近頃の気になる経済ニュース

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　　　カウプシング銀のサムライ債デフォルト、リーマン債に続く異常事態

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年 10月 27日

　　［東京　２７日　ロイター］　政府の管理下に置かれているアイスランドの銀行最大手カウプシング銀行(KAUP.IC: 株価, 企業情報, レポート)が発行した４銘柄・発行総額７８０億円のサムライ債（円建て外債）がデフォルト（債務不履行）となった。

　カウプシング銀行が２００６年１０月２０日に発行した第１回固定利付き債（償還２００９年１０月２０日、発行額５００億円）が今月２０日に利払いがなく、猶予期限とされた２７日までに利払いが実行されなかったことから、発行要項上のデフォルト事由に該当した。財務代理人の三井住友銀行は２７日に利払いされなかったことを確認した。この結果、カウプシング銀行が発行した他の第２回固定利付き債（２０１０年７月５日、１００億円）、第３回固定利付き債（２０１２年７月５日、５０億円）、第１回変動利付き債（２０１２年７月５日、１３０億円）もデフォルトになったものとみなされる。

　９月に米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の５銘柄・発行総額１９５０億円のサムライ債がデフォルトになっており、短期間に金融機関のサムライ債が相次いでデフォルトになる異常事態となっている。

　サムライ債が相次いでデフォルトになったことについて、ある国内大手証券のクレジットアナリストは「世界規模で深刻な信用収縮が起きていることがわかる。新興国のソブリンのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが急拡大していることは気がかりで、今後、新興国の発行した債券のデフォルトリスクが高まることも想定できる」と述べた。複数のクレジット市場関係者は、買い手がつかないほどサムライ債への不信感が強まる可能性が出てきたとみている。

　カウプシング銀行債の弁済に関しては、ある銀行系証券のクレジットアナリストは「アイスランドの場合、国自体が大混乱しているため、カウプシング銀行債の弁済内容が確定するまでには、かなりの時間がかかる」とみている。





　　　　　　　米原油先物が一段安、61ドル台に＝時間外取引

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年 10月 27日

　［ロサンゼルス　２７日　ロイター］　米原油先物は、日本時間２８日朝の時間外取引で一段安。１バレル＝６２ドルを割り込んだ。世界的な金融危機で原油需要が減退するとの見方に圧迫されている。

　米原油先物１２月限は２７日、１７カ月ぶり安値の６１．３０ドルまで下げた。同日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）では６３．２２ドルと２００７年５月２９日以来、約１年５カ月ぶりの安値で終了した。

　ＮＹＭＥＸ引け後の時間外取引では一段安となり、６１．７５ドルをつけた。７月１１日につけた最高値の１４７．２７ドルからほぼ６０％下げている。




　　　　　韓国産業銀行、最大8.3億ドルの債券を米ＦＲＢに売却へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年 10月 28日

　［ソウル　２８日　ロイター］　韓国政府系金融機関の韓国産業銀行（ＫＤＢ）は２８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する最大８億３０００万ドルの３カ月物債券売却についてＦＲＢの許可が下りたと発表した。

　韓国の銀行の債券買い入れが認められたのはこれが初めて。

　リテール銀行国内１位の国民銀行もＦＲＢに対する短期債の直接売却が認められたことを明らかにしたが、上限はまだ通知されていないという。

　ＦＲＢは先週、短期金融市場の流動性改善策として発表した短期証券買い取りへの融資について、対象機関を既に決まっている５０機関から拡大する意向を示していた。

　ＫＤＢのスポークスマン、Sung Joo-young氏は電話で、既発の４億３０００万ドルの３カ月コマーシャルペーパー（ＣＰ）の借り換えに加え、４億ドルを米国市場から調達することができると語った。






　　米ＧＭとクライスラーの債務格付け、「Ｃａａ２」に下げ－ムーディーズ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年 10月 27日

10月27日（ブルームバーグ）: 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、投機的水準にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの債務格付けをさらに１段階引き下げた。資金調達手段をめぐる懸念が強まっているためで、格下げは８月以降で２回目となる。

　　ムーディーズは両社の格付けをともに「Ｃａａ２」と、これまでの「Ｃａａ１」から引き下げた。Ｃａａ２の格付けは投資適格級を８段階下回る水準。両社の格付け見通しは、再度格下げの可能性のある「ネガティブ（弱含み）」とした。今回の格付け変更の対象となる債務はＧＭが430億ドル、クライスラーが90億ドル。

　　ムーディーズのアナリスト、マイケル・マルバニー氏らは発表文で、「ＧＭは2009年半ばまでに資金不足に直面する恐れがある」と指摘した。クライスラーの格下げについては別の発表文で「米自動車需要の急減に伴い、同社の流動性ポジションに対して圧力が増していることを反映している」と説明した。

　　ＧＭのリック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は向こう１年２カ月の間に、資産売却や人員削減、借り入れを通じて少なくとも150億ドルの流動性拡大を計画している。ムーディーズは「その計画が策定されてから、重要な根本的前提が大幅に崩れてきている」とし、「資本市場の状況を見ると、ＧＭが資産売却や増資を実現できる可能性は大幅に狭まっている」と指摘。その上で、「資金不足の可能性に対応するには」、米政府融資や合併・提携など「外部から資金を確保する必要があるだろう」との見方を示した。





　　　米ＧＭのワゴナーＣＥＯ、奔走－合併実現目指し政府に資金援助求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年 10月 27日　　　

　10月27日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が同業クライスラーとの合併を目指して、連邦政府に資金援助を求めるロビー活動を個人的に展開している。交渉に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　交渉が非公開だとして匿名で語った同関係者によれば、ワゴナーＣＥＯはワシントンで先週行った財務省当局者との会談など、さまざまな会合に出席。また、関係者がこれまでに明らかにした情報によると、ＧＭは投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメント傘下のクライスラーとの統合を後押しする資金も政府に求めた。

ＧＭなど自動車メーカー各社は、政府による業界向けの250億ドル規模の低利融資を利用することができる一方、その金融部門も不良資産7000億ドル規模の金融安定化策を通じて支援を得られる可能性がある。交渉に詳しい関係者２人によれば、ＧＭは政府から100億ドルの支援を獲得したい意向とみられる。ワゴナーＣＥＯは27日もワシントンに滞在したという。

　　関係者が先に明らかにしたところでは、ＧＭへの支援についてポールソン財務長官は、金融安定化枠ではなく、低燃費車の生産促進を目的とする業界向け低金利融資で賄うことを望んでいる。ホワイトハウスのペリーノ報道官は27 日、ＧＭとクライスラーの合併を後押しするような支援が可能かどうかについて、コメントを控えた。
　　ＧＭとサーベラス、クライスラーは交渉についてのコメントを控えた。





　　「傷んだ」米証券大手、それでも総額200億ドルのボーナスの余裕(２)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年 10月 27日

　10月27日（ブルームバーグ）：株価が年初来で70％下落し、５四半期連続で赤字決算となったにもかかわらず、米証券メリルリンチはボーナスに約67 億ドル（約6280億円）を充てる方針だ。

　　2008年11月期決算が黒字となる公算の米証券最大手ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーは、３四半期が終了した時点で、前年比28％減となる約130億ドルをボーナス支給向けに引き当てている。また米史上最大の破たんとなったリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの一部従業員も、前年と同水準のボーナスを受け取る見通しだ。

　　専門家によれば、大恐慌以来最悪の金融危機で大手証券が破たんし、7000 億ドルの金融安定化策に伴い高額な賃金が世間の批判を浴びたにもかかわらず、ウォール街の大手金融会社は給与に加え年末ボーナスを支給する見込みだ。

　　米エグゼクティブ・サーチ会社のエゴン・ゼンダー・インターナショナルの米金融サービス採用責任者ロバート・スローン氏は「会社にとって極めて重要なマネジャーらについては、昨年と同額のボーナス支給によって流出回避が図られるだろう」と述べた上で、「その他の従業員は大幅減額となるだろう」と予想した。

　　ゴールドマンの賞与引当金は約68億5000万ドル。従業員１人当たり21 万300ドルと、前年から32％減少した。モルガン・スタンレーは引当金が64 億4000万ドルで、１人当たりでは前年比20％減の13万8700ドル。

　　メリルは従業員１人当たり11万ドルを引き当てている。3000人余りを削減したことから、前年の10万8000ドルを上回っている。賞与額は、過去数年と同じく、各社が計上した報酬経費の約60％が年末ボーナスに充てられるとの推定に基いて算出されている。

　　　　　　　　　　「年末報酬の適正水準を検討中」

　　モルガンの広報担当、マーク・レーク氏は「われわれは年末報酬の適正水準を決めているところで、まだいかなる決定も下されていない」と語った。ゴールドマンの広報担当、エド・キャナデー氏はコメントを控えた。

　　メリルの広報担当、ジェシカ・オッペンハイム氏は、赤字となった昨年に既に経費削減を実施していたことから、今年の賞与引当金はゴールドマンやモルガンほど減っていないと説明した。

　　米下院金融委員会のバーニー・フランク委員長（民主、マサチューセッツ州）は先週、記者団に対し「ボーナスは一時凍結されるべきだ」と発言した。

　　コーポレートガバナンス（企業統治）調査会社コーポレート・リバティーのネル・ミノウ氏は「この問題に関して金融業界がリーダーシップを発揮するのを怠り、人々がどれだけ怒っているかを理解していないようにみえることにあきれるだけだ」と語った。

　　ゴールドマンとモルガン・スタンレー、メリル、リーマン、ベアー・スターンズの５社は03－07年に総額1450億ドルのボーナスを支給。これはフィリピンの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る。昨年は過去最大の計390億ドルを記録した。

　　ボーナス計画の説明を受けた関係者が先週明らかにしたところによれば、米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）はメリルの買収完了後、社外流出を阻止するため、メリル米国在勤ブローカーのボーナスの最大支給額を彼らが稼ぎ出した収入額にする方針。ＢＯＡ広報担当のスコット・シルベストリ氏は、コメントを差し控えた。

　　また事情に詳しい関係者２人によれば、リーマン欧州部門の従業員は見売り先の野村ホールディングスから、昨年と同額のボーナスを支給するとの約束を取り付けた。野村の広報担当はこの件に関するコメントを控えた。


　　　　　　　　　ゴールドマン モルガン 　メリル

07年第１－３四半期
の報酬総額　　　　　 169.2 133.7 115.6
(億ドル)

ボーナス（推計)　　 101.5 80.2 69.4
(億ドル)

従業員数* 29905 47713 64200

１人当たりボーナス 339408 168067 108075
（ドル）

08年第１－３四半期
の報酬総額　　　　　114.2 107.3 111.7
(億ドル)

ボーナス（推計）　　 68.5 64.4 67.0
(億ドル)

従業員数* 32569 46383 60900

１人当たりボーナス 210322 138749 110049
（ドル）

*従業員数は第３四半期決算の数字でその後の増減は反映せず





　　　　　ＥＣＢ：１週間物入札で3251億ユーロ－10カ月ぶりの大量供給

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年 10月 28日

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は28日、定例の１週間物資金入札を通じ、市中銀行に3251億ユーロ（約38兆9000億円）を金利 3.75％で供給した。昨年12月の3490億ユーロ以来で最大の供給規模。銀行間融資が依然として逼迫（ひっぱく）している兆候が示された。





　　　欧州委：ドイツ政府の金融機関支援策を承認－最大5000億ユーロ規模

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年 10月 28日

　10月28日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は28日、ドイツ政府の最大5000億ユーロ（約59兆円）規模の金融機関支援策を承認した。この支援策には、銀行システムを支えるため、金融機関の債務保証と増資が盛り込まれている。

　　欧州委は声明で、ドイツ政府案は政府支援に関するＥＵの規則に準じていると表明した。

　　ドイツ政府案に先立ち、英国とデンマーク、アイルランドの各国案が既に承認されている。フランスとドイツ、スペイン、オーストリア、オランダ、ギリシャ、フィンランド、ポルトガルは計１兆4200億ユーロを金融機関支援に投じる方針を明らかにしている。





　　　　　　　与謝野経財相「金融機関への公的資金枠、10兆円必要」

　　　　　　　　　　　　　　　2008年10月27日08時19分 / 提供：朝鮮日報

　米国発の金融危機以降、相対的に安定した様相を呈していた日本の金融界にも本格的にその余波が押し寄せ始めている。


　与謝野馨経済財政担当相は26日、金融機関に公的資金を予防的に注入する金融機能強化法の資金枠について「2兆円では足りない。10兆円くらい積んでもよい」と述べた。


　日本政府は今年3月に失効した金融機能強化法を復活させた当初、公的融資の資金枠を2兆円程度と判断した。ただし、これは主に地方銀行に主眼を置いていた。しかし最近、株価暴落と中小企業の倒産率が上昇し、メガバンクさえも自己資本比率が急落したことから、10兆円に増額する必要があると判断している。


