負った写真が後で出て来るのかな？合成して。

■１回目のテロで、ロンドン同時爆破テロに関与した疑いでカイロで逮捕されたエジプト人、マハムード・ムスタファ・ナシャルさん（３３）の場合も変でしたねえ。この方は、犯人ではなかったと釈放された方ですがなぜか爆弾が見つかったと報道してしまいました。　　
　　　　　　　　　　　＜　引用します。　＞

エジプト人元講師逮捕　同時テロ実行犯や首謀者と接点 2005年 7月15日 (金) 21:24　（共同通信）


　【ロンドン１５日共同】英ＢＢＣテレビなどは１５日、ロンドン同時テロで実行犯や首謀者との関係が指摘され、事件解明の鍵を握る重要人物とみられるエジプト人の元大学講師マグディ・ナシャル容疑者（３３）がカイロで逮捕されたと伝えた。詳しい容疑などは不明。

英各紙によると、ナシャル容疑者は、テロ実行犯らが拠点としていた英中部リーズの大学で生化学などを研究し、同時テロ前に英国を離れていた。借りていたアパートからは警察の捜索で爆発物が発見され、テロを支援したとの疑いが強まっていた。

同容疑者は米ノースカロライナ州立大で研究歴があり、リーズでアパートを借りた際は「友人のため」と話していたとされる。


■それを受けてのこの記事

爆弾製造容疑の男、カイロで逮捕＝ロンドン同時テロ　（時事通信） 2005年 7月16日 (土) 00:55　

【カイロ１５日】エジプト当局者は１５日、ロンドン同時テロに関連した爆弾製造者とみられる男がカイロで逮捕され、取り調べを受けていることを明らかにした。男は３３歳のマグディ・ナシャル容疑者で、数日前に拘束された。ロンドン警視庁スポークスマンはＡＦＰに対し、「７月７日の同時テロ捜査に関連してエジプトである人物が逮捕されたことは知っているが、（英警察による）尋問を望むかどうか議論する準備はできていない」と語った。

米ＡＢＣニューズが連邦捜査局（ＦＢＩ）などの筋を引用して報じたところによると、ナシャル容疑者は同時テロの犯人グループによる爆弾製造工場設置を手伝い、事件の２週間前に英国を離れたという。

英メディアは先に、リーズ大学で化学の博士号取得をめざしている、よく似た名前の男について、英警察当局が行方を追っていると伝えていた。リーズには、同時テロ容疑者のうち３人が住んでいた。〔ＡＦＰ＝時事〕


■出て参りました。連邦捜査局（ＦＢＩ）！　はて？爆弾製造工場設置を手伝ったと書かれていますねえ。
　さあ、今後どんな情報操作やらこじつけが飛び出すやら目が離せませんねえ。

　＜　最新ニュースはこちら　＞

＜ロンドン同時テロ＞オスマン容疑者「ロンドンに恐怖を」　　毎日新聞社　07月30日 20時50分

　【ロンドン山科武司】ＡＦＰ通信によると、２１日のロンドン同時爆破テロで実行犯の一人とされ、ローマで２９日に逮捕された英国籍のフセイン・オスマン容疑者（２７）は「ロンドンに恐怖を広めようとした」と供述し、殺害の意図を否定した。３０日のイタリア各紙が報じた。


■私の『　カン　』が外れた方が、世界平和や秩序維持にふさわしいんですが。
　なかなかはずれてくれません・・・・・

＜　どのアルカイダ？ ６　＞
＜　どのアルカイダ？ ３へ＞
＜　どのアルカイダ？ ２へ＞
＜　どのアルカイダ？ １へ＞

やれば出来るじゃないか！総務省！

■下の記事をご覧下さい。財政投融資・国債改革が終了した記事です。
　国を挙げての民営化議論の大テーマがひとつ終わっちゃいました。
　いかに、国民をバカにした民営化なのかを証明しております。

・リスク資産への投資拡大　郵政公社が国債依存脱却で（共同通信） - 7月28日19時19分更新

　日本郵政公社は、リスクのほとんどない国債などに限られている郵便貯金や簡易保険の資金運用について、国債依存からの脱却を目指し、より有利な運用を行うため、企業の資金調達に使われる資産担保証券への投資に乗り出す。
　これまでは資産担保証券に対する投資要件が厳しく、運用実績はゼロだったが、２８日に総務省の郵政行政審議会が要件を緩和、本年度に初めて１００億円規模を購入する方針。
　今回の要件緩和で、公社は資産担保証券について格付けや発行条件を基に投資を判断できることになった。従来は「１５億円以上の純資産を持つ上場株式会社が債務弁済の担保措置を取っている」などと定めていた。


■国債と財投債しか運用できないなあんて、バカげた屁理屈を言ってましたが、要件緩和だけで資産担保証券への投資が出来ました。あ～あ～だから言ったじゃないの！公社法の条文あたりを一行直せばいいって！
　そういえば、年金は少し株運用しておりますがあ！なんで郵便資金は出来ないって言い張るんでしょうか？まったく理屈さえ通りませんなあ。

　特定郵便局の是正だって個人の土地建物を借りてるから、世襲制になっているんだから、借地料と家賃を下げて世襲制を廃止するだけで膨大な費用をかけずに済むんです。（８／２１追加します。世襲制は郵便局の全体の３割との事です。無集配特定郵便局が、公社化改革時点で都心部で大幅に増えていますが、世襲制を維持しないため新規方式で大幅に雇われ局長へ移行しているとの事。この無集配郵便局は、普通局に比べ維持費が３倍かかるらしい。　著書：ジャパンポストから引用　）

■昨夜テレビに出て民営化しないとダメになる！と言っておられた方を２人紹介します。

　1.　お一人目は、松原聡さん(東洋大学経済学部教授)

　『　民営化委員会の委員　』ですが、国債と財投の受け皿になっているから民営化しなければいけないと言い切られましたが、よおおく新聞記事を見ましょうね。

　2.　お二人目は北城恪太郎さん（経済同友会代表幹事）

　ふう～ん民営化しないと駄目ですか、肩書きが『　日本IBM会長　』だったらテレビに出たら大変まずかったでしょうなあ。以前からシステム事業を引き受けておられますが、今度のシステム４分社化で大儲けですなあ。
　
　民営化前から受注して仕事にかかっておられますが、法案が通らなかったら大変でしょうなあ。

　そもそも、利害関係者のあなたには、メディアでの発言権はありません。
しかも競争入札が原則ですぞ！競争入札やりましたか？公的肩書きをお持ちですから、やってないでは済みませんなあ。

　会計検査で痛い腹を探られる前に、とっとと会社へ引っ込んで頂かないと法律違反ですぞお！

　情報システムだけで『　１５２０億円の受注　』ですから、笑いが止まりませんなあ。見積もりはあなたの会社から出ているんでしょう？国会答弁で話が出た、

　『　ソフトロス６２億円　』っていうのは一体なんですか？
国民に説明して頂く義務がありますが、テレビでは民営化賛成しか言えませんか？


■ああ、そういえば　『　スリード社ゲート事件　』　は法律違反ですからきっちり処分して頂きましょうか？内閣府の責任者は細田官房長官ですから、国会で約束通りして頂かないと地方公共団体が一斉に法律違反をします。
　会計年度終了からもう５ヶ月です。

　徹底的に処分しないとそれこそ、内閣が罷免される大事件です。

そろそろいい風でしょうか。

■どうやら、解散が現実味を帯びてきたようです。
ここ３日ほど、国内は不気味なくらい静かですが押さえきれないようです。
今週末か、来週あたり例のサプライズが出るかも知れませんねえ。
　先頭に立っていた方も思わしくないニュースがあったようです。
a href="http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY200507270181.html">山崎拓氏は「起訴相当」　日歯連事件で検察審　朝日新聞 2005年07月27日13時08分


■話題を変えて、ドイツネタと参ります。


・独総選挙は９月１８日＝史上初の女性宰相出現の公算 【時事通信社】 2005年 7月22日 (金) 07:25

【ベルリン２１日】ドイツのケーラー大統領は２１日夜、全国向けテレビで演説し、シュレーダー首相の要請を受け入れて連邦議会（下院）を解散し、総選挙を１年繰り上げ９月１８日に実施すると発表した。
総選挙が再選を目指すシュレーダー首相にとって有利になるかどうかは疑問視されている。世論調査では、野党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）支持率が与党社会民主党（ＳＰＤ）を１７％もリードしており、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のアンゲラ・メルケル党首が首相になる可能性が大きくなっている。女性宰相登場はドイツ史上初となる。
（写真はドイツ次期首相の呼び声が高いメルケル・キリスト教民主同盟＝ＣＤＵ＝党首＝左。右はキリスト教社会同盟＝ＣＳＵ＝のシュトイバー党首）

■左側の女性を覚えておいて下さい。９月に首相になるそうです。これまでフランス、ロシアと供にEU主導の一角で反米脅威だったドイツが崩されるようです。

ハゲタカさんと白頭オオワシさん　(　その　３　)　でドイツの国営銀行買収に触れましたが、メルケル・キリスト教民主同盟＝ＣＤＵ＝党首は、世界を操ると言われる『　ビルダーバーグ２００５　』に出席したそうですから、世界制覇に近付きつつあると言えるでしょう。
　

■あらあら、自民党さんが諦めた法案を民主党さんが提出ですか。参りましたな。
　これじゃあ与党だか野党だか判りませんねえ。世論の批判が強いわけです。

独自の人権擁護法案提出へ＝民主 （時事通信）

　民主党の仙谷由人政調会長は27日夕の記者会見で、与党が人権擁護法案の今国会提出を見送ったことを踏まえ、独自に「人権侵害被害救済・予防法案」を週明けにも提出する方針を明らかにした。民主党案は、犯罪被害者らへの報道機関の過剰取材を特別救済の対象から除外しているのが特徴。また、新たな人権救済機関「中央人権委員会」を内閣府の外局として設置する。　
- 7月27日21時2分更新

小泉構造改革の本丸

・郵政政局：山崎拓・自民党前副総裁に聞く毎日新聞　2005年7月26日　18時31分

　郵政法案が否決された場合、どれだけ与党や国政に悪影響をもたらすかはプロの国会議員なら百も承知のはずだから、自民党議員が賢明な行動を取ると信じます。成立さえすれば、党内対立もなかったのごとく皆さんの意識から薄れる。そして直ちに関心と政治的エネルギーは「ポスト小泉」に移行する。郵政は小泉構造改革の本丸だが、政治の大転換につながるテーマではありません。

■ 何を考えておられるのかわからなくもないですが、いい加減にしてもらいたい。少々頭に来ております。
　自民党をぶっ壊す、と衆参の選挙においての自民党マニフェストが公約だったはずですが、山崎拓さんがおっしゃる理屈は到底国民も自民党議員さん方も、山崎さんの選挙区の市民さん達にも納得がいかないでしょう。

　こんなくだらない政治家なんていらないから、福岡選挙区のみなさん選挙の際は落としてください。外資に叩きうる腹です。

　誰がどう見たって資金は御献上法案だと明白でございます。商売理論も、官の理論も、小泉理論も、竹中レンタル大臣がしゃべるたびに難解な英訳言葉を使われるのですから、日本の風土がはねつけるのですわい！

　反対者を利権絡みだとか、批判分子だとか、社会・共産主義だとか、恫喝や除名、多数派工作、踏み絵まで持ち出すのですから、もはやこの期におよんで『　ブッシュとの約束がある！　』　とは口が裂けても言えないでしょうな。
　これでもまだ、反対するか！言う事を聞きなさい！と言われれば、『　ハイル・小泉！　』　しか残されていないのですから、そんなバカは言えませんなあ。

　そもそも、自民党合同部会で３３回も議論を重ねて１００名以上の議員さんが反対していたのに納得させないで勝手に執行部一任にしたのですからどちらが造反者
なのか子供でもわかるのではないでしょうか？

　総務部会にしても全会一致が原則だったのに、衆議院採決反対者は党議拘束により処分する！などと言われたら、国民が怖がってもしかしたら『　ナチス政治　』の始まりでは？と予感するのは当然です。

