◆今晩は、久しぶりの更新になります。
皆さん、昨年からの金融危機の動向が気掛かりだろうと思い、今後の経済がどうなって行くのか占いたいと思います。短編レポートからご紹介します。
米国経済危機の現状と展望１ 総論 09年に入り経済危機が深刻化、需要不足が急速に拡大
丸紅レポート 2009/02/20 (金) 20:30
09年に入り経済危機が深刻化、需要不足が急速に拡大
長期縮小に陥るリスクが強まる中、景気・金融対策がきわめて重要に
09年に入り、08年晩秋に米億が経済危機に陥っていたことが明らかになった。そして、1月後半からは危機の悪化に拍車がかかっていること、米国経済の需要不足（供給超過）が急拡大しつつあり、早急な政策対応がなければ、その先には長期縮小による均衡回復が待ち受けていることも分かってきた。オバマ政権は、この最悪のシナリオを回避するため、巨額の景気対策と新たな金融安定化策の成立を急いでいる。そこで、今後数回にわたり、米国経済の現状判断、金融安定化策の概要と効果、景気対策の概要と効果、二つの対策を踏まえた今後の景気見通しを報告していく。
１．現状評価
(1)08年晩秋に経済危機に陥った米国
経済危機の主因は、いち早く初秋に危機に陥った金融部門から実体経済に対する強烈な負のフィードバックである。過大なレバレッジの解消が加速する過程で発生した金融危機は、金融市場の緊張を著しく高め、過去数十年では最強の信用収縮を引き起こした。政府・FRBは、危機に果敢に対応したが、銀行間市場の緊張を緩和するのがやっとだった。家計と企業は、金融部門から厳しい信用収縮や金融市場の混乱に起因する不確実性のフィードバックを受け、やむなくリスク回避指向を強めて、支出・投資を大幅に絞り込んだ。
景気の急激な悪化は、実体経済から金融部門への負のフィードバックも強め、実体経済と金融部門の相乗的な悪化も生じてしまった。金融部門の不良資産は増え、約2,000億ドルの公的資本注入を受けても、ここの金融機関の経営基盤は安定にはいたらなかった。公的資本注入によって恐慌は回避されたが、金融機関の貸出姿勢の厳格化までは止められず、支出・投資が急減してしまった。
(2)09年に入り需要減少に拍車がかかり、第1四半期は-5％成長、GDPギャップ5％台半ばへ
09年に入り、経済危機は一段と深刻化している。家計は、強い信用収縮が続いている上に、雇用所得環境も急速に悪化してきたため、危機意識を高め、消費の削減、住宅購入の先送り、貯蓄の積み増しといった守りの動きを強める一方である。しかも、引き続き足元の景気に照準を合わせた対策はない。09年第1四半期は、景気後退に拍車がかかることが確実であり、実質GDPの落ち込みは前期比年率5％前後と、08年第4四半期よりも大きくなるだろう。GDPギャップは5％半ばにふくらみ、1983年以来、約26年ぶりの需要不足が生じると見込まれる。
２．当面の展望
(1)景気対策欠けばGDPギャップは6～7％へ膨らみ、家計と企業が縮小均衡に走り出す恐れ
これだけ大きな需要不足という不均衡を放置し続ければ、家計と企業は縮小均衡に向けて走り出してしまう。万一、第2四半期以降を対象にした景気対策が用意できないか、その規模が小さすぎれば、企業部門は自発的に過剰と認識した雇用や設備の削減を進め、それが雇用所得環境を悪化させて個人消費が減り、需要不足に拍車がかかり、企業はいっそうの供給能力削減を迫られるという自立的な縮小が続いてしまうだろう。1月に大幅な落ち込みを示した雇用、個人消費、小売売上高、自動車販売台数などはその兆候とも取れる。一部の識者は、「ダウンサイズする米国経済」という衝撃的な見方さえ示し始めている。
(2)巨額の過剰債務とそれに応じた過剰消費の解消が進む恐れ
