【 Target  】   戦略、あるいは目標の重要性

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テロとの戦い

2008-08-04 | 戦略思考


 こんばんは、鶏屋 toriyaです。

 炭疽菌テロ事件のニュースがありましたので、こちらに記録します。

記録する動機は、先月バイオテロの著作を読んだのがきっかけですが、アメリカはやり過ぎたようです。9・11にしろ、もう毛つくろう余地は残されていない。新聞記事を読みやすいように並べましたので、この事件の背景がはっきりと浮き上がって来ます。





   米を震撼させた炭疽菌事件の容疑者が自殺 解明されぬ深い「闇」

                  2008年8月2日21時41分配信 産経新聞

 【ワシントン=有元隆志】2001年9月の米中枢同時テロがおきてまもなく、炭疽(たんそ)菌入りの郵便物が政府機関などに送られ5人が死亡した事件で、米司法当局が訴追しようとしていた科学者が死亡した。捜査が目前に近づいていることを察知し、自殺したとみられている。米メディアによると、博士は近所では温厚な人との印象を持たれていた半面、深い「闇」を持ち合わせていたようだ。米社会を震かんさせた事件は、博士の死亡によって幕を閉じることになりそうだ。

 7月29日に死亡したのはメリーランド州フォート・ディートリックにある陸軍感染症医学研究所に勤務していたブルース・アイビンズ博士(62)。米紙ワシントン・ポストによると司法当局はこの日、博士の弁護士と事件に関する司法取引について話し合う予定だった。薬物の多量摂取が死亡原因という。

 博士は炭疽菌研究の第一人者で、ワクチンの効果を調べるため、あるいは生物テロへの関心を高めるため、炭疽菌を政府機関や報道機関に送りつけたとの見方が出ている。博士の弁護士は無実を主張している。

 当初、連邦捜査局(FBI)が追っていたのは、博士の同僚だったスティーブン・ハットフィル博士だった。ハットフィル氏は司法当局者らに「重要参考人」と名指しされたことに対して損害賠償を求め、このほど政府側が同博士に計580万ドル(約6億2000万円)を支払うことで和解が成立していた。

 司法省やFBIは1日、声明を発表し、アイビンズ博士の名前に直接言及はしなかったものの、新しい科学的な手法を使ったことで、最近「実質的な進展」があったと説明した。

 首都ワシントン近郊の研究所近くにある博士の自宅はFBI捜査官によって監視され、研究室は捜索を受けていたという。

 博士の近所に住む人たちは米メディアの取材に対して、一様に驚いた表情をみせた。博士は地元赤十字の活動にボランティアとして参加していたほか、教会や職場の同僚の送別会ではピアノを演奏し、地域の集会では手品を披露するなど、「温厚な研究者」との印象を持たれていた。

 その一方で、博士の相談にのっていた民生委員によると、博士は同僚を殺害する計画を話したことから研究所への出勤を禁じられるなどのトラブルを起こしていた。博士とは20年以上連絡をとっていないという兄弟はAP通信に対し、「彼は自分を神のように考えていた」と証言し、博士なら事件を起こしかねないとの感想をもらした。

 博士の死で、炭疽菌の入手経路やその動機など、事件の真相は解明されないままとなる。
 
 ■炭疽菌事件 2001年9~11月、炭疽菌入りの郵便物が米メディアや連邦議会、ホワイトハウスの郵便集配施設などに相次いで送付され、5人が肺炭疽で死亡、17人が発症した。米中枢同時テロ直後で新たなテロとの観測から、全米がパニック状態となった。政府や議会ではいまも郵便物への厳重な検査が行われている。炭疽菌は自然界に存在する胞子状の病原体。呼吸器から体内に菌が入る肺炭疽の死亡率は90%以上といわれる。生物兵器として米国などが研究していた。