　参議院特別委員会の落ち着いた審議とは裏腹に執行部の皆さんが大騒ぎするのは
票読みの事態が深刻だという証明なのです。

■ここで問題の郵政民営化をおさらい致しましょう。

・特殊法人改革：　どこが改革になるのでしょうか？悪い特殊法人は手付かず。　
　　　　　　　　　無駄遣いの改革が先です。野放しです。

・官から民へ　：　年金も民営化しないと遣い込むのでは？
　　　　　　　　　今の考え方だと税金も民営化しないと使い込むのでは？
　　　　　　　　　郵便ネットワークは、災害国日本に必要不可欠。
　　　　　　　　　災害時、配達したのは行政である郵便屋さんだけでした。
　　　　　　　　　郵便は、訴状を始め民には出来ない＝国相手に訴訟がおきる。
　　　　　　　　　市場テストはしないのか？バクチと一緒です。
　　　　　　　　　徐々にやるべきです。一挙にやるバカがいるか。
　　　　　　　　　この不景気に民業を圧迫してなにが改革だ。
　　　　　　　　　３社売却後、３社とも３分の１買い戻す。
　　　　　　　　　どこが民営化でしょうか？

・資金を市場で活性化：

　　　　　　　　嘘八百です。民間の貸出額は、長期減少中です。
　　　　　　　　貸し出し余剰資金５０兆円はどうするおつもりですか？
　　　　　　　　生産性のない資金投入は、悪い流れを生み出します。　　　　　　　　　　　　

※隠れた国民負担　：嘘っぱち！無駄遣いこそ隠れた負担。まやかしの言葉。
　　　　　　　　　　※一番注意して下さい。

・経費の節減　：　公務員数が減りすぎております。行政サービスを維持できますか？
　　　　　　　　公社は、税金で優遇されているのも嘘です。（タマゴとニワトリのレベル。）
　　　　　　　　
・政治絡み問題　：　昔ほどの郵政族さんは、少なくなり、壊滅寸前。
　　　　　　　　　　特定郵便局は、問題ならそこだけをやるべき。犠牲が多過ぎる。政治改革も同じ。問題部分だけをやるべき。郵便局とは無関係で別だ。

・法案の中身　：　案外知られていませんが、今回の法案は銀行会社と保険会社を特殊法人で運営します。店舗は持っていません。本店だけです。

・株式売却　：　あまり知られていませんが、銀行株と保険会社株は売却しないそうです。とりあえず、凍結だそうで訳がわかりません。本気で民営化する気があるのだろうか？

・持ち株会社のナゾ　：日本郵政（株）という名前ですが、３分の１以上の株を国が保有します。国が支配するんです。どこが民営化でしょうか？

※この改革と称する案は、非常に危険です。経済が崩壊をまねきます。
　上記で触れましたが、郵便局が税金を払っていないから、民間と不公平だとか国民が負担しているだとか、まやかしの空論です。

　同じ土俵に据えたら殺し合うのが市場原理です。
　国民負担のごまかしは、消費税は商品転嫁ですから子供だまし。料金が上がるのですから同じです。上げなければ合理化です。切捨てがはじまります。

　固定資産税も同じです。料金に転嫁できなければ、縮小統廃合、もしくは生き残りをかけた戦いをはじめるだけです。

　非常にバカげた理屈を並べ、突っ込まれたら別のいい訳をはじめる。理由がかわるのです。タマゴとにわとりの理論の繰り返しです。

　なんだかんだと理屈をこねまわし、郵便局を売り渡すのです。
　私は、利害関係のない第三者ですが、それでもすぐに国民全員が影響を受ける危険な法案です。

　４分社化と言い張っていますが、実は６分者化なのです。

１．日本郵政（株）
２．郵便事業（株）
３．郵便局（株）
４．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
※(　５．銀行と　６．郵便保険会社　)

■※銀行と保険会社は参議院で質問が出ておりますが、金融大臣は法案整備が間に合わなかったので、民営化を前提に質疑をお願いします。と繰り返す。法案を準備せずに国会で審議しているのです。バカげた議論です。法案が間に合わないから特殊法人を新たに作るんです。いつ廃止するかも未定で出たとこ勝負ですよ。

　天下りや、不正や癒着政治絡みなどと言い張っていますが、何の事はない逃げ道はちゃんと準備してある。それでも沢山の自民党議員が反対しているのは、もっと深い大変な問題があると思いませんか？族議員や、特定郵便局の利権政治関連で説明がつきますか？
　
　特定郵便局長制度を作ったのは、国に責任があるのです。公務員待遇が悪いのなら、待遇を改めればいいでしょう。土地は、持ち主の物ですから借地権料を多く払っている国に問題があるんです。政治資金の温床とされる貸付金は、民間貸付で公的資金ではありません。調べましたよ一生懸命。議論がおかしいから。

　公務員改革だと言い張っていますが、４０万人も一度に処分するバカがどこにいますか。働く人の不安は想像を絶しますよ。給料分働いていないんだったら減給でしょう。減らすんだったら自然減です。当然ですよ。給料の見直しは、全国家公務員が対象です。国全体を改革するのが役所です。

　市場分析をするのがお役所です。怖がりですから必ずアンテナショップや市場テストがセオリーです。、商売の素人だと言いながら市場に放り込む乱暴ぶりは、暴挙です。メチャクチャな理論です。必ず自殺や労働障害者を産み訴訟がおきます。

　国債ですか？郵政資金は国債まみれです。首まで浸かってるんですよ。貸したアホウを処分しない改革がどこにありますか。自分で勝手に貸しておいて焦げ付かせ金が使えないから民営化するバカたれですよ！民営化しても借金返済や資金がいるから持ち株会社を作り３分の２の株を支配し、他の２社だけ完全売却し買い戻すんですから、どこが民営化ですか？バラバラにしてるから必ずいきずまる。

　民営化しないと借金が膨らむなんておバカな理屈で国民や反対する議員を脅しまくる。このまま長引けば、国政によくないから通しましょうなどと。

　手間をかけ過ぎたぶん結局税金を使いまくってる。国会会期延長でも無駄な労力とカネをかけて、否決しようが労力を使ってます。

　カネを使い採決しようがいきずまるんですからまた税金で穴埋めですよ。通ったら大量の税金を投入しないと潰れるし、たった２兆円の積み立てなんて何年持つか誰にもわかりません。窓口には沢山の外資商品を並べお買い得ですよ！と勧めるから儲けた資金は海外流失。損をしても、もともと自己責任です。

　国会議員さん達も勉強しまくっているから、政治信念で反対している。国民を裏切る訳にはいかないんですよ。
　まだまだ、語りつくせない問題点があります。

　一番のこの国の問題点は、内閣に巣食う癒着であり、癒着や温床を改めず、グローバル富豪に支配されはじめ、逆らえない状況と景気対策を絶対しない事にあります。
　バカげた決まりを改めず、民営化だけを叫びまくるアホは、首にするしかありません。解散総選挙だろうが、内閣総辞職だろうが、自民党崩壊だろうが、

　『　国を売り渡す郵政民営化には断固反対します。』

　どうしても、法案を通すというんだったら、総選挙でもなんでもそれで、国の財産が守れるのなら、後戻りは出来ないでしょう。　

撃つ・郵政政局：鴻池祥肇・参院決算委員長（自民）　毎日新聞　2005年7月26日　東京朝刊

＜ どのアルカイダ？ １ ＞

(　写真は英同時テロのカーン容疑者０４年１１月、英国からパキスタン・カラチの空港に到着したロンドン同時テロのモハメド・シディク・カーン容疑者（１８日付パキスタン紙より）（AFP＝時事）10時20分更新　)

■ここに掲載の上から4番目7月18日朝日新聞に出てくる容疑者だそうです。リストから引っ張り出したような1枚の写真。去年カラチ空港で撮影と発表しておりますが・・・・空港で証明写真をイギリス政府かパキスタン政府が撮影後開放したとでもいい訳するんでしょうか？どんないい訳をしても説明がつきません。　
　現在ご覧の　＜どのアルカイダ？　１＞　は、単なる検証作業となっています。本題は次の（　どのアルカイダ？２　）記事からですので、適当に目を通して下さい。　

■以前から気になっておりましたので、同時テロを検証して見ます。
時間の都合で、最初の記事がなくなっておりますので、途中からになります。
イギリス政府がえらく右往左往して色々流すもんですから皆さんわかりにくくなっているでしょう？
整理したら意外と簡単ですのでおさらいします。押さえどころさえしっかりすれば、わかりますよ。

■まず、下のこの記事がキーワードです。（　1回目のロンドン同時多発テロです。）
　※この記事だけは頭に入れてください。
・英テロ実行犯４人　「ハイキング行くように」　2005年 7月14日　 (木) 02:49　　産経新聞
(　自爆テロ犯人は全員死亡しています。　)

■捜査が始まり、エジプト人のナシャルさん（３３）とパキスタン人タンウィール容疑者（２２）を特定しております。前述の１人は事件前後に逃亡した訳ではありません。下の記事を見ると手当たり次第に逮捕しております。誰でもいいようです。
・英警察、国際捜査本格化　中部リーズで６人逮捕　(産経新聞) 7月17日 (日) 02:38

ロイター通信などによると、英当局は実行犯とされるタンウィール容疑者（２２）の英中部リーズにある自宅からかけられたパキスタン国内の電話番号リストを同国治安当局に提供。パキスタン側は関係者からの聴取を開始した。関与が疑われているエジプト人研究者のナシャル容疑者（３３）が逮捕されたカイロにも捜査員が到着した。
また英ＰＡ通信によると、警察は１７日、リーズで６人を逮捕した。同時テロとの関係は不明。
(※上の記事から見ますと、パキスタン人タンウィール容疑者(２２)とエジプト人研究者のナシャルさん（３３）を疑っております。)

・英同時テロ、エジプト人をカイロで逮捕　元大学講師　2005年 7月16日 (土) 03:02

　【ロンドン＝蔭山実】ロンドンの同時爆破テロで首謀者や実行犯と接触していたとされるエジプト人のマグディ・ナシャル容疑者（３３）が十五日、カイロで逮捕された。ＢＢＣテレビが同日、エジプト当局が確認した情報として報じた。
ナシャル容疑者は米国で学び、二〇〇〇年から英中部リーズに在住。リーズ大学で生化学で博士号を取得し、同大学で講師も務めていたという。だが、同容疑者が借りたアパートから爆発物が見つかり、テロを支援していた疑いが持たれている。同容疑者はテロの二週間前から行方不明となり、テロ前に英国を出国したとみられていた。
(　犯人同士が接触したネタを発表したのはイギリス側です。これを受けてエジプト政府が逮捕しました。)

・エジプト人生化学者は「シロ」、英テロ爆弾製造容疑　(朝日新聞) 7月20日 (水) 11:03

(　あれだけ詳しく爆発物まで住居で見つかった犯人だ！とイギリスが言い張っていたエジプト人は、いとも簡単に釈放されました。出て来た爆発物の理由のこじつけが大変そうです。)

・３容疑者、パキスタンに入国　接触先洗い出しへ　英テロ　　(朝日新聞) 7月18日 (月) 23:16

　ロンドン同時爆破テロの４容疑者のうち「パキスタン系英国人の３人が昨年、パキスタンに入国していたことを、治安当局が入管記録などから確認した」と、同国の民間テレビＧＥＯが１８日報じた。入国審査の際に撮影された顔写真や旅券の写しも同時に放映。容疑者らがパキスタンに出入りしていたことが確実になった。
　ＧＥＯによると、シャーザド・タンウィール容疑者（２２）とモハメド・サディク・カーン容疑者（３０）は昨年１１月１９日、カラチから入国。今年２月８日、カラチから一緒に出国したという。
　治安当局は、２人がカラチ中心部のホテルに約１週間滞在した後、東部ラホールに列車で向かったところまで確認。空港内のテレビカメラの映像やホテルの予約記録などから２人の接触先を洗い出しているという。
　ハシブ・フセイン容疑者（１８）は昨年７月１５日、リヤドからカラチに到着した。出国時期は不明という。
　一方、カーン容疑者については、英国内の情報機関ＭＩ５が別のテロ未遂事件に絡んで同容疑者にいったん注目したにもかかわらず見逃したと、１７日付の英サンデー・タイムズ紙などが報じた。
　同紙によると、ロンドンの繁華街ソーホーのナイトクラブを狙い、爆発物を積んだトラックを爆破させようとしたテロ未遂事件があり、ＭＩ５は０４年、捜査線上に浮かんだ容疑者の１人とカーン容疑者が会っていた、との疑いを持った。しかし、最終的に「事件とは間接的なつながりしかない」と判断。カーン容疑者を、詳細な捜査の対象となる「危険人物」とは見なさなかったという。