不均衡の調整が市場に委ねられれば、削減対象の債務や需要項目が巨額になり、調整機関が数年に及ぶ恐れもある。過度の信用膨張が続いた期間が02年から07年までであり、その間に債務と個人消費・住宅投資等が連動して持続不能なペースで拡大した。たとえば、家計の債務残高のGDP比は01年末75％から07年末98％へ上昇した。同比が01年以前の上昇トレンドで推移していれば07年末は81％であり、それよりも債務残高は2割強多い計算になる。同債務は08年後半から減少に転じたばかりであり、経済危機が長引くようなら、家計と金融機関にとって過剰感が消えるまでに相当の債務削減が必要になってしまう。
(3)「失われた10年」を避けられるかどうか、正念場を迎えている米国経済
オバマ大統領は2月5日付ワシントンポストへの寄稿の中で、何もしなければ景気後退は数年続き、500万人以上の雇用が消え、失業率は2桁に達すると訴えた。足元の大幅な需要不足、過大な債務と個人消費の水準から見て、大統領の警告は妥当であり、適切な景気対策と金融安定化策が用意・実施されない場合には高い蓋然性を持つ。今は米国経済が長期縮小に陥るか否かの正念場である。民間部門が一方的に守りに走り、それが景気後退を加速させている以上、政府が自ら需要を創出するとともに民間部門を最大限に刺激することによって需要創出を促すなどして、GDPギャップをできるだけ早期に、極力小さくすることが最優先の政策課題であろう。
◆これから書く事を覚えておいてほしい。生きて行くのに大事な内容を書きました。
今回の金融危機は、『 実体経済からかけ離れた金融債権市場 』 の大暴走が破綻した事に始まっている。ローン借り入れライフを満喫して来たアメリカ市民の生活は、今回の住宅バブル破綻による債権市場の崩壊と住宅価格の暴落の影響で地獄と化している。中流階級の豊かなファイナンス生活が終わりを告げ、その結果世界中からの輸入が停止状態になり、世界中の輸出大国が大きな打撃を受けている。
丸紅レポートで明らかだが、大規模な財政出動によって内需拡大を図らない限りアメリカの景気回復は不可能であるが、もはやアメリカにそれだけの消費経済力は残っていない。その根本原因は、巨額の財政赤字とドルの刷り散らしにある。米国債とドルはもう既に飽和状態にあり、この先には破綻が待ち受けている。それ以外の最良の経済対策は、戦争しかない。アメリカはもう終わりだ。
私は、ネット上で検索をかけて調べ回って早５年近くになるがいつも参考にさせて頂くのがごく一部に限られている。その中でも、常葉大学教授の副島隆彦氏の意見はずば抜けた説得力がある。何年経とうが、あらゆる文献や意見を聞こうが、副島氏に始まり、副島氏に終わる。それほど常に正しい。
＜ 最近の著作から一部を引用します。 ＞
アメリカが応急処置で処理しなければならない税金の投入額は４０００兆円。
内訳は、住宅ローン関連５００兆円 ＣＤＳ保険証券５００兆円 大都市商業ビルの値崩れが起きると１００兆円 自動車・クレジット・カード・ローン、奨学金ローンの返済不能に５００兆円 モノライン４社の破綻危機５００兆円の再燃 カルパースなどの年金運用団体破綻危機１０００兆円
合計 ４０００兆円
＜ 引用終わり ＞
◆ここから先を私が考えます。アメリカやヨーロッパの多国籍金融は、簿外債務を抱えている。文字通り帳簿に記載されない不良債権である。どの程度持っているのか当事者さえもはっきり掴んでいるのかどうか私の知る由もない。この簿外債務に言及している大手の金融ニュース記事を私は記録保管している。一人勝ちしたといわれるゴールドマンサックスでさえ、たしか５兆円ほどの不良債権（クズ債権）を抱えている。日本の農林中金の負債額が5.7兆円だから、大手の金融機関は比較的大丈夫と言われている組織で５～７兆円の不良債権を抱えているようだ。つい先日は、役員用ジェット機を新規に買ったシティーグループが事実上破綻し、ＡＩＧと共に政府が資金管理するしかない情勢だ。現在アメリカの地方を含めた銀行は２７行程度が破綻している。そしてこの先まだ潰れる。
