衆院選挙の結果についての捕らえ方

　こんばんは、
久々の更新となります。
今回の予想と結果、今後の動向を書き記しておきます。
民主党が大勝し、自民党が大敗するのは支店ブログで予想したとおり判っておりました。証拠の記事を示します。


livedoor Blog　　　鶏屋の若旦那奮戦記より　

自民党は都議選・衆議員選で歴史的敗北をする。静岡知事選の結果で明らかである。 2009年07月06日http://blog.livedoor.jp/toriya555/archives/52281159.html

　

麻生　都議選は惜敗を期して！と力強く宣言！する動画
　　http://www.youtube.com/watch?v=5jnWUTcw92M

◆　静岡知事選挙で産経新聞から、一部抜粋します。

　川勝氏は、比較経済史専門の経済学者。安倍内閣では教育再生会議の分科会主査や「美しい国づくり」企画会議の委員などを務め、有識者メンバーとして国政にかかわった。「新しい歴史教科書をつくる会」の賛同者にも名を連ねている。

　　　　　　　＜　抜粋終了　＞

　静岡県知事に当選した川勝氏は、与党内閣側の政策に関与していた人物だ。それでも民主党推薦によって当選した。しかも民主党は推薦候補を一人に絞り込めず、票が分散されるという厳しい状況にあったが、見事に勝利をおさめている。

　この事からもわかる通り、有権者が希望しているのは候補者の実力ではない。ましてや候補者への政策への期待感でもない。肝心な投票の決め手となるのは、自民党ではない事だ。

　自民党は、都議選・衆議員選で大敗北を喫するのである。大手メディアが、血眼になって懸命に民主党を政治資金でどんなに吊るし上げようが、もはやこの流れは止まらないであろう。

　　　　　　　　　　　　＜　引用終わり　＞


とまあ、ひと月ほど早く都議選予想を交えて早々と結果を的中させました。単なる感ではありましたが、私が日頃から提唱している戦略思考の賜物です。世の中の流れを読み解く力を身につければ意ともたやすい事です。支店ブログで繰り返し発言している経済危機もこれから本番がやって来ます。この事は、副島隆彦氏が5年前から言っている通りで、近頃ではジョージ・ソロスやジム・ロジャース、少し前にはニューヨーク私立大学のルービニ教授までもが遅れてはならずと、恥を覚悟で経済回復を発言してからものの数週間で前言を撤回せずに経済悪化を口にしました。遅くとも、さ来年までには経済恐慌がやって来ます。昨年の危機などは入り口に過ぎません。

　今回の小沢民主党戦略は見事過ぎる采配でした。それにも増して、日本国民の冷静な投票行動には驚かされるばかりです。（　本来は４年前の郵政選挙で決着を付けなければならない、その後に大きな傷を広げた問題となって行われた今回の選挙でした。　）諸外国の政権交代劇には、選挙戦の熱狂と勝利政党を祝ってのドンちゃん騒ぎが付きものなのですが、怖いほど日本は静かです。しかも、投票日を２４時間テレビと同じ日にぶつけたり、のりピー覚せい剤報道合戦やら、挙句の果てには一部投票時間の繰上げ操作など汚い手法で投票率を下げようとする方法が採られましたが、見事に日本の有権者達は、政治の根幹をもぎ取った。それが今回の選挙です。今回のテーマは、政権選択の様なぬるま湯ではなく、　『　国民生活の存亡をかけた政権交代　』が主題の選挙でした。

　民主党の発言で一番印象に残ったのが、選挙戦序盤に鳩山代表が記者会見で言い放った『　今こそ明治維新　』です。本物の歴史をかじった人にしか判らない隠語を発言しました。なんとも奥深い言葉でした。その次に印象的だったのは、『　日本の安全保障には、第七艦隊だけで充分だ。あとはお引取り願う。』　という小沢発言でした。日本の行く末を見据えている政治家だけが言える偉大な言葉です。これが実現出来るかどうかに日本の命運はかかっている。マニフェストだの、政権公約だの、政権与党としての厳しい責任などと世間は抜かしているが、そんな事は蟻ほどに小さいレベルの話です。民主党には間違った公約が幾つかあるが、私の予測で行くとコロッと政策の転換を図る民主党ですからあまり心配していません。民主党の最大の利点は、労働組合がついている点です。生活者の声を反映する組織を抱えているため、政策に反映されやすく、批判が多ければ政策を変える素晴らしい政党だと思います。

今回の選挙で一番良かったのが、自民党の大敗でしょう。そのついでに、大物が落選した憲法の政教分離に反する創価学会・公明党が大敗した事です。このふたつのインチキ政党は、あらゆる法律や手段を用いて日本の社会から葬り去らなければなりません。もう一度二大カルト政党が政権をとる事があれば日本は地獄と化すでしょう。

　これから先、民主党は官僚や大手メディア等の表の勢力の画策や、表に出ない裏社会からの攻撃にさらされる事になる。それでも私たちは、今後4年間は、民主党を支えて行くべきだ。直近の選挙として来年夏には参議院選挙がある。アメリカ財界人の手先となって働く売国奴らが攻撃を止めるまで戦い堪え続けなければ、豊かな日本は実現しない。繰り返すが、政界再編はあってもいいが、それが自民・公明への回帰であってはならない。

　忘れてはならないのが、経済危機はこれからが本番だという事。世の中の景気と言うものはさらに悪くなるという自然現象的な雪崩が襲って来るという事を頭に入れておいて下さい。それは、民主党の政策うんぬんの問題ではないという事を。（　今回の自・公政権惨敗には、ワザと負けたフシが多く見受けられた。　）

　民主党は、原口一博と田中真紀子、田中康夫らを前面に押し出せばいい。広告塔として大衆を魅了してくれるだろう。彼（女）らをずっと見て来たが、申し分のない資質の持ち主達だ。日本の舵取りを任してもお釣りが来るだろう。しかも、選挙にも強い。
何度か触れたが、私は民主党支持者ではない。


　表向きの、在り来たりの政治の話など糞くらえだ。

　私の率直な考えです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　：　鶏屋　拝

財政危機の大嘘

　今晩は、鶏屋toriyaです。

今日書店でなかなか面白い本を見つけました。

　　　　　
　　　　　　国債を刷れ!「国の借金は税金で返せ」のウソ


著者経歴をAmazonの紹介ページから引用します。

著者について
廣宮 孝信(ひろみや よしのぶ) 1997年大阪大学工学部電子工学科卒 1999年大阪大学大学院工学研究科電子工学専攻博士前期課程修了(工学修士) 1999年精密機器メーカーに入社。研究所にプログラマーとして勤務。マーケティング・市場分析・事業分析業務等にも従事。 2005年に退職後、マンション経営の傍ら会計学を独学。 個人トレーダーとして債券投資・株式現物・信用取引・FX・商品先物取引・ヘッジファンド流投資手法などを経験。 会計の知識と理系のセンスを活かしながらマクロ経済を研究するとともに、分析結果を広くネット公開している。 目下、「国が財政危機と考えることこそが日本の危機」であるという考えを普及させるべく鋭意活動中。
　　　　　　　　　　　　＜　引用終わり　＞

大変面白く、本の中身も統計なども充実した内容となっています。この本を書店で眺めただけなのですが、家に帰ってからも気になって仕方がありませんでした。それで検索をかけて調べた次第です。

　私も以前に、財政問題について触れている。
　それがこれだった。
　　　　　　　国民に嘘の説明を繰り返す日本政府
　http://blog.goo.ne.jp/toriya_2005/e/d9f79ce993a6425601ea42fb9eafc1a3

　そしてこの本を元に、この国の財政を考えているうちに、段々腹が立って来た。

確かに、資産から負債を差し引いた国の純債務は８４０兆円の約3/1の２６０兆円程度だが、その総額の８４０兆円さえも国内債務である。諸外国の債務には、対外債務というものがある。例えば、日本や中国が大量に買い支えている米国債などがそうだ。アメリカは世界中から借金をしており、利息の返済をやっている。日本の場合はすべて日本国内の法人と国民から借金をしているが、財務省などはこれを国民一人当たり７００万円の借金と表現している。

　バカもやすみやすみにしろ！と言いたくなった。

　国が借金をしている相手は国民だ。その国民に税金で７００万円づつ負担しろ！と言っているのだ。この１０年間日本の経済は、デフレで苦しんで来た。しかも、財務省は（　現在は金融庁という訳のわからない恐ろしい組織に移管・変貌している。　）金融機関に時価会計基準を押し付け結果的に貸し渋り・貸し剥がしを強制し、資本増強のための金融合併を繰り返させた。その一方で、財政悪化を理由に小泉政権と竹中平蔵らは、デフレ経済を無視し、あろうことか緊縮財政をやり続けたのである。しかも、大企業へは税制軽減処置を行い、労働法の改正による派遣雇用の促進など、大企業優遇のために、日本の雇用崩しまでもやってしまったのである。

話がそれてしまった。本題に帰る。

国民に国債などで借金をしていながら、その借金を国民から税金で取り立てるというのは、公共詐欺である。しかも、それを税金で取り立てても、借金を返す気はさらさらない。勝手に他で悪用しつつ財政赤字は減らさずに、永遠に借金で縛り付けて税金で絞り続ける腹だろう。こういう手合いを居直り詐欺と呼び、ヤクザのショバ代稼ぎよりも質の悪い、悪どい所業を行っているのが日本の官僚である。


なおこの本については、以下の方がなかなか良い書評を書かれている。

果てしなき業務日記
あかつき行政書士事務所代表・高橋剛の日記
　　　　　　書評：「国債を刷れ！」
http://kuro-neko-kuro.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-51f7.html

日本政府の借金はほとんど円建であり、外国通貨建では無い。国家財政が破綻したとされる諸外国、例えばアルゼンチンの場合、破綻の原因は「公的対外債務」の支払停止（不能）である。つまり、ドル建の借金が焦げ付いたことが原因である。アルゼンチンは自国通貨であるペソを発行出来ても、米ドルを発行することは出来ない。決済に必要なドルを確保できなければ、ドル建債務を返済できないのだ。しかし、日本の場合、円建債務がほとんどであり、必要なら紙幣（円）を増刷して対応できるのである。

　そして、国が借金する相手は民間、つまり自国民や内国法人が主体である。つまり、国の借金とはほぼ同時に国民や内国法人の資産なのである。「誰かの借金は必ず他の誰かの資産」なのである。　　＜　引用終わり　＞

　なかなかの名言です。
　

そしてその後にも、必要云々など関係なく米国債とともに、アメリカの高額兵器を買わされるのである。
一体、どこの国が日本に攻めて来るというのだろう。そんな余裕のある国はアメリカくらいしかいないはずだが？

　

　　　　米、次期戦闘機Ｆ３５採用を打診 １日の防衛相会談で日本側に

　【ワシントン２３日共同】航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定をめぐり、ゲーツ米国防長官が今月初めの日米防衛相会談の際、開発中の次世代機Ｆ３５の機種名を具体的に挙げて日本側に採用を打診していたことが２３日分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

　浜田靖一防衛相や空自側は、より高性能のＦ２２導入の望みを捨てていないが、ゲーツ長官自らがＦ３５の「トップセールス」に乗り出したことで、日本側の選択肢が狭まるのは避けられない。Ｆ２２導入を断念し、Ｆ３５採用の本格検討を迫られる可能性が強まった。

　関係筋によると、ワシントンで１日に開かれた会談で、ゲーツ長官がＦＸの話題を切り出し、米軍の次世代戦闘機をＦ３５に一本化する方針を決めたと説明。Ｆ２２が近く生産打ち切りとなる可能性を示唆した上で「Ｆ３５は良い飛行機だ」などと述べ、同機採用を暗に求めた。会談直後の日本側説明では、長官は米議会によるＦ２２の禁輸措置が解けない現状に理解を求めたとされていた。

　会談で浜田氏は「少しでも望みがあるならＦ２２の検討を続けたい」と応じたため、結論は先送りされた形になっている。

　米側は月内にシーファー国防副次官補（東アジア担当）を日本に派遣し、調整を進める方針。

　空自は耐用年数の迫った現有のＦ４戦闘機の後継に、レーダーに捕捉されにくい最新鋭Ｆ２２を本命視。だが２００７年に米議会が禁輸措置を延長したため、機種選定は振り出しに戻り、Ｆ２２やＦ３５など計６機種を対象に絞り込みを急いでいる。2009/05/23 18:43 【共同通信】

　２００８年７月、英国のファーンボロー航空ショーでＦ３５戦闘機の実物大模型を見る人々（ＡＰ＝共同）

　この戦闘機は、現在開発中の機体で販売価格自体が決まっていない代物だ。ところが売り先は世界中で決まっているのである。つまり開発元手の費用請求と儲けの負担先に、日本を加えただけという話である。ちなみにこのF35は、浜田靖一防衛相や空自の連中がほしがっているF22と同じステルス機だが、単なるないものねだりだろう。すぐにおもちゃをほしがるガキと同じだ。

GIZMODO JAPAN
　F-35戦闘機のヘルメット搭載型ディスプレイシステムが怖すぎる件
http://www.gizmodo.jp/2007/05/f35_1.html

F-35 ライトニングⅡ乗員専用ヘルメット搭載型ディスプレイシステム「HMDS（Helmet Mounted Display System）」

コメント
pan :2007.07.16 23:19
すごいヘルメットですね　JHMCSが米軍納入価格　日本円で一個
2200万円なので　このF-35のヘルメットはおそらく4000万円
くらいになるのではないでしょうか。マンションか一戸建て住宅買えますね。