　日本政府はこれとともにメガバンクについては、増資などを通じて財務の健全性を高める考えだ。これを受けて年内までに、業界1位の三菱UFJフィナンシャル・グループは1兆円、2位のみずほ銀行は5000億円の資本増強を実施する方向で検討している。日本の各メディアは「両銀行は株価下落による自己資本比率を改善し、不良債権の処理費用の急増に備え、財務基盤を強化するため、増資することにした」と報じた。


　日本政府は今後3年間を経済回復期と定め、内需拡大政策を持続的に進める。このため、財政赤字縮小を通じた均衡財政の達成時期を2010年代半ばまでに延期し、今後3年間に定額減税などの減税政策を集中的に進める。





　　　　　　　　定額減税：規模は２兆円　４人世帯年６万５０００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年10月21日

　自民、公明両党は２０日、追加経済対策の焦点となっている定額減税について、総額２兆円規模で実施する方向で調整に入った。定額減税は所得税と住民税の一部を差し引く措置で、減税規模は標準的な４人家族（夫婦、子ども２人）で６万５０００円程度、単身者で２万６０００円程度となる見通し。公明党の主張を自民党が受け入れた。財源は「霞が関埋蔵金」と言われる財政投融資特別会計の余剰金を充てる。

　定額減税の実施時期は今年度内とし、サラリーマンの場合、最短で２月の源泉徴収税額から減税分を差し引く。住民税分は今年６月に納税額が確定しているため、０９年度の住民税を減額し、来年２月か３月に前倒しして還付する方向で調整している。所得税を払えない低所得者に対しては、「特別給付金」などの措置で減税分を支給する。

　定額減税を実施するための関連法案は、来年１月の通常国会冒頭に提案される見通し。ただ、追加対策には住宅ローン減税など政策減税も入る方向で、計３兆円規模の財投特会余剰金だけでは財源不足が生じる。このため、与党内では政策減税の一部を０９年度予算案に回し、０８年度予算の２次補正で赤字国債を発行することを避ける案が浮上している。

　これに関連し、自民党の園田博之政調会長代理と公明党の山口那津男政調会長は２０日、国会内で、定額減税の規模など追加経済対策について意見交換した。政府・与党は今年８月、定額減税について、今年度内の実施で合意したが、減税の規模や財源は結論を先送りしていた。【三沢耕平】

　【ことば】定額減税

　家族の数などに応じて、所得税や住民税から一定額を減税する制度。所得にかかわらず、一律の金額が減税されるため、低所得者ほど効果が大きく、所得の多い人ほど減税額が大きくなる定率減税と異なる。橋本内閣時代の９８年、総額４兆円規模の定額減税を２度に分けて実施している。




◆　最後のふたつの記事を比べると、とある違いと落差が見えて来る。段違いと桁違いである。金融組織保護の為なら10兆円を投入するが、実生活本体や、本体の経済対策の金額は一桁減るのである。世界中似たり寄ったりの政策で金融業へは莫大な
公的資金　（　国民に還元する筈の※税金　）　を湯水のごとく注ぎ込む。
　しかも、中央銀行の流動性確保のための大量貸付を含めて、資本注入と債権の買取をやっても、また時価会計基準を緩和しても、構造部分の問題解決にはならない。どう転んでも、金融機関が丸抱えした借金は減るわけではない。金融業は最後には救済され、公的資金という税負担でババを引くのは国民である。しかも、彼らには給料とボーナスが必ず支給される。いわば公金で。金融庁にしても減給などない。一体なにを監視していたのか、まったくバカげた不思議な組織だ。

　一番気の毒なのは、税金泥棒を養う国民である。

　私もその一人だ。公的資金を支払う為にコツコツと働いて税金で徴収されている。
　単なる奴隷農民の一人である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by : 鶏屋　toriya
　

経済予測と、対策への大きなグチと不満 （ 追記 ）

　昨日取り上げましたが、新たな経済損失がファンドを中核として表面化すると書きましたけれども、早速専門家が記事投稿をしております。それも本日付です。
これからヘッジファンドの金融投資バブルの倒産が相次ぎ、年金組合を含む機関投資家（　※金融業を含む　）や、個人投資家、あるいは世界中の企業が被害を被る。

今回発生した世界と金融恐慌は、ただのサブプライム問題が中心ではない。何度も書くが、複雑な商品証券の中の金融債務保証証券やオルトローン、住宅ローン破綻（　主に住宅バブル　）や商業ローン破綻者が数年先まで続き、また企業が資金を調達する際の社債の利率が高騰、会社の資金調達難にまで影響を与え消費の冷え込みで衣食住産業を筆頭に多大な影響を与えている。そして、物価高のみならず、原材料の高騰など基本経済と生活にも大きな悪影響を及ぼしている。

これからも個人のカードローン破綻や世界中の失業も増えて行く。なぜなら、一番重要な底辺のすそ野部分を放置したまま（　市民生活を無視する政策を最重要視し、そこに膨大な資金と政策をそそぎ込んでいる。それ以外はほとんど無策。日本のカルト与党は、選挙宣伝用に2兆円の減税を今日発表した。　）置き去りにし金融救済に邁進している。復活する可能性があるのは、膨大な税金を注ぎ込む金融機関だけだ。経営責任・免除のオマケ付きで。


　ファンドの炎上と火柱記事を掲載します。

　＜　以下記事全文　＞


　　　【コラム】ドミノ倒し、次はヘッジファンドと未公開ファンド－Ｍリン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年10月21日

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a1zTuX9GU2yY&refer=jp_europe


　10月21日（ブルームバーグ）：名探偵シャーロック・ホームズが今回の金融危機を捜査するとしたら、「バスカービル家の犬」でそうしたように、ほえなかった犬に注目していることだろう。

　　ほえなかった犬とはもちろん、ヘッジファンドとプライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）投資ファンドだ。

　　ここ数年の市場を見守っていた人なら、規制を受けないヘッジファンドの熱に浮かされた取引と、ＰＥ投資会社の膨大な負債と複雑なファイナンスが次の危機をもたらすだろうとの予言を、記憶に留めているだろう。

　　危機は起こった。しかし、その発信地はこれらに比べ安全だと思われていた金融機関だった。比較的退屈な住宅金融業者と、金融市場を通して同業界に資金を提供していた投資銀行が震源となった。

　　ほえなかった犬が永久にほえないとは限らない。ヘッジファンドとＰＥ投資ファンドはドミノ倒しの次の駒だ。プロセスはもう始まっているかもしれない。そして近い将来、ここ数カ月のニュースが銀行救済の話題で占められていたのと同じくらい、代替投資会社破たんのニュースが数多く聞かれるようになるだろう。

　　ロンドンのヘッジファンド助言会社、シュミット・リサーチ・パートナーズのジェーコブ・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「業界では統合が進み、多くのファンドが閉鎖されるだろう」として、「ファンド数は本格的に減少し、良いファンドの幾つかも便乗組とともに倒れるだろう」と予想する。

　　　　　　　　　　　　　　　思ったより慎重

　　ヘッジファンドとＰＥファンドはこれまでのところ、信用逼迫（ひっぱく）の最悪の影響を免れてきた。その理由は簡単だ。これらのファンドは多くの人が考えているよりも慎重に運営されている。資金は事業に活用しているため、投資銀行ほど大きなリスクは取る余裕がない。年末賞与のために大きなリスクを冒す必要もない。

　　しかし、今や痛みは広がり始めた。

　　シンガポールに拠点を置く調査・出版会社のユーリカヘッジによると、ヘッジファンド業界は９月に、保有資産の価値下落と投資家の資金引き揚げによって運用資産79億ドル（約8000億円）を失った。幹部人材斡旋会社のオプションズ・グループは、今年同業界で最大１万人の雇用が失われると概算している。

　　株価も暗い未来を示唆している。株式を公開しているヘッジファンドのなかで最大手の英マン・グループの株価は352ペンスと、７月の600ペンスから下落。もう１社のＲＡＢキャピタルにいたっては13ペンス（昨年は126ペンス）まで落ち込んだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　予兆

　　ＰＥ投資会社の方にも恐ろしい予兆がある。英国のＰＥ投資会社カンドバー・インベストメンツは先週、今後の景気減速により投資資産の価値が目減りするとの見通しを示した。ＰＥ投資会社の債務の流通市場での価格は、投資家のリスク回避のなかで下落している。

　　ヘッジファンドはもうレバレッジを効かせることができない。信用供与が受けられないからだ。過去１カ月の市場混乱の反動で必然的に訪れる規制強化にも直面するだろう。これらによってリターンは低下、自由な投資活動は制限され、投資家から見たヘッジファンドの魅力は薄れる。

　　資産バブルはヘッジファンドが得意とする収益機会だが、ここ数カ月の展開でたっぷり批判された中央銀行が次のバブルの発生を許すことは、長期にわたってないだろう。

　　投資会社も買収資金調達で、ヘッジファンドと同様に信用市場に依存している。しかし、複雑な仕組み信用商品への需要は消え失せた。信用市場で調達した資金で企業を買収し数年後に売却して利益を上げるのが投資会社の事業モデルだが、レバレッジを効かせられなければ、このモデルは機能しない。できることはあまりない。

　　　　　　　　　　　　　最悪の組み合わせ

　　しかも、カンドバーが指摘したように、世界的景気減速は小売りや食品加工など、投資会社が企業を買収し保有している業界に打撃を与える。新しい買収はできず、買収済みの資産（企業）は劣化するとあっては、最悪の組み合わせだ。

　　ヘッジファンドもＰＥ投資ファンドも、革新的な金融技術の時代の申し子だった。今は崩壊した投資銀行経済の周辺に咲いたあだ花だ。金融市場は今、控えめな時代に入りつつある。ヘッジファンドやＰＥファンドが体現する大冒険家が活躍する余地はあまりないだろう。彼らは苦戦し、ほえなかった犬がほえ始めるだろう。（マシュー・リン）





◆最後に私の意見を書きます。

　今　日本に一番必要な対策は、銀行を倒産させない決意だけを行動で示す事（　外国銀行など知ったことか、当事国がやるべき仕事だ。破綻したら1千万円の預金保障程度。　）と景気対策用の公共投資と環境配慮型公共事業を景気が安定するまで毎年１０兆円規模の公共事業と投資をやり続ける。財源は、政府紙幣を発行する。これで必ず国内景気は浮上する。人材育成と技術者育成を怠ってはならない。終身雇用を復活させ、技術力を取り戻せば海外企業にはどう転んでも負けない。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上：鶏屋　toriya　。



　

金融混乱で赤字が拡大する英企業年金―株式・社債・ヘッジファンドが大幅下落

　　　　　　　　　　　　　ヘッジファンド・ニュース　2008.10.21 11:36

英国の確定給付企業年金基金では、金融混乱による株価下落や社債、ヘッジファンドなどの資産価値低下が影響し、積立不足が増大している。【14日　ウォールストリート・ジャーナル】

英年金保護基金（PPF）によると、英国の確定給付企業年金基金は、昨年は計500億ポンドの積立超過となっていたが、現在は一転して計1,250億ポンドの積立不足となっている。

英国の一般的な年金基金は、資産の約60％を株式に投資しているため、株価の大幅な下落が大きく影響する。また、現金と国債を除き、社債やヘッジファンドなど他の資産クラスも資産価値の急落に見舞われている。

2008年度（2007年4月から2008年3月まで）には、多くの英大型年金基金が5年度連続での積立不足を解消したばかりだった。しかし、今後迫られる積立不足の補填は、英国経済の景気後退に直面する企業の大多数にとって、収益性悪化の要因となる恐れがある。

一例を挙げると、石油大手BPの年金基金は、2008年1月に37億ポンドの積立超過となっていたが、80％を株式に投じていた同基金の財務状況は大きく悪化している公算が大きい。

金融市場の混乱によるメリットの1つは、社債の利回りが上昇していることだ。しかし、政府の救済策が市場を安定させれば、利回りは低下する可能性がある。株価が回復しない限り、年金積立不足の補填は企業にとって避けられない重荷となる可能性がある。

Dow Jones
14 Oct 2008 01:02 BST
WSJ(10/14) Heard On The Street: A Pension Deficit Disord

