・郵政政局：山崎拓・自民党前副総裁に聞く毎日新聞 2005年7月26日 18時31分
郵政法案が否決された場合、どれだけ与党や国政に悪影響をもたらすかはプロの国会議員なら百も承知のはずだから、自民党議員が賢明な行動を取ると信じます。成立さえすれば、党内対立もなかったのごとく皆さんの意識から薄れる。そして直ちに関心と政治的エネルギーは「ポスト小泉」に移行する。郵政は小泉構造改革の本丸だが、政治の大転換につながるテーマではありません。
■ 何を考えておられるのかわからなくもないですが、いい加減にしてもらいたい。少々頭に来ております。
自民党をぶっ壊す、と衆参の選挙においての自民党マニフェストが公約だったはずですが、山崎拓さんがおっしゃる理屈は到底国民も自民党議員さん方も、山崎さんの選挙区の市民さん達にも納得がいかないでしょう。
こんなくだらない政治家なんていらないから、福岡選挙区のみなさん選挙の際は落としてください。外資に叩きうる腹です。
誰がどう見たって資金は御献上法案だと明白でございます。商売理論も、官の理論も、小泉理論も、竹中レンタル大臣がしゃべるたびに難解な英訳言葉を使われるのですから、日本の風土がはねつけるのですわい！
反対者を利権絡みだとか、批判分子だとか、社会・共産主義だとか、恫喝や除名、多数派工作、踏み絵まで持ち出すのですから、もはやこの期におよんで『 ブッシュとの約束がある！ 』 とは口が裂けても言えないでしょうな。
これでもまだ、反対するか！言う事を聞きなさい！と言われれば、『 ハイル・小泉！ 』 しか残されていないのですから、そんなバカは言えませんなあ。
そもそも、自民党合同部会で３３回も議論を重ねて１００名以上の議員さんが反対していたのに納得させないで勝手に執行部一任にしたのですからどちらが造反者
なのか子供でもわかるのではないでしょうか？
総務部会にしても全会一致が原則だったのに、衆議院採決反対者は党議拘束により処分する！などと言われたら、国民が怖がってもしかしたら『 ナチス政治 』の始まりでは？と予感するのは当然です。
参議院特別委員会の落ち着いた審議とは裏腹に執行部の皆さんが大騒ぎするのは
票読みの事態が深刻だという証明なのです。
■ここで問題の郵政民営化をおさらい致しましょう。
・特殊法人改革： どこが改革になるのでしょうか？悪い特殊法人は手付かず。
無駄遣いの改革が先です。野放しです。
・官から民へ ： 年金も民営化しないと遣い込むのでは？
今の考え方だと税金も民営化しないと使い込むのでは？
郵便ネットワークは、災害国日本に必要不可欠。
災害時、配達したのは行政である郵便屋さんだけでした。
郵便は、訴状を始め民には出来ない＝国相手に訴訟がおきる。
市場テストはしないのか？バクチと一緒です。
徐々にやるべきです。一挙にやるバカがいるか。
この不景気に民業を圧迫してなにが改革だ。
３社売却後、３社とも３分の１買い戻す。
どこが民営化でしょうか？
・資金を市場で活性化：
嘘八百です。民間の貸出額は、長期減少中です。
貸し出し余剰資金５０兆円はどうするおつもりですか？
生産性のない資金投入は、悪い流れを生み出します。
※隠れた国民負担 ：嘘っぱち！無駄遣いこそ隠れた負担。まやかしの言葉。
※一番注意して下さい。
・経費の節減 ： 公務員数が減りすぎております。行政サービスを維持できますか？
公社は、税金で優遇されているのも嘘です。（タマゴとニワトリのレベル。）
・政治絡み問題 ： 昔ほどの郵政族さんは、少なくなり、壊滅寸前。
特定郵便局は、問題ならそこだけをやるべき。犠牲が多過ぎる。政治改革も同じ。問題部分だけをやるべき。郵便局とは無関係で別だ。
・法案の中身 ： 案外知られていませんが、今回の法案は銀行会社と保険会社を特殊法人で運営します。店舗は持っていません。本店だけです。
・株式売却 ： あまり知られていませんが、銀行株と保険会社株は売却しないそうです。とりあえず、凍結だそうで訳がわかりません。本気で民営化する気があるのだろうか？
・持ち株会社のナゾ ：日本郵政（株）という名前ですが、３分の１以上の株を国が保有します。国が支配するんです。どこが民営化でしょうか？
※この改革と称する案は、非常に危険です。経済が崩壊をまねきます。
上記で触れましたが、郵便局が税金を払っていないから、民間と不公平だとか国民が負担しているだとか、まやかしの空論です。