　　　　　　　　　　＜ 引用終わり ＞



　　　　　　　　　　　　　 以上　：　鶏屋 toriya

小沢辞任会見に想う

　今晩は、鶏屋toriyaです。
また久々の更新になりました。

民主党の小沢代表辞任報道がありましたので、私の個人的見解を交えて記録しておきます。


　　　　　　　　　　　　民主・小沢代表、辞任を表明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日放送　2009年05月11日20:24

　民主党の小沢代表が辞任を発表しました。小沢氏は会見で、「自ら身を引くことで、挙党一致をより強固なものにしたいと判断した」と述べました。

　「私が代表の職にとどまることにより、挙党一致の態勢を強固にするうえで、少しでも差し障りがあるとするならば、それは決して私の本意ではありません。政権交代という大目標を達成するために、自ら身を引くことで民主党の団結を強め、挙党一致をより強固なものにしたいと判断した次第であります」（民主党　小沢一郎代表）

　小沢代表は１１日午後５時からの緊急会見で、正式に辞任を表明しました。

　小沢氏は、西松建設の違法献金事件で秘書が逮捕起訴されたあと、秘書の潔白を主張し、一旦は続投を宣言しましたが、次の総選挙で政権交代を目指す党内から、「このままでは選挙を戦えない」など、辞任を求める声があがっていました。

　また、ＪＮＮの世論調査でも、小沢氏は辞任すべきとの声が半数を占めていました。ただ、民主党に対する支持率は、事件の影響をあまり受けずに横ばいに推移していることから、４か月以内に迫った衆院選に影響が出る前に辞任を決断したものと見られます。

　また、鳩山幹事長も、次の代表が決まった後で幹事長を辞任する意向を表明しました。




　　　　　　　　　　　　　小沢氏記者会見要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2009/05/11-19:34

　民主党の小沢一郎代表が１１日行った記者会見の要旨は次の通り。
　次期衆院選での必勝と、政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身をなげうち、民主党代表の職を辞することを決意した。
　民主党を中心とする新しい政権をつくり、経済、社会を根本から立て直すこと、政権交代によって日本に議会制民主主義を定着させることの２つが、民主党の使命であり、私自身の最終目標だ。
　それを達成するためには、党内の結束、団結が絶対不可欠の条件だ。党内が乱れていたのでは、総選挙に勝利できない。逆に、挙党一致で臨みさえすれば、必ず勝利できると確信している。
　私が代表にとどまることにより、挙党一致の態勢を強固にする上で少しでも差し障りがあるとすれば、私の本意ではない。政権交代という大目標を達成するために、自ら身を引くことで、団結を強め、挙党一致をより強固なものにしたいと判断した。
　連休中、熟慮を重ねて決断した以上、党内の混乱を回避するためにも、直ちに辞意を表明した。ただし、国民生活への影響を最小限に抑えるために、２００９年度補正予算案の衆院での審議が終わるのを待って、速やかに代表選を実施してほしい。私も挙党態勢の一員として新代表を支え、総選挙必勝のために最前線で戦い続ける。
　－離党や議員辞職も含め、今後の政治活動への考えは。
　政治家を辞めるわけではない。あとわずかの総選挙までの期間、代表を退いても、全力で政権交代のために頑張りたい。どの選挙区であれ、戦い、必ず勝ち抜きたい。
　－新執行部から、選挙で責任を持つポストなどの要請があれば受けるか。
　選ばれたリーダーの命については、全員が守っていかなくてはならない。
　－献金事件のイメージを党から払しょくするために離党や議員辞職をする考えは。
　なぜ離党、議員辞職をしなければならないのか。政治資金の問題についても１点のやましいことはない。法律に従ってきちんと処理し、報告している。また、政治的な責任で身を引くわけでもない。３年前は、（民主党への）支持は１ケタ台だったが、今、２０％以上で自民党とほぼ拮抗（きっこう）している。私もそのことに多少なりとも貢献してきたのではないか。
　－小沢首相を期待する声に応えられなかったという無念の思いはあるか。
　私自身が何になる、ならないということは全く問題ではない。政権交代が果たされれば、私自身にとっては本懐だ。


◆　率直な感想ですが、潔（　いさぎよ　）い。　見事というしかない。

これほど素晴らしい演説を聴いたのは何年振りであろうか。西松献金問題でもブレが無かった。政治団体への政治資金は、違法ではない。合法だ。それでも無理やりにでも逮捕するなら第27位の小沢から前の上位高額献金を受けている、大多数の自民党大物議員だろう。小沢一人が叩かれるいわれはない。


　　植草一秀の『知られざる真実』
　　　　　　雑誌『選択』「小沢続投論に異議」への反論
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-187a.html

　◎２００７年の政治家別政治資金収入金額ランキング。

１中川秀直（自）　　4億4955万円
２亀井静香（国）　　3億7725万円
３平沼赳夫（無）　　2億9512万円
４古賀　誠（自）　　2億7879万円
５山田俊男（自）　　2億7695万円
６松木謙公（民）　　2億7695万円
７森　善朗（自）　　2億7021万円
８麻生太郎（自）　　2億3383万円
９鳩山邦夫（自）　　2億3182万円
10鳩山由紀夫（民）　2億2194万円

自民、民主両党の２００７年政治献金実績。

自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
民主：総額　４０億円、うち企業献金　１８億円
　経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：　　　８０００万円

　また、新聞報道によると、民主党の鈴木克昌衆院議員が入手した資料では０７年度政治資金収支報告で、小沢代表の収入総額が全国会議員中７１位、企業団体献金額が全国会議員中２７位であったとのことだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜　引用終わり　＞


◆　私は、1年前まで小沢一郎をまったく信用していなかった。だが、彼の行動を見ているうちに副島隆彦氏が解説している通りの行動をしている事に気付いた。徹底したアメリカに一線を置いた外交方針と、国連の承認なしには自衛隊のアメリカ単独での派遣要請には応じないという姿勢。自分達の国は自分達で守るという発言など、大衆と国民の代表であるという議員本来の姿を垣間見る1年であった。だから彼は、西松問題で小沢叩きが起きても揺るがなかったが、国民である世論が小沢辞めろ！という声が大多数になり、国民の代表だから、国民の指示に忠実に従ったのだ。


　　　　　小沢氏続投「納得せず」６６％、内閣支持率は微増…読売調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年4月5日22時40分 読売新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　
　読売新聞社の全国世論調査（３～５日実施、電話方式）によると、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」は６６％と全体のほぼ３分の２を占めた。

　起訴直後の３月２５～２６日に行った前回調査（６８％）から大きな変化はなく、小沢氏辞任を求める声は依然として収まっていない。一方、麻生内閣の支持率は２４・３％（前回２３・２％）とわずかに増えたが、不支持率も６６・５％（同６４・５％）に増えた。小沢氏続投への世論の不満が麻生政権の追い風になっているわけではなさそうだ。

　麻生首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏を選んだ人は３４％（同３２％）で微増となり、小沢氏も２７％（同２３％）に持ち直した。

　また、政党支持率は自民が２７・２％（同３１・０％）に減り、民主は２４・２％（同２１・２％）に増えた。次期衆院比例選での投票先は前回は３１％で並んだが、今回は自民が２８％に落ち込み、前回と同じだった民主３１％との差は広がった。

　景気回復のための追加の景気対策を急ぐべきかどうかについては、７４％が「急ぐべきだ」と答え、「そうは思わない」の１８％を大きく上回った。





　　　　小沢代表続投「納得できない」７１％に増加…読売世論調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年5月10日23時51分 読売新聞）

　読売新聞社が８～１０日に実施した電話方式の全国世論調査によると、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」という人は７１％で、「納得できる」２２％を大きく上回った。

　「納得できない」は前回調査（４月３～５日）の６６％、起訴直後に行った前々回（３月２５～２６日）の６８％を上回り、これまでで最高となった。民主支持層でも「納得できない」は５６％（前回４３％）に急増し、初めて過半数を占めた。世論の小沢氏への視線は厳しさを増しているようだ。

　麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、麻生氏を挙げた人は４０％（同３４％）に増え、小沢氏は２５％（同２７％）に減り、その差は広がった。

　麻生内閣の支持率は２８・７％（同２４・３％）に上昇した。不支持率は５９・７％（同６６・５％）となった。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２５％（同１９％）に増えたのが目立つ。ただ、過去最大規模の２００９年度補正予算案に盛り込まれた追加の景気対策については「評価する」４１％を「評価しない」４８％が上回った。

　政党支持率は自民２６・８％（前回２７・２％）、民主２３・４％（同２４・２％）だった。ただ、次期衆院比例選での投票先を聞くと、自民は２７％（同２８％）で、依然として民主３０％（同３１％）に後れを取っている。

　９月に任期満了を迎える衆院の解散・総選挙の時期については、「急ぐ必要はない」が５６％（同４７％）に増え、「すぐに行うべきだ」は３４％（同４５％）に減った。

　衆院選後の望ましい政権では、「政界再編による新しい枠組みの政権」３９％（同３８％）が最も多く、「自民党と民主党による大連立政権」２３％（同２７％）、「民主党中心の政権」１７％（同１６％）、「自民党中心の政権」１５％（同１３％）の順に多かった。





◆麻生には、下々の皆さんといって小バカにするこの国の国民の天の声を理解出来ない。　『　なんで突然やめるのかわからない。　』　とバカ正直に発言している。この麻生は本当にアホウで、政治家のセンスのカケラもない単なる戦争成り上がり財閥の子せがれという事になる。政治家というのは、市民の代表だという事すら知らない。情けないというしかない。



　　　　　　　　小沢代表の辞任、理解できぬ＝麻生首相

　　　　　　　　　　　　　　　　　（時事通信2009/05/11-19:47）

　麻生太郎首相は１１日夜、民主党の小沢一郎代表の辞任表明について「党首討論の２日前にいきなり辞めるということになったので、正直驚いた。何の理由で辞めるのか、よく分からない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相はまた、「何について責任を取ろうとしたのか。党内事情の説明はあったが、党内事情とは選挙事情ということなのか。国民としてみれば疑問が残る」と小沢氏を批判。２００９年度補正予算案の審議日程に関しては「できるだけ早く、とお願いしている。補正予算の審議に影響が出るということはない」と強調した。　




◆　思い起こせば郵政民営化に一貫して反対して来たのも民主党であった。欧米金融に日本が負け、無理やり開放させられたのが郵政選挙であった。


　政治家の信念がどういうものか記録します。もう4年ほど前になりますが、検索でたどり着いたブロガーさんの記事の写真で拝見した油絵に書かれた俳句です。

郵政民営化に反対し、立ち向かう信念が込められた想いが伝わって来る。
　　　　　　　　　　　　
　　　亀井静香さんの油絵　2005/07/07　ひなたぼっこさんの記事から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勝手に引用



　　　何故に心惹かるる櫻花　咲くを惜しまず　散るを惜しまず　　　　－静香－


　　　　　　　　　　　


　各報道の記者諸君に一言、政治家というものはその人の資質と人格を記事にすべきであろう。ブッッシュ・オバマ・ヒラリーの献金は桁違いではないか。報道公害ほど、無知な民衆を育てる機関はない。見苦しいだけである。

　選挙の小沢は、下野して大きな目標を達成しようとしている。目的は天下取りにある。




　　　　　　「小沢氏辞任は既定路線」 中央官庁、安堵の声も

　　　　　　　　　　　　　　　　2009/05/11 19:29 【共同通信】

　東京・霞が関の中央官庁では、民主党の小沢一郎代表の代表辞任表明に「民主党内では、小沢氏続投への不安が充満してきていた」（財務省幹部）と辞任を既定路線と受け止める声が多かった。一方で小沢氏の主張する「霞が関改革」は勢いをそがれるとの安堵の声も聞かれた。

　財務省の杉本和行事務次官は１１日の定例会見で「急なことで驚いている」と述べたが、表向きの反応とは裏腹に霞が関の焦点はすでに、民主党の次期代表選挙が絡む国会日程に移っている。

　財務省内部では、２００９年度補正予算案の１３日の衆院通過を確実視する声も。ただ代表選後の動向は不透明で、農政改革を進める農林水産省では「国会審議の停滞が心配だ。改革に影響が出るかもしれない」との懸念も示された。

　小沢氏が中央官庁に国会議員を１００人規模で送り込む改革を公言していただけに、ある官僚は「小沢政権誕生に戦々恐々としていた官僚も多かったはずだ」と指摘する。

　経済産業省幹部は「仮に民主党が政権を取っても、岡田克也氏や菅直人氏が新代表なら、小沢氏ほど大胆には官庁改革を断行しないのではないか」と話していた。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶏屋toriya　拝

これからの経済情勢

◆今晩は、久しぶりの更新になります。

皆さん、昨年からの金融危機の動向が気掛かりだろうと思い、今後の経済がどうなって行くのか占いたいと思います。短編レポートからご紹介します。




米国経済危機の現状と展望１ 総論 09年に入り経済危機が深刻化、需要不足が急速に拡大

　　　　　　　　　　　　　　　　　丸紅レポート　2009/02/20 (金) 20:30

09年に入り経済危機が深刻化、需要不足が急速に拡大
長期縮小に陥るリスクが強まる中、景気・金融対策がきわめて重要に

09年に入り、08年晩秋に米億が経済危機に陥っていたことが明らかになった。そして、1月後半からは危機の悪化に拍車がかかっていること、米国経済の需要不足（供給超過）が急拡大しつつあり、早急な政策対応がなければ、その先には長期縮小による均衡回復が待ち受けていることも分かってきた。オバマ政権は、この最悪のシナリオを回避するため、巨額の景気対策と新たな金融安定化策の成立を急いでいる。そこで、今後数回にわたり、米国経済の現状判断、金融安定化策の概要と効果、景気対策の概要と効果、二つの対策を踏まえた今後の景気見通しを報告していく。