アメリカ政府が実施した金融機関への約2,000億ドルの公的資本注入は、年末の給料やボーナスへ消えており、単なる年末の資金繰りへと消えた恐れがある。しかも、自動車を始めとする基幹産業救済に目途がついていない。先物市場で活況だった穀物や環境バイオエタノール産業なども虫の息であろう。ヨーロッパもほぼ同じ状況判断でいいのではないでしょうか。
今回の金融危機の根本原因は、実体経済から大きくかけ離れた金融派生インチキ相場こそが最大のガンであり、不良債権である。副島氏によるとこの金融派生商品全体の総額は数千兆円の一桁上の８京円であるという。まさに闇鍋市場。日本の金融危機の際にあれほど厳格に処理させた時価会計ＢＩＳ基準は、あっさり捨て去ってしまっている。自分達で勝手に造ったルールを停止させるほどアメリカの金融は心肺停止状態にある。これほど構造麻痺が頻発すると、内需拡大に回す資金は大量に原油あたりをイラク戦争のように火事場で盗んで来るか、国内で原油を掘りまくるしかない。それとも中国などのように石炭を液化するか。その場合、環境詐欺である金融賭博の排出権取引をやめる事になる。それでは支配層の金融資本が黙ってはいない。さてはて、あの国はどうにもならない。北朝鮮に弾道ミサイルを打たせても日本に売るパック３（ パトリオットミサイル ）は、一発５億円にしかならない。
日本は基本的にアメリカの属国ですから、日和見政策の転換を図らない限り経済情勢は大きく変化せず我慢を重ねる（ 悪化を含めた ）現状維持となる。副島氏の指摘する通り、ロシアを含めた政策転換が必要だが、日本政府にその度胸はないだろう。輸出産業の大幅減少は報道で明らかだが、アメリカ頼みの輸出が見込めない現状下でも、内需拡大策の大規模公共事業さえお伺いすら立てづらくて怖くてやらないだろう。
株価・為替などの相場の分析は、非常に見づらくて判りにくいのですが要は簡単。状態としては基本的にこれからも悪い方向へ向かう。２０年間現役ファンド・マネージャーというサイトの主催者が言うとおり、大きく暴落するのではなく、ゆっくりと暴落する。この流れが続くのが妥当でしょう。
１日の株価を見れば判りますが、例えば悪いニュースでドンと下がる。その後に買戻しが入ります。これは主に大規模介入があったと考えれば理解しやすい。日本政府をはじめとする先進国からの介入が入る。端的なものとして日本では公的年金があります。証拠としては、年金運用基金が昨年度で１０兆円を超える大赤字を発表しました。以前から金融界で噂になっていた買い支え介入です。額面どおりプロに運用を委託しているからここまで大きな下手は打たない。金融危機の時期に集中して莫大な損失を計上しているから、ワザと損を覚悟でやっているという事です。他には、外貨準備などの特別会計からの拠出が使える。国会の議決と承認が要らない自由に使えるうちでの小槌の資金です。
一時期専門家の間で議論が対立した話題で、これからインフレか、デフレかというお題は既に報道でも明らかだが、有能な識者が一部断言している通り、デフレ経済が続く事になる。諸外国の場合はその国の諸事情による事になる。経済と産業がしっかりした国はデフレ経済となる。しっかりした供給に対して、需給と消費がないからだ。但し、石油価格は少しづつ上昇するのではないか。生産者が自由に操作出来る独占相場です。やはり石炭の液化が手っ取り早いですね。
基本的に、こういった方向で世の中の経済は推移するのでしょう。
支店ブログでは、今後も気になる経済記事を拾って行きます。
鶏屋の若旦那奮戦記 URL http://blog.livedoor.jp/toriya555/
みなさん、苦しいですがなんとしても生き抜きましょう。そのうち、きっといい事があります。
以上です。
鶏屋 toriya 拝