Jパワーを買収しようと目論むザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）は、投資家の利益を最優先させるハゲタカ。
一般人や投資家、一部の新聞とほとんどのテレビはTCIを擁護し好意的に捉え、Ｊ・パワーを寄ってタカって攻撃しています。こういった方々もハゲタカと呼ぶにふさわしい。
たかだか、一（いち）ファンドが、お前の国の法律は俺のやり方にそぐわないから開放しろ。さもないと裏で手を回すぞ！（ 株自体ではなく株主を丸め込んで乗っ取るぞ！ ）と、わめいている。礼儀作法も知らない犯罪者。
犯罪の証は十分ある。なぜなら、その国の法律に従わないからだ。
世論や、カネに目が眩んでいる亡者はここまで解説してもまだ、理解しないだろうからもう少し付け加える。外資規制の話である。この法律は、国策に支障を来たす恐れがある公共事業を営む企業を保護し、その国の安定を図る目的で制定されているいわば、その国の独立と尊厳を守る為の治安維持法である。
法律を理解していない者には理性がない。ただの獣と同じ理論で強姦をはじめたら、警察は手錠をかける。ところが、味方を増やして大勢で脅しながら開き直り、なぶりものに我がものとし、奴隷にするのと同じやり口なのだ。つまり、無法地帯にして国家の財産をカネのために明け渡せと言っている。外資規制がかけられている公共性の高い企業は、インフラとライフラインをつかさどっている企業で、例えば鉄道や航空会社、電力会社などがある。（ ちなみに郵便局は、外資規制をかけていない。ワザと乗っ取らせる為に。 ）これらの会社は、国内の投資家が全部買い占めても一向に（法律上は）差支えがない。その国のための企業だからだ。知らない人は、『 ウイキペデイア・外資規制 』で検索する事をお勧めする。
沢山の公共企業が該当する事がわかる。
こういった理由で、法律という規制が存在する。いわゆる道徳や価値観に相当するその国の根幹に関わる問題だ。それを脅してゆするやり方をするのが、暴力団とカルト集団だ。さらに言及すれば、それでもまだ公共の秩序を乱す行為を行っている。その先は？破壊防止法を発動する事になる。まあ、その前に国同士で取引をする事になるのだが。
なぜ、このイギリスのファンド会社は強気で攻めてくるのか判りますか？
アルル氏の分析によれば、ロスチャイルド系のファンド会社だそうだ。まだわからなければユダヤ金融マフィアと言えば判ってもらえるだろうか。彼らには、奴隷家畜（ タルムード以外 ）の法律やマナーなどは、適用外で気にする話でもない。事実ロスチャイルド卿は、紙幣の発行権さえ与えてくれれば法律などクソくらえという発言を残している。表向きでさえも、香港で紙幣の発行をしているのはロスチャイルド系ＨＳＢＣ（ 香港上海銀行 ）で、イギリスのシティー街の実質の支配者でもある。これまで、裏世界で戦争を起こして来た死の商人の黒幕だ。
タイトルで比較したウォーレンバフェットは、組織や将来性・経営陣の実績を分析評価して投資を行う。サンフォード・ワイルのような荒っぽい手段はとらない正統派だ。
ＴＣＩ少しは理解して頂けるだろうか。
下に関連紙記事を２本掲載する。その下の記事紙は、ファンド会社と金融業に何が起こっているのかわかるように拾って載せました。破綻と、裁判告訴、トカゲの尻尾切りまで始まっているようですな。
以上
＜ ヘッジファンドニュースより ＞
米鉄道会社CSX、委任状争奪を巡りヘッジファンドの英TCIなどに歩み寄り
2008.05.26
米大手鉄道会社CSXのウォードCEOは、アクティビスト・ヘッジファンドとの間で妥協点を探る話し合いを行っていたことを明らかにした。
米大手鉄道会社CSXのマイケル・ウォードCEOは21日、アクティビスト・ヘッジファンドによるCSXの委任状争奪戦に関する公判において、CSXの幹部がザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）のクリストファー・ホーン代表との間で、歩み寄るための協議を展開していたことを明らかにした。
アクティビスト・ヘッジファンドとして知られるTCIと3Gキャピタル・パートナーズは、来月開かれるCSXの年次株主総会での取締役選出を目指し、委任状争奪戦を繰り広げている。両ファンドは今回の裁判で、ウォードCEOなどのCSX経営陣が、年次株主総会の期日を6月に延ばすなどして委任状争奪戦を頓挫させようとしていることに対し、これは株主利益ではなく自己の利益を守る行為だと主張している。