１．現状評価
(1)08年晩秋に経済危機に陥った米国

経済危機の主因は、いち早く初秋に危機に陥った金融部門から実体経済に対する強烈な負のフィードバックである。過大なレバレッジの解消が加速する過程で発生した金融危機は、金融市場の緊張を著しく高め、過去数十年では最強の信用収縮を引き起こした。政府・FRBは、危機に果敢に対応したが、銀行間市場の緊張を緩和するのがやっとだった。家計と企業は、金融部門から厳しい信用収縮や金融市場の混乱に起因する不確実性のフィードバックを受け、やむなくリスク回避指向を強めて、支出・投資を大幅に絞り込んだ。

景気の急激な悪化は、実体経済から金融部門への負のフィードバックも強め、実体経済と金融部門の相乗的な悪化も生じてしまった。金融部門の不良資産は増え、約2,000億ドルの公的資本注入を受けても、ここの金融機関の経営基盤は安定にはいたらなかった。公的資本注入によって恐慌は回避されたが、金融機関の貸出姿勢の厳格化までは止められず、支出・投資が急減してしまった。

(2)09年に入り需要減少に拍車がかかり、第1四半期は-5％成長、GDPギャップ5％台半ばへ

09年に入り、経済危機は一段と深刻化している。家計は、強い信用収縮が続いている上に、雇用所得環境も急速に悪化してきたため、危機意識を高め、消費の削減、住宅購入の先送り、貯蓄の積み増しといった守りの動きを強める一方である。しかも、引き続き足元の景気に照準を合わせた対策はない。09年第1四半期は、景気後退に拍車がかかることが確実であり、実質GDPの落ち込みは前期比年率5％前後と、08年第4四半期よりも大きくなるだろう。GDPギャップは5％半ばにふくらみ、1983年以来、約26年ぶりの需要不足が生じると見込まれる。

２．当面の展望
(1)景気対策欠けばGDPギャップは6～7％へ膨らみ、家計と企業が縮小均衡に走り出す恐れ

これだけ大きな需要不足という不均衡を放置し続ければ、家計と企業は縮小均衡に向けて走り出してしまう。万一、第2四半期以降を対象にした景気対策が用意できないか、その規模が小さすぎれば、企業部門は自発的に過剰と認識した雇用や設備の削減を進め、それが雇用所得環境を悪化させて個人消費が減り、需要不足に拍車がかかり、企業はいっそうの供給能力削減を迫られるという自立的な縮小が続いてしまうだろう。1月に大幅な落ち込みを示した雇用、個人消費、小売売上高、自動車販売台数などはその兆候とも取れる。一部の識者は、「ダウンサイズする米国経済」という衝撃的な見方さえ示し始めている。

(2)巨額の過剰債務とそれに応じた過剰消費の解消が進む恐れ

不均衡の調整が市場に委ねられれば、削減対象の債務や需要項目が巨額になり、調整機関が数年に及ぶ恐れもある。過度の信用膨張が続いた期間が02年から07年までであり、その間に債務と個人消費・住宅投資等が連動して持続不能なペースで拡大した。たとえば、家計の債務残高のGDP比は01年末75％から07年末98％へ上昇した。同比が01年以前の上昇トレンドで推移していれば07年末は81％であり、それよりも債務残高は2割強多い計算になる。同債務は08年後半から減少に転じたばかりであり、経済危機が長引くようなら、家計と金融機関にとって過剰感が消えるまでに相当の債務削減が必要になってしまう。

(3)「失われた10年」を避けられるかどうか、正念場を迎えている米国経済

オバマ大統領は2月5日付ワシントンポストへの寄稿の中で、何もしなければ景気後退は数年続き、500万人以上の雇用が消え、失業率は2桁に達すると訴えた。足元の大幅な需要不足、過大な債務と個人消費の水準から見て、大統領の警告は妥当であり、適切な景気対策と金融安定化策が用意・実施されない場合には高い蓋然性を持つ。今は米国経済が長期縮小に陥るか否かの正念場である。民間部門が一方的に守りに走り、それが景気後退を加速させている以上、政府が自ら需要を創出するとともに民間部門を最大限に刺激することによって需要創出を促すなどして、GDPギャップをできるだけ早期に、極力小さくすることが最優先の政策課題であろう。



◆これから書く事を覚えておいてほしい。生きて行くのに大事な内容を書きました。

　今回の金融危機は、『　実体経済からかけ離れた金融債権市場　』　の大暴走が破綻した事に始まっている。ローン借り入れライフを満喫して来たアメリカ市民の生活は、今回の住宅バブル破綻による債権市場の崩壊と住宅価格の暴落の影響で地獄と化している。中流階級の豊かなファイナンス生活が終わりを告げ、その結果世界中からの輸入が停止状態になり、世界中の輸出大国が大きな打撃を受けている。

丸紅レポートで明らかだが、大規模な財政出動によって内需拡大を図らない限りアメリカの景気回復は不可能であるが、もはやアメリカにそれだけの消費経済力は残っていない。その根本原因は、巨額の財政赤字とドルの刷り散らしにある。米国債とドルはもう既に飽和状態にあり、この先には破綻が待ち受けている。それ以外の最良の経済対策は、戦争しかない。アメリカはもう終わりだ。

　私は、ネット上で検索をかけて調べ回って早５年近くになるがいつも参考にさせて頂くのがごく一部に限られている。その中でも、常葉大学教授の副島隆彦氏の意見はずば抜けた説得力がある。何年経とうが、あらゆる文献や意見を聞こうが、副島氏に始まり、副島氏に終わる。それほど常に正しい。

　＜　最近の著作から一部を引用します。　＞

アメリカが応急処置で処理しなければならない税金の投入額は４０００兆円。

内訳は、住宅ローン関連５００兆円　ＣＤＳ保険証券５００兆円　大都市商業ビルの値崩れが起きると１００兆円　自動車・クレジット・カード・ローン、奨学金ローンの返済不能に５００兆円　モノライン４社の破綻危機５００兆円の再燃　カルパースなどの年金運用団体破綻危機１０００兆円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　４０００兆円
　　　　　＜　引用終わり　＞　　　

◆ここから先を私が考えます。アメリカやヨーロッパの多国籍金融は、簿外債務を抱えている。文字通り帳簿に記載されない不良債権である。どの程度持っているのか当事者さえもはっきり掴んでいるのかどうか私の知る由もない。この簿外債務に言及している大手の金融ニュース記事を私は記録保管している。一人勝ちしたといわれるゴールドマンサックスでさえ、たしか５兆円ほどの不良債権（クズ債権）を抱えている。日本の農林中金の負債額が5.7兆円だから、大手の金融機関は比較的大丈夫と言われている組織で５～７兆円の不良債権を抱えているようだ。つい先日は、役員用ジェット機を新規に買ったシティーグループが事実上破綻し、ＡＩＧと共に政府が資金管理するしかない情勢だ。現在アメリカの地方を含めた銀行は２７行程度が破綻している。そしてこの先まだ潰れる。

アメリカ政府が実施した金融機関への約2,000億ドルの公的資本注入は、年末の給料やボーナスへ消えており、単なる年末の資金繰りへと消えた恐れがある。しかも、自動車を始めとする基幹産業救済に目途がついていない。先物市場で活況だった穀物や環境バイオエタノール産業なども虫の息であろう。ヨーロッパもほぼ同じ状況判断でいいのではないでしょうか。

今回の金融危機の根本原因は、実体経済から大きくかけ離れた金融派生インチキ相場こそが最大のガンであり、不良債権である。副島氏によるとこの金融派生商品全体の総額は数千兆円の一桁上の８京円であるという。まさに闇鍋市場。日本の金融危機の際にあれほど厳格に処理させた時価会計ＢＩＳ基準は、あっさり捨て去ってしまっている。自分達で勝手に造ったルールを停止させるほどアメリカの金融は心肺停止状態にある。これほど構造麻痺が頻発すると、内需拡大に回す資金は大量に原油あたりをイラク戦争のように火事場で盗んで来るか、国内で原油を掘りまくるしかない。それとも中国などのように石炭を液化するか。その場合、環境詐欺である金融賭博の排出権取引をやめる事になる。それでは支配層の金融資本が黙ってはいない。さてはて、あの国はどうにもならない。北朝鮮に弾道ミサイルを打たせても日本に売るパック３（　パトリオットミサイル　）は、一発５億円にしかならない。

日本は基本的にアメリカの属国ですから、日和見政策の転換を図らない限り経済情勢は大きく変化せず我慢を重ねる（　悪化を含めた　）現状維持となる。副島氏の指摘する通り、ロシアを含めた政策転換が必要だが、日本政府にその度胸はないだろう。輸出産業の大幅減少は報道で明らかだが、アメリカ頼みの輸出が見込めない現状下でも、内需拡大策の大規模公共事業さえお伺いすら立てづらくて怖くてやらないだろう。

株価・為替などの相場の分析は、非常に見づらくて判りにくいのですが要は簡単。状態としては基本的にこれからも悪い方向へ向かう。２０年間現役ファンド・マネージャーというサイトの主催者が言うとおり、大きく暴落するのではなく、ゆっくりと暴落する。この流れが続くのが妥当でしょう。
１日の株価を見れば判りますが、例えば悪いニュースでドンと下がる。その後に買戻しが入ります。これは主に大規模介入があったと考えれば理解しやすい。日本政府をはじめとする先進国からの介入が入る。端的なものとして日本では公的年金があります。証拠としては、年金運用基金が昨年度で１０兆円を超える大赤字を発表しました。以前から金融界で噂になっていた買い支え介入です。額面どおりプロに運用を委託しているからここまで大きな下手は打たない。金融危機の時期に集中して莫大な損失を計上しているから、ワザと損を覚悟でやっているという事です。他には、外貨準備などの特別会計からの拠出が使える。国会の議決と承認が要らない自由に使えるうちでの小槌の資金です。

一時期専門家の間で議論が対立した話題で、これからインフレか、デフレかというお題は既に報道でも明らかだが、有能な識者が一部断言している通り、デフレ経済が続く事になる。諸外国の場合はその国の諸事情による事になる。経済と産業がしっかりした国はデフレ経済となる。しっかりした供給に対して、需給と消費がないからだ。但し、石油価格は少しづつ上昇するのではないか。生産者が自由に操作出来る独占相場です。やはり石炭の液化が手っ取り早いですね。


　基本的に、こういった方向で世の中の経済は推移するのでしょう。

　支店ブログでは、今後も気になる経済記事を拾って行きます。

　　鶏屋の若旦那奮戦記　URL　http://blog.livedoor.jp/toriya555/

みなさん、苦しいですがなんとしても生き抜きましょう。そのうち、きっといい事があります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶏屋　toriya　拝　

テロとの戦い

　こんばんは、鶏屋　toriyaです。

　炭疽菌テロ事件のニュースがありましたので、こちらに記録します。

記録する動機は、先月バイオテロの著作を読んだのがきっかけですが、アメリカはやり過ぎたようです。９・１１にしろ、もう毛つくろう余地は残されていない。新聞記事を読みやすいように並べましたので、この事件の背景がはっきりと浮き上がって来ます。





　　　米を震撼させた炭疽菌事件の容疑者が自殺　解明されぬ深い「闇」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月2日21時41分配信 産経新聞

　【ワシントン＝有元隆志】２００１年９月の米中枢同時テロがおきてまもなく、炭疽（たんそ）菌入りの郵便物が政府機関などに送られ５人が死亡した事件で、米司法当局が訴追しようとしていた科学者が死亡した。捜査が目前に近づいていることを察知し、自殺したとみられている。米メディアによると、博士は近所では温厚な人との印象を持たれていた半面、深い「闇」を持ち合わせていたようだ。米社会を震かんさせた事件は、博士の死亡によって幕を閉じることになりそうだ。

　７月２９日に死亡したのはメリーランド州フォート・ディートリックにある陸軍感染症医学研究所に勤務していたブルース・アイビンズ博士（６２）。米紙ワシントン・ポストによると司法当局はこの日、博士の弁護士と事件に関する司法取引について話し合う予定だった。薬物の多量摂取が死亡原因という。

　博士は炭疽菌研究の第一人者で、ワクチンの効果を調べるため、あるいは生物テロへの関心を高めるため、炭疽菌を政府機関や報道機関に送りつけたとの見方が出ている。博士の弁護士は無実を主張している。

　当初、連邦捜査局（ＦＢＩ）が追っていたのは、博士の同僚だったスティーブン・ハットフィル博士だった。ハットフィル氏は司法当局者らに「重要参考人」と名指しされたことに対して損害賠償を求め、このほど政府側が同博士に計５８０万ドル（約６億２０００万円）を支払うことで和解が成立していた。

　司法省やＦＢＩは１日、声明を発表し、アイビンズ博士の名前に直接言及はしなかったものの、新しい科学的な手法を使ったことで、最近「実質的な進展」があったと説明した。

　首都ワシントン近郊の研究所近くにある博士の自宅はＦＢＩ捜査官によって監視され、研究室は捜索を受けていたという。

　博士の近所に住む人たちは米メディアの取材に対して、一様に驚いた表情をみせた。博士は地元赤十字の活動にボランティアとして参加していたほか、教会や職場の同僚の送別会ではピアノを演奏し、地域の集会では手品を披露するなど、「温厚な研究者」との印象を持たれていた。

　その一方で、博士の相談にのっていた民生委員によると、博士は同僚を殺害する計画を話したことから研究所への出勤を禁じられるなどのトラブルを起こしていた。博士とは２０年以上連絡をとっていないという兄弟はＡＰ通信に対し、「彼は自分を神のように考えていた」と証言し、博士なら事件を起こしかねないとの感想をもらした。