・パキスタン入国は人違いか　同姓同名の旅券と報道　(共同通信) 7月22日 (金) 17:17

　【イスラマバード２２日共同】２２日付のパキスタン紙ドーンは、７日のロンドン同時テロの実行犯の１人とされるハシブ・フセイン容疑者（１８）がパキスタン入国時に示したとされるパスポートの写真が、同姓同名の少年（１６）のものの可能性があり、入国の事実に疑いが出てきていると報じた。

フセイン容疑者は昨年７月１５日にパキスタン南部のカラチ空港から入国したとされ、英メディアなどは、パキスタンの出入国管理当局が記録した同容疑者名のパスポートの写真を掲載した。

しかし同紙によると、同容疑者と同姓同名の少年が今月２１日、パキスタンで放映された民放テレビの取材に、パスポートは自分のものだと証言。少年の父親も家族で昨年カラチを訪れたと話したという。

・パキスタン警察がロンドン爆発事件容疑者を逮捕か、情報相は否定　(ロイター) 7月21日 (木) 05:45


　［イスラマバード　２０日　ロイター］　パキスタン警察当局は、ロンドン市内で７日に起きた一連の爆発事件に関与した疑いで、英国系イスラム人を逮捕した。パキスタンの情報筋が明らかにした。
　複数の情報筋が匿名を条件に明らかにしたところによると、パキスタン当局が今週、１５０人以上を拘束した過激派の取り締まりを行った際、東部のラホールで、爆発事件に関与した疑いでハルーン・ラシッド・アスワッド容疑者を拘束したという。
　ただし、ラシッド情報・メディア相はこの事実を否定している。

・アルカイダナンバー３、英テロの可能性示唆　米誌報道　2005年 7月11日 (月) 14:44　　　朝日新聞

　米誌タイム最新号（電子版）は１０日、パキスタン国内で５月に拘束された国際テロ組織アルカイダのナンバー３とみられるリビア人のリビ容疑者を米捜査当局が約６週間調べた結果、同容疑者がロンドンでのテロ攻撃の可能性を示唆していた、と報じた。ロンドン市内の地図や地下鉄路線図も持っていたという。
　この報道について、チャートフ米国土安全保障長官は１０日、米ＡＢＣテレビの番組で「個別の拘束者の証言内容について話したくはない」と確認を控えたが「テロリストが考えていることに関する全般的な情報は得ており、その中には鉄道の爆破も含まれる」と語った。ただ、ロンドンの事件については「発生前に具体的な情報は得ていなかった」と述べた。

ロンドン射殺男性はテロ無関係 ［24日07:53］(日刊スポーツ)


（ああ！めんどくせ～！）
■１回まとめますね。つまりどうなっているかと言うと、わーわー！言ってるだけでなんにも手がかりさえも掴んでないって事です。イギリス政府がわいわい詳しく断定し発表し過ぎるもんだから、全部マスコミが報道してしまって訳が判らなくなっております。
　今回発生したエジプトテロは、イギリスにしてみれば犯人エジプト説を主張していた証明にも見えます。
　もう一方のパキスタン人説は、イギリス側が言っているだけで、パキスタン側は政府が何回も否定している。なぜか情報提供みたいにアメリカのタイムズ紙がチャートフ米国土安全保障長官の米国内調査コメントを掲載している。


■私は、イギリスとアメリカ両政府を疑ってかかっている。彼らの話を聞いていると訳が判らなくなってくるからだ。

＜どのアルカイダ？２へ続く＞

＜ どのアルカイダ？ ２ ＞

＜どのアルカイダ？その１へ＞

■昨日手に入らなかった２１日の２回目英同時のテロの写真がようやく手に入った。
左上の写真に注目して欲しい。（　一番左上の犯人　）リュックを背負っていないのがわかる。テロ犯行前だというのに大事な爆弾の入ったリュックを背負っていないのである。これから、自爆テロをする大事な爆弾を体からはずせるものだろうか？

　不自然なことは沢山ある。今回の自爆テロと言い張る事件は全部花火程度で、おまけに体からリュックを降ろして放り投げ爆発している。１人ウォーレン・ストリート駅の犯人だけ背中にからったままで、爆発したがすぐに元気になって逃げた。
　しかも、目撃証言で手首からコードが見えていたと言う。全員同じ爆破方法だったらなぜ体からリュックを降ろして放り投げ爆発したのだろうか？自爆しないと足が付くはずなのに、警戒態勢の厳しい状態で爆発物を背負ったまま駅にどうやってもぐり込めるだろうか？

　爆発させた後、出口は限られているのに厳重な警備体制をどうやったら逃げ切れるのか、警官は昼寝をしていたのなら話もわかるのだが。生きたまま逃げたのに誰一人捕まらず、今回は指紋から人種を割り出したのにまだ未だに指名を発表し家宅捜査をしていない。
現場に残された爆弾だけは、前回と同じ成分の高性能爆弾だと早々と公表している。なのに爆発したのに４箇所とも不発だったのである。しかも、ラッシュ時間外の客の少ない真っ昼間に実行している。死者も出なければ、混雑していない駅から簡単に取り逃がしている。

■いい加減、アホな欧米政府公式発表内容に付き合うのに疲れたので本題に入る。
前回７日の同時テロ（　一回目のテロ　）で、面白い情報がある。ソースは、明かせない。

①London Transport（ロンドン地下鉄公社）のコミッショナー兼チェアマンは元ＣＩＡManager of Intelligence Operations （諜報工作部長）およびExecutive Assistant to the Director（長官補佐）を務めた米国諜報界の秘密工作の重鎮しかも、フォーリン・アフェアーズの出版元である外交問題評議会（ＣＦＲ）メンバーBob Kiley氏
②テロの起きた、まさにその同じ時刻に、民間のＰＲ会社がテロ訓練を地下鉄で行っていた

③あの「ロンドン地下鉄爆破テロ」が発生した、まさにその同じ時間に民間コンサルタント会社（　'crisis management' advice company　）が、地下鉄テロに備えた、避難訓練をやっていた。

④この事実は、その訓練を主催していたVisor Consultantsというクライシスマネジメント会社（一種の、戦争広告代理店でしょう）のダイレクターである、Peter PowerがＢＢＣラジオのインタビューに答えて分かったもので、このインタビューは、「テロ事件」が起こった日の夕方に行われたものです。
このインタビューで、ピーター・パワーという元スコットランドヤードの警官だった人物は、「あのテロが起きたまさにその同じ時刻、我々はある会社のために、地下鉄駅内で当時に爆弾が爆発するというエクササイズをやっていた。その会社の名前は理由があって言えない。」と語っている。ホストの「訓練をやっているときにテロが起きたって言うのか」という質問にも、「その通りだ」と答えているし、「そんなことが起きたので、私は今も髪の毛が逆立っている」とも述べ、その驚きを表している。

⑤テロリストとされるイスラム系の若者は、駅の監視カメラに対して、ずいぶんとリラックスした表情で、まるでハイキングに行くかのような感じで、リュックをしょって映っていたという。普通の人間の神経なら、殉教のためとはいえ、自分が自爆テロを敢行しようと言うのだから、少しは緊張していても良いはず。
ちょうど、ロンドンには、テロとの戦いのアメリカの「意志の同盟」の一つである、豪州のハワード首相が来英中。ブレア首相と一緒に「テロには屈しない」と宣言させられていました。「仕上げ」がこれで終わったということでしょう。テロ対策法案を次々に成立させて、アメリカと同じように国内戦時体制を作り出す腹でしょう。

⑥ここは、別記事からの手書き写し。
この４人が乗って来た車が駐車場に置いてあり、後払いでいい駐車料金はなんと前払いで払っている。身分証明書などリュックに入れて身元がすぐにわかる様にしていた。そして、割安の往復キップを買っている。（　やっとこさ、国内記事を１本だけ見つけた。　）

　　首謀者の策略か、実行犯騙され自爆？(　日刊スポーツ　)

■有名な日本人のジャーナリストが精査の上、海外の著名サイトから、拾って来た記事をそのまま転載した。①番目の元ＣＩＡでロンドン地域交通委員会コミッショナー兼チェアマンBob Kiley は、2001/07/11頃市交通局総裁をやめてから、ロンドン地下鉄公社会長に就き、それ以外の別記事によるとCIAから天下ったのはもう一人居た様だ。地下鉄公社の社長（Tim O'Toole）となっている。
　役職を英文で確認したからちょっとわかり難いかもしれないが、１人の人物特定に３つの記事と照合したらつじつまが合ったので、間違いなさそうだ。

■結論としては、海外専門家の指摘通りテロ模擬訓練のアルバイト犯人役を本物の自爆テロに諜報部員組織が仕立て上げた米９１１テロイギリス版で考えればあののんきなピクニック気分やら、妻子がいるとか赤ん坊が生まれる前の幸せな男達の生活までも全部つじつまが合うのである。ダイアナ元皇太子妃を海外で事故に見せかけ殺害した彼らには実戦の破壊工作など糸も簡単なのである。民間人の命などそこいら中に転がっているのだから、カネの方が重要なのだ。

　次は邪魔なデルタ地帯の武装住民にてこずっている石油採掘埋蔵量世界第３位のナイジェリアなど石油絡みが有望であり、お膳立てが整いつつある。世間が大騒ぎし出せば目くらましで勝手にあちこち火を放てばいいのです。イスラムに責任を背負わせるたびに、軍事力は強化され仕事が一層やりやすくなる。

　繰り返すが、ソースは明かせない。現実におきている事件だし、現在の沢山の事件を調べている数少ない貴重な未来ある著名な若者だ。

　今は国内といえどもとても危険な土壌が完成しつつあり、厳戒態勢状態となってしまった。日本の内閣も法律を無視し、大手メディアも圧力に負けている。この手の政府暴露記事を書くサイトもいろんな攻撃を受けている。脅しや恫喝など可愛いもんで、【「治安国家」拒否宣言。「共謀罪」がやってくる】の山岡俊介さん宅に火を放ったやつがいるくらいだ。

　ニューヨーク市立大学バルーク校経営大学院 国際経済学の霍見芳浩教授は、政府に批判的な意見のため、メディアから抹殺され副島隆彦さんも執筆活動に危機感を募らせている。アメリカのサイトなんかひどいもんだ。削除だらけ。ごまかしだらけになりそうです。ウィルスまで使っております。

　なぜ、わざわざロンドンテロを詳しく解析したかわかりますか？世界情勢を説明するには事実の検証はかかせないからです。私の考え方が間違っていないか、自分自身に確認する意味もあります。三国志の理論でもあります。大きく間違えすぎると修正を書ける前に自滅しますので。

　イギリスがやっているのは、アメリカ・イスラエル中心で世界戦時体制をつくるのが目的なんですよ。日本も同じ道を歩もうとしています。MD構想の自衛隊法案可決、来年は海外派兵のための自衛軍法案可決の準備にかかっています。アジア支配のために。

　郵政民営化は、国内経済をマヒ衰退させる危険な法案ですが、経済グローバリスト達の目的は日本で足場をしっかり固めアジア経済制覇を軍事面と両方で狙っています。
中国元切り上げと、中国企業による海外企業買収は、仕組まれた経済開放政策です。

　日本に靖国と経済問題で締め上げさせ、やがて日本を足場にして、中国経済を食い物にし、その次はインドへ向かう。ナイジェリアは、石油資源分配で食い尽くす一歩手前。北朝鮮は、干上がる一歩手前だからそう慌てる必要はない。とりあえず核兵器だけ確認。ソフトパワーで内部分裂を進め、日本のリモコン政権に靖国と、解決させない拉致問題で経済対峙させれば、世界中の拠点確保に集中出来る。