同じ土俵に据えたら殺し合うのが市場原理です。
国民負担のごまかしは、消費税は商品転嫁ですから子供だまし。料金が上がるのですから同じです。上げなければ合理化です。切捨てがはじまります。
固定資産税も同じです。料金に転嫁できなければ、縮小統廃合、もしくは生き残りをかけた戦いをはじめるだけです。
非常にバカげた理屈を並べ、突っ込まれたら別のいい訳をはじめる。理由がかわるのです。タマゴとにわとりの理論の繰り返しです。
なんだかんだと理屈をこねまわし、郵便局を売り渡すのです。
私は、利害関係のない第三者ですが、それでもすぐに国民全員が影響を受ける危険な法案です。
４分社化と言い張っていますが、実は６分者化なのです。
１．日本郵政（株）
２．郵便事業（株）
３．郵便局（株）
４．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
※( ５．銀行と ６．郵便保険会社 )
■※銀行と保険会社は参議院で質問が出ておりますが、金融大臣は法案整備が間に合わなかったので、民営化を前提に質疑をお願いします。と繰り返す。法案を準備せずに国会で審議しているのです。バカげた議論です。法案が間に合わないから特殊法人を新たに作るんです。いつ廃止するかも未定で出たとこ勝負ですよ。
天下りや、不正や癒着政治絡みなどと言い張っていますが、何の事はない逃げ道はちゃんと準備してある。それでも沢山の自民党議員が反対しているのは、もっと深い大変な問題があると思いませんか？族議員や、特定郵便局の利権政治関連で説明がつきますか？
特定郵便局長制度を作ったのは、国に責任があるのです。公務員待遇が悪いのなら、待遇を改めればいいでしょう。土地は、持ち主の物ですから借地権料を多く払っている国に問題があるんです。政治資金の温床とされる貸付金は、民間貸付で公的資金ではありません。調べましたよ一生懸命。議論がおかしいから。
公務員改革だと言い張っていますが、４０万人も一度に処分するバカがどこにいますか。働く人の不安は想像を絶しますよ。給料分働いていないんだったら減給でしょう。減らすんだったら自然減です。当然ですよ。給料の見直しは、全国家公務員が対象です。国全体を改革するのが役所です。
市場分析をするのがお役所です。怖がりですから必ずアンテナショップや市場テストがセオリーです。、商売の素人だと言いながら市場に放り込む乱暴ぶりは、暴挙です。メチャクチャな理論です。必ず自殺や労働障害者を産み訴訟がおきます。
国債ですか？郵政資金は国債まみれです。首まで浸かってるんですよ。貸したアホウを処分しない改革がどこにありますか。自分で勝手に貸しておいて焦げ付かせ金が使えないから民営化するバカたれですよ！民営化しても借金返済や資金がいるから持ち株会社を作り３分の２の株を支配し、他の２社だけ完全売却し買い戻すんですから、どこが民営化ですか？バラバラにしてるから必ずいきずまる。
民営化しないと借金が膨らむなんておバカな理屈で国民や反対する議員を脅しまくる。このまま長引けば、国政によくないから通しましょうなどと。
手間をかけ過ぎたぶん結局税金を使いまくってる。国会会期延長でも無駄な労力とカネをかけて、否決しようが労力を使ってます。
カネを使い採決しようがいきずまるんですからまた税金で穴埋めですよ。通ったら大量の税金を投入しないと潰れるし、たった２兆円の積み立てなんて何年持つか誰にもわかりません。窓口には沢山の外資商品を並べお買い得ですよ！と勧めるから儲けた資金は海外流失。損をしても、もともと自己責任です。
国会議員さん達も勉強しまくっているから、政治信念で反対している。国民を裏切る訳にはいかないんですよ。
まだまだ、語りつくせない問題点があります。
一番のこの国の問題点は、内閣に巣食う癒着であり、癒着や温床を改めず、グローバル富豪に支配されはじめ、逆らえない状況と景気対策を絶対しない事にあります。
バカげた決まりを改めず、民営化だけを叫びまくるアホは、首にするしかありません。解散総選挙だろうが、内閣総辞職だろうが、自民党崩壊だろうが、
『 国を売り渡す郵政民営化には断固反対します。』
どうしても、法案を通すというんだったら、総選挙でもなんでもそれで、国の財産が守れるのなら、後戻りは出来ないでしょう。
撃つ・郵政政局：鴻池祥肇・参院決算委員長（自民） 毎日新聞 2005年7月26日 東京朝刊