一方のウォード氏は、TCIから「狙われている」と感じており、CSXの取締役会に彼らの取締役が選出されれば、ファンド側はウォード氏をCEOの椅子から追放しようとするだろうと発言した。ウォード氏はこれまでに、両ファンドが「ひそかに協力して」取締役会を実質的に支配しようとしていたとし、スワップ取引のポジションを公開しなかったことは、連邦証券取引法に定められた開示義務違反だと主張していた。
アクティビスト・ヘッジファンド英TCIの投資法―参入障壁の高い準独占企業に狙い
2008.05.26
米投資週刊誌バロンズは26日付の記事の中で、英アクティビスト・ヘッジファンド、TCIが、Jパワーの株式買い増しによる経営改革には時間がかかるが、最後にはやり遂げるだろう、と報じている。
現在、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）はJパワーの発行済み株式の9.9％を保有する筆頭株主だが、これを2倍の約20％まで株式を買い増す計画を進めている。しかし、経済産業省は今月13日に、国益を理由に買い増し中止命令を決定した。他方、TCIは同25日、Jパワーの株主への説明会を開き、6月のJパワーの株主総会を目指して委任状争奪戦に入っている。
代表のクリストファー・ホーン氏（41）は、Jパワーの経営陣が、配当利回りを現在の1.5％から3％に引き上げれば、10年物国債の利回りの2倍となり、株価も2倍になると主張しているのに対し、Jパワーは新しい原子力発電所建設費用のため増配は困難としている。
また、Jパワーは買い増しを阻止するため、取引先企業の協力を得て、株式持合いにより発行済み株式の時価総額を10％引き上げて対抗している。しかし、ホーン氏は、Jパワーの株価が2006年以降、40％も下落しているのは、持論の正しさを示すものだとし、株主やメディアの経営改革に対する要求は今後高まると見ている。
高リターンを上げるホーン氏の投資戦略は、公益事業や鉄道、通信などすでに寡占状況にあり、地味ながら株式の割安感があって高利回りが期待できる業種に重点的に投資するというもの。いわば、バリュー・ドリブン型のプライベートエクイティ（PE）ファンドに似た手法が特徴だ。
また、TCIは、米国の著名投資家ウォーレン・バッフェットと同じような投資対象企業に対するアプローチを取っているのも特徴の一つ。バフェット氏が実績のある経営陣を好むのと違い、ホーン氏は経営陣の入れ替えを含め、株主の利益を最優先させる経営への転換を追求している。
ヘッジファンドの人事提案をめぐり波乱の株主総会に
2008.05.23
ウォールストリート・ジャーナルの23日付の電子版では、パリで開かれた仏ITサービス会社の株主総会において、会社側と株主側が対立、照明は消えマイクも切られるなどの大荒れとなった様子が報じられている。
仏IT企業アトス・オリジンは22日、年次株主総会を行ったが、株主による会長退任や経営陣の刷新提案をめぐり波乱の株主総会となった。
結局、株主総会は途中で中止となったが、会社側と対立している大株主のパーダス・キャピタル・マネジメントとケンタウルス・キャピタルのヘッジファンド2社は、延期は違法行為として、訴訟に踏み切ったことを明らかにしている。
両ヘッジファンドは、合計でアトスの発行済み株式の23％を保有、取締役会に5人の役員候補を指名している。株主総会で人事案件が承認されれば、同社の身売りを含めてあらゆる選択肢を検討するとしている。
会場が騒然となったのは、総会開始の3時間後だった。突然、同社の株式の3％を保有する従業員持ち株会のジェラード・ゲールゲリアン理事長が発言に立ち、ヘッジファンド2社が推薦する役員を支持したのがきっかけだった。
その後は、会社側を擁護する株主らが椅子から立ち上がり、ゲールゲリアン氏は独裁者だなどと、怒号が飛び交う大騒ぎとなった。議長を務めていたフィリップ・ジェルモンCEO（最高経営責任者）らが総会の中止を宣言した。