アメリカでは、インチキ詐欺会計 がまかり通るらしい。

　こんにちは、鶏屋toriyaです。

数日前の約束どおり、短い記事にします。

アメリカの時下会計では、債券が値下がりした場合にその損失を帳簿上で利益として計上出来るらしい。素人の私にはよく判らないが、以下の記事にはそう書いてある。
　どうやら、賭博場の損失を合法的に隠す事が出来るようです。昨年１１月に、米会計検査院が『　アメリカの財政破綻宣告　』を下したのに続き金融機関までも、破綻している可能性が高い断片的証拠といっていいかも知れません。
今後を予測するのに重要な記事と思われますので、当ブログに貼り付けておきます。






　　　　米金融各社が活用する評価損を利益に転じる規則－合法だが常識に遠い


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年6月2日（ブルームバーグ）



　米金融各社のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）関連評価損などからの立ち直りは、各社に任せておくのが良いだろう。

　　メリルリンチやシティグループなど米金融サービス６社は昨年採用された会計規則を利用して、自社の債券の値下がりの後、およそ120億ドル（約１兆 2700億円）の収入を計上した。金融機関が資産取引の損益計上に用いる「時価」会計の拡大を目指した同ルールにより、金融機関は、負債の時価総額が下落した場合、利益を計上することができる。

　　このルールは法的に認められているものの、一般常識に反しているように思われる。メリルは、負債の時価総額下落に伴い、過去３四半期に40億ドルの収入を計上した。サブプライムローン市場の崩壊の影響による370億ドルの評価損に動揺した株主がメリル債券の利回り引き上げを求めた結果、時価総額が縮小したためだ。

　　サフォーク大学のジェームズ・カタルド准教授（会計学）はこれらの金融機関について、「彼らは、自社の信用力が低下した結果、多額の利益を計上できる」と指摘。「これは完全に適法だが、われわれの現在の純利益の観念からはまったくうなずけない」と語った。

　　このような利益計上は、過去１年で米金融サービス会社が計上した1600億ドル余りの評価損の一部を相殺してきた。ただ現在、一部の投資家やアナリストはこの利益には根拠がなく、無効にする必要があると主張している。

この会計規則は米国の会計基準のとりまとめを行う米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が昨年２月に公布し、ステートメント159号と呼ばれる。

今後も増える

　　メリルの年次報告書によれば、同社は2007年末時点で、総負債の17％に相当する約1660億ドルを時価会計の適用対象とした。メリル債券の価格はそれまでの１年で下落。2015年１月償還の変動金利債は約87セントで取引されている。昨年６月は約100セントだった。

　　メリルは負債の時価総額下落による利益計上は、真の収益力を高めないと述べている。メリルの広報担当、ジェシカ・オッペンハイム氏はこの件に関するコメントを避けた。メリルは、ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの少数株主。

　　リーマン・ブラザーズは、リーマン債のスプレッド拡大に関連して、19億ドルの利益を計上。シティグループは17億ドル、モルガン・スタンレーは17億ドル、ＪＰモルガン・チェースは17億ドル、ゴールドマン・サックスは５億 5000万ドルをそれぞれ計上した。

　　ＪＰモルガンのアナリスト、ケネス・ワーシントン氏は５月28日付のリポートで、同利益の追加計上の可能性を指摘した。同氏は、リーマンが08年３－５月（第２四半期）に３億2500万ドル、モルガン・スタンレーが４億7000万ドルをそれぞれ追加計上する可能性があると推定している。

　　リーマン、モルガン・スタンレー、ゴールドマン、シティ、ＪＰモルガンの広報担当はいずれもコメントを控えた。








　　　　　　　　　MoneyTree

ロックフェラーが日本にやって来た理由のひとつ

　今晩は、鶏屋toriyaです。

　国債を海外へ売り込むニュースが突然報道されました。

　２００８年度に大量償還を迎える支払い返済は、今に始まった話ではないので当然財務省は支払い予定を組んでいるはずです。そんな折込済みの事柄に、国債を今から突然売り込んで支払いに回すなどと、商売の苦手な役人が非常識な話題を付け加えても説得力に欠ける矛盾を感じていた。

　もしかしたら、ロックフェラーが日本にやって来た際の手土産のひとつがこれだったのではないか。

　理屈はこうだ。本題はドルベック制の維持にあるのではないだろうか？

　アメリカのドルは、金融バブルの発生でドル紙幣を発行し過ぎている為、赤字財政に苦しむゆえにドル紙幣を回収する術を持っていない。つまり、循環の消化マヒを起こしているはず。実際為替レートで、金融不安による紙幣価値の低下が続いている。そこで日本が国債を海外で貸し出した支払いの代金は、当然ドル決済で行われ日本の財務省にドルが入って来る訳だ。そうすれば市場でダブついているドルは、日本政府が回収してくれるのでドル安防衛の効果を果たす。そうなれば、不安定な国際金融市場と崩壊寸前のアメリカ経済を保護する効果を産む。

　もしこの読みが違ったとしても、海外の投資家に売った国債の支払い代金は日本の円を持っていない（厳密にいえば海外の金融機関なのだが）のでドルで入って来る事になるが、この金融の不安定な状況では為替市場でドルを換金出来ない。換金すればドル安への加速が進む事にならないか。ドルの引受け手(保管者)は日銀になる。そうなれば、日銀は余計にドルを抱え込む事になる。

　　　　国債を海外に売り込んでも、日本にはまったく利点はない。

　国債という債権を人質に差し出す負の効果はあるだろう。借金を増やして先延ばしにする負の効果もあるだろう。どうも財務省の考える事は理解出来ない。国債を海外に預けて人質に出し、ドルを預かる効果しか産み出さない政策と捉えた方が正しいようだ。そう考えないと理屈に合わない。理屈に合うのは、国債を海外で売って日本を借金漬けにし、海外資本の思いのままの国をつくると共に、ドルを防衛するという（文字違いの）『　国際貢献　』ならぬ『　国債貢献　』が目的にあるのではないだろうか。それ以外の効果は見つからない。

　　　　　　　一番いい簡単な借金を減らす方法はないのか。

　政府紙幣を発行すればいい。機械や材料などのコストを除けば無から無尽蔵にお金を造れる事になる。その前にまず、政治改革が先だと考える。こんなわけの判らない政策を海外で行う官僚を野放しにするカルト与党は、解体した方がいい。来年の衆議院選挙で這ってでも投票に行き、諸悪の根源を断ち切るべきだ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　鶏屋toriya


　＜借金を借金で海外で穴埋めを行うというキチガイ政策の記事を貼り付けておきます。＞　



　国債　海外へ売り込め
　　　　国外で初の説明会　財務省　ロンドン、ＮＹで
　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年度　巨額償還に危機感

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2005年1月17日 読売新聞）

　海外の投資家に国債を買ってもらおうと、財務省は１８日にロンドン、２０日にニューヨークで、海外での戦後初の投資家説明会（ＩＲ）を開く。これまで日本の国債は日本国内でほぼ全額を消化してきたが、今後は貯蓄率の低下などで、新たな買い手が必要となってくるためだ。財務省は個人に加え、海外投資家を国債の安定した消化先として育てたい考えだが、日本の国債の格付けが低いこともあり、「国債の国際化」が国債の金利変動リスクを高める懸念もある。（古川　肇）

　欧米での海外説明会には、金融機関などの機関投資家ら計２００人以上が参加する見通し。財務省幹部が日本の景気の現状や、日本国債への投資方法などを説明するほか、これまで大量の国債を買ってきた野村証券など２社が、日本国債への投資メリットなどを紹介する。財務省は今後、ドイツやアジアの新興市場国、産油国などでも説明会を検討している。

海外の保有比率４％

　日本の国債は大半を国内金融機関や郵便局がまとめて引き受けてきたため、海外の保有比率が４％以下にとどまり、他の先進７か国（Ｇ７）などに比べて極端に低い。

　財務省が新たな国債の買い手開拓を急ぐのは、国債の発行残高が来年度末には５３８兆円の巨額に達し、過去に発行した国債の償還財源に充てるために新たに発行する借換債だけで、来年度に初めて１００兆円を超えるためだ。国債の発行が今後も増え続ける。

　２００８年度には、９０年代に景気対策の財源として大量発行された１０年物国債の償還が４０兆円近くとピークを迎え、１３４兆円を借り換える必要がある。

　高齢化に伴って国内の貯蓄率も年々低下しており、将来、国内で国債を安定してさばけなくなる恐れもある。このため財務省は来年度から、海外の政府や中央銀行、国際機関しか保有を認めていなかった物価連動債の外国の民間企業保有を解禁する。

　国債を買った海外投資家が利子の非課税措置を受けるための手続きも簡単にし、税制面からも海外投資家の購入を促す。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　ただ、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本国債の格付けをボツワナ以下の「Ａ２」としたままで、海外企業が日本国債に魅力を感じても、大量に買い付けしにくい状況だ。海外企業の株主は日本企業よりも経営への発言力が強い。企業が格付けの低い国債への投資で失敗すれば、株主から責任を問われてしまう。

　国際化がかえって国債市場の波乱要因となる恐れもある。低い格付けにもかかわらず日本国債の価値が安定していたのは、ほとんどを国内の投資家が格付けに左右されずに買ってきたことが一因だった。海外の保有比率が増えれば、格付けを材料に投機的に取引されるリスクも増える。

　日本総合研究所の河村小百合主任研究員は「保有先の多様化への取り組み自体は評価する」と述べ「財政のバランスが悪く、超低金利のままでヘッジファンドなどが国債市場に入れば、かえって国債市場のかく乱要因になりかねない」と指摘している。

物価連動債
　消費者物価指数に連動して元本が増減する期間１０年の国債。昨年３月に初めて発行され、これまでに９０００億円発行された。利子額が利払い時点と発行時点の消費者物価指数に左右されるため、デフレ脱却後の日本の物価上昇を当て込んだ投資家の人気を集めている。来年度は５０００億円ずつ年４回発行される予定。


　　　　　　　＜　借金、借り替え図　＞

実体経済を伴わないバーチャル金融市場 その１

　（※最後のシメがいまいちだったので、後半に報道記事を追加しました。）



　『　何を言ってるんだ！　』　『　日本は戦争に負けたんだぞ！　』

　　浜田幸一がＴＶタックルで真顔で怒鳴った言葉

　（　オヤジの舎弟で代議士経験者の言葉の重みは、日米関係を短く表現する。　）





　今晩は、鶏屋toriyaです。


　近頃の不穏な経済情勢と世界をどう判断し、見極めたらいいのか2週間ほど考え続けてみましたが、ある程度のみ込めて来ました。早い時期に弾ける恐れが来る可能性もありますので、いくつか例を引きながら鶏屋toriya流で今後の世界情勢をいくつかのオプションを設定して想像してみる。

　カテゴリーを分けて投稿する時間がないので、本題とまったく関係のない話を最初に持って来ます。

　日本国防派の間で話題になっている、フジテレビ月曜９時のドラマ、例の

　を簡単に取り上げてみます。（　※物事は、本質が重要で、視聴率が２６％でどうたらでとか、そんなのはどうでもいい。私の知った事ではない。　）



（　※画像をクリックすると、フジテレビのキャスト＆スタッフ欄へ飛びます。しかし、ここには監修者の名前『　飯島薫　』は出て来ない。ところが、オンエアされるテレビ番組終了字幕には監修者の名前『　飯島薫　』がしっかり流れて行くのが確認出来る。興味のある方は、番組最後の字幕に注目してほしい。　）　


＜　小泉純一郎をモデルにした壮大な罠と戦略　＞


　この番組には、壮大なトリックが仕組んである。プロパガンダが周到に組み込まれているのである。著名サイトで先駆けて取り上げたのが独立党ブログである。（　参照：解散総選挙は7～8月？春の番組改編は4月と決まっているテレビ業界。ところが、木村拓哉が総理大臣を演じることで放映前から話題のドラマ『CHANGE』が、先頃異例中の異例となる5月開始、7月終了になると発表された。　）

　そして、ネット界の政治追跡者：小野寺光一氏が政界の暗部を引きずり出している。（　参照：2008年5月19日配信　小泉再登板という予兆　オーメン　）

　先日・日曜のたかじんそこまで言って委員会で、『　小泉再登板の話題　』を ５月１８日放送の出演者 ◇司会 やしきたかじん、辛坊治郎 （読売テレビ解説委員） ◇パネラー 三宅久之、金美齢、原口一博、 宮崎哲弥、世耕弘成、らが『　小泉党立ち上げ　』の話題に自然転化し、小泉自身も嫌がっているどだい無理な『　新政党立ち上げは出来ないよ！』とこぞって再登板をあっさり否定していた。