郵政法案が否決された場合、どれだけ与党や国政に悪影響をもたらすかはプロの国会議員なら百も承知のはずだから、自民党議員が賢明な行動を取ると信じます。成立さえすれば、党内対立もなかったのごとく皆さんの意識から薄れる。そして直ちに関心と政治的エネルギーは「ポスト小泉」に移行する。郵政は小泉構造改革の本丸だが、政治の大転換につながるテーマではありません。
■ 何を考えておられるのかわからなくもないですが、いい加減にしてもらいたい。少々頭に来ております。
自民党をぶっ壊す、と衆参の選挙においての自民党マニフェストが公約だったはずですが、山崎拓さんがおっしゃる理屈は到底国民も自民党議員さん方も、山崎さんの選挙区の市民さん達にも納得がいかないでしょう。
こんなくだらない政治家なんていらないから、福岡選挙区のみなさん選挙の際は落としてください。外資に叩きうる腹です。
誰がどう見たって資金は御献上法案だと明白でございます。商売理論も、官の理論も、小泉理論も、竹中レンタル大臣がしゃべるたびに難解な英訳言葉を使われるのですから、日本の風土がはねつけるのですわい！
反対者を利権絡みだとか、批判分子だとか、社会・共産主義だとか、恫喝や除名、多数派工作、踏み絵まで持ち出すのですから、もはやこの期におよんで『 ブッシュとの約束がある！ 』 とは口が裂けても言えないでしょうな。
これでもまだ、反対するか！言う事を聞きなさい！と言われれば、『 ハイル・小泉！ 』 しか残されていないのですから、そんなバカは言えませんなあ。
そもそも、自民党合同部会で３３回も議論を重ねて１００名以上の議員さんが反対していたのに納得させないで勝手に執行部一任にしたのですからどちらが造反者
なのか子供でもわかるのではないでしょうか？
総務部会にしても全会一致が原則だったのに、衆議院採決反対者は党議拘束により処分する！などと言われたら、国民が怖がってもしかしたら『 ナチス政治 』の始まりでは？と予感するのは当然です。
参議院特別委員会の落ち着いた審議とは裏腹に執行部の皆さんが大騒ぎするのは
票読みの事態が深刻だという証明なのです。
■ここで問題の郵政民営化をおさらい致しましょう。
・特殊法人改革： どこが改革になるのでしょうか？悪い特殊法人は手付かず。
無駄遣いの改革が先です。野放しです。
・官から民へ ： 年金も民営化しないと遣い込むのでは？
今の考え方だと税金も民営化しないと使い込むのでは？
郵便ネットワークは、災害国日本に必要不可欠。
災害時、配達したのは行政である郵便屋さんだけでした。
郵便は、訴状を始め民には出来ない＝国相手に訴訟がおきる。
市場テストはしないのか？バクチと一緒です。
徐々にやるべきです。一挙にやるバカがいるか。
この不景気に民業を圧迫してなにが改革だ。
３社売却後、３社とも３分の１買い戻す。
どこが民営化でしょうか？
・資金を市場で活性化：
嘘八百です。民間の貸出額は、長期減少中です。
貸し出し余剰資金５０兆円はどうするおつもりですか？
生産性のない資金投入は、悪い流れを生み出します。
※隠れた国民負担 ：嘘っぱち！無駄遣いこそ隠れた負担。まやかしの言葉。
※一番注意して下さい。
・経費の節減 ： 公務員数が減りすぎております。行政サービスを維持できますか？
公社は、税金で優遇されているのも嘘です。（タマゴとニワトリのレベル。）
・政治絡み問題 ： 昔ほどの郵政族さんは、少なくなり、壊滅寸前。
特定郵便局は、問題ならそこだけをやるべき。犠牲が多過ぎる。政治改革も同じ。問題部分だけをやるべき。郵便局とは無関係で別だ。
・法案の中身 ： 案外知られていませんが、今回の法案は銀行会社と保険会社を特殊法人で運営します。店舗は持っていません。本店だけです。
・株式売却 ： あまり知られていませんが、銀行株と保険会社株は売却しないそうです。とりあえず、凍結だそうで訳がわかりません。本気で民営化する気があるのだろうか？
・持ち株会社のナゾ ：日本郵政（株）という名前ですが、３分の１以上の株を国が保有します。国が支配するんです。どこが民営化でしょうか？
※この改革と称する案は、非常に危険です。経済が崩壊をまねきます。
上記で触れましたが、郵便局が税金を払っていないから、民間と不公平だとか国民が負担しているだとか、まやかしの空論です。