訴訟の焦点は、延期となった株主総会の扱いとなりそうだ。会社側は6月初めまで延期したい考えだが、もし、延期された場合、すでに投票を済ませている株主や投票権自体を売却している株主は、議決権行使の資格を失う。このため、ヘッジファンド2社は株主総会を新たにやり直すのではなく、継続扱いにしたい考えだ。
シティグループの破綻したヘッジファンド運用者が辞職
2008.05.23
22日付けのウォールストリート・ジャーナルは、破綻したシティグループの2つの債券型ヘッジファンドのマネージャー、レアズ・イスラム氏の辞任が20日付の社内文書で明らかになった、と報じている。
同氏は、シティグループとその前身時代からファンドマネージャーとして活躍、18年のキャリアを誇るベテラン。同氏が運用していた2つのヘッジファンド「Falcon Strategies」、「ASTA/MAT」は、投資家の間では、低リスクで手堅い運用で知られていた。
シティグループは、先月、一部の投資家の損失補てん対策として、2億5000万ドルの金融支援をする決定を行っている。それでも今月初め、破綻したヘッジファンドに関してイスラム氏を被告人とする2つの訴訟がニューヨーク連邦地裁に提起されている。
Falconの投資家、マーク・フリードファーティグ氏は、イスラム氏と数回電話で話した際、資金の償還をすべきではないと安心させられたという。
破綻したヘッジファンド、アマランスの審理無効請求を棄却―米司法当局
2008.05.23
CFTCの訴えは妥当との司法による判断が下り、アマランスの商品取引法違反容疑は法廷で審理されることとなった。
破綻したヘッジファンド運用会社アマランス・アドバイザーズは、商品先物取引委員会（CFTC）からの商品取引法違反容疑に関して審理無効を求める請求していたが、米マンハッタン連邦地方裁判所は21日、アマランス側の請求を棄却した。
請求が棄却されたことにより、アマランスの天然ガス先物価格の操作疑惑は、司法の場で審理が行われることになる。
アマランスは、CFTCが「合法的な投機売買」を商品取引法違反にしようと目論んでいると主張し、審理棄却を求めていた。これに対し司法当局は「被告人が天然ガス先物価格を引き下げようとしたというCFTCの主張は妥当」との判断を下した。
今回の裁判でCFTCは、アマランスが天然ガス先物価格の操作スキームを隠蔽するために、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）に虚偽報告書を提出していた、とも主張している。
ヘッジファンド運用会社アマランスは、天然ガス先物取引に失敗し、60億ドルあまりの損失を抱えて2006年9月に破綻した。
英ヘッジファンドマネージャーの個人資産を凍結―米SECの訴えにより
2008.05.23
英国の裁判所は、米SECの訴えにより、米国でヘッジファンドを運用する英国人マネジャーに対する個人資産の凍結要求を認めた。
米証券取引委員会（SEC）は、英国の民事裁判所が16日、ヘッジファンド運用会社リディア・キャピタル（米ボストン）のマネジャーである英国人グレン・マンターフィールド氏に対し、個人資産の凍結を命じる決定を下したことを発表した。SECは、被告がファンド運用成績の誇張や、投資活動に関する重要事項の不実告知など、投資家に対して詐欺を働いた疑いがあると訴えていた。
SECは、米国の国内投資家を保護し、公正で効率的な市場を維持するという使命に基づき、米国外の人物や企業に対する強制命令を求める訴訟を複数抱えている。また、30を超える国々の金融当局との間で情報共有の協定を結んでいる。
米国のヘッジファンド投資家の安全性が高まった一方で、英国金融界には波紋が広がっている。SECの担当者は「前例ができたことによって、資産が海外にある場合でも追求していく」と今後の意気込みを示したが、こうして国境を越えた訴えが認められたことで、SECが大西洋を越えて影響力を及ぼし始めるのではないかとの声が英国側から出ている。
英国のヘッジファンド運用会社は、SECが2006年に、米国の顧客を持つ外国籍ヘッジファンドに登録を義務付ける規制（後に廃止）を一時的に導入した時から、SECが影響力を拡大するのではないかという危機感をつのらせていた。英金融サービス機構（FSA）の広報は、今回の問題には関与していないと説明している。
詐欺罪で有罪確定のヘッジファンド・マネージャー、拘置所で自殺
2008.05.26 18:14