　博士の死で、炭疽菌の入手経路やその動機など、事件の真相は解明されないままとなる。
　
　■炭疽菌事件　２００１年９～１１月、炭疽菌入りの郵便物が米メディアや連邦議会、ホワイトハウスの郵便集配施設などに相次いで送付され、５人が肺炭疽で死亡、１７人が発症した。米中枢同時テロ直後で新たなテロとの観測から、全米がパニック状態となった。政府や議会ではいまも郵便物への厳重な検査が行われている。炭疽菌は自然界に存在する胞子状の病原体。呼吸器から体内に菌が入る肺炭疽の死亡率は９０％以上といわれる。生物兵器として米国などが研究していた。











　くすぶる同時テロ「陰謀説」　イスラエルや米国への反発が原因？－アラブ世界

【カイロ1日時事】米同時テロの背後に、イスラエルの情報機関「モサド」や米国内勢力が存在するといった「陰謀説」が、アラブ世界でくすぶり続けている。メディアの憶測記事のほか、イスラエルや米国への反発が背景にあるとみられるが、こうした疑念は一般市民だけでなく有識者の間にもみられる。
レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」が運営する衛星テレビは9月22日、「テロ犠牲者にユダヤ人はいなかった」などとイスラエルの関与をにおわすような報道を行った。こうした憶測報道はエジプトやレバノン、湾岸諸国でたびたび見受けられる。
時事通信社がカイロ市内の17歳から68歳までの男女100人を対象に実施した聞き取り調査では、100人中33人が「テロはイスラエルの犯行」と回答。「イスラエルと米国の共謀」を含めればその数は43人。「米国内の勢力」と答えた人は25人に上った。米国が同時テロの首謀者としているウサマ・ビンラディン氏を挙げたのは8人にとどまった。（時事通信 2001/10/01）



　　　　　フロリダの炭そ菌、細菌兵器として研究された種類に似る

米フロリダ州で起きた炭そ菌感染事件を起こしたのは、約50年前に採取され、毒性が高いために細菌兵器として軍事施設で研究された種類と極めて近いことが、12日までの米連邦捜査局（FBI）の捜査で明らかになった。
米主要メディアの報道によると、感染事件を起こした株は、アイオワ州エームズで50年代に家畜を死亡させた炭そ菌。アイオワ大学が採取し、エームズ株と名付けられて薬品の開発などに利用されてきた。
NBCなどが「アイオワの政府研究機関から盗まれた」と報道。一方で、「エームズ株と完全一致したわけではなく、極めて近い種類ではないか」と異なった見方をする専門家も少なくない。
エームズ株は、大学、薬品会社の研究所、細菌バンク、軍の研究所など世界中の研究機関に提供されており、「アイオワ以外でも持ち出す場所は少なくない」という指摘もある。（朝日新聞 2001/10/13）



　　　　　　　　知識、設備が不可欠　炭疽菌、組織犯罪か

【ワシントン15日共同】全米に「生物テロ」の恐怖を広げている炭疽（たんそ）菌は、入手と培養は比較的容易なものの、芽胞と呼ばれる胞子を吸入によって感染するような粉末や微粒子（エアロゾル）に精製するには「かなりの生物学の知識と実験の経験が必要で、設備も整える必要がある」（日本の獣医学者）という。事件の背後に、組織化された犯罪集団があるとの見方が強まっている。
専門家によると、炭疽菌は比較的大型。竹の節のような菌体と毛が絡み合ったような集団が特徴で、経験を積んだ微生物学者なら見分けることは簡単。培養も通常の寒天培地や動物の血液を使った培地で比較的簡単に行え、モルモットなどに接種すれば動物の体内で大量に増える。
細菌は空気に触れると10時間ほどで胞子を形成するが、この時温度を上げすぎないようにするなどのいくつかの条件が必要。胞子は互いに集まりやすいので、粒のそろった粒子への精製には「かなりの設備で試行錯誤を繰り返すことになる」（同）という。
米国の生物兵器の専門家が1999年にまとめた報告書も「進んだバイオテクノロジーへのアクセスのない個人やグループが炭疽菌のエアロゾルを手に入れることはできない」と指摘。医学研究をしていた信者からワクチン研究用の細菌株を入手したとされる日本のオウム真理教の例を挙げ、攻撃に必要な材料の入手には「潤沢な資金と（専門家への）コンタクト」が必要だとしている。（共同通信 2001/10/16）



　　　　　　　　炭疽菌「兵器の水準」と米民主下院院内総務

【ワシントン23日＝館林牧子】米民主党のリチャード・ゲッパート下院院内総務は23日、一連の炭疽（たんそ）菌送付事件で使われた菌について、「極めて粒子が細かく空中散布が可能な形状で、兵器の水準だ」との見方を示した。ブッシュ米大統領と議会指導者らの懇談後、記者団に対し語った。
トーマス・リッジ米国土安全局長はこれまでの会見で、菌は兵器用に開発されたものとは考えにくいとしていた。しかし、同院内総務は「菌の粒子の直径の小ささを考えれば、人工的に精製されたものに間違いない」と主張。同時テロ事件と炭疽菌事件の関連についても「我々はみんな疑っている」とした。（読売新聞 2001/10/24）



　　　　　　イラク関与の疑い薄まる　菌の株や加工違うと専門家

【ワシントン26日共同】米国の炭疽（たんそ）菌事件へのイラクの関与について、専門家の間で否定的な見方が強まってきた。今回の事件に使われた菌の株や加工技術が、国連の査察で明らかになったイラクの細菌兵器開発技術とはかなり違っている可能性が高まってきたためだ。
査察チーム関係者によると、イラクが米国の企業から購入し、細菌兵器開発に使ったのは、ボラム株と呼ばれる株のうちの「ボラム1B」など3種類で、今回の事件に使われたエームズ株ではなかった。
国連によってイラクの細菌兵器製造施設は完全に破壊されており、専門家は、その後、イラクがエームズ株を入手し、兵器級の胞子を作るまでの技術を手にしたことには否定的だ。
上院の議員会館に送られてきた炭疽菌に、細菌兵器に使われるような非常に高度な加工がされていたことが、イラクの関与を疑わせる理由の1つになっている。だが、静電気を減らして、菌の胞子が固まりにくくする方法としてイラクが開発した、アルミの酸化物やケイ素の粒子を使うものとは加工方法が違っている可能性が高いという。
パウエル国務長官や上院情報特別委員会のグラハム委員長ら、政府や議会の幹部から、事件とイラクを直接結びつける証拠はないとの見解が示されているのも、このためとみられる。（共同通信 2001/10/26）


　　　　　　　　送られた炭疽菌は米で開発の「エームズ株」

【ワシントン25日＝館林牧子】トーマス・リッジ米国土安全局長官は25日、全米各地に送付された炭疽（たんそ）菌の分析の中間報告を発表した。発表によると、米フロリダ、ニューヨーク、ワシントン（米議会）に送られた炭疽菌はDNA鑑定で、いずれも米国産の「エームズ株」と判明した。
また、形状分析からは、米議会に送付された菌は、致死率を高めるため、粒子を小さく、純度を高めるなど特殊技術を用いて加工した危険なものであることが判明。加工を否定したこれまでの見解を覆した。こうした加工技術は米国のほか、イラク、旧ソ連など炭疽菌を生物兵器として開発した経験のある国が持つとされるが、リッジ長官は「調査段階にある」として、一連の炭疽菌テロとこうした国々の関連についての明言は避けた。
リッジ長官が初めて明らかにした「エームズ株」は、1950年代に米アイオワ州の研究所で開発され、米国で生物兵器開発研究やワクチン生産のために使われているほか、世界中に広く研究材料として流通しているという。遺伝子組み換えなどはしていないため、抗生物質で治療可能だ。
しかし、菌株がごく一般的なものだったのとは対象的に、米議会に送付された菌は、致死率の高い肺炭疽を発病させやすいよう、特殊な工夫が凝らされていた。米陸軍感染症医学研究所によると、現場である程度の量の菌が採集できた米議会と米紙ニューヨーク・ポスト社のものを比較したところ、ニューヨーク・ポスト社の菌は粒子が大きく不ぞろいだったが、米議会に送られた菌は手紙の開封時に拡散しやすいよう超微粒子に加工され、純度の高い「危険な」タイプだったことがわかったという。（読売新聞 2001/10/26）


　　　　　　　炭素菌に兵器加工　米ロ・イラクのみ技術
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米紙報道
【ワシントン25日＝安藤淳】25日付米紙ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズは政府関係者などの話として、ダシュル上院院内総務あての手紙に入っていた炭疽（たんそ）菌は「兵器」として高度な化学処理がされていた、と報じた。こうした加工技術を有するのは米国とロシア、イラクだけで、米国製の公算が大きいという。従来の政府見解を覆し、捜査の行方にも影響しそうだ。
両紙によると、炭疽菌は静電気が発生しにくいよう特殊加工してあった。静電気があると粒子どうしが引き合って大きな粒になり落下してしまう。特殊加工によって粒子は長時間空気中に漂い続けるようになり、近くにいる人が大量に吸い込み致死率の高い肺炭疽を発症しやすくなる。
ワシントンの郵便集配センターでは、飛散した炭疽菌の粒子を吸い込み職員2人が肺炭疽で死亡している。開封していない手紙からなぜ大量の菌が広がり、職員が吸い込んだのかはなぞだった。「兵器」として特殊加工がしてあったとすれば、説明がつくという。
ワシントン・ポストは、捜査情報を直接知る立場にある専門家が菌の加工を確認したと報じている。ニューヨーク・タイムズによると、米生物兵器開発の第一人者だったウィリアム・パトリック博士も、被害状況からみてこうした処理が施されていないとする政府の説明は「ばかげている」と指摘したという。
米国などでかつて開発していた手法は、炭疽菌を凍結乾燥させてから粉砕機で細かくする。乾燥や粉砕の過程で菌を殺さない技術や粒の大きさをそろえる方法には、特殊なノウハウが必要とされる。
捜査当局は陸軍の研究施設で電子顕微鏡などを使って歯の粒子を詳細に分析しており、加工につかった処理剤などがわかればどこで作られたかを特定する手がかりになる。エネルギー省サンディア国立研究所のアラン・ゼリコフ博士はニューヨーク・タイムズで「犯人が加工技術を取得しているとすれば大量に作ってばらまくことも可能なはずだ」と注意を促している。（日本経済新聞 2001/10/26）


　　　　　「米軍が化学兵器使った疑い」　タリバーンが非難

【イスラマバード29日＝宇佐波雄策】アフガニスタンからの報道によれば、タリバーン政権のアッバス保健相とアフガン人医師らは29日、カブールで記者会見し、「米軍がアフガン空爆で化学兵器や劣化ウラン弾を使用している疑いがある」と語った。
空爆で負傷した患者らを治療しているワジリ医師は「12歳と15歳の少女と15歳の少年が空爆で負傷して運ばれてきた。3人とも外見は軽傷だったが、呼吸困難をきたしたほか、内出血し、数時間で死亡した」という。さらに同医師は「ほかにも同様の空爆犠牲者を診たが、いずれも呼吸困難と内出血が特徴だ」とし、「米軍が化学兵器を使用している疑いが濃厚だ」と言っている。アッバス保健相は「米軍はコソボで使った劣化ウラン弾をアフガンでも使っている疑いがある」と語った。（朝日新聞 2001/10/30）



　　　　　　航空機のリモコン開発　米メーカー　テロ対策の切り札？


【ニューヨーク3日五十住和樹】米マサチューセッツ州の航空機メーカー・レイシアン社は2日、軍事用衛星利用測位システム（GPS）を使って民間航空機を誘導し、ニューメキシコ空軍基地へ着陸させることに成功した、と発表した。
リモコンを使って模型飛行機を操作する方法とほぼ同じで、操縦席の機能を無効にして無事着陸させられれば、ハイジャックされた旅客機がビルに突入するテロを防げるという。
実験は8月に行われ、パイロットが操縦する必要なく着陸。同社によると、飛行補助装置として開発したが、遠隔操作着陸システムとしても使える技術という。ハイジャック事件が起きても、パイロットの操縦を無効にして、地上から飛行機を誘導し安全に地上に着陸させられる。今回の事件以降、米航空業界などがこの技術に注目している。
しかし、米航空関係者の間には「テロリストが遠隔操作装置を手に入れたら同じこと」との指摘もある。（中日新聞 2001/10/04）



　　　　　　　　　「化け物、生んだのは米自身」－マラドーナさん

【リオデジャネイロ2日＝共同】「オサマ・ビンラディン氏は米国が生み出したフランケンシュタイン」－サッカーの元スーパースターのマラドーナさんが2日、米中枢同時テロ事件で、こんな発言をぶち上げた。
キューバからロイター通信が伝えたところでは、マラドーナさんは「ビンラディン氏は、過去に米中央情報局（CIA）の支援を受け、旧ソ連のアフガン侵攻と戦った（ことで化け物のように力を付けた）。フランケンシュタインを生み出した米政府には嘆く資格はない」などと決め付けた。（朝日新聞 2001/10/04）