　筋書きとしては、マスコミが垂れ流した社会ネタが叩き台での話である。新党立ち上げ。これは実現しないのが当然。だが、応用不足もはなはだしい。なにも『　小泉再登板　』に新党など必要ない。多数派を占める清和会から自民党の総裁選に出馬すれば総理大臣が決まる。ただそれだけの簡単な話である。民主前原一派を自民党に組み込み、国民の大多数を占めるＢ層を衆議院総選挙で取り込めば、自民党の独裁体制は　『　ヒットラー小泉総統　』　の元で磐石なものとなり、勢いを買って次期参議院選で圧勝のストーリーが見えて来る。

　こういった構図を描ける頭脳があれば、木村拓也主演：『CHANGE』がいかに恐ろしいドラマかが判ってくる。小野寺光一氏のメルマガと会わせて見る必見のドラマであろう。闇将軍『　飯島薫　』が何をやって来たのか。また復帰をたくらんでいるのか、気になるところです。



　さて、本題にはいります。（　苦笑　）
　なぜ、実体経済を伴わないバーチャル金融市場なのかを説明する。
　以前の経済記事と、スクラップ記事で取り上げている通り世界の経済状況は悪化の一途をたどっている。しかし、新聞記事などでは『　金融のリスクは解消した。』などの各国政策担当者の大見出しの記事が幅をきかし、株価は上昇し為替も安定し、それを裏付ける統計記事も出始めた。それでも、大手金融資本は資本を大幅に増やし赤字の補填を行っているのである。１兆円２兆円規模の出資を募っているから資本金を増やせなければ即倒産するのであるから、危険な状況なのは間違いないがそれでも市場自体が回復し続けている。これにはトリックが仕掛けられている。表では破綻している世界の大手金融を世界中の権力者がバックアップし支えているのである。

　＜支えているのは誰か？＞

　判りやすく言えば、日本では日銀である。アメリカで言えばＦＲＢ（　連邦準備制度・アメリカ合衆国の中央銀行　）である。ヨーロッパで言えばＥＣＢ（欧州中央銀行）である。

　しごく当然な話なのだが、忘れていた事に気付いたのだ。

　少し前、私はネット仲間に連絡を取った。経済状況全般についての意見を聞いた。彼は苫米地氏の「洗脳支配」の引用と共に、『　スタグフレーション　』の実用状況を解説してくれた。私なりの解釈で行けば『　スタグフレーション　』とは、インフレとデフレというまったく相反した現象が同時期に、または激しく入れ替わる状況だと理解した。経済学理論上ではありえない異常現象である。これを起こさせるためには、膨大な金融支配権力の力が必要なのである。副島隆彦氏によれば、世界経済を支配する民間金融カルテルの巣窟ＦＲＢ（　連邦準備制度　）がドル紙幣を刷りまくっているのが『　スタグフレーション　』の現象を引き起こしている元だと主張している。そして、ネット仲間の意見を加えれば日銀の加担が輪をかけているそうだ。（　むずかしい内容なので素人でも判る様に書いている。　）

　（　ネット仲間の意見を少し貼り付けておく。　）

　話は変わりますが、サブプライムなどによる銀行の巨額損失問題ですが、「ヤラセ」です。
苫米地氏の「洗脳支配」に書いてありますが、市中銀行は中央銀行に預金準備金を預け入れたなら、（預金準備率が1％とするなら）預け入れた準備金の99倍を融資することが出来ます。
融資が焦げ付いたとか言っても、融資の９９％は無からつくった架空の金ですから、巨額損失話は猿芝居です。

◆判りづらいので鶏屋toriya流に解説する。

　金融組織の頂点は、世界経済を自由に操る力を持っている。彼らには、国家の枠組みも、法律も、道徳さえも存在しない。つまり、法も軍事力をも超越した世界の力の頂点に君臨する絶対支配権を有する、ある意味表に姿を現さない大王サタンの力を持っている組織なのである。その彼らが世界中で仕組んだのがサブプライムモーゲージであり、時価評価という姑息な会計手段を行うことによって損失を過小評価しながら、各国の紙幣を増刷し少しづつ損失に充当しているのが金融市場への協調介入なのである。この仕組みを知っているアラブの国王や、中国国営ファンドなどが協調介入を行っているのである。

　私は、昔聞いた新興セールス企業社長の基本演説を今でも想い浮かべる事がある。『　人生はゲームだ。　』　『　失敗したらやり直せばいい。　』

　彼ら金融・産業カルテルの頭（　トップ　）が考え付く事は、マネーゲームである。ただ儲かればいい。しかも、表向きはきれい事でおおいかぶせて国民の借金など、取り立てればいい。多くの個人が破綻すれば、Ｇ８を協調介入させ実質民間である各国中央銀行へ割り当て補填させればいい。そのつけは、国単位の税金で借金として負担させろ。そのために、昨年の１１月にロック・フェラーが日本にやって来た。これが、裏側から見た世の中の実態である。しかし、ゲーム感覚ではいくら最新の金融工学を駆使しても追いつかないボロが出始めている。

　＜　早過ぎるアメリカ国民の破綻　＞

　アメリカは、近い時期に破綻させる計画がある。最終段階の仕上げがサブプライム・モーゲージである。住宅バブルの早過ぎる崩壊は、予定外だったようだ。日本で言えば、三角合併の法案が１年抵抗勢力の工作により遅れが生じてしまった。郵便局の住宅ローン販売は、まだ始まっていない。中国の経済成長がにぶってきはじめたのである。まだ早い。アメリカをもう少し延命させる必要が出て来た。アメリカからの資本拠点の移動が完了しないうちに、破綻したら大損をする。もう少し延命するために、手持ち金融会社への公的補填が必要になったのである。そして、巨額損失を世界全体で５０兆円ぐらいの時価評価でごまかし、紙幣を刷りまくり税金で損失補填し、金融市場が回復したように見せかけたのである。これで、しばらくは持つ。

＜　実体経済を反映しない弊害　＞

　実体経済は、悪い方向へ向かっている。アメリカでは、ローン破綻者が増える一方だ。ヨーロッパの不良債権の表面化と個人破綻は、これから始まる。中国では、オリンピックと上海万博を控え好調だったのが、チベット暴動に加え、今回の四川省大地震が発生し、折からのインフレ上昇が経済成長の足かせになり始めたのである。細々ながら好調だった東南アジアをはじめとする好景気市場のみならず、世界経済も同じく急激な現物・資源相場（　原油・貴金属・鋼材・農産物　）の高騰による物価高を受けて急降下を始める兆候が出て来たのである。最新の金融工学（　金融詐欺　）と、国際協調介入（　世界市民の借金漬け　）では追いつかなくなって来たのである。こうなると、刷りまくった米ドルをアメリカに引き込む事が出来なくなる。米国内の経済が不調だと、良質なアメリカ製品が作れず、外国へ売れない。また、輸入を支える個人も原料を仕入れる製造業もいない。もはや、資金の流通を担っているのは、原油取引だけになりつつある。好調だったウィンドウズまでもが、売れなくなってしまった。その結果起きたのが、ヤフーの買収劇失敗だった。頼みの綱の日本国内の景気は長期不況政策を続行中。つまり、アメリカは、血液である資金の流れが消化不良を起こし、停止寸前の状態にある。


　一番の気掛かりは、中国。今回の四川地震は深刻な状況。副島隆彦氏は予言している。経済恐慌の引き金は、中国が米国債権を売り出す時だと。四川省地震を山奥の僻地だと甘く見てはいけない。


　　　　　　四川省、大地震による経済損失は約1兆円＝中国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年 05月 19日


［北京　１９日　ロイター］　中国四川省で前週発生した大地震による直接的な経済損失は、同省だけで約６７０億元（約１兆円）に上る見通し。奚国華・情報産業副大臣が行う記者会見の準備原稿で１９日明らかになった。

　この損失は、四川省の企業１万４２０７社が受けた被害による。

　２００７年の国内総生産（ＧＤＰ）を基にすると、これは中国経済全体の約０．２７％、四川省の６．３８％の規模に相当する。

実体経済を伴わないバーチャル金融市場 その２

※5月22日追加記事
　　　　　　【ワールド・ウォッチング】四川大地震　もう一つの激震


　　　　　　　　　　　　　　　 フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年　5月19日


　■軍需産業の痛手、国防に影

　１２日に発生した中国・四川大地震の被災地となった四川省成都市や綿陽市などは中国の軍需産業の中心地であることはあまり知られてはいない。

　１９６０年代、中国が旧ソ連や米国と敵対関係にあったことから、毛沢東主席が両国との戦争などを想定して、攻撃を受けにくい内陸部の四川省を中心に、国防上重要な軍需産業を集中させたためだ。しかし、７６年９月、毛主席が死去したことで、両国との対決姿勢を鮮明にした文化大革命（６６～７６年）も終了し、その後、トウ小平氏が実権を握ると、改革・開放路線を導入したことで、日本など西側資本がなだれを打って中国に進出したことは周知の通りだ。

　改革・開放路線によって、四川省に集中していた軍需産業は変革の波にさらされた。中国が西側やソ連との敵対姿勢を緩和させ“外交的孤立”からの脱却を図ったことで、軍需産業の必要性は大幅に低下。さらに、四川省の軍需産業の企業群はほとんどが生産効率の悪い国有企業なので、自由主義経済方式の導入によって、淘汰（とうた）されることは必至となった。

　いまでも、四川省の企業全体に占める国有企業の割合は平均で５０％を超えるほどだ。中国政府は四川省における軍需産業の企業改革を全面的にバックアップし、装甲車や戦車を造っていた企業がバスやトラック、耕運機などを製造したり、ミサイルなどを生産していた企業が集まってコンピューターや宇宙ロケットを製造するなどの「軍転民（軍需産業の民間化）」路線が推進された。

　今回の地震で大きな被害を出した綿陽市は「軍転民」路線のメッカともいえる都市だ。同市でテレビなどを生産する「四川長虹」はもともとが軍事用レーダーを生産する国有企業だったが、いまや中国でのテレビの売り上げナンバーワン企業だ。

　昨年９月、ドイツのシーメンスや米国のマイクロソフトなどの海外有力メーカー４５社を招いて、綿陽市で開催された軍転民商談会では、８４の契約がまとまり、総額約１１０億元（約１６５０億円）もの成約額となったというほどの盛況さ。

　この軍転民路線は予想外の成果を生み、香港や日本、米国など欧米諸国の企業も進出するなど、これからの伸びが期待されていた矢先に、今回の地震に見舞われた。

　実は四川省には、これらの軍転民企業ばかりでなく、従来の軍事企業も多数残っている。一昨年から昨年にかけて、中国全土に実戦配備された中国製のジェット戦闘機「殲１０」は四川省の軍関係の飛行機メーカーが製造したことで知られるほか、中国人民解放軍や国防省と関係が深い宇宙産業関連の企業も多い。今回の地震での影響は不明だが、被害が大きくなると、今後の中国の国防政策に及ぼす影響も無視できないのではないか。（相馬勝）






　　　　　　　＜四川大地震＞経済被害が深刻化…物価上昇に拍車


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 毎日新聞　5月22日21時21分配信


　【北京・大塚卓也】四川大地震の発生から２１日で１０日が経過し、現地の壊滅的な被害が中国経済に及ぼす影響が懸念され始めた。四川省は養豚生産では中国全土の１割強のシェアを占めるほか、コメなど穀物の一大生産基地でもあるだけに、社会問題化している物価上昇に拍車をかけるのは必至だ。

　◇損失７兆円超

　地震による被害は、震源地の四川省だけでなく周辺の甘粛、陝西両省、重慶市の電力・通信網、給水や天然ガスのパイプラインなどインフラ全体に及んでいる。中国政府系の香港紙「文匯報」は２０日、直接的な経済損失は５２５２億元（約７兆８７００億円）に上るとしたうえで、現地の工業生産や消費の一時的な落ち込みにより、中国の０８年の経済成長率を最大０．７％押し下げるという専門家の見方を伝えた。

　◇食卓を直撃

　経済面で最も影響が深刻なのが農業だ。四川省は、中国の食卓の必需品とされるブタの出荷量が年６０００万頭以上で、全国１位の出荷量。農業省の危朝安次官は地震によって、省内でニワトリなどの家禽類を含めて１２５０万以上の家畜（かきん）が死んだと説明。全国でも有数の食肉メーカー、新希望集団（本社・成都市）の損失は最大５０００万元（約７億５０００万円）に上る見通しだ。危次官は、水田や野菜畑、農業機械なども壊滅的な被害を受け、「残った水田も農業用水の確保難から別の作物への転作が必要になる」と述べた。

　中国では昨年春から食料品を中心に物価上昇が顕在化、４月の物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で豚肉が６８．３％、大豆を原料とする食用油が４６．６％、穀物が７．４％となった。今回は物価を押し上げた２月の雪害を上回る影響が指摘されており、政府は２１日、トウモロコシやコメなどの食料備蓄３４８５トンの緊急放出を決めた。