　ソ連崩壊前は民主主義対共産・社会主義対決でしたが、現在はアメリカが１国でやっているのではありません。国単位ではなく、ネオコンを中心とした(　ネオコンばかりではない　サウジの石油王や世界中の大富豪たち　)　世界経済支配者会議いわゆるインナーサークル・ビルダーバーグといったグローバリスト組織が世界制覇に向け駒を動かしているのです。定期的に会議を開いている経済・軍事大国を自由に動かす組織です。ビンラディンファミリーや、ザルカウイも手駒の一部だといわれております。ネット記事ですぐに出て来ます。混乱させるCIAのいつもの得意技です。



＜　どのアルカイダ？ ３へ＞

＜　どのアルカイダ？ １へ＞

＜ どのアルカイダ？ ３ ＞

＜どのアルカイダ？その１へ＞

（　写真は、アメリカワシントンの地下鉄車内です。英同時多発テロ１回目でこの厳重警戒ぶりです。イギリスもここまでしていれば事件を防げたのに！なあんて想うのはどのアルカイダ２を見てからにいたしましょう。遠い事件をこういう身近なところで危機感を植え付けあおれば、国民はますますテロを恐れ、敵対国家を潰す理由が出来上がります。９１１以降法律で戦時体制を作り上げたようですね。）

■ここまでは、プロの一致した意見です。これから先は、現在専門家達が検証作業に入っています。
彼らが一番邪魔なのが、資源を持たない増えすぎた貧困層で、口減らしに貧困層へ化学兵器を使う。アフリカの突然生まれたエイズはほぼ確定作業中。

　サーズや毎年強力になるインフルエンザ、７０年ぶりくらいに発生したコウテイ疫、鳥インフルエンザ、狂牛病など突然現代に生まれた様々な病気も疑ってかかるべきでしょう。撲滅した、あるいは、突然急に集中して発生した病気など世界人口の口べらしだと考えるとすっきりつじつまが合う。ここ何年かに集中しているのが不自然過ぎる。１５年以上前はまとめて異常発生した話など聞いた覚えもないのだから。

　よく知られているのはベトナムの枯葉剤、イラクの劣化ウラン弾、両勢力への武器供与などで殺し合わせ儲けながら制覇して行く。なんでも有りなのだから疑ってかかるのが常識と言えるだろう。現在の戦争や経済構図も総て説明がつきます。
　諸刃の刃になりそうですが、解毒剤を造ってから使用するのが生物化学兵器の特徴と常識ですから、人口管理が出来るうえにリスクは押さえられる。

　それから国内ではアスベスト。３０年前から保険業も日本政府もわかっていた。だから保険賠償の対象法律から無理やりはずしている。使われたのは、団地が中心。
最近は高等戦術に切り替えております。危機感をあおり、相手を憎ませ仕事をやり易くする。世論を味方につけるのが効果的です。

　思い切り世間をバカにした事例があります。ベトナム戦争が混迷して、政権維持の危険がおきてアポロ１１号をはじめとする６基の宇宙船を着陸させた。わざわざイギリスのスタジオまで使って。
　例えば専門家の意見を引用すると　

『　バンアレン帯の外側は太陽面から立ち昇る巨大なフレア（火炎）などから発した死の放射能が満ちている。そのバンアレン帯を超えて月まで24万マイルも飛んで行く間に、太陽では少なくとも1,485回の彩層爆発によるフレアが生じたはずだ。この放射能を防御するには厚さ２ｍ以上のシールドが必要だが、そんなものは月面着陸船にもついていなかった。　』　もちろん宇宙服も、含め科学的根拠も理屈に合いません。地球ならオゾン層が太陽から守っているのですが。放射線テストの技術の知らない時代によくもまあ、『　行って帰ってきました！　』なんてダマくらかしたもんですな。

　今でも着陸船で垂直着陸や離陸などロケット噴射では出来ないのです。６分の1といえど月には重力があるのですから、バカ重い着陸船を地上実験で月面重力に合わせ軽量に造ってテストし成功しない限りは、ぶっつけ本番で１００％成功する訳がないのです。６回も全部出たとこで連続成功ですよ。３０年後の現在でも大気圏外に出るのがやっとでチャレンジャーはじめ、日本の観測衛星打ち上げ失敗など無人でもしくじるんですから、大気圏外だって３０年前は怪しいものです。

　帰ってきたらどこに落ちるかわからないのに、回収時間にはピンポイントで軍艦やヘリコプターが待ってましたと出迎え、時間通りいきなり映像に表れ手を振るんですから　（　旧ソ連の場合何ヶ月も発見されない場合に備えて熊やオオカミなどの猛獣対策用として銃を積んで行くんだそうです。レーダーで追跡しても追いつかない証拠でしょう。）
　そしてアポロ１０号まで何人死んだか知れません。離着陸出来ないもんだからやっとこさ、飛行機で着陸したのがスペースシャトルです。オバカさん達が、ボーイングの背中に乗せたりして何回も訓練をしてやっとこさ飛行機型で滑空着陸に成功したのでした。３０年前月旅行に連続成功したんだから、科学の最高峰と言い張るスペースシャトルで月に行けない訳がありません。就く前にひからびて焼け死ぬのがオチでしょうけれど。

　無人でも激突か衝突がせきの山でしょう。滑空しか成功していないんですから。チャレンジャーの乗組員も今頃南国のリゾート地で優雅に暮らしている可能性だって否定出来ません。
　特別に開発中止をする重大な理由があったのではないでしょうか？
　多分年代と比べれば引っかかる理由があるはずです。

　書きながら疑心暗鬼で検索をかけて見ました。
　チャレンジャーが爆発したのが１９８６年１月２８日で、なんと！３ヶ月前にはプラザ合意(　85年9月22日　)が表れました。翌々年にはニューヨークのブラック・マンデーを挟んでおります。この時期には大事故や事件が目白押しで、チェルノブイリ原発大事故・ウルグアイラウンドが８６年です。３年前には大韓航空機、旧ソ連軍機に撃墜される、フィリピン、アキノ議員暗殺など大事件ばかりです。

　国内に目を向けても８３年元首相田中角栄被告実刑判決東京ディズニーランド開園、84年グリコ・森永事件、８５年NTT、JT発足・日航機、御巣高山山中に墜落、87年国鉄、分割民営化JR発足、89年消費税導入後、91年湾岸戦争へつながって行くのです。意識して拾ってはいません。大まかに拾った自分自身怖いです。
（　アポロ１１号やアポロ計画で検索をかければ、ごろごろ写真入りで出てきます。北朝鮮拉致横田めぐみさんの偽造写真の時と一緒のケースです。　）古いまやかしですから、解析が終了しておりますが、初めての方は最初は脳ミソを殴ったぐらい常識が覆されますので、受け入れるまで時間がかかります。

　実際私がそうでした。理解するまでに１年を費やしました。ロシアの宇宙飛行士達も理論を理解したうえ失敗もしておりますので、子供だましだと彼らの間でいい笑いものになっています。技術開発は、アメリカの苦手とする分野ですから、戦後ドイツの科学者を大量に連れ帰って軍事工学の基礎となりました。皮肉にもドイツの原爆と排気タービン付爆撃機でとどめをさされたのが先の大戦です。)　（ソ連宇宙飛行士ネタは、ソ連ロケットで宇宙飛行した日本の民間アナウンサーの記事から引用しております。）

　ソ連を崩壊させたのがソフト・パワーでした。経済戦術で内部から崩壊させました。最近では、以前の記事で証明しましたが、つい先日の中国反日デモ、天安門事件も恐らく同じでしょう。郵政民営化強硬は、周到なあちら方式です。日本風土まで細かく計算するのが苦手な欧米ですから小泉リモコンまで自由に動かないぶんとあわせて、ボロ丸見えとなってしまって多くの国会議員が反発し出した失敗例でしょう。イラク戦争は狂いっぱなしですから、今後の修正材料として記録するでしょう。

　おおざっぱな連中だから苦手なボロなどあまり重要視しないかも知れませんが。
中国や韓国北朝鮮ロシアは、諜報機関を持っていますので、この動きを察知しているから、自国防衛のために距離を置いている。しかし、経済大国になってしまった中国は、後戻りする道は残されていません。アメリカのシンクタンク戦略に取り込まれてしまった。

　拉致問題で言えば、わざと解決しないテーブルに乗せようとし、憎しみをあおり一方では、キリスト教団体を使い拉致家族の象徴的存在である横田夫妻に接近しコントロール下に置こうとしている。横田夫妻は、命がけだからうかつに接触を避けておられるようです。

　今は国の行く末を占う重要な時期です。アメリカや、イスラエルのような何でも有りの国になったら沢山の尊い命を日本人が奪うことになります。既に貴重な邦人の命をイラクで５名失いました。戦争資金援助でも沢山の中東の命を奪いまくっています。彼らも同じ人類ですから、家族同様大切にしなければなりません。殺してはならないのです。

　今回はここまで。ロンドン同時テロのリンク記事が消えるかもしれませんので、暴露記事全文を下記に掲載しておきます。国内スポーツ紙ですが、海外紙からの転載記事です。確認してありますので間違いなさそうです。

　国内大手新聞でもその他のロンドン同時テロ疑惑を書いた記事を見つけましたが、ポイントや注意点がぐちゃぐちゃにならないように今回の紹介は控えます。折を見て検証しながらそのうち紹介しますね。とりあえず、郵政民営化法案は利権と株儲け目当ての圧力が増えて来ました。

　郵便局改革は、国内景気が回復し、外資に負けない力を持った時にやるべきで、腐ったリンゴから選別しないと苦しさが増すばかりです。
　とってもわかり易い経済理論でしょう？基本はわかりやすく、手段は複雑で数多く、戦略の基本中の基本です。くどいですが、三国志の必殺極意です。別に三国志よりも理にかなう、あるいは匹敵するすっきりした理論があればなんでも構いません。私が知らないだけかも知れませんが。（　苦笑！　）


　　首謀者の策略か、実行犯だまされ自爆？　（　日刊スポーツ新聞［2005/7/18/07:48　紙面から］　）

　実行犯は首謀者にだまされた自爆だったのか？　ロンドンの同時テロ事件について１７日付けの複数の英紙が、実行犯４人が事件当日朝、ロンドンの北約５０キロのルートン駅から市内のキングスクロス駅への列車に乗る際、それぞれ往復切符を買っていたと報じた。４人は死ぬ気はなかったのに、自白するのを恐れた首謀者の策略によって、自爆させられたとの見方が出ている。

　ロンドン同時テロの実行犯４人が、「自爆させられた可能性がある」と報じたのはサンデー・テレグラフ、英大衆紙デーリー・ミラーなど。

　報道によると実行犯４人は事件当日の朝、ロンドンの北約５０キロのルートン駅から市内のキングスクロス駅へ向かう列車に乗る際、それぞれ往復切符を買っていたことが、英警察当局の調べで分かった。
　自爆テロを実行するなら、往復切符は必ずしも必要ではないだけに、捜査関係者は「４人は首謀者から『スイッチを入れてから逃げる時間がある』と伝えられていたのではないか」と指摘。「捕まって自白するのを恐れた首謀者が、実行犯を見殺しにしたのではないか」と推測している。

　また、４人が落ち合ったとされるロンドンの北約２７０キロのリーズから、ルートンまで移動に使ったレンタカーのルートン駅前の駐車場に止められ、料金が前払いされていたことも確認されたという。戻ってくるはずのない駐車場の料金を律義に前払いする必要はないだけに疑問は残る。

　さらに実行犯は運転免許証、銀行カードを含む財布などを持参していた。これも、個人が特定されるような身の回り品を所持しないことが多い自爆テロの実行犯とは違う。実行犯はリュックサックに爆弾を入れて運んだが、これもあまり見られない方法だという。