　　　　　　　　　受難のビンラディン一族
　　　　　　　　　　　　親族、米脱出余儀なく　財閥の事業にも暗雲

　ウサマ・ビンラディン氏の一族が苦難に直面している。米国に滞在していた親族の多くは嫌がらせを恐れ国外脱出。一族の事業も影響を受けているようだ。
一族は建設業などを営むサウジアラビア有数の財閥。ブッシュ元米大統領やベーカー元米国務長官が上級顧問を務める投資会社カーライル・グループとの資本関係を通じ、米共和党に人脈を築いた。
ハーバード大学などに多額の寄付もしてきたが、同時テロ以降、テロリストと同じ名前を冠した奨学金に懸念の声が出ている。ウォールストリート・ジャーナル紙によると、サウジアラビアのサウド王家の一部に一族と距離を置こうとする動きもあるという。
マレーシアではウサマ・ビンラディン氏の兄弟の経営する企業がクアラルンプール新国際空港建設に関与したとマハティール首相が認めている。一族の長であるアブドラ・アワド・ビンラディン氏は先月、同時テロを非難する声明を出したが、その後は沈黙を守っている。（ドーハ＝岐部秀光）（日本経済新聞 2001/10/11）



　　　　　　　ビンラディン氏が米と接触　今夏にと仏紙報道

【パリ31日共同】31日付のフランス紙フィガロは、ウサマ・ビンラディン氏が今年7月4日から14日までアラブ首長国連邦ドバイのアメリカン病院に入院、この間に米中央情報局（CIA）のドバイ支局責任者が同氏に接触していたと報じた。
ドバイからの別の報道によると、病院当局者は同氏が入院したことはないと語った。
病院関係者が同紙に語ったところによると、同氏は直腸の病気の治療のためパキスタンのクエッタからドバイ入りした。香港で発行される週刊誌アジアウィークは昨年3月、同氏の内臓の病気が進行し、専門家の治療が必要な状況だと報じていた。
CIAの現地責任者は病院で同氏と接触、ドバイを離れた翌日の7月15日にはワシントンの本部に報告した。同氏には側近のザワヒリ氏と4人のボディーガード、アルジェリア人の看護婦が同行していたという。（共同通信 2001/10/31）




　　　　　　
　　　＜写真は、　『　自然崩壊　』　で数キロにわたって発生したコンクリートの粉塵に覆い尽くされるマンハッタンの高層ビル群。＞




　　　　　　
　　　　　　　＜雪のように降り積もったコンクリートの粉＞
　　　　自然崩壊したツインタワービル周辺は、コンクリートの粉末が雪のように降り積もった。

　こういった現象はごく自然におこった事だ。政府の公式発表である自然崩壊を疑ってはならない。へたに　『　化学反応の影響だ！　』　などとおかしな発言をすると自殺したり事故死する。しつこく追求したジャーナリスト多数が不自然な死に方をしているのは、単なる偶然で気のせいだ。

　ビン・ラディン氏が昔ＣＩＡの工作員だった事や、ＣＩＡ出身のブッシュ元米大統領やベーカー元米国務長官が上級顧問を務める投資会社カーライル・グループとの資本関係があった事は過去の話であり、単なる偶然である。同時多発テロは、イスラムが悪い。９．１１や過去の関係をほじくり返しても、ブッシュとチェイニーは　『　前向きに対処する　』　だけである。

　テロとの戦いの大儀には、生死を問わない。

国民に嘘の説明を繰り返す日本政府

　鶏屋　toriyaです。

　先日ブログ『　夜明け前　』の管理人である　yoake123　様からトラックバックとコメントを頂きました。この場を借りてお礼を申し上げます。
彼の記事の中に、菊池英博文京学院大学教授の著書が紹介されていました。私は、菊池英博さんの持論を以前見ているかも知れないのですが、現在まったくわかりません。yoakeさんの記事＜ニートを支援する心優しい福田総理＞でも明らかですが、森永卓郎さんのような祖国を愛する立派な経済アナリストだとわかります。

　菊池英博教授が、日本医師会に提言掲載されている図表を以下に紹介します。

　　　　　　　　　　

　　　　日医ニュース第1120号（平成20年5月5日）
　　　　http://www.med.or.jp/nichinews/n200505k.html
　　世界一の医療を守るには
　　　　─「混合診療自由化」は国民皆保険を破壊する大きな罠─
　　　　─財政危機はウソ，日本国民の預貯金をわれわれのために使おう─
　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊池英博（日本金融財政研究所長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より抜粋しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これを見て頂ければ一目瞭然ですが、財務省はじめ政府が言い張る国の借金が８３８兆円あり、財政破綻をするから国の予算を絞り、国民に社会負担を求める改革を進めていますが、金融資産を差し引けば国の借金は約3/1の２５８兆円程度しかない事がわかります。

　次に、医療制度が改正され国民に多くの負担を求め混合医療制度を解禁し、高齢者医療制度を独立させましたが、経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議といったわけのわからない政府直属の機関が勝手な提言を行ったり、厚生労働省も似たような方針を打ち出していますが、本当に日本の医療制度は政府が言っているような効率の悪い高額の保険制度の仕組みなのか、以下の表で明らかにする。



























































（　上記の表は、『　改革にダマされるな！　』　関岡英之・和田秀樹　著を参考に医療保険制度研究会のホームページから転載しました。）

※この表は、世界保健機関ＷＨＯが２０００年に発表した資料である。これを見れば日本の医療制度がいかに効率的で合理的なシステムであるかわかるだろう。日本の医療制度は、ＷＨＯ公認の世界で一番優れた効率の高い底コストの医療システムである。

　市場原理医療を導入しているアメリカのような医療の仕組みにすると、満足な治療を受けられない上に、治療費と診察費が膨大な額になり自己破綻まで出る有様で、数千万円をボッタ食って治療するカリスマ・セレブ医師と大製薬会社のためだけの素晴らしい高額医療国家が誕生するハメになる。

　２０００年以降に行われた医療制度の改正はまったく必要のないものであったから、地域医療を崩壊させた。（　小泉改革の成果　）　その反省から福田内閣は、今回の特別処置で予算を組み緊急に地域医療の応急手当てをしようとしているが、絆創膏を貼っても元通り復旧しないのは明らかだ。

　日本の医療制度をはじめとする、総ての国の仕組みは、少なくとも１０年前に戻さなければ崩壊の危機を迎える恐れがある。構造改革は、単なる公共詐欺だった。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　：　by　鶏屋　toriya

動きはじめた世界情勢のかけひき （ その１ ）

　今晩は、鶏屋　toriya　です。

　今回は、新聞記事を中心に時系列で並べる。すると、何が起こっているのか自然に見えて来る。

まず、日本の新学習指導要領解説書に対して異様な反発を行なう韓国を取り上げる。


　　　　　　　　　　

≪　※　この画像に写っている軍服姿を覚えておいてほしい。彼らは正規軍ではない。頭に　『　元　』　をつければ正解と言ったところか。　≫

　　　　　　　　　　

　日本の国鳥　『　キジ　』を叩き殺す所だそうで、どうしても一戦交えたいと煽っている写真。（　叩かれているキジは鳴いたから打たれているわけではなさそうだ。・・冗談です。　）
（　正確には、「特殊任務遂行者会」という韓国版右翼だそうだ。　）



　　　　共同通信カメラマンが負傷＝「竹島」抗議集会取材で－韓国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2008年7月16日

　【ソウル１８日時事】日本の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）が記載されたことに抗議するため、ソウル市内で１７日に開かれた集会を取材していた共同通信ソウル支局の韓国人カメラマン（４４）が額を９針縫うけがをした。集会参加者の特殊部隊出身者らが投げたはしごが当たったとみられる。



　◆竹島問題を取り上げるために、わざわざ書いたのではない。以下の記事を見てほしい。



　　　　　　　中国外交部：尖閣諸島は「我が国領土、争議は存在」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ 中国情報局　2008/07/18(金)

　中国外交部（外務省）の劉建超報道官は17日の定例記者会見で、尖閣諸島（中国語名：釣魚島）について「我が国固有の領土だが、日本との間で争議はある」と述べた。
　劉報道官は、「釣魚島と周辺の諸島は古来から中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している。このことは、何回もはっきりと申し上げたとおりだ」した上で、「日本との間で争議があるのは、客観的事実だ」と述べた。
　劉報道官はさらに、「中国側は、交渉を通じてこの問題を解決することを主張している」と述べた。




　　　　　　　「不法占拠」明記に遺憾の意＝新学習指導要領でロシア

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月18日22時59分配信 時事通信

　【モスクワ18日時事】インタファクス通信などによると、ロシア外務省当局者は18日、日本の中学校社会科の新学習指導要領解説書で、北方領土が「ロシアに不法占拠されたわが国固有の領土」と明記されたのを受け、「日本側のこうした行為は、当惑と遺憾の意しかもたらさない」と論評した。
　解説書が14日に公表されて以降、ロシア側の公式の反応はこれが初めて。全体に抑制された論調になっている。



◆ここまでで判るのは、『　北海道洞爺湖サミットが終わった途端　』　日本の文部科学省が（　実は、周辺敵対勢力も打ち合わせ済みなのだが　）近隣諸国をあおる目的で新学習指導要領解説書に領土問題を故意に書き込み報道した事がうかがえる。北海道洞爺湖サミットの　『　サミット　』　という会議は単なるメディア向けの催しで奴隷向けのニュースだと理解しましょう。つまり、どうでもいいお祭り騒ぎ。（　そう考えると判りやすくなる。　）で、次に進む。



　　　民主派、「人権聖火リレー」実施へ＝反日団体は五輪支持活動－香港

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2008/05/01

【香港１日時事】香港の民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）は１日、同地で２日に行われる北京五輪聖火リレーと同時に「人権聖火リレー」と称するデモを実施すると発表した。ただ、デモは平和的なもので、五輪聖火リレーは妨害しないとしている。
　一方、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の反日団体「保釣行動委員会」は、２日にビクトリア港などの海域に船を出し、北京五輪を支持する活動を行うと発表した。



　　　　　　　　　　新疆独立派５人に死刑判決 公開裁判で２人を処刑

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2008年7月19日

　【北京１２日共同】１２日の米政府系放送局、ラジオ自由アジアによると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチの裁判所は７日、公開裁判を開き、独立派のテロ活動に関与していたとしてウイグル族の２人に死刑判決を下し、直ちに執行した。別の３人に執行猶予２年付きの死刑を言い渡した。
　このほか１２人に対し、無期から懲役１０年の判決が下された。
１７人は、テロ訓練基地を設けて活動していたとして地元警察が昨年１月に独立派「東トルキスタン・イスラム運動」を摘発した事件に関与していたという。事件の摘発の際には独立派１８人が殺害され、１７人が拘束されていた。
　地元住民が同放送局に明らかにしたところによると、判決は１万人の住民が見守る中で言い渡された。公開裁判は人権への配慮から最近はあまり行われていない。



　　　　　　　起爆剤大量所持で列車乗車の男が御用―新疆ウイグル自治区

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Record China7月18日18時16分配信

2008年7月17日、新疆ウイグル自治区ウルムチ鉄道公安局によると、同地発の長距離列車で爆弾の起爆剤を大量に携帯していた乗客を拘束したという。現在、詳しい状況を捜査中。新華社の報道。

今月14日、ウルムチ発重慶行きの列車が走行中、突如ウルムチ鉄道公安局からの連絡を受けた。ある男が大量の「雷管」を不法に所持して乗車しているという通報だった。(※注：「雷管」とは爆薬の確実な爆発を補助するための起爆薬を詰めた筒のこと)
列車に乗車していた警察官が乗客らを調べると、通報内容に容貌が酷似した男を発見。身体検査をしたところ、衣服の下に100本もの雷管を縛り付けて隠し持っていた。男は容疑を全て認めているという。




　　　　　　＜中国＞政府事務所や派出所襲撃相次ぐ　権力乱用など不満

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　7月18日18時59分配信

　【北京・浦松丈二】中国各地で地元政府事務所や派出所を大挙して襲う住民暴動が相次いでいる。中国では近年、住民の権利意識向上を背景に、警察など政府機関の権力乱用に不満が高まっている。関係者によると、中国政府は来月８日に開会する北京五輪への影響を警戒し、五輪期間中、地方住民の北京への移動を大幅に制限する方針を固めた。

　香港メディアや現地からの情報によると、中国南部の広東省博羅県で１７日未明、罰金支払いを拒んだバイク・タクシー運転手が当局者に殴殺され、怒った仲間の運転手ら数百人が派出所に押しかけた。一部が暴徒化し、派出所内や警察車両４台を破壊した。警察官３人が殺害されたとの情報もある。

　中国国営・新華社通信は１８日夜、「運転手は交通事故で死亡した」との地元警察官のコメントを海外向けの英文で伝えた。しかし、国内向けには暴動を報じておらず、発生直後にネット上に流れた現場写真や書き込みも削除されている。他地域への波及を懸念している模様だ。

　また、浙江省玉環県で今月１１日、仲間の釈放を求める出稼ぎ労働者数百人が派出所に詰めかけ、レンガを投げるなどした。逮捕された労働者は一時居住許可証の手続きをめぐり、派出所の担当者と口論になって殴られた。担当者の逮捕を求めると警察は逆に労働者を逮捕したという。

　湖南省張家界市永定区では今月２日、地元政府事務所に火のついた液化ガス缶２本を積んだ農業用三輪自動車が突っ込み、職員ら１２人が負傷した。容疑者は違法建築を理由に政府から立ち退きを命じられた住民だった。

　貴州省甕安（おうあん）県では６月下旬に少女の強姦（ごうかん）殺人事件を警察がもみ消したといううわさが流れ、３万人規模の暴動が起きたばかり。中国共産党は「警察力を乱用した」として同県トップらを更迭したが、他地域での類似暴動続発は抜本的な対策の難しさを浮き彫りにしている。





　　　　　　　　　　五輪開催地青島市、原因不明の伝染病蔓延か

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憂国広場Ace　2008-07-17
　　　　　　　　　　http://ameblo.jp/warabidani/entry-10117100481.html