　◇インフレ警戒

　新中国成立後で最大とされる今回の災害は、「過熱抑止」に重点を置いてきた金融当局の政策に変更を迫る可能性も出てきた。

　中国人民銀行と銀行監督管理委員会は１９日夜、国内の銀行に緊急通達を出し、四川大地震の被災地で今後進む復興事業向け資金を最優先に位置づけるよう指示した。

　人民銀は、国内のカネ余りで食品を中心とするインフレが他の製品にも波及しかねないと警戒、金融機関に今年の新規貸出増加額を昨年と同額に抑え、伸び率を０％とする異例の措置を続けているだけに、中国に拠点を置く企業には「国営銀行の一つから、復興資金を確保するため、予定していた融資ができなくなったと言われた」（日系電機メーカー幹部）といった影響も広がっている。

　金融界では「人民銀が貸出総量規制の緩和を検討している」（外資系銀幹部）との観測も出ているが、２１日付経済紙「２１世紀経済報道」は巨額の復興事業で投資が加速することを念頭に、「直面する問題は資金の供給不足ではなく、インフレだ」として、緊縮政策を維持するよう求める論文を掲載した。

　◇レアメタル供給に不安…日本企業

　震源地付近は、マンガンや金属シリコンなどの希少金属（レアメタル）の産地として知られ、今後の供給を危ぶむ見方が出ている。アバチベット族チャン族自治州は、半導体や太陽電池に使われる金属シリコンの生産が集中。自動車鋼板に使われるシリコンマンガン、特殊鋼や二次電池の材料の電解マンガンも四川省が主要産地。日本はシリコンマンガンの使用量の約８０％を中国からの輸入に依存、電解マンガンの中国依存度は９０％を超える。

　双日によると、電解マンガンの市況は地震後に一時、約１８％、金属シリコンは約８％上昇した。供給難を先取りした思惑による価格変動との見方が根強いが、「被害の長期化を想定した日本の鉄鋼メーカーが、将来の必要分を確保する動きもある」（三井物産）。レアメタル生産は大量の電力が必要で「電力の復旧が遅れれば、生産が先細る可能性もある」（同）という。

　新日本製鉄は、マンガンや自動車用鋼板に使う亜鉛を中国から調達している。「今のところ具体的な影響はない」というが、レアメタルの国際価格が上昇しており、「どういう形か分からないが、今後、何らかの影響が出てくるのではないか」（嶋宏副社長）とみている。鉄鋼各社の在庫はほぼ２カ月程度。「道路などの復旧が遅れれば影響は避けられない」との見方もある。

　一方、レアメタルの輸入大手、アルコニックスは、タングステンの約５割、モリブデンの約３割を中国に依存しているが、「中国の政策にどんな変化があるか読めず、今後の影響は予想できない」と心配している。【田畑悦郎、森有正】




　　　　　　四川地震：上場４３社の被害深刻、２０社が生産停止

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ・中国情報局　2008/05/21(水)


　　上海・深セン両証券取引所に上場する１２５社が２０日までに四川大地震の被害状況を発表した。損失の程度が大きかったのは４３社で、うち２２社が四川省と重慶市に拠点を置く企業だった。２１日付中国証券報が伝えた。

　　損失が大きかった４３社のうち、具体的な損失額を公表した１２社の損失の合計は７．２４億元。損失額が最も大きかったのは亜鉛精錬大手の四川宏達で３億８７７０万元に達した。うち生産設備などの固定資産の損失が２億８６６０万元と約７割を占めた。

　　工場の生産を停止している企業は２０社。国内最大手の重電機メーカーである東方電気は、発電タービン工場が損壊して生産再開のめどが立っていない。発電タービン部門は同社の２００７年の売上高の２０％を占めており、同年の売上高２４８．８７億元で計算すると最大で４９．７７億元の減収となる。（編集担当：服部薫）



　　　　国資委：四川地震、華能集団など国有４社に大きな被害

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ・中国情報局　 2008/05/15


　　国有資産の管理、監督を行う国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主任は、１４日の中央企業地震対策作業会議に出席した際、四川大地震では同委直属の国有企業である中央企業の被害が比較的大きかったと述べた。



　＜四川大地震＞直接的な経済損失は2兆1000億円＝中国科学院の専門家―中国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Record China 5月21日12時42分配信

　2008年5月20日、中国科学院の牛文元（ニウ・ウェンユエン）教授は、四川大地震による直接的な経済損失は1300億元（約1兆8000億円）～1500億元（約2兆1000億円）に達する見込みであると述べた。中国新聞社（電子版）が伝えた。



　　　　　　　　　中国が保有する米国債、4906億ドルに

　　　　　　　　　　　　　　　　 サーチナ・中国情報局　5月22日11時22分配信

　アメリカ財務省によると、中国が保有するアメリカ国債の総額は3月末時点で4906億ドルに達した。中国国際放送局が伝えた。

　また、中国中央銀行である人民銀行は「外貨準備高は3月末までに、1兆6822億ドルに上り、去年の同じ時期より39．94％増えた」と発表した。金融エコノミストは「外貨準備高が大幅に上昇したことが、保有するアメリカ国債の絶対額を増大させた」と見ている。



　　　　　　ポールソン米財務長官「国債買ってくれて有難う」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ・中国情報局　2008/04/04

　中国を訪問した米国のポールソン財務長官は２日、英字紙チャイナデーリーの取材に応じ、「中国がわが国の証券や国債に投資していることに感謝したい」と語った。３日付でチャイナデーリーが伝えた。



　　　わずか半年で5割も株価が下落　国内外で囁かれ始めた中国経済への懸念


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MONEYzine 5月22日14時15分配信


　今年の4月、上海総合指数は一時的に3000ポイントを割り込んだ。現在は3500ポイント水準にあるものの、昨年10月に6000ポイントを超えた株価指数は、わずか半年ほどの間に5割近くも下落した。

　今、中国経済に何が起こっているのだろうか。中国石油最大手の中国石油天然気(ペトロチャイナ)は昨年11月に上海A株上場をはたしたし、時価総額が米石油最大手のエクソンモービルを抜き世界第一位となり、話題を集めたが、それから半年も経っていない4月22日には、上海A株市場での同社の株価は16.01人民元と、初値から比べ7割近く下落した。

　ペトロチャイナ以外にも、平安保険など、昨年10月まで大きく上昇した本土A株の中には株価が同様の下げを経験したものが多数ある。

　株式市場の大きな下落は、極端な物価の上昇に対する政府の金融引き締め策への懸念などが主因だ。株式市場が好調な時には、ものともしなかった金融引き締め策への懸念ではあるが、市場マインドの低下したあとでは株価を大きく下げる要因となった。さらに、米国でのサブプライムローン問題や中国中南部を襲った雪害も株価を押し下げた。

　これまで中国の株式市場は規制も多く、海外市場との連動性は薄いと見られていた。しかし、経済全体を見れば国際社会と深くつながっている。香港を除けば中国にとって最大の顧客である米国がリセッション(景気後退)に陥れば、中国経済にも影響を与える。輸出が停滞すれば国内では多くの失業者が発生することにもつながる。

　最近では強気だった中国政府も今年に入ってからの株価下落を心配している。株式投資の失敗を苦に自殺する人が急増しているとの話が出るなど、株価の下落が社会的な不満へとつながる可能性もあり、政府も無視できる状況ではなくなったのだ。また、政府高官や共産党幹部の多くが株式を保有しており、その層からも不満が出ていると言われている。

　いまだに本土株市場は政策頼みの全体主義的な部分がある。今後、抜本的な株価支援策がなければ、株価上昇は難しく、下手をすると中国経済全体を厳しい局面へ追い込む可能性すらある。



　　参考記事　:　鶏屋toriyaのスクラップ記事
　　　　　　　　　http://blog.livedoor.jp/toriya555/

　　　　　　　米国債・バーゲンのカウントダウンか？　

　　　　　　　ひょっとして、ババ抜きを始めていませんか・・・・・？



　　　　BenjaminFulford　：　アメリカで新型生物兵器が完成しました

　　　　　http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/08/post-20.html

　　　　　アジアを中心に20億～25億の人口を殺せるという新型鶏インフルエンザが生物テロとしてアメリカで完成したようです。

今までは突然変異に見せるため、少しづつ改悪された鶏インフルエンザを出していたけれど、そこを２箇所変えるだけでたくさん人を殺せるものができるそうです。鶏インフルエンザとは人間と豚のインフルエンザを合わせて作ったものだそうです。

それをアメリカの結社は半年以内に生物テロとしてばら撒く計画をしています。




◆いつ、何が起こってもおかしくない状況が出来上がっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　鶏屋toriya

景気予測 5月6日現在 ＜その1＞

５月２日、ＦＲＢは、クレジット市場の緊張緩和に向け、隔週で実施しているターム物資金入札（ＴＡＦ）の供給額を５月５日より５００億ドルから７５０億ドルに引き上げると発表した。写真は４月、バーナンキＦＲＢ議長。ワシントンで撮影（２００８年　ロイター/Jonathan Ernst）

鶏屋toriyaです。　この方は、スファラディーなんだそうですね。道理で、私のオヤジに似ています。（　爆死！　）



　近頃気になっている事を書きたくなりました。
　
　後で確認出来るように残します。では、参ります。


　どうも気になってしょうがない。

　ネットや専門家の間でで4月危機説が言われていた。金融機関や証券会社などの決算発表や統計資料が出揃う微妙な時期だったので、市場は模様眺めというか結果待ちの状況だった気がする。しかし3月ごろは、ベアスターンズ証券の危機的状況などがあり4月末まで経済全体が綱渡りをしていた。先進国の中央銀行は繰り返し資金の緊急オペを繰り返しており、今の世界情勢はオイルショック当時の状況とそっくりだと言う大手の記事が掲載されたほどである。これには、ほとんどの正直な人達が同意見のはずだ。しかし、経済全体は何事もなかったかのように推移してゴールデンウィークを迎えている。そしてアナリスト達の間から、経済危機が去ったような発言が出始めている。本当にそうであろうか？

　以下に私が気になって集めた記事をいくつかこちらにも掲載する。


＜　経済記事スクラップより　＞経済
http://blog.livedoor.jp/toriya555/archives/cat_50023709.html



　　　　　　　上海株　半年で５１％下落市場低迷　長期化で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 読売新聞　2008年4月23日

　【北京＝寺村暁人】２２日の上海株式市場で、市場全体の値動きを示す上海総合指数が一時、１３か月ぶりに３０００の大台を割り込んだ。取引時間中の最安値は２９９０．７９で、２００７年１０月１６日に記録した最高値６１２４．０４からの下落率は５１％に達した。その後は買い戻しの動きも出て、終値は前日終値比０．９９％高の３１４７．７９だった。

　株価低迷が長期化していることで、市場では株取引の際にかかる印紙税の税率引き下げなど、当局による株価支援策への期待が強まっている。





　　　　　　　過去30年間で最悪の景気後退―シンガポール政府投資公社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヘッジファンドニュース　2008.04.25


　シンガポール政府投資公社（GIC）のトニー・タン副会長兼常任理事がGICの会議でスピーチを行い、「世界の経済、金融市場において、不確実性が非常に高まってきている。過去30年間に経験してきたあらゆる景気後退に比べ、より長く、より深い景気後退がやってくる可能性がある」と世界経済の先行きに対して非常に厳しい見方を示した。22日付のアジアン・インベスターが報じた。

米国のサブプライム住宅ローン市場崩壊に端を発した信用収縮の影響で、米国のみならず、世界全体の市場で下落リスクが高まっているという。また、政策担当者が力強く正確な対応をすれば投資市場と投資心理は急反発することもありうるとしながらも、米国住宅市場の安定化が市場の力学に任されたままになれば、回復の道筋は「より強い痛みを伴い、長期化するだろう」と指摘した。


　　　　バーレーン政府系ファンド、ディストレスト資産に注目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.05.01

Al Zain氏が特に注目しているのは、欧米におけるディストレスト資産への投資である。米国のサブプライムローン問題を端に発した信用収縮によって、世界経済への懸念が高まり、欧米の金融機関が保有する資産の価値は軒並み下がっている。「市場の状況を鑑みると、欧米の金融機関は私たち政府系ファンドから支援を受けざるを得ないだろう」とAl Zain氏は述べている。

すでに、アブダビ投資庁など中東系のSWFは昨年から今年にかけて、シティやメリル、クレディ・スイスなど、巨額の評価損に苦しむ欧米の大手金融機関に対して、資本注入を行なっている。