ヘッジファンド詐欺で懲役刑と罰金の支払いが言い渡されたアトランタの元ファンド・マネジャーが24日、拘置所内で自殺したと、AP通信や地元紙などで報じている。
米ジョージア州アトランタの捜査当局は25日、詐欺容疑での有罪が宣告されていたヘッジファンド・マネジャーのカーク・ライト氏が、拘置所内で首吊りによる自殺を遂げていたことを発表した。ライト氏は、今後の量刑の判断によっては、最大で710年の懲役、1,600万ドルの罰金が課される可能性があった。
ハーバード出身のライト氏は、アトランタでヘッジファンド運用会社インターナショナル・マネジメント・アソシエーツ（IMA）を創業し、マネジャーを務めていた。このファンドは1.5億ドルの資金を集めたが、2006年に破綻。運用成績や運用資産額に関して虚偽の情報を投資家に流したとして、詐欺の容疑がかけられていたが、今月20日に有罪の判決が下された。
ライト氏は37歳、当局は他殺の可能性を否定している。
詐欺容疑のヘッジファンド運用者に有罪判決―最大で懲役710年、罰金1,600万ドル
2008.05.23
1.5億ドル規模の詐欺で告訴されたヘッジファンド・マネジャーに有罪判決が下され、今後決定される量刑は710年以下の懲役、1,600万ドル程度の罰金となる。
米司法省は20日、米アトランタのヘッジファンド運用会社インターナショナル・マネジメント・アソシエーツ（IMA）の創業者でマネジャーであるカーク・ライト被告人に対し、郵便詐欺・証券詐欺・マネーロンダリングの罪で有罪との判断が下されたことを発表した。量刑は8月26日に決定されるが、710年以下の懲役、1,600万ドル程度の罰金、被害者が負った全損失の弁済を課される可能性がある。
司法省によれば、ライト氏はすくなくとも2001年から、顧客に虚偽の運用成績を報告し、運用資産額も実際の200倍に誇張して伝えていた。IMAが投資家から受け取った資金は総額で1.5億ドルあまり。同社が破綻した時、ライト氏はほぼ全ての残高にあたる50万ドルを引き出して雲隠れしたが、数ヶ月の逃亡期間を経て、2006年5月にFBIの捜査によって逮捕された。
また、司法省によれば、ライト氏は数百万ドル分の投資家資金を私的に流用し、宝石、住宅改修、結婚費用（50万ドル）、数件の不動産購入などに充てていた。
＜ ５月２９日追加 ＞
米連邦裁判所、ベア・スターンズの破綻したヘッジファンド2本の破産法申請を却下2008.05.29
米連邦地裁は27日、経営破綻した投資銀行大手ベア・スターンズの2本のヘッジファンドに対する破産法申請適用を却下した、とダウ・ジョーンズが28日付けの記事で報じた。
米連邦地裁は、経営破たんした投資銀行大手ベア・スターンズの外国籍ヘッジファンドの清算をめぐる控訴審で、清算手続きは米国内で行われるべきとした1審判決を支持、同行の控訴を棄却した。
ベアは、昨年夏、ケイマン諸島国籍のヘッジファンド2社が資金繰りの悪化で破綻したあと、同ファンドが米国に保有する資産保護と、同諸島での清算手続きを進める目的で、連邦破産裁判所に対し、破産法第15章（国際倒産法）の適用申請を行った。
しかし、破産裁判所のバートン・リフランド判事は、清算手続きは資産が存在する米国で行う判決を言い渡したため、ベアは、これを不服として、ニューヨーク・マンハッタン地区の連邦地裁に控訴していた。
焦点となった破産法第15章は、2005年に追加された法律で、企業や破産管財人は外国籍企業の清算手続きを進めるためには、米国の裁判所の許可が必要としている。
連邦地裁のロバート・スウィート判事は、書類上ヘッジファンドの拠点となっているケイマン諸島には従業員やマネージャーも存在せず、全ての資産は米国に存在するとした1審判決を支持したとしている。
破綻したヘッジファンド「Bear Stearns High-Grade Structured Credit Strategies Master Fund」は、運用資産額10億ドルを誇っていた時期もあったが、回収見込額はわずか2,500万ドル。また、「Bear Stearns High-Grade Structured Credit Strategies Enhanced Leverage Master Fund」も、一時6億ドルを運用していたが、回収見込額は5,000ドル以下になると考えられている。