≪今年7月に入ってから、五輪ヨットレース開催地の中国山東省青島市で原因不明の疫病が流行し、15日の時点で、青島の市街区だけで感染者数は16万人に達し、死亡者数は1251人に達したという。

海外のいくつかの中国語メディアの15日の報道によると、現在、青島大学の付属病院、青島市立病院などの大きな病院では、毎日数万人規模で患者が詰め掛けているという。これらの患者に共通の病状は、激しい頭痛、嘔吐、高熱である。多くの高齢者と児童は病状がより激しく、肝臓、腎臓、呼吸器などの機能障害を併発した患者も少なくない。≫




◆さらに、ここまでで判る事は　『　北京オリンピック　』　を妨害する動きが見えて来る。私のブログを楽しみに見に来られる一般の人は驚かれるだろうが、これが事実だから仕方がない。オリンピック前のテロ情報を、私はある信頼出来るブロガーの記事から掴んでいたが、確証がなかったから今まで書かなかっただけである。

　これで大体大筋がお分かり頂けただろうが、何が目的で緊張を煽る奴らがいて何の為にやっているのか下のニュースで明らかにする。




　　　　　　米金融危機：自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年 07月 18日

　［東京　１８日　ロイター］　信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。
　これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。
　＜自己責任原則の放棄＞
　金融界に限らず、米国社会の根幹をなすルールは「自己責任原則」であり、これを法律に例えれば米国の憲法のようなものだ。
　しかし、３月に資金繰りに窮した米証券ベアー・スターンズに緊急融資枠を設定して救済をはかったことを皮切りに、このところ米国が様々な場面で自己責任原則を放棄するケースが目立ってきた。
　「インベストメント・バンクが先導した信用バブルが弾け、金融界が苦境に陥ったことで切羽詰った米国は、とうとう自己責任原則という『踏み絵』を踏んでしまった」とファースト・インターステート・リミテッド香港社長、中山茂氏は指摘する。
　自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に「フェアな基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。
　「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、米国の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。
　ベアー救済劇の翌日には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米証券会社に対する連銀窓口貸出（Primary Dealer Credit Facility=ＰＤＣＦ）の開始を発表したが、証券会社は本来ＦＲＢの監督外にある業態で、流動性供給はＦＲＢの使命を逸脱した異例の措置だ。
　だが、バーナンキＦＲＢ議長は、当初は半年間の期限付きだったＰＤＣＦを年末を越えて延長する用意があるとまで表明した。
　今月１４日、米政府は経営難が懸念されている２つの政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済に着手、現在は１公社につき２２億５０００万ドルの融資枠の上限を引き上げ、両公社の資本増強のために株式を購入する方針を表明。さらに連銀窓口貸出枠で資金供与する提案もした。
　米国が自己責任原則を放棄してまで、必死にウォール街を救済するのは、マイナス成長やリセッションを回避したいからだ。
　だが、著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「リセッションはシステムに存在する過剰を取り除くという意味で『善』である」と言う。
　「米国が過剰（マネー）にまみれたウォール街を救済して、リセッション回避をはかることは愚かしく、米国は、実際にリセッションを体験するより、はるかに高価な代償を支払うことになるだろう」とし、「無分別な資金供給によって、ＦＲＢは自らの衰退を招くだけでなく、激しいインフレを招き、基軸通貨としてのドルの終焉を早めるだろう」とロジャーズ氏は警告する。マネーモーニングとのインタビューで答えた。同氏は米政府のＧＳＥ支援について「完全なる自己破滅的行為」と評している。
　都合に合わせてルールを変更するということは、米国が政治の世界で何度もやってきたことだ。これが経済の世界でも通用するのか、目下、金融市場に試されている。
　ドルに対するバスケット通貨（ユーロ、円、ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフラン）の加重平均値であるドルインデックスは、２００１年７月の１２０．９０から４割超下落して３月には過去最低の７０．６８９となった。現在は７２台を推移している。
　ロジャーズ氏は、米国債はここ１―２年の間に現在のトリプルＡから格下げされるだろうと予言する。
　＜時価会計原則の裏技＞
　米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、違法ではないものの異なる会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算の片棒を担いでいるとの批判が、米国以外の国々で上がっている。
　「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」（本邦金融機関）。「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルールを曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込んだものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」（アジア系金融機関）と絶句する。
　米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は昨年、金融商品の会計処理における公正価値の算出基準としてＦＡＳ１５７号を導入し、米大手金融機関でも採用している。ＦＡＳ１５７号の下では、時価会計が適用されるのは、レベル１と呼ばれる資産のみだが、米金融機関保有の金融資産のうち、レベル１に区分されるものは３割にも満たない。他方、時価算定が困難な資産であるレベル３資産は増え続けている。
　米国が政府を挙げて支援しているＧＳＥの会計も柔軟運用の一例だ。
　「ファニーメイについてはバランスシートで資産の評価が甘いと言える。レベル３資産については十分な引き当て・償却を行っておらず、同公社が保証する債券の引当金（負債サイド）も全く十分とは言えない」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。
　斎藤氏によれば、ファニーメイは資産がわずか２％目減りしただけで、株主資本を超える損失が発生するほど資本が脆弱な状態で、損失処理ができるほどの資本増強が早急に必要だという。プール前セントルイス地区連銀総裁は「両公社が破たん状態にあると認識するべきだ」と述べている。
　斎藤氏によれば米金融機関が活用する会計の裏技には少なくとも３種あるという。
　第１に、損失が出ている保有証券を「満期まで保有するつもりで、売却可能で流動性が高い」というカテゴリーに分類することで、「簿価」評価し、評価額の変化が永続的と判断されるまでは「その他包括的利益」に繰り入れる。これによって評価損は表面化しない。
　第２に、レベル３資産（流動性も指標もなく各社が独自の推定によって評価する資産）をヘッジするためのデリバティブ資産についてのみ未実現収益を計上し、損益計算書のトレーディング収益に入れる。実際、米投資銀行はレベル３資産から巨額の未実現収益を計上している。
　第３に、大きな損失を出した場合は、金融当局に時価評価を一時凍結してもらう。バーナンキ議長は「時価会計は、時に投げ売りを誘って市場を不安定にする側面がある」との認識を示し、「必要であれば一時凍結することもありうる」ことを示唆している。



◆ロイターの記事が長すぎて、問題の焦点がぼやけそうだがなんとなく浮かんで来るのは、　いわゆる　『　ドル防衛策　』　だ。欧米の支配層は基軸通貨の防衛をするためなら手段は問わない。ヨーロッパでは、ＥＵが生まれて統一通貨のユーロを誕生させた。次に来るのは、アメリカ以後の北アメリカ大陸統一国家　『　北米ユニオン　』　誕生である。通貨の名称まで決まっており、その名を　『　統一通貨　アメロ　』　といって、既にデザインまで出来上がっている。興味のある方は、検索して見るといい。ネット上に出回っている。しかも、カラー写真のデザインだ。

　既にアメリカは、経済破綻の状態にある。しかし、全ての準備が段階的に整わない限り破綻させない予定だが、住宅バブルで大痛手を負ってしまった。その解決策と延命策がイラン戦争であり、６カ国協議の進展による日朝関係拉致問題の悪化策である。そして、日本を矢面に置いてアジア危機を演出すれば第３次世界大戦のお膳立てが整う。そのための一連の工作がアジアで進行中。

　ユダヤ・バリサイ・カバルティック・サンヒドリンの大司祭一派を甘く見てはならない。イエス・キリストを殺した張本人が彼らで、真のキリスト信者にとっては人類が救済されるメデタイ日が１３日の金曜日。そのいわく付きの日を恐れるのはキリストを殺した日だからだ。その子孫を名乗るのが今表の社会で有名なエスタブリッシュメント層。宗教支配層も政治家も金貸しも発明家も科学者も弁護士もメディア関係者にも大富豪までも世界的に有名な著名人を一番多く抱えるのは、自称・通称　『　ユダヤ人　』　だ。世界中のあらゆる組織や人脈をグローバル化の元で作り上げたバケモノ集団である。

　なんとなくでも、お判り頂けただろうか？地球温暖化は、人間の環境破壊が原因ではない。これを商売に利用しているのが、バイオエタノールであり、排出権取引なのである。原油や穀物価格を先物で操作しているのも彼らである。
　今も、世界中で起こっている全ての元凶の根本には、彼らの影が必ず出て来る。

動きはじめた世界情勢のかけひき （ その２ ）

　根拠が足りなかったので、追記しておきます。

　

　　　　　　ミサイル試射継続の方針、イラン大統領が示唆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 - 2008年7月14日

　【テヘラン＝工藤武人】イランのアフマディネジャド大統領は１３日、同国の革命防衛隊が９、１０両日に実施したミサイル発射実験に関し、「イランの防衛能力のごく一部であり、必要とあらば、数百倍の抑止力を披露するだろう」と述べ、今後もミサイル試射を継続する方針を示した。国営通信が伝えた。
　また、大統領は、イランが軍事攻撃を受ける事態になれば、「敵が引き金をひく前に、イランの軍隊が、相手の腕を切り落とす」として、対イラン軍事攻撃の準備をしているとの観測が出ているイスラエルを強くけん制した。
　一方で大統領は、核問題の解決に向け、ブッシュ米大統領と直接協議する用意があることも強調した。


◆さて、この事件のあとどんな影響（　効果ともいう　）があったのだろうか？簡単明瞭だ。下がり始めた原油相場が跳ね上がった。


　　ＮＹ原油(10日):大幅続伸-イランの発射実験やナイジェリア休戦解除で

７月10日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸、バレル当たり５ドル以上値上がりした。イランがペルシャ湾地域で再びミサイル発射実験を実施したほか、ナイジェリアでは武装勢力が今週、休戦を解除すると述べたことから買いが膨らんだ。

イランはイスラエルまで到達可能なミサイル発射実験を実施、市場参加者の間では原油供給が減少するとの懸念が広がった。ナイジェリアの武装勢力ニジェール・デルタ解放運動（ＭＥＮＤ）は、英国がナイジェリア政府に申し出た石油関連施設の保全支援に反対を表明、休戦を解除する方針だ。

リターブッシュ＆アソシエーツ（イリノイ州ギャレーナ）のジェームズ・リターブッシュ社長は、「いずれ最高値が更新されるだろう。地政学的リスクが手掛かりになるとみている。ナイジェリアの武力行使再開やイランのミサイル発射が相場を押し上げた材料だ」と語った。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物８月限は前日比5.60ドル（4.12％）高の１バレル＝141.65ドルで取引を終えた。



◆せっかくなけなしのミサイルを発射したのに、市場の相場は維持出来なかったようで、その数日後には再び原油相場が下がり続けている。
　ところで、あまり話題にならなかったがこのニュースをご存知だろうか？



　　　　イスラエル軍機、イラン攻撃に備えイラク領空で演習か

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AFP　2008年07月12日 17:05
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発信地:バグダッド/イラク

　【7月12日 AFP】イラクのニュースサイトNahrainnet.comは、複数のイラク国防省関係者の話として、イスラエル軍戦闘機がイラン核施設への爆撃に備え、過去1ヶ月間イラク領空で演習を行っていたと報じた。
　同サイトに情報を提供した、いずれも匿名のイラク国防省関係者は、退役将校らからイスラエル軍機がヨルダンからイラク領空に進入し、イラク西部アンバル（Anbar）州ハディサ（Haditha）の空港に着陸したと教えられたという。
　これらのイラク国防省関係者はイラク内の米軍基地からイスラエル軍機が発進すれば、イラン南部ブシェール（Bushehr）の原子力発電所まで5分もかからずに到着するとみているという。
　イラク国防省の報道官は11日、AFPに対し「イスラエル軍機が演習のためにイラクの領空を使用しているとの情報はない」と述べこの報道を否定した。またイスラエル軍の報道官もエルサレム（Jerusalem）でAFPに同サイトの報道については知らなかったと述べ、「この件についての情報はない」と述べた。米軍当局はこの報道についてコメントしていない。(c)AFP


　　　　【　写真は、イスラエル空軍のＦ１６ファイティング・ファルコン　】


◆上記のような、中東危機の出来事は一時的であったが下がり始めた原油相場を絶妙なタイミングで押し上げる効果を果たした。
　おまけで、日本であまり報道されない記事をもう少し追加して終わります。




●香港：鳥インフルエンザ感染拡大、97年以降最大の危機 08/06/16
　【大紀元日本6月16日】香港政府は6月11日にさらに3つの市街地で抜き取り検査用鶏糞サンプルより

●鳥インフルエンザ感染確認、香港・中国家禽輸出入禁止＝香港 08/06/09
　【大紀元日本6月9日】香港政府は6月7日、市場の家禽からH5N1型鳥インフルエンザ・ウイルスが検出されたことを発表した

●バングラディシュ：鳥インフルエンザ、初のヒト感染確認 08/05/24
　【大紀元日本5月24日】バングラディシュ政府は5月23日に、同国では初めての鳥インフルエンザのヒト感染症例を発表し、患者は16ヶ月の乳幼児


●鳥インフルエンザ、ヒトーヒトへの感染確認＝中国江蘇省 08/04/09
　【大紀元日本4月9日】中国疾病制御および予防センターはこのほど、昨年末鳥インフルエンザに感染した江蘇省在住の親子はヒトからヒトへの感染


●パキスタン：鳥インフルエンザ、ヒトからヒトへの感染が確認 08/04/06
　【大紀元日本4月6日】昨年12月21日にパキスタン北西部バイサワ地区で鳥インフルエンザウイルスH5N1型に感染し、初めて死者が出た