　４人のうちジャーメーン・リンゼー容疑者（１９）のパートナーの女性には数日以内に第２子が誕生する予定だった。モハメド・サディク・カーン容疑者（３０）の妻も第２子を妊娠していたという。これらの状況から、捜査関係者の間で「自爆させられた」との見方が広がっているという。
　英警察のスポークスマンは「自爆犯との確たる証拠はない。死ぬ気ではなかった可能性もある」と話している。

ロンドン爆発は人々を脅かすことが目的、死者はいない＝ブレア首相　　　2005年 7月22日 (金) 06:29
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［ロンドン　２１日　ロイター]

　英国のブレア首相は、ロンドン市内の地下鉄・バスで２１日発生した爆発事件に関し、ロンドンがいち早く平常を取り戻すことを警察当局が願っていると、語った。
　ブレア首相は記者会見で、「　なぜこのような事が行われたかわかっている。人々を脅かすために行われた。幸いにも、死者はいないようもようだ。冷静に対処する必要がある」と述べた。
　ロンドン警視庁のブレア警視総監は、事件後の状況を「完全に掌握した」と説明。「負傷者は１人で、死亡者は出ていない」と述べた。


■わかってやるバカがどこにいる。殺人鬼ども。


＜　どのアルカイダ？その１へ　＞

■私は、国を売り渡し崩壊させる郵政民営化に信念に誓ってでも、一生を懸けてでも、反対します！次の世代のためにも。

人権法案 今国会提出断念

・人権法案の今国会提出断念　自民党、郵政を優先

　自民党は２３日までに、党内の調整作業が難航していた人権擁護法案について今国会提出を断念する方針を決めた。自民党幹部は同日、滝実前法務副大臣が郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で造反し罷免された影響で...
2005年07月23日（土）12時01分

・解散なら自民崩壊と片山参院幹事長がけん制（読売新聞） 2005年 7月23日 (土) 20:21

　自民党の片山参院幹事長は２３日、札幌市内で講演し、郵政民営化関連法案が参院で否決された場合、小泉首相は衆院を解散するとの見方を改めて示した。　その上で「（衆院選では）自民党は分裂選挙になり崩壊し、...2005年07月23日（土）20時21分

・【郵政　参院決戦】「否決なら必ず解散」　山崎氏が危機感　成立は五分五分（産経新聞）

　郵政民営化法案をめぐる攻防は今週、ヤマ場を迎えるが、「反対票は少ない見方で二十六」（平沼赳夫元経産相）と意気盛んな反対派に対し、首相サイドは「成立は五分五分」（山崎拓元自民党副総裁）と危機感を募らす...2005年07月24日（日）02時42分


■参議院の質疑は落ち着いた議論で、ふざけている法案の内容解析が行われてボロ続出ですが、なにやら与党執行部のみなさまがあわてておられるようです。どうやら法案の票集めに奔走中のようです。　(　爆笑！）


・郵政法案：参院で再修正の可能性　自民・柳沢氏が示唆

　参院郵政特別委員会は２２日午前、郵政民営化法案の一般質疑を行った。衆院の修正案提出者として答弁した自民党の柳沢伯夫政調会長代理は、参院での法案再修正について「それこそ先生方（議員）が審議、決定すべきテーマだろう」と述べ、参院での再修正の可能性を示唆した。これに関連し自民党幹部は同日までに、反対派を説得し法案成立を図るため、郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式の完全売却義務を一時凍結し、完全民営化を棚上げする内容の再修正が検討対象、との認識を示した。

　岡崎トミ子氏（民主）の質問に柳沢氏は「衆院での修正の際、完全処分義務も考え直してもらったらどうだろうかという論議があった。難しい法案の審議状況を踏まえ、いろいろな話が行われている」と述べた。【坂口佳代】毎日新聞　2005年7月22日　13時16分

■野党のみならず、自民党の委員を含めて穴だらけの法案の細部説明をわかり易く求めておりますが、竹中レンタルが難解な英訳で長々ごまかしまくるばかりです。
　この記事からは、いろんなものが読み取れます。全体の記事も一緒に読み合わせるとどれだけ成立が難しいかが見えてきます。人権保護法案や、障害者自立支援法案、電波法・放送法改正案など沢山の法案をかなぐり捨てて郵政民営化法案だけは押し通そうとする腹です。

　衆議院同様、官房機密費をバラまき公明党の票と解散でおどしまくって押し切るか、あるいは楽な方法で衆議院で修正をかけた場合、過半数で法案を可決出来ます。後者の方が利口ですが、８月５日参議院採決をにらんで与党執行部だけが奔走するようです。
　仕組みの判らない方には異常に想えるのですが、彼らにとっては民営化する約束がありますので必死なのです。（　安倍さんまで叫びまくっております。）

・解散否定の楽観視をけん制　奥田経団連会長（共同通信）

　戦後６０年をテーマに静岡県小山町で開かれている日本経団連の東富士夏季フォーラムで、奥田碩会長が２２日、記者会見し、郵政民営化法案の行方について「見通しは分からないが（小泉純一郎首相が就任時に）自民党...2005年07月22日（金）20時26分

■どうやら、経団連まで表に出て来ましたのでいよいよ見えない怪物が表れ始めたようですなあ。
海外進出組は、利権絡みで縛られている証拠です。郵便局を売り渡す話し合いが何年も前から決まっております。


・広がる対米不信５２％　日米合同世論調査 2005年 7月24日 (日) 07:20

・サマーワ 自衛隊支援団体解散07/24　07:19　NHKニュース

　サマーワでは先月２３日、自衛隊の車列の近くで爆発事件があったほか、今月４日にも自衛隊の宿営地の近くで、迫撃砲のようなものが撃ち込まれるなど、自衛隊を狙ったとみられる攻撃が相次いでいます。サマーワの有力者や経済人でつくる「日本友好協会」の代表は、２３日声明を発表し、「これまで自衛隊と地元を結ぶ橋渡し役として、さまざまな活動をしてきたが、これ以上市民の理解を得ることが難しくなった」とする理由を挙げて、組織の解散を決めたことを明らかにしました。

「日本友好協会」は、自衛隊がサマーワで本格的な活動を始める以前の去年１月に結成され、先月起きた爆発事件のあともメンバーが宿営地を訪れ、復興支援活動を続けるよう要請したばかりでした。

今回、解散を決めた詳しい理由は、明らかにされていませんが、地元の関係者によりますと、最近になって協会の代表が、「自衛隊との関係を見直さなければ、殺害する」という脅迫を受けていたということです。地元の友好団体が解散することで、自衛隊を取り巻くサマーワの情勢は一段と厳しくなっています。 みなさまのNHKでした！


■話題をそらすつもりではありませんが、とても興味深い発言がありました。

　7月23日 (土)　フジテレビ２５時間テレビに堀江貴文さんが細木数子さんと対談中に、面白い発言がありましたのでご紹介します。

　午後１１：２５分頃突然　堀江：『　ヤフーが抜けるじゃないですか。　』

　だそうです！

郵政問題、ちょっとまとめ！

　ある方のブログに書き込んだイギリス同時多発テロの『　プラスティック爆弾　』を使った記事が見つからん！でたらめではないか！みたいなご意見でしたが、専門家の皆さんの間では恐らくあの軽がるとした服装と、しゅんぱつ的な破壊状況から見てプラスティック爆弾ではないだろうか。それを使うテロ組織は北アイルランドがすぐに頭に思い浮かぶという非常に簡単な発想から来ているのです。テレビでは、独立総研の青山さんが言われた通りですし、よくわかる政治テロリストが使うという「プラスチック爆弾」とは？にもロンドンで使われたといわれているという表現で書かれておりますので、ネット新聞記事など限られた情報で探すと、でまかせだ！と判断してしまうお気持ちもわからないではないのですが、かたよった見方をするととても危険な世の中ですのでお気を付けくださいませ。現在の構図は、まやかしだらけですから特に日本の新聞は、スポンサーや親方日の丸記事には触れない傾向がはっきりと出ております。
　ここでは、情報操作などの理由や検証はいたしませんが、折を見て取り上げて行くつもりです。
　知り合いや、お店に来たお客さんに世間が知らない話をすると驚かれるのですが、ネットを夜通しみていれば、世界情勢など簡単に理解できる便利な世の中になった理由を私みたいなボンクラが
証明するなあんて奇妙な現象がおきるわけですなあ。（笑）失礼しました。

　ハゲタカと白頭オオワシお楽しみ頂けたでしょうか？
　私の頭の中では、郵政民営化が何の目的なのか世界情勢を含めて総てつながっております。
　例えば、ウワサではと表現しました、リップルウッド傘下の新生銀行オランダ資金送金システムは、信頼の置ける有名人の記事に書いてあったものを紹介したまでで、勝手にいい加減に書いているのではないのです。グローバル企業というものは、政治以上に複雑な面を持っています。特に金融業は何でも有りの世界ですから、見習って確定申告日に国籍を移す　ちんけ　な人達が出てくる訳ですが、こんなものは可愛い部類で、海外に大量に中継所を介して送金された日には、国税局査察部と言えども旅費を使って行っても、他国の法律やらじゃまをするうえに、多中継などあろうものなら地球全体まで調べ上げる力も予算もありませんので、いってらしゃ～い！と指をくわえて見てるしかないのです。

　ハゲタカさんの大儲けの構図も、ビル・トッテンさんの発言にもあるように、新生銀行上場で約2200億円の売却益－買収金額1210億円今回の売却は世界の「はげたかファンド」の取引の中でももっともハイリターンの取引となるとフィナンシャルタイムズ紙は記していた。とおっしゃるように、不良債権処理自体を計算に入れる前から1000億程度の利益を生んでいる訳ですから、おまけについている不良債権は、利益になりやすい有益な不良債権です。当然巨額の利益を生むわけです。

　なにやら発刊された本には、企業を再生するのに大変苦労された話だけが書かれていたらしいのですが、旨く軌道に乗れば膨大な利益を生むんですから、資産や施設があるぶん投資が少なくて済むのです。沢山の中には、そのまま転売可能な潰れた会社もあるのではないでしょうか？不良債権企業を人知れず売り飛ばせば、内部のごく一部しか知らない極秘事項ですから、暴露記事でも出ない限り一般にはわかる訳がないのです。シーガイアは、買い取った時点で経営をグローバル企業に譲っておりますが、いくら儲かった？と聞いてみたところで当然いや～大変だったよと言うのが関の山で教えてはくれませんよw。

潰れかけでも、１等地の土地でも付いていた日にはボロ儲けとなってしまうのですが、近頃のハゲタカさんも時勢を心得たようで、苦労話だけを本にするくらいですから一段と巧妙になって脳あるハゲタカはツメを隠すようですなあ。
　世界の経済界では常識なのですが、市場に触れていない人には見えないのですから招かれざるお客さんと言えるでしょう。
　ちなみに、このアダナは、悪口でついた名前ではありません。市場で自然に呼ばれるようになったのです。気をつけましょうね。

　金融関係だと思いますが、外資の皆様は郵政民営化を見越して多額の資金を準備されておられるとの情報を自民党の小泉龍司議員は述べられました。一部引用いたします。

　　＜　衆議院郵政民営化特別委員会より　　　　　平成十七年五月三十一日（火曜日） ＞

　例えば、東京三菱と合併したくなる、あるいは、弱って株価が下がってくれば外資がぱっと入りますね。既にゴールドマン・サックスは新しく八千億の投資ファンドを最近つくりました、郵政民営化をにらんでいると言われております。カーライル、ここも七千億のファンドをつくりました。一兆円規模の投資ファンドがアメリカに続々と生まれている。これをにらんでいるんですよ、郵貯、簡保をにらんでいるんです。

■以前お約束していた竹中レンタル大臣のオリジナル『　小さな政府　』なるものを解説いたしましょう。
　まずは、ウィキペディア ネオコンから引用

新保守主義（しんほしゅしゅぎ、ネオコンサバティズム : Neoconservatism）は政治的立場の一種で、最も頻繁に用いられる意味としては、1970年代頃に登場した、文化的な伝統主義と、経済だけ小さな政府を重視する立場を指す（アメリカのものは明らかに違う）。俗に「ニューライト」（New Right、新右翼）とも称され、また略称としての「ネオコン」もよく使われる。