同じ土俵に据えたら殺し合うのが市場原理です。
国民負担のごまかしは、消費税は商品転嫁ですから子供だまし。料金が上がるのですから同じです。上げなければ合理化です。切捨てがはじまります。
固定資産税も同じです。料金に転嫁できなければ、縮小統廃合、もしくは生き残りをかけた戦いをはじめるだけです。
非常にバカげた理屈を並べ、突っ込まれたら別のいい訳をはじめる。理由がかわるのです。タマゴとにわとりの理論の繰り返しです。
なんだかんだと理屈をこねまわし、郵便局を売り渡すのです。
私は、利害関係のない第三者ですが、それでもすぐに国民全員が影響を受ける危険な法案です。
４分社化と言い張っていますが、実は６分者化なのです。
１．日本郵政（株）
２．郵便事業（株）
３．郵便局（株）
４．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
※( ５．銀行と ６．郵便保険会社 )
■※銀行と保険会社は参議院で質問が出ておりますが、金融大臣は法案整備が間に合わなかったので、民営化を前提に質疑をお願いします。と繰り返す。法案を準備せずに国会で審議しているのです。バカげた議論です。法案が間に合わないから特殊法人を新たに作るんです。いつ廃止するかも未定で出たとこ勝負ですよ。
天下りや、不正や癒着政治絡みなどと言い張っていますが、何の事はない逃げ道はちゃんと準備してある。それでも沢山の自民党議員が反対しているのは、もっと深い大変な問題があると思いませんか？族議員や、特定郵便局の利権政治関連で説明がつきますか？
特定郵便局長制度を作ったのは、国に責任があるのです。公務員待遇が悪いのなら、待遇を改めればいいでしょう。土地は、持ち主の物ですから借地権料を多く払っている国に問題があるんです。政治資金の温床とされる貸付金は、民間貸付で公的資金ではありません。調べましたよ一生懸命。議論がおかしいから。
公務員改革だと言い張っていますが、４０万人も一度に処分するバカがどこにいますか。働く人の不安は想像を絶しますよ。給料分働いていないんだったら減給でしょう。減らすんだったら自然減です。当然ですよ。給料の見直しは、全国家公務員が対象です。国全体を改革するのが役所です。
市場分析をするのがお役所です。怖がりですから必ずアンテナショップや市場テストがセオリーです。、商売の素人だと言いながら市場に放り込む乱暴ぶりは、暴挙です。メチャクチャな理論です。必ず自殺や労働障害者を産み訴訟がおきます。
国債ですか？郵政資金は国債まみれです。首まで浸かってるんですよ。貸したアホウを処分しない改革がどこにありますか。自分で勝手に貸しておいて焦げ付かせ金が使えないから民営化するバカたれですよ！民営化しても借金返済や資金がいるから持ち株会社を作り３分の２の株を支配し、他の２社だけ完全売却し買い戻すんですから、どこが民営化ですか？バラバラにしてるから必ずいきずまる。
民営化しないと借金が膨らむなんておバカな理屈で国民や反対する議員を脅しまくる。このまま長引けば、国政によくないから通しましょうなどと。
手間をかけ過ぎたぶん結局税金を使いまくってる。国会会期延長でも無駄な労力とカネをかけて、否決しようが労力を使ってます。
カネを使い採決しようがいきずまるんですからまた税金で穴埋めですよ。通ったら大量の税金を投入しないと潰れるし、たった２兆円の積み立てなんて何年持つか誰にもわかりません。窓口には沢山の外資商品を並べお買い得ですよ！と勧めるから儲けた資金は海外流失。損をしても、もともと自己責任です。
国会議員さん達も勉強しまくっているから、政治信念で反対している。国民を裏切る訳にはいかないんですよ。
まだまだ、語りつくせない問題点があります。
一番のこの国の問題点は、内閣に巣食う癒着であり、癒着や温床を改めず、グローバル富豪に支配されはじめ、逆らえない状況と景気対策を絶対しない事にあります。
バカげた決まりを改めず、民営化だけを叫びまくるアホは、首にするしかありません。解散総選挙だろうが、内閣総辞職だろうが、自民党崩壊だろうが、
『 国を売り渡す郵政民営化には断固反対します。』
どうしても、法案を通すというんだったら、総選挙でもなんでもそれで、国の財産が守れるのなら、後戻りは出来ないでしょう。
撃つ・郵政政局：鴻池祥肇・参院決算委員長（自民） 毎日新聞 2005年7月26日 東京朝刊