●韓国：鳥インフルエンザ発生を確認 08/04/05
　【大紀元日本4月5日】韓国農林水産食品部は全羅北道金堤市(チュルラプクトクキムジェ市)で家禽の大量死亡が発生した件を、H5N1高病原性鳥イ

●野生カモから鳥インフルエンザウィルス検出される：スイス 08/03/29
　【大紀元日本3月29日】スイスのゼンパハ湖でこのほど、1羽の野生カモからH5N1型鳥インフルエンザウィルスがスイス防疫職員により検出された

●トルコ：鳥インフルエンザ発生 08/03/24
　【大紀元日本3月24日】トルコ西部のある村で先日、鳥インフルエンザが発生した。 　鳥インフルエンザが発生した村は、ギリシャとの国境

●鳥インフルエンザ・ウイルス変異、専門家注意呼びかける＝中国 08/03/12
　【大紀元日本3月12日】中国広州呼吸疾病研究所所長の鍾南山氏は、高病原性H5N1型鳥インフルエンザ・ウイルス

●中国でＨ5Ｎ1型鳥インフルエンザ感染の疑いで女性死亡 08/02/25
［香港　２５日　ロイター］　香港当局によると、中国南部の広東省で、病原性の高いＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザに感染したとみられる４４歳

●鳥インフルエンザ今年2度目の発生：チベット 08/02/22
　【大紀元日本2月22日】中国当局はこのほど、チベットで今年二度目の鳥インフルエンザが発生したことを発表した。

●鳥インフルエンザに感染、男性死亡＝中国湖南省 08/02/22
　【大紀元日本2月22日】中国衛生部はこのほど、湖南省永州市の男性（22）が高病原性鳥インフルエンザH5N1型ウイルスに感染し死亡した

●香港：アオサギから鳥インフルエンザH5N1感染を確認 08/02/19
　【大紀元日本2月19日】香港の落馬洲（ロッマーチャウ）で回収されたアオサギの死骸から、鳥インフルエンザのH5N1病毒試験で陽性反応がでた

●世界中で猛威ふるう鳥インフルエンザ＝国連 08/02/01
　【大紀元日本2月1日】国連は、15ヶ国で発生している鳥インフルエンザが依然として世界中で脅威となっている

●チベットで鳥インフルエンザ発生 08/01/30
　【大紀元日本1月30日】中国チベット自治区山南区コンカル県傑徳秀鎮で、鳥インフルエンザが発生。

●鳥インフルエンザ拡大、8カ国インド産鶏製品輸入禁止発表 08/01/27
　【大紀元日本1月27日】人口8千万人の西ベンガル州のブールブーム県および南ディナージブル県で、１月15日に高病原

●インド北東部で5万羽鶏大量死、鳥インフルエンザ感染の疑い 08/01/16
　【大紀元日本1月16日】インド北東にある西ベンガル州ではこのほど、5万羽以上の鶏が突然死

●インドネシアで10代少女、鳥インフルで死亡 08/01/15
　【大紀元日本1月15日】16歳のインドネシア人少女が鳥インフルエンザで死亡した。

●中国新疆トルファン市で鳥インフルエンザ発生 08/01/06
　【大紀元日本1月6日】新疆ウイグル自治区トルファン市で鳥インフルエンザが発生。死んだのは、鶏4840羽だけであったが、当局は3万羽近くを処分

●イスラエルで鶏から鳥インフルエンザウイルスH5N1確認 08/01/04
　【大紀元日本1月4日】イスラエル当局は3日、イスラエル北部のビニャミナの幼稚園で飼っていた鶏から高病原性鳥イン

●中国江蘇省で2人目の鳥インフルエンザ感染者 07/12/09
　【大紀元日本12月9日】中国衛生部7日の通達によれば、江蘇省で新たにH5N1型高病原性鳥インフルエンザがヒトに感染

●男性が鳥インフルエンザ感染死＝中国江蘇省 07/12/08
　【大紀元日本12月8日】中国江蘇省(県単位)衛生庁は12月2日、24歳の当地男性がH5N1高病原性の鳥インフルエンザ

●ミャンマー当局：鳥インフルエンザ感染発生確認、人への感染なし 07/06/16
　【大紀元日本6月16日】ミャンマー家畜主管当局は6月15日に、ヤンゴン北部約80キロメートルを離れたバゴ地区


　　本文の続きは、

　　「大紀元日本」■【特集】鳥インフルエンザ
　　　http://www.epochtimes.jp/jp/spcl_qlg.html　　でどうぞ


　なぜ、日本では大流行しないのか？・・防疫体制が整っているため。


　なぜ、アジアの鳥インフルエンザが流行している事を日本では報道しないのか？・・　それは、日本ではもっと沢山くだらないニュースを流し続け、お笑いタレントをテレビに総動員し思考能力や感覚をマヒさせるため。（　一種の麻薬の様な幻覚作用を音と映像によって与え続け支配するため。先進技術の発達している日本で注目が集まれば鳥インフルエンザの予防研究や特効新薬を発明する恐れがある。そうなればラムズフェルドの製薬会社がボロ儲け出来なくなる。　）
　　
　なぜ、アジアだけで鳥インフルエンザが流行るのか？アフリカではエイズ。アジアでは、トリインフルエンザと決まっているから。なにより細菌（　兵器　）の蔓延には湿気が不可欠。



＊2008年7月22日AM1：50追記します。

◆どうも最近自分で怖いのだが、こういった書き込みをした途端にその通りの事が起きる。今回の記事では、オリンピック前のテロに言及した件です。

　少し前、実はある質問コーナーの解答欄にいつイラン戦争が起きてもおかしくないと回答した数日後に、イランのミサイルが発射されたのでその回答のお礼を頂いたのだが、なんだか書き込むのに抵抗を感じるこの頃です。まあ、国際情勢をしっかりと見つめておけば当然と言ってしまえばそれまでなんですが。

　ああ、そうでした。追記の理由はオリンピック前にテロの記事が登場です。こういう予言めいた物（　予兆？　）は、あまり当たらない方が幸せですが、一応当たった証明のために掲載しておきます。どうやらこういった事件が起きる背景は、共産党が中枢部から排除されつつあるのが原因のようです。まだこれからも要注意といった所か。・・・・



　　　[中国]雲南省で通勤バス相次いで爆発　２人死亡十数人負傷

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年07月21日

　【上海・鈴木玲子】中国国営・新華社通信（電子版）などによると、中国雲南省昆明市で２１日午前、２台の通勤バスが相次いで爆発し、少なくとも２人が死亡、十数人が負傷した。地元公安庁は初期捜査の結果、「人為的な爆破」と判断して調べている。
　最初の爆発は午前７時（日本時間同８時）過ぎ、２度目の爆発は同８時過ぎに、それぞれ別の場所で発生した。警察によると、バスの両側の窓ガラスが吹き飛び、座席の損傷も激しいという。
　新華社通信は３カ所目でも爆発が起きたと伝えたが、詳細は不明。
　雲南省では１９日、南部の孟連ダイ族ラフ族ワ族自治県で住民と地元警察が衝突、住民２人が死亡する事件が起きていた。中国では北京五輪を目前に住民と当局との衝突が相次いでおり、治安に関する懸念が高まりそうだ。



◆共同通信から、前回紹介した続きのような暴動の記事が出ましたので最後に載せておきます。



　　　　五輪目前、地方暴動絶えず　中国、当局への不信根深く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　'08/7/20

　【香港20日共同】北京五輪を来月に控え全土で治安強化が図られている中国で、政府や公安当局への不満から起こる地方での暴動が絶えない。中国指導部は住民の不満を吸収しようと対策に乗り出すが、当局の腐敗体質への不信感は根深く、社会の不安定要因を抱えたまま五輪開催に臨むことは避けられそうにない。

　香港紙によると、貴州省瓮安おうあん県で六月二十八日、少女の死亡事件の処理への不満から住民一万人以上が公安当局の建物に放火。今月五日には陝西省府谷県で川でおぼれて死んだ人の遺体を公安当局と遺族ら住民が奪い合い、衝突に発展した。

　浙江省玉環県では十一日から十三日、臨時居住証の手続きをめぐる口論をきっかけに出稼ぎ労働者ら約千人が派出所を襲撃。広東省博羅県では十七日、派出所に連行された湖南省籍のバイクタクシー運転手が殴られて死亡し、怒った同省出身の仲間が派出所を襲った。

　十九日には雲南省孟連県でゴム農家の住民らと警官らが衝突。地元企業のゴム買い取り価格が安いことへの住民らの不満が発端とされる。

　大半が小さな事件をきっかけに住民の不満が爆発した形で、公安当局が主な標的になっている。香港の人権団体は「地方の公安当局は地元の暴力組織と結託するなど特に腐敗が進んでおり、住民の不満がうっせきしている」と指摘する。

　浙江省玉環県と広東省博羅県の暴動は出稼ぎ労働者が中心だった。博羅県でバイクタクシー運転手をする貴州省出身の男性は「派出所の人間は、外部から来た運転手にだけ目を付け理由もなく罰金名目で金を要求してくる」と、出稼ぎ労働者への差別があると訴えた。

　中国政府はこうした住民の不満が五輪開催に直接影響するのを避けようと、地方から北京へ来た陳情者を拘束するなどの強硬手段を取る一方、地方では不満の「ガス抜き」を徹底。今月から地方各地で大規模な陳情受け付け活動を始めている。

　ただ暴動の原因を抜本的に解決するのは難しい。中国の内情に詳しい香港誌編集者は「中央政府は、物価上昇による庶民の生活苦や地方当局の腐敗を知っており、暴動に走る住民を支持するわけにもいかないが、非難もできず打つ手がないのが実情だ」と話している。






　次回は更新が遅れると共に、また短い記事にします。

　では、また。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　：　鶏屋　toriya　でした。

海外派遣の自衛隊員 事故死・死因不明 計１２人

　今晩は、鶏屋　toriyaです。

スクラップ・ブログに掲載していた記事をこちらにも載せて、ついでに国会質問書と答弁書も掲載しておきます。

ご存じない方は、驚かれる事でしょう。事故死・死因不明が１２人もいるのですから。





　　　　　　　　　海外派遣の自衛隊員１６人が自殺　インド洋やイラクで任務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　　2007.11.13

　インド洋やイラクなどへの海外派遣任務に就いた延べ約１万９７００人の自衛隊員のうち、１６人が在職中に自殺していたことが１３日、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。社民党の照屋寛徳氏の質問主意書に対する回答。

　答弁書によると、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣された海自隊員は約６年間で延べ約１万９００人。イラク復興支援特別措置法に基づく陸、海、空自隊員の派遣人数は約４年間で延べ約８８００人に上る。

　このうち在職中の死亡者は計３５人で、内訳は海自２０人、陸自１４人、空自１人。うち自殺者は海自８人、陸自７人、空自１人で、それ以外は病死が計７人、事故死・死因不明が計１２人。派遣と死亡の因果関係は「一概には申し上げられない」としている。





平成十九年十一月二日提出
質問第一八二号

イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書

提出者　　照屋寛徳

--------------------------------------------------------------------------------

イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書

　山田洋行や日本ミライズなどの防衛専門商社と官僚、政治家の癒着や、利権疑惑が大きな社会問題になっている。守屋武昌前防衛事務次官の山田洋行からのゴルフ接待、飲食接待は、国民の常識を超えるもので、接待を受けての見返りは明らかである。
　一方、在沖米軍基地が集中し、今なお米軍再編の名の下に基地機能の強化が進む沖縄では、米軍基地利権疑惑が急浮上している。巨大な防衛利権を許してはならない。巨悪を眠らせないために、検察も勇気を持って適正な捜査を断行し、利権構造にメスを入れてもらいたい。
　海上自衛隊によるインド洋での補給活動の法的根拠であったテロ対策特別措置法が、二〇〇七年十一月二日午前零時をもって期限切れとなった。石破防衛大臣は、「テロ対策特措法に基づく対応措置の終結に関する命令」を発出し、海上自衛隊の補給艦「ときわ」と、護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出した。私は、アフガン戦争、イラク戦争の開戦に反対し、テロ対策特別措置法やイラク対策特別措置法の制定に反対をしてきた立場である。
　さて、イラク、インド洋、クウェートなどに派遣された自衛官の自殺等による死者が多数に上っているらしいとの事実が判明している。
　以下、質問する。

一　テロ対策特別措置法に基づき、インド洋における補給活動に派遣された海上自衛隊員の、派遣時から撤収時までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。
二　イラク対策特別措置法に基づき、イラクに派遣された自衛隊員の、派遣時から現在までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。
三　インド洋における補給活動に派遣された自衛隊員、及びイラクに派遣された自衛隊員のうち、在職中に死亡した隊員の数、そのうち死因が自殺であった者、死因が傷病の者、死因が「事故または不明」の者の数を、陸海空自衛隊員毎に明らかにした上で、これらの方々の尊い犠牲に対する政府の見解を示されたい。
四　自衛隊員のうち、インド洋、イラク、クウェートなどに派遣された経験者で、帰還し、退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数を、陸海空自衛隊員毎に、その数を明らかにした上で、元隊員、または、ご遺族に対し、政府としては、どのような形で責任をとるつもりなのか、見解を示されたい。

　右質問する。





平成十九年十一月十三日受領
答弁第一八二号

　　内閣衆質一六八第一八二号
　　平成十九年十一月十三日

内閣総理大臣　福田康夫

　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿

衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

--------------------------------------------------------------------------------

衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書

一について

　我が国は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づき、延べ約一万九百人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。