　　　　銀行の次は投資家からの打撃―資金償還の殺到に苦しむヘッジファンド

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.04.04



　 英フィナンシャル・タイムズは4日付の記事で、ヘッジファンドは銀行からの突然の融資枠取り消しや追加担保の要求で資金繰りが悪化しているが、今度は顧客の投資家から資金償還が殺到し、それに応じるため、保有資産を投げ売りせざるを得なくなっていると報じている。

これまでは、資金償還は、クレジット・ファンドや投資対象が小企業に特化したファンド、イベント・ドリブンファンドなど金融市場の混乱で急激に人気が低下したヘッジファンドに集中していたが、最近では大手でも償還要求が増え、制限を設けているほどだ。

3日には、英ティスベリー・キャピタルは、14億ドル（約1400億円）の償還要求に対し、12億ドル（約1200億円）に抑えることで、投資家と合意したと発表している。残りは流動性が低い資産のため、金融市場が回復し、適切な価格で売却できるまで保有するという内容だ。

マクロ系ヘッジファンドの米ドレイク・キャピタルは、米国債投資で損失を受けた投資家に対し、償還要求額の半分を返済するため、事業を継続するファンドと解散するファンドに分割することを検討している。

英ヘッジファンド大手のポリゴンは、8億ドル（約800億円）の資金償還要求を受けたあと、現行の「スタックド・ゲート」と呼ばれる先着順の償還方式に代わり、ゲートを設けて償還を制限しない投資証券に移行する機会を提供する計画だ。




　　　米欧中銀が流動性対策を拡充、ターム物・ドル資金供給を増加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年5月2日


　５月２日、ＦＲＢは、クレジット市場の緊張緩和に向け、隔週で実施しているターム物資金入札（ＴＡＦ）の供給額を５月５日より５００億ドルから７５０億ドルに引き上げると発表した。写真は４月、バーナンキＦＲＢ議長。ワシントンで撮影（２００８年　ロイター/Jonathan Ernst）

　また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス国立銀行（中央銀行）とのドルスワップ協定を拡大することを明らかにした。ＥＣＢに対しては現行の３００億ドルから５００億ドルに、スイス中銀に対しては現行の６０億ドルから１２０億ドルに引き上げる。

　スワップ協定は２００９年１月３０日まで延長する。

　ＦＲＢは声明で「一部のターム物市場で根強い流動性圧力が存在することから、ＥＣＢ・ＦＲＢ・スイス中銀は流動性対策の拡充を発表する」と述べた。

　ＦＲＢはまた、ターム証券貸出制度（ＴＳＬＦ）の受け入れ担保を拡大し、トリプルＡ格資産担保証券（ＡＢＳ）を新たに対象とする方針を明らかにした。

　「受け入れ担保の拡大は、一段と広範に及ぶ金融市場で資金調達状況の改善に寄与する」と述べた。

　受け入れ担保の拡大は９日の入札から適用される。




　　　　　　＜ＦＲＢ＞欧州と協調し短期金融市場への資金供給を拡大

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月2日23時9分配信 毎日新聞


　【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２日、欧州を中心に続いている金融市場の混乱に対応するため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと協調して短期金融市場への資金供給を拡大すると発表した。欧米の中央銀行が協調して資金供給策を発表するのは３月上旬以来、約２カ月ぶり。

　ＦＲＢは、信用不安に伴う欧州市場での資金調達難を和らげるため、ＥＣＢとスイス国立銀行に対するドル資金の融通枠をそれぞれ最大５００億ドル、１２０億ドルと、ほぼ２倍に拡大。また、昨年１２月からＦＲＢが隔週で実施してきた１カ月物資金入札（ＴＡＦ）を１回あたり５００億ドルから７５０億ドルに増額する。３月から新たに始めた国債貸出制度も、担保として引き受ける証券化商品の範囲を拡大し、金融機関の資金調達を支援する。

　米国では３月のベア・スターンズ救済以降、ＦＲＢの資金繰り支援策などもあり信用不安は和らいでいるが、欧州では、依然として短期金融市場の金利が高止まりするなど市場で資金調達がしにくい状態が続いている。


　関連記事　：　　米欧３中銀　資金供給枠を８兆円に拡大

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月3日8時2分配信 産経新聞




　　　　　英ＲＢＳ、サブプライム評価損１兆円超　２兆４０００億円の増資へ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FujiSankei Business i. 2008/4/23


　英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は２２日、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に伴う金融市場の混乱をめぐる評価損として、２００８年１２月期中に５９億ポンド（約１兆２０００億円）を計上するともに、資本不足を補うため１２０億ポンド（約２兆４０００億円）の資本増強を実施することを明らかにした。

　欧州金融機関のサブプライム関連損失額としてはスイスの総合金融ＵＢＳがこれまで累計で計上した約４兆円に次ぐ規模で、ロイター通信によると、欧州金融史上最大の増資額という。

　米投資銀行のゴールドマン・サックスとメリルリンチ、スイスのＵＢＳが増資を引き受ける。ＲＢＳは昨年買収したオランダ銀大手ＡＢＮアムロの経営統合も増資実施の一因に挙げている。（ロンドン　共同）



　　　　　　英中銀　１０兆円超の銀行支援　サブプライム問題深刻化


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FujiSankei Business i. 2008/4/22


　英中央銀行のイングランド銀行は２１日、米サブプライム住宅ローン問題の深刻化に対応し、民間銀行の資金繰り悪化を改善するため、総額５００億ポンド（約１０兆３９００億円）の金融支援策を同日から実施すると発表した。状況に応じ、支援規模の拡大も検討する。

　銀行が保有する住宅ローンを担保とする証券を最長３年間にわたって短期国債と交換する。同行は昨年１２月、住宅ローン証券などを差し入れ担保とした期間３カ月の資金供給を行ったが、今回、長期的な支援に乗り出したことで、英サブプライム対策は公的な関与が一層強まってきた。

　同問題の影響で住宅ローン証券は市場で売却が難しくなり、貸し渋りの原因となっていた。

　同行は国民負担の発生を避けるため、銀行が担保として差し入れた証券の価値が低下した場合、担保の追加を求める。担保は高い信用格付けの証券に限定しているが、一時的には同行が焦げ付きのリスクを負う形だ。国債との交換期間は当初１年間とし、必要に応じて最長３年間まで延長する。

　同行のキング総裁は「独自の判断で実施した」と述べ、米国などとの協調行動ではないと説明した。（ロンドン　共同）



　　　　　　　　　　　　流動性危機は第2ラウンド突入も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年 05月 1日

　［ロンドン　１日　ロイター］　銀行にとって流動性のひっ迫は和らいだかもしれないが、貸し出しは依然として著しく圧迫されており、消費者や企業、ひいては経済全般に打撃を与えている。クレジット市場をめぐる厳しい環境は銀行の資産を傷つけ、流動性危機の第２ラウンドが始まる恐れもある。



　　　米カントリーワイドの信用格付けをジャンク級に引き下げ＝Ｓ＆Ｐ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年 05月 3日


　［ニューヨーク　２日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２日、米住宅金融カントリーワイド・フィナンシャル(CFC.N: 株価, 企業情報, レポート)の信用格付けを「ＢＢＢ＋」から投機的等級（ジャンク債）の「ＢＢ＋」に引き下げた。同社を買収するバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)が、カントリーワイドの未払い負債を肩代わりしない可能性を示したことを理由に挙げた。　

バンカメが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した書類について言及し、Ｓ＆Ｐは「ミディアムタームノート約１７０億ドル、転換社債４０億ドル、下位劣後債２２億ドル、劣後債１０億ドルを含むカントリーワイドの債務の一部を継承しない可能性が新たに示された」と述べた。

　また、カントリーワイドを「クレジットウォッチ・ディベロッピング」に指定。カントリーワイドの債務の法的な状況に応じ、格付けの変更や確認を行う可能性がある。



　　　米シティグループの増資、今後も問題に直面する可能性＝アナリスト


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月1日17時41分配信 ロイター


　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　米金融大手シティグループは３０日、前週実施した６０億ドルの優先株発行に加え、４５億ドル相当の普通株を発行したことを明らかにしたが、これを受けて、投資家の間では、シティが今後も、追加評価損の計上に直面する可能性があり、さらなる増資が必要になるかもしれないとの見方が広がっている。
　アナリストは、シティの経営陣が、基本的に増資は完了したとの考えから追加増資に関心があることを示唆する姿勢にシフトしたと指摘する。
　このシティの追加増資に前向きとみられる姿勢について、一部の投資家は警告シグナルだと受け止めている。増資は株式の希薄化につながり、配当負担が重くなる可能性があるため、企業は通常、増資に後ろ向きだからだ。
　ファーガソン・ウェルマン・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ラルフ・コール氏は「シティは、出血を止めようとしているが、それができないようだ」と指摘した。
　シティグループのスポークスマンは「われわれの資本はしっかりしている」と表明したが、一部のアナリストはこれについて懐疑的。
　オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、シティが株式発行規模を３０億ドルから４５億ドルに引き上げる前に、同社はさらに１００億―１５０億ドルの追加増資が必要との見方を示した。
　同氏はまた、シティグループが、今年２度目となる減配を実施する可能性があるとみている。シティの年間配当支払いは約６５億ドルとなっている。
　３月３１日時点のバランスシートに基づくと、この最近の優先株および普通株発行により、同社の自己資本比率（ティア１）は約８．６％となる。これは増資前の７．７％、同社のターゲットの７．５％を上回る水準。
　これに関し、関係筋は、シティが６０億ドルの優先株発行後に普通株を発行する必要があったと語った。規制面で、資本構成の中で普通株の比率を引き上げる必要があったという。



　　　　　米景気後退、予想より深刻化する恐れ＝バフェット氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月29日9時24分配信 ロイター

　４月２８日、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、米経済はリセッション（景気後退）に陥っており、大半の見方よりも景気は深刻な状況になるとの見方を示した。昨年１１月撮影（２００８年　ロイター/Jason Reed）

　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２８日、米経済はリセッション（景気後退）に陥っており、大半の見方よりも景気は深刻な状況になるとの見方を示した。
　同氏はＣＮＢＣテレビで「これはわたしの専門分野ではないが、全般的な感覚として、景気後退は多くの人々が考えるよりも長引き、深まるだろう。短く浅くとはならない」と述べた。
　さらに「消費者はガソリンや食品価格（上昇の影響）を感じつつあり、ほかへ回すお金があまり多くないと感じていると思う」と語った。




　　　　米、大恐慌以来最悪の不況も＝ノーベル賞経済学者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月26日7時0分配信 時事通信


　【ニューヨーク25日時事】2001年にノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は25日、CNBCテレビの番組で、米経済は既にリセッション（景気後退）入りしているとした上で、「（1930年代の）大恐慌以来、最悪の不況の1つとなろう」との厳しい見方を示した。
　同教授は所得税減税を柱とするブッシュ政権の緊急経済対策について、「あまりにも不十分で時期的にも遅すぎる」と批判するとともに、「真の景気刺激を望むなら失業保険を拡充すべきだ」と強調した。また、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に関しても、打つ手を使い果たしたかもしれないとし、「政府がどのように対応するかが大きな問題だ」と語った。



　　　　　　　　　　　　米経済は厳しい状況に直面＝ブッシュ大統領

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月30日8時19分配信 ロイター


　４月２９日、ブッシュ米大統領、食料品やエネルギー価格の上昇や住宅市場の低迷に加え、責められるべき議会の無策などにより、米経済は厳しい状況に直面しているとの認識示す（２００８年　ロイター/Jason Reed）



　　　　　米ＰＩＭＣＯ、好調な株式・債券市況に警戒感を表明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月30日8時20分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース最高投資責任者（ＣＩＯ）は２９日、住宅価格の下落が続き経済や金融市場を圧迫するなかで、最近の国債以外の債券や株価の上昇に警戒感を示した。
　同氏はまた、ＰＩＭＣＯのウェブサイトに掲載した５月の投資見通しのなかで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一段の利下げについて、さらなるドル安とインフレ上昇をもたらすとして「プラスよりもマイナスのほうが大きい可能性がある」と述べた。
　金融市場は過去数週間、比較的落ち着いているが、混乱が収束したと早急に結論づけるべきではないとの見方を示した。
　市場の沈静の裏に、今後の大幅なマイナス成長の可能性が隠されている可能性があると述べた。
　住宅市場でデフレーションが継続していることも実体経済を圧迫しており、その結果、金融市場の状況が反転する可能性があるとした。