■というわけです。
ここから先は、ネットの日本語サイトではほとんど見当たりません。以前詳しいサイトがあったのですがキーワードが当たらずにヒットしませんでしたので、手持ちの資料によりますと、
竹中レンタル大臣のオリジナル『　小さな政府　』は、共和党シカゴ派経済学からロッキアン自然権派につながります。ウィキペディアの内容は、少し遅れているようです。レーガン時代はよかったのですが、ネオコン連中は戦争専門部門に変化中ですがややこしくなるので、ここではこのままにしますが、もうひとつ、付け加えますが竹中レンタル大臣オリジナル『　市場原理　』もベンマサイト派いわゆるリバータリアン派がとなえる市場原理主義がありますので、年次改革要望書まで加えますと　『　パブリックやイコールフッティング　』　まで総てアメリカ帝国から派遣された証明となるのです。
　専門家の間では、竹中さんが大方誰との接点なのか予測段階ですが、以前私が自力でほとんど丸裸にしたモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマンさんあたりがさしずめ番犬となっているようです。もちろんアメリカ大使館も隠れミノですが、近頃は堂々と内閣の諮問機関に沢山出て来ますので危険などとのん気な段階ではないのです。
　なにせ日本の著名人達までかなり洗脳と利権がらみとスキャンダルネタ脅しでやられておりますので、ハゲタカさん達が沢山東京でウロウロする状況は危険極まりないのです。はい～！

　洗脳などの日本人を全部書くと恐らく皆さんが気絶するほどの衝撃事件になりそうですので、怖くて書けません。（笑）
　彼らが何をしているのか、おわかりですか？郵便貯金銀行と郵便簡易保険の株価が下がった時に買い占めて行くのは当たり前ですが、もっと危険なものが存在します。
それは窓口会社です。つまり、窓口には郵貯簡保以外の商品が並ぶのです。内閣に置かせろと指示してある法案にも横文字の金融商品がかなり並んでおりますが、テレビでおなじみの外資保険が並ぶのです。選ぶのは客だ！なあんてのんきな場合ではないのです。癒着構造が出来上がっておりますので、脅しをかければ窓口がどんどん進めますので、２万局以上で一斉に売れば支店は持たなくても郵便局が代理店手数料だけで売りまくってくれるのですから、何十年でも資金流失を招くわけですなあ。

　資金が流失すると当然国内財産が減りますので、生活が苦しくなるばかりではなく圧迫された民間企業は倒産し、それを外資が手に入れ、資金の流失が加速し景気はますます悪くなるという簡単すぎる構図が生まれてくるのです。郵便局にしたってたったの２兆円の予備費が長く持つわけがありませんので、取り崩したらすぐ底をつきますので店舗が減ってから税金で買い戻すと言う大失敗を歩むのは自然の摂理と申せましょう。
　夜通しですので、眠くなりました。もう朝の７時なのですが、１時間ぐらい仮眠をとって店と商品の発送を致します。月末の支払日が近づく嫌な時期です。（溜息～！）

小泉君がやめてくれるか、総選挙でもどっちでもいいから早くやってくれ！
国内民間をまだ殺す気か？
政治家と公務員の信念はないのか？
売国が本心か？

あんたらは、日本人ではないのか？

景気対策が最重要課題だろうが！

バカヤロー！

ハゲタカさんと白頭オオワシさん ( その ４ )

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハゲタカさんと白頭オオワシさん　(　その　１へ　)

タイトルを変えるいとまを与えてくれません。彼らは既得権益に躍起のようですなあ。（　苦笑！）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FeldDorf様情報提供ありがとうございました。

■政権にしがみつく構図とソフト・パワーの使者

郵政否決なら「大混乱」－小泉首相

パウエル前米国務長官（左）の表敬を受け握手する小泉純一郎首相。パウエル氏が郵政民営化について期待を表明したのに対し、小泉首相は「否決されることになれば大混乱になる」と言及（１９日午前、首相官邸）（時事通信社）14時32分更新

郵政問題に関しては「私が言わないのに、（パウエル氏から）『郵政頑張ってくれ』と激励していただいた」と述べ、郵政法案の成立に向けパウエル氏に励まされた一幕を披露した。毎日新聞　2005年7月20日　0時20分

■もうすでに、大混乱となっておりますが・・・・・
　一体いつになったら景気対策をやっていただけるのでしょうか？
　まだ、日本の民間には死ねと言うんでしょうかねえ『　パウエル　』さん。
　メディア操作ですか。あれだけの不正行為が国会で追及されたにもかかわらず、スリード社疑惑の記事を取り上げないマスコミ。権力者は何をやっても無罪なんでしょうか？
　いい加減に国民の真を問うて見られたら如何でしょう。恐ろしい結果が出ることでしょう。
　私は別に構いませんが。必ず今よりはよくなるんですから。・・・・・

■今日は正論で参りますが、世界観を持つ貴重な日本人をご紹介します。彼はすでに日本人です。
　私が説明しても『　胡散臭い！』とお思いの方、彼の言葉はどう聞こえますか？

アシスト：ビル・トッテンからのレター（Our World）

No.688 民営化が成功した例はない　　　　No.686 脱米国が世界安定の始まり
No.681 国民のための政策へ行動を　　　　No.669 米追随がもたらす偏向報道
No.664 米国に依存しない施策を　　　　　　No.679 無知な国民に対する隠謀

No.667 吟味すべき郵政民営化

　昨年2月、新生銀上場で約2200億円の売却益を得たときにも書いたが、リップルウッドが破たん企業を安く買いたたいて再上場させ利益を得ることは最初から明白だった。計画通り、旧長銀が破たんしてから公的資金を約8兆円も投入した銀行を、リップルウッドは追加投資を加えてもわずか1210億円で手に入れ、今回の売却は世界の「はげたかファンド」の取引の中でももっともハイリターンの取引となるとフィナンシャルタイムズ紙は記していた。
　日本政府が行おうとしている郵政民営化もまったく同じである。民営化の狙いは、巨額の郵便貯金をはげたかファンドの手にわたすことだ。政権の変化を拒む日本国民が、自分たちのまわりにあふれる情報に無関心であるために、ゆっくりと社会を破壊する変化を結果的に受け入れている。

ビル・トッテン（Bill Totten）

ビル・トッテン（Bill Totten）
株式会社アシスト　代表取締役
1941年 米カリフォルニア州に生まれる
1963年 カリフォルニア州立大学卒業
1963年 ロックウェル社（アポロ計画）勤務
1967年 システム・デベロップメント社（SDC）勤務
1969年 SDCに在籍しながら南カリフォルニア大学経済学博士号取得。同年、SDCの社員として日本の市場調査のため初来日。
1972年 株式会社アシスト設立、代表取締役となり、現在に至る。

1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、社員7名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。

創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。
京都に在住、趣味は読書とテニス。

　著書の紹介
■「日本人へ」最後の通告 （2001年6月初版発行：小学館文庫）
ペマ・ギャルポ・編著／ビル・トッテン／サルキソフ・コンスタンチン／共著
日本人が捨てた「日本人らしさ」の意味！
「日本は世界に対して何をし得るのか？」--- 戦後、飛躍的な経済発展を遂げた日本。しかし、この10年以上にわたる不況の中、またグローバル化が叫ばれ、多様な価値観にさらされている中、日本人は自らのアイデンティティーを喪失し、これから進むべき方向を見つけられないでいる。日本で暮らし、日本を愛するがゆえに日本の現状を「亡国の危機」と憂えている親日外国人三氏が、外国人の目から見た「日本人のアイデンティティー」を示し、国際社会において日本人が日本人として生き残る方法を提案する。

■「脱アメリカ」が日本を復活させる（2000年10月初版発行：徳間書店）
人間を不幸にする「アメリカ教」の呪縛を断て！
「自由と民主主義の国」「勝利と栄光の国」「努力したものが報われる国」「アメリカンドリーム」…アメリカを形容する言葉の多くは明るく、希望に満ちている。しかしこれらはすべて偽りである。「不平等」「甚だしい貧富の差」「拝金主義」「弱肉強食のジャングル」「エゴ社会」「差別社会」「犯罪大国」……アメリカの実像を言い表わすにはこちらのほうがふさわしい。日本がアメリカに倣うのは不幸な事である。「脱アメリカ」の重要性をぜひ認識して欲しい。

■アングロサクソンは人間を不幸にする（2000年9月初版発行：PHP研究所）
「収奪が当たり前」の海賊的システム。日本人はこのやり方について行けるか
日本の学識者は、規制緩和、民営化を進め「グローバル（＝アメリカン）スタンダードを取り入れなければ、日本経済は世界の競争から取り残される」という。ごく少数の裕福層が巨額の富を投資にまわすことで金が金を生み、一方の大多数の低賃金労働者は希望をもてない、民主主義とはほど遠い「拝金主義」社会を、日本は本当に目指すべきなのだろうか。なぜ、昭和の時代に作り上げた、利益を大多数の国民に分配し、社会の水準をともに向上させるという独自の経営システムを捨て去り、アングロサクソン（英米人）の資本主義システムに転換させなければならないのであろうか。

■「能力なき者は去れ」で、日本は本当に甦るか（2000年6月初版発行：現代書林）
江坂彰 VS ビル・トッテン　【大激論】どうする！3600万サラリーマン
総務庁が5月30日に発表した4月の完全失業率は4.8%と7ヵ月ぶりに低下し、懸念されていた5%台乗せはひとまず避けられた。しかし中高年層の失業率は悪化し、世帯 主の失業率は98万人と過去最多だという。この数字には、倒産だけでなくリストラで職を失った人々も多く含まれていることはいうまでもない。利益を上げるためにリストラを行なうことが、企業に、ひいては日本にどのような状況をもたらすのか。江坂氏とトッテンが交わす激論を是非お読み下さい。

■消費不況・こうして突破する！（1999年7月初版発行：PHP研究所）
経済を甦らせる逆転の方策の数々！
現在日本を覆っている不況の波は「消費不況」が大きな要素だといわれている。しかし個人消費はすでにGDPの6割にも達しており、これ以上増やすのはどう考えても困難だ。産業革命は成熟し、終焉を迎え、日本は新しいステージに入ろうとしている。経済を活性化させていくためには、社会消費を増やすしか、方法はないのである。

■論語に学ぶ「人の道」（1999年7月初版発行：ビジネス社）
ビル・トッテン VS 船井幸雄
新井白石の本によると、昔の将軍や大名は毎週何時間かを「論語」の先生と一緒に過ごしていたという。人事や経理、総務といった部署のように、社内にも道徳を教える正式なセクションが必要なのではないか。

■＜激論＞日本型経営は正しい（1999年4月初版発行：ビジネス社）
アメリカはなぜ日本を”不幸の国”にしたのか
かつて最も豊かな国だったアメリカは、先進国の中で最も貧富の差の激しい負債まみれの国となった。今、日本はアメリカをそこまで惨めにした価値観や慣行を取り入れ、ビッグバンを、規制緩和を、減税をおこなっている。一体誰が、得をするというのだろう。

■必ず日本はよみがえる！（1998年12月初版発行：PHP研究所）
さらば！グローバル・スタンダード
“いまこそ日本人は、アメリカ流投機経済に惑わされることなく、明確に、自分たちの意志で、日本が進むべき道を選択しなければならない。そしていますぐに、本当に日本および日本国民の利益となる道をとるならば、必ず日本はよみがえる。”

■アメリカ型社会は日本人を不幸にする（1998年11月初版発行：大和書房）
「実力主義」は日本に合わない
“いまのアメリカは弱肉強食のジャングルだ。横行するリストラ、拡大する貧富の差、多発する凶悪事件、深刻化する心の病……。しかし、これは当然の帰結なのだ。日本をそんな国にしてはいけない。”

■日本は日本のやり方で行け！（1998年5月初版発行：PHP研究所）
アメリカに負けない方策
“われわれは何のために働くか。日本の目標が国民を幸福にすること、あるいは国をよくすることが目標なら、やるべきことがたくさんある。世界の大国になることは日本国民の幸福には決してつながらないのである。”