二について

　我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づき派遣した自衛隊の部隊の一部については、イラクに入国していない場合があることから、お尋ねの人数について確定的にお答えすることは困難であるが、平成十九年十一月七日現在までに、我が国は、イラク特措法に基づき、延べ約五千六百人の陸上自衛隊員、延べ約三百三十人の海上自衛隊員及び延べ約二千八百七十人の航空自衛隊員を派遣してきたところである。

三及び四について

　テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が十四人、海上自衛隊が二十人、航空自衛隊が一人であり、そのうち、死因が自殺の者は陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、航空自衛隊が一人、病死の者は陸上自衛隊が一人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人、死因が事故又は不明の者は陸上自衛隊が六人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人である。
　また、防衛省として、お尋ねの「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。
　海外に派遣された隊員を含め、退職後であっても在職中の公務が原因で死亡した場合には、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定が準用され、一般職の国家公務員と同様の補償が行われるほか、その尊い犠牲に思いをいたし、哀悼の意を表するとともに、その功績を永く顕彰するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、内閣総理大臣の出席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っている。
　政府としては、海外に派遣された隊員が得た経験については、今後の自衛隊の活動に最大限いかしてまいりたい。





◆私のスクラップ記事の宣伝を兼ねて、タグを貼り付けます。世の中の流れが判るように、新聞社記事などを中心に日々記録保管しています。5分もあれば世界情勢が掴めますので、是非ご愛顧のほどを。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<iframe width="170" height="360" src="http://portal.profile.livedoor.com/blogparts/toriya555" frameborder="0">　　　　　　　　　　　以上　　by : 　鶏屋　toriya

戦略的思考のすすめ その１

　鶏屋toriyaです。
　ここ数日間、ニュースが騒がしかったですね。迷惑な情報の氾濫と言えるでしょう。


　　　　　　福田総理、「暫定税率復活は、本当に苦しい判断」


　福田総理は4月30日、総理大臣官邸で記者会見を行い、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率復活について、所感を述べた。

　暫定税率復活については、「身の周りの物価が上昇する中にあって、ガソリン価格の値上げに反対する声が多いということは十分承知している」としながらも、「医療や少子化対策など、社会福祉の充実を求める切実な声もある中で、果たしてこの歳入不足の状態をそのまま放置してよいものか。国全体の財政を預かり、国民の福祉、地方の景気にも責任を持つ私としては、まず歳入不足が継続するという無責任な状態を解消することが必要であると判断し、本日衆議院において歳入法案を可決し、成立させることとした」と復活の理由を述べた。

　今後の取り組みについては、「国民の一人一人が、家計のやり繰りに苦労しているときに、再び負担をお願いするということは、本当に苦しい判断。こうした事態を迎え、何よりもまずガソリンスタンドなど流通の現場での混乱を回避するため、政府として全力を挙げていく。また、この機に応じて便乗値上げが行われないよう、しっかりと監視するとともに、中小企業の方々にしわ寄せが行くことのないよう、目を凝らしてきめ細かな対応を行っていく」とコメント。
　また、省庁、独立行政法人、関連公益法人などにおいてムダな歳出を徹底的に洗い出すほか、天下り制度についても根本的に是正することを明言した。



◆まったく、迷惑なものです。下がった税率を１ヶ月で復活させる。ガソリンスタンドの１件あたりの赤字が８０万円。ガソリンの駆け込み給油でユーザーも、自動車重量税の復活で車検業者も大忙しです。すると、すぐに批判が出ます。



　　　志位氏「税金は無駄な高速道路より福祉と暮らしに」暫定税率復活を批判

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　5月1日


　共産党の志位和夫委員長は１日午前、東京・代々木公園で開かれた全労連系の第７９回中央メーデーで、与党の衆院再議決で揮発油（ガソリン）税の暫定税率が復活したことについて「物価高で苦しむ庶民に大増税を押しつけるものだ。暴挙に抗議の声をあげたい。無駄な高速道路より、福祉と暮らしに大切な税金を使え、というのが国民の多数の声ではないか」と指摘した。
　また、後期高齢者医療制度を「現代版姥（うば）捨て山ともいわれる血も涙もない制度だ」とし攻撃、「中途半端な見直しでは解決できない。廃止するしか道はない」と述べた。


◆ごもっともな批判です。
　こういう批判をすると、必ず出てくるのが批判するのは、『　簡単だが大変なんだ。　』　と言う反論です。少し耳を傾けてみましょうか。



　　　　　国の財政「夕張より悪い」 財政審、再建の必要性を強調



　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日午前、会合を開き、２００９年度の予算編成の基本方針について本格的な議論を始めた。地方自治体の財政健全度を示す指標を国に当てはめると、国の財政状態は財政破たんした夕張市（北海道）より悪いとの試算結果を財務省が提示し、財政再建の必要性をあらためて強調した。

　財務省によると、地方自治体の財政健全性を表す「実質公債費比率」を国に当てはめ計算すると、０４－０６年度の３年間の平均値は８０・４％。夕張市の同３８・１％や、市町村で最悪の王滝村（長野県）の４２・２％を大幅に上回った。自治体だと、公共事業のために起債できなくなる水準だ。


◆という、反論をするわけです。そして、わをかけてこう言うんですな。


　　消費税上げ前提、国と地方の財源５対５に…財務省が試案


　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日、財政構造改革部会を開き、２００９年度の予算編成に向けた議論を開始した。

　財務省は同部会に地方分権を進めるために自治体の財源を手当てする試案を示した。消費税率引き上げを前提に地方消費税（消費税の１％分）を増やすことなどが柱だ。

　試案の狙いは、国と地方の税源割合を今の６対４から５対５に改めた上で、自治体間の税収格差が広がらないようにすることだ。そのために、地方消費税や、格差是正を目的に０８年度から導入した地方法人特別税の割合などを増やす必要があると指摘している。

　自治体の財源不足は主に国税の一部を回す地方交付税で補っている。試案が実現すれば、地方交付税の規模は現在の半分程度に圧縮されるという。

（2008年4月18日15時43分 読売新聞）



　　消費税増税なくして社会保障は守れない－－衆議院議員 与謝野 馨
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東洋経済オンライン - 2008年4月26日


　　谷垣自民政調会長：講演で「消費税増税がどこかで必要」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 - 2008年4月16日


◆とか言うわけです。
　そして、さらに追い討ちをかける。



　　　　ＯＥＣＤ、税制見直し日本に勧告・消費税上げ、法人税は下げ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は7日発表した日本への政策勧告で、高齢化による歳出圧力の高まりや財政再建に対処するには税制の抜本見直しが必要だと強調した。消費税率を上げる一方、法人税率は実質的に引き下げるよう提案。個人への所得課税では、所得が控除上限額に満たない納税者に税金を還付する仕組みが必要だと指摘した。

　政策勧告はすべての加盟国に対し定期的に実施しているもので、日本向けは2006年7月以来。今回は、日本が公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の1.8倍に達するなど、世界最悪の財政状況にあると指摘。持続的な経済成長を続けながら財政を立て直すには歳出削減だけでは不十分で、税制の思い切ったテコ入れが重要だと強調した。(14:59)


◆さあ、どうしましょう。

　海外からも言われてる。『　消費税が上がってもしょうがないな。　』　という運びになるわけですな。
　だが、民の感情としたらムダ使いをなくせ！それからだ！となるでしょう。しかし、いいんですか？

　ムダ使いをなくせ！と言われた彼らがする事といえば、規制強化（耐震構造強化・食の安全確保）と財政支出の削減など一見もっともな事を繰り返すばかりで、実経済はマイナスの一途をたどって来ており、ムダをなくすどころか最悪の状況を作り出しておりますぞ！こう言う場合は、我ら国民の見方である経済アナリスト森永 卓郎氏の意見を聞こうではありませんか。





　　　　　　　　　　「順調に進む財政再建」をひた隠す理由


　　　　　　　　　　　　　　　　　経済アナリスト　森永 卓郎氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　日経SAFETY JAPAN　2007年8月10日


我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。

　それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。

　これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。

　しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そう考えて、発表された数字をじっくりと見ていくと、いろいろな事実が見えてくる。

　　　　　　借金の総額だけに目を奪われてはいけない

　家庭の借金に例えてみれば分かるだろう。同じ 100万円の借金でも、年収 2000万円の人と年収 300万円の人とでは、その重みは大きく違ってくるはずだ。そして、借金の額が 100万円から 110万円に増えたとしても、収入が 300万円から 500万円になれば負担は減る。

　そこで、債務残高の GDP比を計算すると、2005年度は 1.64倍だったのに対して、2006年度は 1.63倍と下がったことが分かる。2006年度は、債務は 0.8％（７兆円）しか増えなかったのに対して、名目成長率は 1.4％とそれより高かったからである。

　これはどういうことか。つまり、日本の財政再建の当面の目標が、昨年度で達成されたのだ。バブル崩壊以降、厳しい歳出削減を行いながら、ようやく財政再建目標が達成され、日本の財政が健全化の方向に歩みはじめたのである。

　こんなめでたい話はないだろう。本来ならば新聞が特集を組んで、目標達成を大きく報じ、お祭り騒ぎをしてもよいくらいなのだが、少なくとも全国紙でそれを報じたところはなかった。

　さらに、経済のプロである財務省も日銀も、何のコメントも発表しなかった。ちょっと数字を見れば分かるのに、なぜ誰もかれもこの財政再建をひた隠しにしているのか。財務省には、それを口にしない理由があるからだろう。なかでも最大の理由と考えられるのは、消費税の問題だ。


　消費税については、参院選の自民大敗を受けて、この秋からの増税議論が難しい状況になってはいるが、時期は別にして政府内ではもはや既定路線になっている。そして、国民もしかたがないと思いはじめている。その前提となっているのが財政破綻だ。

　借金が膨大な額だから、福祉の充実のため消費税増税はやむをえないというのが、大多数の国民の認識だろう。その前提となる財政破綻が解消してしまったら、消費税増税は難しくなる。そこで、財務省は債務残高が過去最大になったことだけをアピールし、経済に疎い庶民に見えないようにして、財政破綻だと声を大にしていると考えられる。

　テレビの番組で借金時計というものを見たことがある人も多いだろう。刻一刻、借金の額が増えていく様子が一目で分かるという仕掛けだ。あれを見ていれると、日本の財政はとんでもないことになっていると素人は思う。だが、経済の仕組みはそんなに単純ではないことを知っておいてほしいのである。

　それだけではない。実は、債務残高が大きいという点に関しても、実は大きな疑問があるのだ。

　　　　　　　　　　　　あわてて消費税を上げる根拠はない

　借金の GDP比率は下がったとはいえ、まだまだ高い水準のままだという意見もあるだろう。1.6倍という先進国など、どこにもないからだ。

　だが、834兆円という債務残高の内訳を見ていくと興味深いことが分かる。例えば、そのうちの約 100兆円を政府短期証券が占めていることもその一つだ。

　政府短期証券というのは、為替市場で円売り・ドル買い介入を行なうときの資金調達で発行される。ドル買いといっても、ドルの現金を買うのではなく、利回りのいい米国債を買っている。ここ４年ほどドル買い介入はなかったから、米国債自体は増えていないのだが、以前買った国債に金利がついた。米国債は金利が高いから、どんどん残高が増えていくのである。

　そうすると、財政法の規定で、それに見合う額の政府短期証券を発行しなければならないとされている。その結果、債務として政府短期証券は１年で３兆円以上増えたのだが、それは単なる借金ではない。その裏側には米国債という資産があるのだ。

　我が国の債務の内訳については、元文京学院大学の教授で、日本金融財政研究所の菊池英博所長は次のように推計している。

　2006年末の国の債務のうち、外貨準備が 100兆円、財政投融資 170兆円、社会保障基金 260兆円。これらはどれも裏側に資産のあるものだ。つまり、合計して 530兆円もの金融資産を持っているというのである。

　それを差し引けば、純粋な債務は 302兆円。これは GDPの６割にすぎず、西欧諸国と比べて高いわけではない。こうしたことを考え合わせると、やはり財政危機は脱したと考えるのが適当だろう。

　もちろん、景気はいつ下降するか分からない。また、将来の社会保障の財源も必要だろう。だが、曲がりなりにも財政再建が達成されたことは、国民が認識しておくべきではないか。少なくとも現時点では、あわてて消費税を上げなくてはいけないという根拠はない。


◆という、非常にわかりやすい理にかなった説明と理論で解説しておられます。
つまり、834兆円という借金の半分以上は資産である。膨大な資産530兆円を差し引いた純債務は302兆円である。この国の実務を握っているキチガイ達は、国民に向かって脅してゆすり、年貢というショバ代をぶっかけ、取り立てるのである。ヤクザも顔負けの　『　洗脳ユスリ組織　』　である。

　年金は年々減らし、医療制度を後退させ、老人から巻き上げる医療費負担も同様である。社会保障負担まで加えると、国民一人当たりの負担額は先進国の中では上位を占める。日本は消費税が低過ぎるとか、改革を止めてはならない！だとか言っているが、詐欺師が使う手法である。事実、改革が進んだ結果国民の多くが苦しい生活を強いられている。誰のための構造改革か、今一度反省しなければならない。

　そうすれば、どうすれば幸せになれるかおのずと見えて来るのである。
　国民の大半が、惑わされ翻弄され苦しんでいる。（　実は、世界中なのだが。　）
　これは誰でも出来る方法だ。、戦略思考を持つ事により、今起こっているのは何なのか、どういった理由や目的があるのか自然に見えて来るのである。

　私が目に見えない物を実体化させるのは、この戦略思想による考え方である。大きな流れの中の相手の心理を読み対策を立てるのである。プロの戦略家や専門家方が行っている手法である。

　日本の一般庶民は、反撃に出る時期に来ている。立ち上がろう。