　　　4月の英住宅価格は前年比‐1.0％、12年ぶりの下落＝ネーションワイド

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月30日16時9分配信 ロイター


　［ロンドン　３０日　ロイター］　英住宅金融大手ネーションワイドが３０日発表した４月の英住宅価格は前月比で１．１％下落し、６カ月連続のマイナスとなった。下落幅はアナリスト予想の２倍以上に達した。
　前年比では１．０％下落し、過去１２年以上で初めて下落を記録した。
　４月の住宅価格は、１７万８５５５ポンド（３５万４０００ドル）。
　３月改定値は前月比０．７％下落、前年比では１．１％上昇だった。



　　　ウォール街の落ち込みは米経済より深刻、回復には長期間必要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月30日15時53分配信 ロイター


　［ビバリーヒルズ（米カリフォルニア州）　２９日　ロイター］　米投資家の間で、米経済はさらに悪化しても年末にかけて回復に向かう見込みだが、ウォール街が体力を回復するにはさらに長い時間がかかるとの見方が広がっている。
　ビバリーヒルズで開かれたミルケン・インスティチュート・グローバル・コンファレンスで、複数の投資家がこのような見方を示した。
　ヘッジファンドのシタデル・インベストメント・グループのチーフエグゼクティ、ケン・グリフィン氏は「ウォール街は大恐慌だが、メインストリートはその限りではない」と発言。同氏をはじめとする主要投資家によると、ウォール街の金融機関が信用・住宅危機を克服するには数年かかるとみられている。
　かつてＵＢＳに属し現在は自ら投資会社モーリス・アンド・カンパニーを率いるケン・モーリス氏は「ウォール街が立ち直り活気を取り戻すには数年かかるだろう。長い道のりだ」と述べた。
　著名投資家でヘッジファンドのアポロ・アドバイザーズの創設者であるレオン・ブラック氏は、銀行システムは昨年夏以来「壊れて」おり、「過去３０年で経験したことのない」信用危機を生み出した、と述べた。
　一方で同氏は、米経済全体が深刻なリセッションに陥ることはないと主張。ピッツバーグなど一部地域は、鉄などの商品価格の高騰により好況を呈していると指摘した。
　ラザード・アセット・マネジメント・グループのチャック・ワード会長とペレラ・ワインバーグ・パートナーズのパートナー、ピーター・ワインバーグ氏も、米経済の低迷は短期間で収束するとみている。
　ワインバーグ氏は、今年大幅に下落した株式市場はまもなく回復するとの見方を示した。
　同氏は「危機は年末にかけて克服される見込みで、株式市場は事前にその兆候を感じとるだろう」と述べた。
　ただワード氏はウォール街では今後も人員削減が続くと予想。アポロ・アドバイザーズのブラック氏は、銀行が融資を再開するには少なくとも１年、あるいは１年半かかる、との見方を示した。近年みられたようなレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）は１年半ほど「保留」となる公算が大きいという。また復活しても以前のような規模は期待できない、と述べた。
　一方それほど悲観的でない声もあり、ブラックストーン・グループ傘下のヘッジファンド、ＧＳＯキャピタル・パートナーズのシニア・マネジングパートナーであるベネット・グッドマン氏は「今後６カ月の間に３０億─５０億ドル程度のＬＢＯが予想される」との見方を示した。

景気予測 5月6日現在 ＜その2＞

　　　　07年度住宅着工、41年ぶり低水準＝103万戸、改正建築基準法で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月30日17時1分配信 時事通信


　国土交通省が30日発表した2007年度の新設住宅着工戸数は、前年度比19．4％減の103万5598戸で、1966年度以来41年ぶりの低水準となった。改正建築基準法で建築確認が厳格化され、昨年7月以降、着工戸数の前年同月割れが続いたのが響いた。着工の遅れが引き金となり、建設業者やマンション業者が倒産するなどの影響も出ている。
　内訳を見ると、法改正の影響が大きかったマンションが34．0％の大幅減少。分譲住宅全体では26．1％減の28万2617戸。持ち家は12．3％減の31万1803戸、貸家は19．9％減の43万867戸。


　　赤字６７８億円　サブプライム損、２６２０億円に拡大－－３月期連結

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年4月26日　東京朝刊


　野村ホールディングス（ＨＤ）は２５日、０８年３月期連結決算（米国会計基準）の最終（当期）損益が６７８億円の赤字となったと発表した。赤字決算は９年ぶり。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に関連する損失が、昨年１０月時点の約１０００億円から約２６２０億円に増えたことで、赤字に転落した。

　会見した仲田正史・財務統括責任者（ＣＦＯ）は「（損失処理のために）可能な限りやるべきことはやった」との認識を示した。だが、米国景気の後退懸念など市場の不安は解消されておらず、状況次第では、サブプライム関連の損失がさらに拡大する可能性も残る。

　０８年３月期の税引き前損益（経常損益に相当）も６４５億円の赤字（前期は３２１７億円の黒字）となった。一般企業の売上高に当たる営業収益は前年同期比２２・２％減の１兆５９３７億円だった。

　野村は０７年９月中間連結決算で、サブプライム関連で約１０００億円の損失（４～９月の累積）を計上し、サブプライム問題に区切りを付けたはずだった。しかし、金融市場の混乱が長期化。取引していた「モノライン」と呼ばれる米金融保証保険会社が経営危機に陥り、約１３２０億円の引当金を積み増したことなどから、新たに約１６２０億円の損失が膨らんだ。

　野村のサブプライム関連損失は、０７年１月以降の累計で３０７６億円で、日本の金融機関ではみずほフィナンシャルグループの約５６５０億円に次ぐ規模となった。

　０９年３月期に劣後ローンで１８００億円規模の資金を調達することも発表した。３月に実施した劣後債発行と合わせて３０００億円規模の財務基盤強化となる。資金調達について仲田ＣＦＯは、「将来の成長に向けた投資準備」と述べ、損失拡大に伴うものではないと説明した。【野原大】



　　　　　　　　　＜農林中金＞サブプラ損失２８００億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月30日20時33分配信 毎日新聞


　農林中央金庫は３０日、０８年３月期決算（単独）で米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連や保有株式の価格下落で２８００億円規模の損失を計上する見通しだと発表した。このうちサブプライム関連の損失は２０００億円程度と見られ、国内金融機関の中では、みずほフィナンシャルグループの５６５０億円、野村ホールディングスの２６２０億円に次ぐ規模となる。

　さらに、サブプライム関連の証券化商品の含み損は１０００億円規模に膨らんだ模様で、損失はさらに拡大する可能性もある。

　一方、０８年３月期の経常利益は、米国の利下げで資金の調達金利が低下したことなどで、昨年１１月に予想した３５２０億円を確保できる見通しという。【斉藤望】



　　　　給油所支援に限界も＝値上げ抑制競争を懸念－経産省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月30日17時0分配信 時事通信


　1日のガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活に伴い、経済産業省はガソリンの値上げ抑制競争の激化を懸念している。消耗戦が続けば、全体の5～7割が赤字とされるスタンド業界で倒産が相次ぐ恐れがあるからだ。スタンドの借入金に対する利子補給などの金融支援策を拡充して混乱回避を目指すが、効果の限界もささやかれる。
　全国4万4000店のスタンドの多くが、失効直後から1リットル＝25円の暫定税率を課された在庫を抱えたまま、赤字覚悟で値下げに踏み切った。損失額は1店当たり80万円程度に膨らんだが、経産省は「復活後の影響の方が大きくなる可能性がある」（幹部）と警戒する。




　　　長谷川洋三の産業ウオッチ　中国経済：前大使の先行き「悲観論」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　J-CASTニュース　　4月30日

■「中国は過大評価されている。かつて中国ブランドとしてもてはやされた家電のハイアールも売れないで困っているし、自主ブランドを売り物にする国産乗用車も安いことだけがとりえで、主流にはなりえない」

　新日本製鉄顧問で前駐中国大使の阿南惟茂氏は2008年4月21日、東京都内のホテルで開いた川口順子参議院議員を囲む朝食会で講演した後、中国企業の国際競争力の評価を尋ねた私にこう断言した。5年にわたって在中国大使を務めた阿南氏は、その間努めて工場見学するなど中国経済の実態把握に力を入れた。しかし結論は「中国では民間企業といえども有力企業は国が支えているのが実情だ。放漫経営が多く、民間企業が育っているとはいえない。社会主義市場経済を標榜しても、計画経済時代の意識は変わっていないし、企業家マインドはまだまだだ。重要産業の70％を占める国営企業の目標は、利益を最大限にするのが目標ではなく、いかに国家に奉仕するかが目標になっており、利権の温床になっている」と指摘する。

　中国国家統計局が最近発表したGDP伸び率は10％を超えた。しかし阿南氏は「中国のGDPは31の地方行政区の報告数字をなんら検証せずに集計したもので信頼性は薄い。中国政府は今後20年間に経済力を4倍にすることを目標にしており、これを達成するには毎年7・2％以上のGDP成長率を確保する必要がある。地方の役人は国家目標達成のためには数字あわせすることもやぶさかではないだろう。役人は数字を積み上げ、数字は役人を積み上げるのが、実情ではないか」と見る。

　中国共産党はさきの第17回党大会で安定成長をめざす方針を示し、高度成長路線を修正したが、「着実に前進するどころか、矛盾が拡大するだけ」と厳しい。中国は2008年8月の北京オリンピックとこれに続く上海万国博覧でおおいに国威発揚をねらう構えだが、チベット暴動や上海株の暴落など予想外の社会波乱もあって、先行きを見る専門家の目は厳しさを増している。



　　　　　　　“潮目”が変化　中国経済スローダウン


　　　　　　　　　　　　　　　　 フジサンケイ　ビジネスアイ　4月30日

　遼寧省瀋陽で建設計画中の大型マンション模型を見に集まった地元住民ら。不動産相場の高騰は収まりつつある＝１８日（ロイター）

　中国経済が減速し始めた。今年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比１０・６％と、昨年の年間成長率（１１・９％）を１・３ポイント下回った。貿易黒字の減少が主因だが、この傾向は今後さらに強まるとの見方が多い。株価が半年で半値に暴落して政府がてこ入れに乗り出す一方、物価上昇には歯止めがかからない。５年連続の２ケタ成長で爆走してきた中国経済の“潮目”が変わりつつある。

　中国国家統計局によると、１～３月期の固定資産投資（企業の設備・不動産投資や公共事業）は約２兆１８４５億元（１元は約１５円）と前年同期比２５％も増え、引き続き“膨張”を続けている。消費も消費財小売り総額が２兆５５５５億元と同２１％も増えた。しかし貿易黒字が４１４億米ドルと前年同期を４９億ドル下回り、成長率を押し下げた。

　■サブプラ影響？

　中国当局の説明では「国内経済は堅調だが、米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の深刻化で輸出の伸びが鈍り、成長が減速した」ということになる。

　果たしてそうかには、大いに疑問がある。実は国内経済にもあまたの問題が表面化しているからだ。第一にインフレの高進である。

　消費財小売り総額が２割も伸びたのは、物価急騰のためだ。１～３月の消費者物価上昇率（ＣＰＩ）は前年同期比８％上がった。特に必需品である食品価格は２１％も上がった。

　■工業製品に波及

　世界的な穀物価格の高騰や中国の食肉需要の急拡大で、食物インフレに歯止めがかからない。政府にとってさらに頭が痛いのは、食品など一部消費財から始まった価格上昇が工業製品全般に波及し始めた点だ。

　昨年前半は２～３％台で落ち着いていた工業品の工場出荷価格（ＰＰＩ、卸売物価に相当）までが６・９％（３月単月では８％）も上昇した。これも世界的なエネルギー、鉱物資源価格急騰の影響が大きいが、中国はその多くを輸入に依存している。

　しかも長い間、これらを低価格で統制してきたため省エネが遅れ、消費効率が極めて悪い。原材料価格高騰のコストを消費者に転嫁するか企業がかぶるかは、需給関係で決まる。

　消費者が負担すれば消費に響くし、企業が負担すれば収益悪化につながる。どちらが負担するにせよ大きな景気後退要因だ。

　■不動産値崩れも

　固定資産投資の膨張が続いていることも要注意だ。不動産バブルは昨秋、曲がり角を迎え、年初から北京、上海、広州などで値崩れが始まっている。土地競売で買い手がつかないケースが各地で続出している。

　企業の投資も省エネ効率化や研究開発に向かっていれば結構だが、従来型の単なる増産投資なら危険だ。世界景気が後退色を強めつつあるだけに、直ちに生産過剰につながるからだ。公共事業についても日本の“二の舞”になりかねない。

　中国の株式バブルは崩壊したといえよう。上海総合指数は昨年１０月に６１２４（瞬間値）の最高値を付けたが、今月２２日には一時３０００を割り込んだ。株式投資に失敗し自殺する素人投資家が増えている。