■アメリカは日本を世界の孤児にする（1998年1月初版発行：ごま書房）
日米ガイドラインは、日本を戦争に巻き込むアメリカの罠だ！！
“アメリカの目的は唯一の大国として世界の上に君臨することであり、己を利することしか考えていない。 日本はそんな国に追従して、手先として働いている。 日米ガイドラインは、日本国憲法を蹂躪するものであり、日本を世界の孤児にするものである。” 「アメリカは日本を世界の孤児にする」出版記念講演より

■日本はアメリカの属国ではない（1997年7月初版発行：ごま書房）
あなたは、アメリカが日本の納税者から6兆円もの金を搾取している事実を知っているか
“貿易黒字による外貨準備高はその大半が米国財務省証券などの投資にまわり、アメリカに還流されている。 日本の企業の努力の結果であるその金が、今6兆円も目減りしている。”

■目を覚ませ、お人好しの日本（1995年9月初版発行：ごま書房）
いつまでアメリカにだまされれば気がすむのか
“平気で社員のクビを切り、社員の160倍もの給料をとる経営者が国を動かし、貧富の差がますます広がる国、アメリカ。それなのに日本はいまだにアメリカを信じ、追随し、貢いでいる。”

■うろたえるな、日本（1994年10月初版発行：徳間書店）
大前研一、田原総一朗、ビル・トッテン
アジアから見た日米関係
“イタリアやカナダや他の国は、アメリカにいじめられたら明るく言い返す。脅しには降参しない。 しかし日本はすぐに降参する。シンガポールをいじめてもおもしろくない。日本だけは言いなりになるから、アメリカは脅すのだ。”

■日本人はアメリカにだまされている（1994年2月初版発行：ごま書房）
このままでは日本人の99％は幸せになれない
“世界最強の国・アメリカは一部の裕福な人々や企業が民主主義を買い取って「金権主義」にしている。 日本はこの滅び行く大国と同じ道をたどろうとしている。 いまこそ、アメリカを手本にする限り幸せになれないことを知るべきだ。”

■転機に立つ日本（1992年10月初版発行：光文社）
日本人よ、勤労の精神を忘れるな
“米国にいわれるままに「時短」を推し進める日本。どの程度働けばもっとも幸せで、健康で、生活水準を保てるのかを日本人は考える時にきている”

■日本は悪くない（1990年6月初版発行：ごま書房）
アメリカの日本叩きは「敗者の喧燥」だ
“日本の市場は閉鎖的でも特殊でもない。米国製品が負けるのは、米国製品に競争力がないからだ

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いい加減目を覚ましましょうか。
私が、勝手に言っているのではないんですがねえ・・・・・・
日本はまだ破滅への道を歩むのでしょうか・・・・

ハゲタカさんと白頭オオワシさん ( その ３ )

＜　その　１　へ＞


竹中応援団が反対派を痛烈批判　ZAKZAK 2005/07/07
経済同友会主催のシンポジウムで発言する竹中郵政民営化担当相

　■初めての方々には、内容が受けたようなのでもう少し書いてみたいと想います。

　金融再生政策の一環として、破たん処理が遅れた長期信用銀行いわゆる長銀ですが、８兆円といわれる税金を投入し、1210億円でリップルウッドホールディングスに叩き売ってしまいます。ろくでもない不良債権だけを整理回収機構に回し、利益の出そうな美味しい不良債権をオマケにつけて誕生したのが新生銀行です。

　なにやら関係者の方が、本を出版されたようで日本の大方の民衆は、不良債権処理の苦労話にコロっとやられてしまって、ハゲタカさんは噂とは大違いの良い人達で日本を救ってくれた恩人だ！などと債権回収のプロに惑わされてシリの毛までムシリとられてから気づいて『　知らなかった！』なんてのんきなセリフを吐くようでは、永久に年貢農家になってしまいますぞ！

　そもそも債権回収のプロは、値踏みという調査をしっかりやりますので取り掛かる前に当然ソロバンをはじいてから、さあやるぞ！の必殺仕事人なのです。もちろんその中には、スカもあったりして苦労も致しますが、最後にいくら儲かったか教えてくれるはずがないのですが、もしもわかったりしたら桁外れの利益に腰を抜かしてアゴまではずれるやもしれませんなあ。

　なにせ、日本国内でその手のプロは、サラ金がコゲ付いた時に出てこられる怖～いお歴々ですから、濡れでになんとかという仕事という事になるのですが、仕組みのわかない素人さんの知らない世界が存在するわけですなあ。回収先は、倒産した企業の場合大口債権者だけが山分けするように裁判所が分配してくれるのですから、笑いが止まらない場合が多いのではないでしょうか。

　ちなみに、長銀　(　現在の新生銀行です。　)　さんを売るときにはまだオマケが付いていたようです。信用担保の様な政府保証付き、どうしてもコゲついてしまった不良債権は、後日買い取る契約を結んでいたらしい記事を見かけました。

　そういえば、聞いた話では一回潰れた銀行だからでしょうか、店内のお客様が少ないようですが、なにやらドイツの国営銀行買収を初められたようです。競争相手は、ライブドアさんがこの間お金を借りたあのリーマンブラザーズさんだそうですから、噂通りのお名前が付くわけですなあ。
あくまでウワサなのですが、オランダあたりに送金されているような記事を見ましたが、そうだとしたら税金までも入ってこないんですから踏んだり蹴ったりなんて事かも知れませんなあ。恐ろしや・・・・・・・・

　ついでに内閣府のＨ・Ｐをみたところ、タウンミーティングの記録がありました。財投融資の不良債権のコゲつき金額の質問でした。

開催日時 平成16年8月28日（土）　14:00～16:00　
開催場所 上田市文化会館ホール　　上田市材木町

　<　竹中レンタル大臣答弁　>
　郵便に預けたお金は政府の財政投融資を通して政府のいろいろな機関に貸し出しがなされている。ここにどの程度の不良債権があるのかということに関しては、金融庁の検査がようやく始まったばかりである。一方で民間では政府の保証がない。民間の機関であれば預金保険機構に保険料を払っている。郵貯は政府が保証しているから、実質その分政府が補助金を出しているのと変わらない。かなり大きな金額が発生しているという試算もある。

　■一体いつになったらわかるんでしょうかねえ。１３年度には、5兆3000億円もの税金が投入されている。
　国会で、政府参考人　財務省理財局長　牧野　治郎君によると、
『　不良債権が幾らあるかという御質問でございますが、これは、平成十七年の財投計画を編成する際に、財政審議会で総点検というのをやっていただきまして、各法人について民間ベースの財務諸表で点検をして、しかも、それはちゃんと公認会計士のチェックを受けたものですが、それによって基本的に不良債権はないということを確認していただいたとともに、その中でも、特に融資規模の大きい住宅公庫それから都市再生機構につきましては、その財務内容にやや疑念があったものですから、この債権を前倒しで不良なものを含めて処理するというそういう手続をとりまして、今国会にそのための関連法案も提出して、前倒しで処理をすることにいたしました。
　そういうことで、今、財投の融資先について何か不良債権があるんじゃないかと御批判はありますが、私どもがすべてチェックした結果、そういう事実はないというように考えております。　』

■なあんて、１００～２００兆円、といわれている金額をやや疑念で勝手に税金で前倒し処理するなんてとぼけておられるんですが。(　国会で完璧な侮辱罪と偽証罪です。)

　毎年ひとつづつの機関に対して複数の検査をやっているんですがね。(　内部監査、　財務省・理財局、会計検査院２年事　)
　報告日の期限を切らないと、永久にわからない気がしますが。

　■最後に郵政民営化関連で、もう一回小泉政策に関わられる経済同友会さんをあたっておきましょうか。
　最高責任者の代表幹事　北城恪太郎さんは、あの日本ＩＢＭの代表取締役会長でいらっしゃいます。（昭和４７年 カリフォルニア大学大学院（バークレー校）　修士課程修了）
つながりが見えて参りました。

　衆議院議員　鹿児島第１区川内博史さんの　正々堂々blogより
　　　　　　　　　　<　貼りつけ開始　↓>

郵政公社と日本IBM [ Weblog ] 2005年07月08日

郵政公社の物品または役務調達は、政府調達の50％を超える割合を占めています。
その金額は毎年2,000億円から3,000億円に達しているのです。
そして、その調達の中で毎年150億ぐらいを受注し、今後の民営化に伴い、益々受注金額を伸ばすであろうと思われるのが、日本IBMです。
更に、その日本IBMの代表取締役会長が北城恪太郎氏です。
北城氏は、経済同友会代表幹事という、いかにも有識者として、「大所高所から発言します」みたいな肩書きで郵政民営化賛成論を展開しています。
しかし、何のことはない、郵政公社の出入り業者の経営者として、民営化してもっとおいしいビジネスをしたいという本音が隠されているのです。

コメント

　　　北城氏は、郵政公社の社外重役だった (民営化反対、市場至上主義反対)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005-07-15 17:22:06
　同感です。利害関係者の一人です。それに、公社発足後の一年間、北城会長は、郵政公社の非常勤理事でした。コンプライアンスの問題があったように思います。一年後には、退任しましたが、まさか、辞めたほうがもっと利害関係者として活躍できると踏んだからじゃないでしょうね。それに、日本アイビーエムは外資１００パーセントの会社です。パソコン部門を中国に売って、相模原の研究所あたりは今どうなっているのでしょうか

---

　　　　　　　　慶応人脈 [ Weblog ]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年06月17日
郵政民営化に限らず、一連の実態のない小泉構造改革という名の「日本破壊工作」は、慶応人脈がその中心になっています。

小泉純一郎氏　慶応出身

竹中平蔵氏　慶応大学元教授

北城恪太郎氏　慶応大学出身

生田正治氏　慶応出身

加藤寛氏　慶応出身（元締め）

主な登場人物以外にも。慶応出身者もしくは慶応に連なる人達が、弱肉強食の資本の論理を貫徹させるべく動いています。
この方達に、本間正明阪大教授を始めとする大阪人脈（それにマッキンゼー人脈）が結び付いているのです。 　
　　　　　　　　　　　　　< 貼りつけ終わり>

■という訳です。
ちなみに、郵政は、４分割するわけですからソフトの再構築ひとつだけでも情報システムだけで１５２０億円のソフトをゼロから造る。そのうえ法案が通る前から始めているんですなあ。
もちろん間に合わないのです。０７年暫定スタートなどという金融業では常識はずれの危険を冒すそうです。りそな銀行は、万全の体制でも失敗しておりますから訴訟など起きたら膨大な資金を失う事となるんですがねえ。
この方々（　経済同友会諮問会議と学識経験者　）のつながりについては、いくらでも出てきます。

　■またですかあ、道路公団の二の舞ですなあ・・・・
　　　　　有識者会議における議論に対する意見
伊藤元重 東京大学教授 、宇田左近 マッキンゼー・アンド・カンパニー・プリンシパル 、翁　百合 日本総合研究所調査部主席研究員 、奥山章雄 日本公認会計士協会会長 、宮脇　淳 北海道大学教授 、吉野直行 慶應義塾大学教授

そろそろ、次の話題と参りましょうか。・・・・・・

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■日本で活動する主な外国金融機関

投資会社／銀行
リップルウッド・ホールディングス
サーベラス・キャピタル・マネージメント
アジア・リカバリー・ファンド
ローン・スター・ファンド
カーライル・グループ
モルガン・スタンレー投資銀行
ゴールドマン・サックス投資銀行
メリルリンチ投資銀行
UBSウォーバーグ投資銀行
ドイチェ投資銀行
証券
■外資系証券会社
ＤＬＪディレクトＳＦＧ証券
クレディ・リヨネ証券
キャピタル・パートナーズ証券
モルガン・スタンレー証券
ゴールドマン・サックス証券
リーマンブラザーズ証券
メリルリンチ日本証券
日興シティグループ証券、日興コーディアルグループ→シティグループ
■ヨーロッパ系
ＨＳＢＣ（香港上海銀行系）証券
クレディ・スイス・ファーストボストン証券
ＢＮＰパリバ証券
ＫＢＣ証券
ドイツ（ドイツ銀行系）証券
※ほか、アジア系多数
生保業界
■アメリカ系
アリコジャパン→ＡＩＧグループ
アメリカンファミリー生命
ハートフォード生命
プルデンシャル生命＝ジブラルタ生命
マスミューチュアル生命
■ヨーロッパ系
アクサグループライフ生命（旧日本団体生命）
カーディフ生命→ＢＮＰパリバグループ
チューリッヒ生命→スイス金融グループ
クレディ・スイス生命（旧ニコス生命）→スイス金融グループ
スカンディア生命→スウェーデン金融・保険グループ
アイエヌジー生命→オランダＩＮＧ銀行系
ピーシーエー生命（旧オリコ生命）→英保険金融グループ
※2002年の統合・吸収・買収
・ＧＥエジソン生命（旧東邦生命、旧セゾン生命）
　→ＡＩＧグループ。2004年を目途にＡＩＧエジソン生命保険に変更
・ジブラルタ生命（旧協栄生命）
　→米プルデンシャルグループ
・ＡＩＧスター生命（旧千代田生命）→ＡＩＧグループ
マニュライフ生命（旧第百生命）→カナダ金融グループ
あおば生命（旧日産生命）→仏アルテミスグループ

損保
アリアンツ火災海上保険（独）→アリアンツグループ
アクサ生命、アクサグループライフ生命、アクサ損保（仏）
　→アクサグループ
アリコジャパン、ＡＩＧスター生命、アメリカンホーム、ＡＩＵ、ジェイアイ傷害火災（米）→ＡＩＧグループ
消費者金融
■ディックファイナンス、マルフク、アイク、ユニマットライフ→シティコープ
■レイク、コーエークレジット、ミネベア信販→ＧＥキャピタル

外国ファンドに買収または出資を受けた銀行

2000.3. 新生銀行
（旧日本長期信用銀行） 買収 リップルウッド（米）が10億円で買収

2001.2. 関西さわやか銀行
（旧幸福銀行） 買収 アジア・リカバリー・ファンド（米）が関西さわやか銀行設立の資本金全額
300億円超を負担

2001.6. 東京スター銀行
（旧東京相和銀行） 買収 ローン・スター（米）が東京スター銀行設立の資本金全額400億円超を負担

2003.2. 三井住友銀行 出資 ゴールドマン・サックス（米）などが1500億円を出資（全体の７％）

2003.3. ＵＦＪ銀行 出資 不良債権分離会社「ＵＦＪストラテジックパートナー」にメリルリンチ証券（米）が1200億円出資（100％）

2003.3. みずほ銀行 出資 企業再生のために設立した新会社にサーベラス（米）が220億円出資（５％）

2003.9. あおぞら銀行 買収 サーベラス（米）が1011億円でソフトバンクから約48.87％のあおぞら銀行株を取得（合計で61.85％）


　　ハゲタカファンド直撃むしりのからくり

　　リーマン・ブラザーズ

ハゲタカさんと白頭オオワシさん
＜　その　１　へ＞

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■誰でもよくわかります。
　よく分かる郵政民営化論のdokodemodoa_jpさんのホームページ
　　http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/new_page_4.htm

反乱軍に殺されないよう頑張る

＜小泉首相＞「反乱軍に殺されないよう頑張る」記者団に 毎日新聞社　07月14日 21時15分


　「私も反乱軍に殺されないように頑張ります」――。小泉純一郎首相は１４日夜、首相官邸で記者団に対し、郵政民営化関連法案の成立に向けた決意を語る中で、本能寺の変で織田信長を討った家臣の明智光秀を引用し、こう語った。

　「郵政政局」を「桶狭間の戦い」、自身を信長に見立てることの多かった首相。それだけ郵政民営化の実現に自信があったようだが、今や同法案には身内の自民党内から造反者が続出し、参院での可決が危ぶまれている。首相は改めて自らを本能寺の変の信長に例え、不安な心境をのぞかせつつ、参院決戦への決意を新たにしたようだ。【葛西大博】

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■自民党衆議院議員の竹下亘さん(　国対副委員長　)は、郵政民営化法案衆議院本会議の賛成票を投じた採決後に、中川委員長に辞任届けを提出した。
　竹下亘さんは、反乱軍なのか是非リモコン総理に聞いて見たい。
　私には、政治家の鏡に見える・・・・・・。
　どうやら日本は、まだまだ捨てたものではないようです。

ハゲタカさんと白頭オオワシさん ( その １ )

　いやはや、どうもいけません。気が早って最後の詰めで全部消してしまいました。
　いちから全部書き直しました。（　苦笑　！）
　
■　なぜ？、それも『　今すぐ郵政民営化なのか？　』
　しかも、この長期不景気に。今日はわかり易くして見ました。
この前掲載した情報操作記事が引っかかっておりましたので、もう少し掘り下げて見ます。
信じられない内容となっておりますので、結構斬新だと思います。

　＜　引用開始　↓＞

竹中応援団が反対派を痛烈批判

　推進派も気勢－。郵政民営化を後押ししようと、経済同友会などが主催するシンポジウムが６日夕、東京都内で開かれた。竹中郵政民営化担当相と親交が深い財界人や有識者が顔をそろえ、民営化の意義を強調。参院での厳しい審議を控える同相にエールを送った。

　加藤寛千葉商科大学長＝写真＝は「５１人も分からず屋がいたのには驚いた。小泉さんでも理解できることがなぜ分からないのかと思うと、腹が立つ」と、５日の衆院本会議採決で反対や欠席をした自民党の造反議員を批判。
　跡田直澄慶応大教授は民主党をやり玉に挙げ、「竹中担当相秘書官の口利き疑惑など、法案とは関係ない質問ばかり。単なるばかな野党という存在で終わっている」と容赦のない言葉を浴びせた。
　モルガン・スタンレー証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は「民営化法が成立しなければ、せっかく日本の株や国債を買った投資家ががっかりしてカネを引き揚げる。株価も長期金利も郵政改革次第だ」と、海外投資家の立場から民営化推進論を展開国会審議では険しい表情が目立った竹中担当相も、「応援団」からの声援に終…。　ZAKZAK 2005/07/07

■この人達は、なにを怒ってるんでしょうか？第三者組織が中心の諮問機関なんですが。
　特に引っかかるのが、最後の　『　モルガン・スタンレー証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマンさん　』舌をかみそうなこの方ではないでしょうか？
　※早速、検証してみましょう。


竹中金融相は米国の代理人だった！（日刊ゲンダイ、10月25日）
　”竹中代理人説”を裏付けたのは、モルガン・スタンレー証券（東京・渋谷区）のチーフエコノミストであるロバート・フェルドマン氏。一昨日（22日）、都内で開かれた投資家向けの講演会で、「われわれが竹中金融相に知恵を授けた」という趣旨の発言をしたのだ。講演を聞いた一人が言う。
　「フェルドマン氏は、来日中のテーラー米財務次官や、彼と一緒に来日したモルガン・スタンレーのスティーブ・ローチ氏（チーフエコノミスト）、バイロン・ウィーン氏（チーフストラテジスト）の３人とともに竹中氏に面会した。そして、不良債権処理を加速させる竹中案の足を引っ張る勢力をいかに排除するか、直接アドバイスしたことを講演でとくとくとしゃべったのです」
この４人は金融庁の役人や抵抗勢力と抵抗勢力といわれる政治家たちを”反竹中勢力”と定義。
言うことを聞かない役人には人事権を行使してクビを切り、政治家には”北朝鮮カード”を使えと竹中金融相に迫ったのだ。

　「北朝鮮カードとは、破綻した朝銀絡みの問題です。北朝鮮への送金でうまい汁を吸っていた政治家については金融庁がチェック済みだろうから、それをネタに政界からの引退に追い込めという理屈でした」（前出の参加者）
　「来日中の３人は、一部では竹中応援のための”ドリームチーム”と呼ばれている。しかし実際は、応援というよりも尻をたたいているといった方が正解じゃないですか。モルガン・スタンレーは日債銀の譲渡先選定を仲介するフィナンシャル・アドバイザーを務めたことがある。今回もメガバンクが国有化されれば、その売却でひともうけできるという思惑があるのでしょう。竹中氏はそのお先棒を担いでいるわけです」（金融関係者）
　
　■モルガン・スタンレー証券会社 東京支店　ですか　→　おかしいですなあ。経済同友会のメンバーがいまだに支店なんでしょうか？
　税金対策なんでしょうかねえ竹中レンタル大臣？ああ、悪かった。確定申告日には、アメリカへ帰られるんでした。ゴメンゴメン！
　経済同友会について触れてみたいと想います。社団法人組織ですが、彼らの組織を簡単に解説しましょうか。
＜　その２へ続く　＞

ハゲタカさんと白頭オオワシさん ( その２ )

　日本には、経団連という押しても引いてもビクともしない日本古来の企業だけが組み上げた組織がありまして、松下電器の幸之助さんとか、トヨタ自動車の豊田章一郎さんなど、経営の神様達が陣取っておられるのですが、この組織に参入出来ない企業の方々が対抗して造ったのが経済同友会なのです。
　メンバーを確認したところカタカナの名前でどう見ても日本人とは思えない舌をかみそうな方々がかなりおられるようで、代表役員さん達を確認しましたら、ソフトパワーに洗脳された方々ばかりのようで、いつのまにか、アメリカへの日本資金仕送り出張所と化してしまっておりますなあ。そういえば、お歴々のみなさんは、金融や銀行再編時、りそな銀行や新生銀行の税金合わせて１０兆円ともいわれる（　政府の金融機関破たん処理で1998年度から2003年3月末までに国民負担として確定した金額が10兆4326億円　）政策大失敗に関わっておられますが、かなり儲かられておられる方が多いようですなあ。
　さすがにアメリカ帝国方式は儲けの桁が一兆円単位ですから、日本人にはとても信じられない額ですなあ。恐れ入りました。
経済同友会は社団法人で、営利活動は商法で一切禁止されているのですが、ロバート・フェルドマンさんも、竹中レンタル大臣もアメリカ国籍ですので、日本の法律は関係なかったですあ。・・・

　貧乏人だけが、増税で損をして外国籍の方は無税で、しかも資金は全部アメリカ行きですから日本の税金を払う方がバカなんでしょうなあ。今までの約５０年間の債務残高１００兆円の殆どがアメリカ行きなんでしょうなあ。あ～あ～アホらしい！

　最後に郵政民営化にふれて置きましょう。経済同友会と学識経験者、竹中レンタル大臣が加わったこの会議では、以前から金融再編も担当されているようです。
　この金融再編時には、銀行独自で不良債権処理が進んでいたにもかかわらず、無理やり強制執行するもんですから、金融機関はしたくもない合併を繰り返し、支店の統廃合を繰り返し、あろうことか当時の金融担当大臣（　竹中レンタル大臣　）がアメリカに出向いた時までわざわざ不良債権で経営体質が悪い大手行だろうと潰すと言ったものですから、潰れなくてもいい貸出先の企業が銀行の強制執行により倒産したのでした。そして債権回収機構の出番を迎え、穴埋めに大量の公的資金（　税金の事です。）を投入したのでした。

　そしていよいよ、ハゲタカさんの登場とあいなった訳です。ハゲタカさん達は、あの手この手を使って食べまくりました。そして銀行屋さんと一緒にペイオフ制度で利ざや稼ぎを行ったまでは良かったのですが、金融不安に襲われた日本の堅実な人々はこぞってはたらきアリさんのごとく安全な国営郵便局へせっせと運び込んだので、郵便局は急激に膨れ上がったのでした、これを見ていた

　ハゲタカさん達とその母親の白頭オオワシ（アメリカ）さんは、エサをよこせと言いました。あせった飼育係の日本政府さんや内閣さんと官僚さん達は、あわてて法律という頑丈な金鎖をはずすため、郵政公社を民営化して『　小泉アメリカリモコン総理　』の元、白頭大鷲さんのペットのハゲタカさんのエサの為に『　やれば出来る　』のかけ声の下、郵政民営化法案提出に踏み切ったのでした。
　　とりあえずここまで。