　社会不安を懸念した政府は２４日、株式売買時の印紙税率を０・３％から０・１％に下げるなどの株価てこ入れ策を講じた。相場は３５００台まで戻したが、翌日には反落している。

　企業収益は今年に入り急速に落ち込み始めているだけに、政府の買い支えがなければ、再び３０００台割れの可能性が大きい。

　■アングラマネー

　中国経済を取り巻く環境がきな臭くなるなかで、海外からのアングラマネーの流入が激増している。広東省社会科学院の推計によると、１～３月期に８５０億ドルもの巨額資金が流入したという。多くは中国系マネーで、ケイマンなどのカリブ海諸島や香港経由で流入、人民元の切り上げ差益獲得や、中国株暴落後の底値買いなどを狙っているようだ。

　政府がインフレ抑制のために利上げや元切り上げを進めればこうした投機マネーの急増に拍車をかけ、過剰流動性がさらなるインフレを招きかねない。中国政府を苦しめているのは、愛国心の豊かなはずの中国人でもある。

（産経新聞編集委員兼論説委員　山本勲）


　関連記事：　　株価暴落、物価急騰、人影のないニュータウン…中国経済減速

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月25日 産経新聞




　　＜中華経済＞08年＝経済成長率は8－10％に減速、専門家予想―中国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月22日 Record China

　2008年4月22日、21日付新華社電によると、中国の著名経済学者である成思危氏は21日、香港の有名大学、香港中文大学で講演し、中国の08年のGDP（国内総生産）の成長率が前年比プラス8－10％に減速するとの予測を示した。

成氏によると、経済のグローバル化が進む中、中国経済が米経済の影響を完全に引き離すことは不可能。08年はサブプライムローンをきっかけとする米景気の減速が影響して、これまで中国経済の成長をけん引してきた輸出が伸び悩み、貿易黒字が前年と比べて20－30％落ち込むことが予想される。




◆　と、まあざっとこんな感じです。
　　ここまで見てくれたあなた、ありがとう。（　苦笑　）

　私が感じている嫌な雰囲気がご理解頂けると思います。

もう少し書きますが、気になる出来事がありました。テレビを見ていて気付いたのですが、番組の間に入るＣＭで無くなっているスポンサーがあるんです。

　うるさく繰り返し放映されていたので邪魔でしょうがなかった　『　ガーガー・アヒル　』　のアフラックを中心とした外資系保険会社をはじめ、消費者金融のコマーシャルが一斉に消えてしまっている。気になってしょうがないんで、数日前からの新聞広告を探してみたがまったく消滅したように見当たらない。そしてまだある。私のクソ田舎でも、準優良事業者への貸し渋りを始めた金融機関が出て来た。
　そして、木造大工さんや建設業の仕事が無くなったのである。

　連休が入って、遠くの状況がつかみづらくなっているのではっきりしないがどうやら良くなる状況ではないのだけは解かっている。連休明けでは、急展開があるかも知れませんね。嫌な気配がするので、書いてみました。

　なお、悪い雰囲気のニュースが流れた時は、スクラップ・ブログへ保存しておきますのでご覧下さい。

　　鶏屋toriyaのスクラップ記事 経済
　http://blog.livedoor.jp/toriya555/archives/cat_50023709.html

　この記事を、書いている間にもまた出て来ました。

　当たらない事を祈っています。

ドルが急落する可能性は？

　鶏屋toriyaです。

ドル暴落の可能性を示唆した記事が出ました。



「ドル急落の恐れ」　年次総会でＩＭＦ専務理事 朝日新聞 2007年10月23日（火）10:10


　世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会が２２日開かれた。ＩＭＦのラト専務理事は米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を背景とした世界経済の減速を指摘し、「ドル資産への信頼の低下などがドルの急落につながる恐れもある」と警告した。その一方で、ユーロの上昇が「（欧州の）成長見通しを損ねるリスクもある」とも指摘した。



■　異常な原油高を記録している原因のひとつには、世界市場での取引通貨のドル離れが起因しているという話があります。そして、米国の赤字を補うために、原油をドル紙幣で多く取引し無理やり流通させるために原油価格を上げているという噂があります。しかし、ユーロへの移行が進む中ではユダヤ資本の思惑もはずれが出るでしょうね。中東は急激なドル通貨とアメリカ離れを始めており、世界中の流れへとなりつつあるようです。
　そしてアメリカのイランへの敵対政策戦略を進める理由は、原油取引のドル離れの動きに対する制裁策のようです。



＜　イザ特集記事　＞

　　【地球随感】イランをも打つ米金融制裁　矢島誠司 2007 07/04 06:54


　ドル決済の壁

　アフマディネジャド大統領は石油収入の公平な分配、生活の向上などを掲げて当選した。しかし、人気取り政策がアダとなって、国内のインフレ率は１５％を超え、失業率も上昇、不満が増している。
　こうした苦境を救えるのはドル以外の通貨による取引で、イランはすでにドルの外貨準備を３０％未満に減らし、残りをユーロなどに変えているという。しかし、原油取引は慣例上、ドル決済が大半だ。欧州連合（ＥＵ）諸国によるユーロ取引、ロシアのルーブルによる取引がイランを助けているとはいえ、ドル決済ができないイランがこうむる打撃は大きい。
　ドル決済ができない北朝鮮を助けているのは中国、韓国。イランを助けているのがユーロ、ルーブルという図式だ。そこに米中、米欧対立も生まれるが、米国による金融制裁が北朝鮮、イランに与える打撃は、思いのほか大きいようである。今後の北朝鮮、イラン情勢を見る上でのポイントの一つとなる。（論説副委員長）




　　イラン、原油円建て決済を要請　日本石油業界に 07/15 00:02


　国営イラン石油公社が、日本の石油業界に対し、ドル建てで決済している原油取引を円建てに変更するよう要請してきたことが１４日、明らかになった。石油業界筋が明らかにした。

　核開発問題で米国との関係が悪化しているイランは、米政府による資産差し押さえなどを警戒。ドル以外の通貨による貿易決済を増やそうとしており、円建てへの切り替え要請はその一環とみられる。




■　アメリカ株式市場がまた暴落したようですね。株をやっている方はお気付きでしょうが、不思議な事に毎月２０日が近付くと株価が下がり、次の日には連動して東京株式市場と世界中の市場の株価が下がります。これは、アメリカの住宅金融会社の借入金の返済日と資金繰りが毎月やって来る期日と連動しています。大体１８日くらいから下がり出すようですね。近頃のパターンとしてはそろそろ上がり出す周期に入って来ますが、この流れがいつまで続くのか要注目と言った所でしょうか。金融責任者達の懸念ニュースが続いていますね。

　時間の都合で貼付記事ばかりが続き申し訳ありません。

　　　　今日はここまで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶏屋toriyaでした。

アメリカ崩壊の予兆がはじまった

　今日は疲れたのでもう書きたくないのですが、こう言うときに限って大きなニュースが入るものです。

　書きたいのは安倍病気説？いいえ違いますが、病気なのは確かで立花隆氏の記事によればオムツをはいているそうです。（　J-CAST ニュース : 首相は「紙オムツ常用」状態!? 立花隆の超過激コラム　）そうではなくて。

　時期総理はなぜ福田康夫なのか？麻生を嫌った政財界と共産国家とユダヤ金融資本というくだらない話ではない。もうすぐ始まるつまらない解散総選挙の話でもない。

　少し前から連続投稿しているドル崩壊の話だ。私はアメリカ経済の崩壊が世界恐慌まで発展しないと見ているが、無論かなりの影響は出るだろう。だが、コケるのはアメリカだけの筈だ。いくらなんでも、無理心中するようなバカは植民地日本にもいないだろうと考えているが・・・


　衝撃が走る記事を掲示いたします。・・・いよいよ、予兆がはじまりました。

サブプライム問題でついにイギリスの銀行で取り付け騒ぎが発生 GIGAZINE 16日19時52分

http://news.livedoor.com/article/detail/3309185/

住宅ローンでイギリスにおいて第5位であるノーザン・ロック銀行において、預金を引き出そうとする顧客がイギリス中で各支店に殺到して列ができるという取り付け騒ぎが発生した模様。原因はアメリカ発のサブプライム問題によって資金繰りが苦しくなり、イングランド銀行に支援を要請したため。





■相変わらず、公共詐欺師の連中はお得意の大嘘をまた発表しております。


英中銀が住宅金融大手に緊急支援＝サブプライム問題で資金調達困難に　ＡＰＦ　2007年09月14日21時16分

「財務相は１４日、イングランド銀行に対しノーザン・ロック向けに流動性を供給することを認めた」「資金供給は今回の金融市場混乱の間だけに限定する」と指摘。また、イングランド銀が支援可能なのは短期的問題に直面している金融機関だけだと述べた。ノーザン・ロックに対する支援額は公表されていない。
　ノーザン・ロックのアップルガース最高経営責任者はイングランド銀による支援はノーザン・ロックに支払い能力があるという認識を反映したものだと語った。
　同社は今年の利益が５億－５億４０００万ポンド（１０億－１１億ドル）になると強調。ただ、これは市場予想の６億４７００万ポンドを大きく下回る水準。〔ＡＦＰ＝時事〕

■ほらね、ついでに別記事を

◎強いドル、米国の利益＝景気後退ない－ポールソン財務長官 時事通信社 14日22時57分

【ワシントン１４日時事】ポールソン米財務長官は１４日、ＣＮＢＣテレビに出演し、このところの米輸出好調とドル安の関係について、「輸出増の主因は海外各国の景気拡大だ」と分析する一方、「強いドルが米国の利益に極めて合致している」と述べ、輸出拡大のためにドル安を望んでいるわけではないことを強調した。

　同長官は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き多発を受けた金融市場の動揺について、「米経済、世界経済は健全で、この点が過去の金融危機とは異なる」と語り、米国のリセッション（景気後退）入りはないとの見方を示した。

■ほら出た、公共詐欺師・ポールソン。

　だが、いくら強がってみても、本音は止まりませんなぁ。


　福井総裁・渡辺喜美　編引用

　　サブプライム問題で世界金融市場やや不安定化、いくばくか日本に影響＝日銀総裁　　　ロイター　2007年09月14日20時15分

　最近の市場動向について、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題によって世界の金融市場がやや不安定化しており、いくばくか日本の市場にも影響が出ていると述べた。

※また、内閣府幹部によると、渡辺喜美金融・行政改革担当相は同会議で、米国の８月雇用統計が悪かった点や、米国の貯蓄率が伝統的な水準に戻ることになれば相当米国経済が減速する可能性などについて言及。「ボンドの世界でお金が流れにくくなることがもっと激しくなると、米国のファイナンスの問題につながる」との見解を示したという。また、渡辺担当相は、一番厄介なことは、「ダラークライシス」が発生することで、そうなれば日本は一番困ると指摘。「ニクソンショックと同じような状況になるかもしれないという人もいることで、十分にウォッチしてもらいたい」と指摘したという。

■おお、くわばら～くわばら～

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　鶏屋toriya　でした。おしまい。



※追記します。
　書こうと思っていましたが、ど忘れしておりました。

　＜　ＡＦＰより貼付開始　＞

【ワシントン１６日ＡＦＰ＝時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。

　ＦＯＭＣ（　連邦公開市場委員会　）がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５もしくは０．５０％引き下げるとの観測が強まっている。誘導目標は２００６年６月以来、５．２５％に据え置かれてきた。
　重要なのは金融市場に対するメッセージだ。バーナンキＦＲＢ議長は、不動産の景気変動の元凶とされる、資金が容易に手に入れられる状況に陥るのを回避しつつも、経済のストレスを緩和したい意向。
　ＢＭＯネズビット・バーンズの主任エコノミスト、シェリー・クーパー氏は顧客向けリポートで「ＦＲＢはＦＦ金利を引き下げたくないが、サブプライム問題をきっかけにした信用収縮で不可避となった米国景気の減速により、利下げを強いられることになるだろう」と分析した。


バーナンキ議長は、積極的な金融緩和により、不心得な貸し手や投資家を救済することはないと明言しているが、クーパー氏は「最も可能性のあるシナリオはＦＲＢが０．２５％利下げし、信用状況が通常に回復するかを見極めることだ」と語った。
　一方、フェデレーテッド・インベスターズのアナリスト、ジョセフ・バレストリノ氏もＦＲＢは今回、小幅利下げ行うと予想。ただ、今後数カ月、複数回の追加利下げがあると予想している。
〔ＡＦＰ＝時事〕

　　＜　貼付終了　＞

■　仕事柄、国際金融情勢が影響される方は、要注意ですなぁ。

　　ちなみに、前回の米株暴落の時期には、中国が保有する米国債を売った形跡があるそうです。