 くすぶる同時テロ「陰謀説」 イスラエルや米国への反発が原因?-アラブ世界

【カイロ1日時事】米同時テロの背後に、イスラエルの情報機関「モサド」や米国内勢力が存在するといった「陰謀説」が、アラブ世界でくすぶり続けている。メディアの憶測記事のほか、イスラエルや米国への反発が背景にあるとみられるが、こうした疑念は一般市民だけでなく有識者の間にもみられる。
レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」が運営する衛星テレビは9月22日、「テロ犠牲者にユダヤ人はいなかった」などとイスラエルの関与をにおわすような報道を行った。こうした憶測報道はエジプトやレバノン、湾岸諸国でたびたび見受けられる。
時事通信社がカイロ市内の17歳から68歳までの男女100人を対象に実施した聞き取り調査では、100人中33人が「テロはイスラエルの犯行」と回答。「イスラエルと米国の共謀」を含めればその数は43人。「米国内の勢力」と答えた人は25人に上った。米国が同時テロの首謀者としているウサマ・ビンラディン氏を挙げたのは8人にとどまった。(時事通信 2001/10/01)



     フロリダの炭そ菌、細菌兵器として研究された種類に似る

米フロリダ州で起きた炭そ菌感染事件を起こしたのは、約50年前に採取され、毒性が高いために細菌兵器として軍事施設で研究された種類と極めて近いことが、12日までの米連邦捜査局(FBI)の捜査で明らかになった。
米主要メディアの報道によると、感染事件を起こした株は、アイオワ州エームズで50年代に家畜を死亡させた炭そ菌。アイオワ大学が採取し、エームズ株と名付けられて薬品の開発などに利用されてきた。
NBCなどが「アイオワの政府研究機関から盗まれた」と報道。一方で、「エームズ株と完全一致したわけではなく、極めて近い種類ではないか」と異なった見方をする専門家も少なくない。
エームズ株は、大学、薬品会社の研究所、細菌バンク、軍の研究所など世界中の研究機関に提供されており、「アイオワ以外でも持ち出す場所は少なくない」という指摘もある。(朝日新聞 2001/10/13)



        知識、設備が不可欠 炭疽菌、組織犯罪か

【ワシントン15日共同】全米に「生物テロ」の恐怖を広げている炭疽(たんそ)菌は、入手と培養は比較的容易なものの、芽胞と呼ばれる胞子を吸入によって感染するような粉末や微粒子(エアロゾル)に精製するには「かなりの生物学の知識と実験の経験が必要で、設備も整える必要がある」(日本の獣医学者)という。事件の背後に、組織化された犯罪集団があるとの見方が強まっている。
専門家によると、炭疽菌は比較的大型。竹の節のような菌体と毛が絡み合ったような集団が特徴で、経験を積んだ微生物学者なら見分けることは簡単。培養も通常の寒天培地や動物の血液を使った培地で比較的簡単に行え、モルモットなどに接種すれば動物の体内で大量に増える。
細菌は空気に触れると10時間ほどで胞子を形成するが、この時温度を上げすぎないようにするなどのいくつかの条件が必要。胞子は互いに集まりやすいので、粒のそろった粒子への精製には「かなりの設備で試行錯誤を繰り返すことになる」(同)という。
米国の生物兵器の専門家が1999年にまとめた報告書も「進んだバイオテクノロジーへのアクセスのない個人やグループが炭疽菌のエアロゾルを手に入れることはできない」と指摘。医学研究をしていた信者からワクチン研究用の細菌株を入手したとされる日本のオウム真理教の例を挙げ、攻撃に必要な材料の入手には「潤沢な資金と(専門家への)コンタクト」が必要だとしている。(共同通信 2001/10/16)



        炭疽菌「兵器の水準」と米民主下院院内総務

【ワシントン23日=館林牧子】米民主党のリチャード・ゲッパート下院院内総務は23日、一連の炭疽(たんそ)菌送付事件で使われた菌について、「極めて粒子が細かく空中散布が可能な形状で、兵器の水準だ」との見方を示した。ブッシュ米大統領と議会指導者らの懇談後、記者団に対し語った。
トーマス・リッジ米国土安全局長はこれまでの会見で、菌は兵器用に開発されたものとは考えにくいとしていた。しかし、同院内総務は「菌の粒子の直径の小ささを考えれば、人工的に精製されたものに間違いない」と主張。同時テロ事件と炭疽菌事件の関連についても「我々はみんな疑っている」とした。(読売新聞 2001/10/24)



      イラク関与の疑い薄まる 菌の株や加工違うと専門家

【ワシントン26日共同】米国の炭疽(たんそ)菌事件へのイラクの関与について、専門家の間で否定的な見方が強まってきた。今回の事件に使われた菌の株や加工技術が、国連の査察で明らかになったイラクの細菌兵器開発技術とはかなり違っている可能性が高まってきたためだ。
査察チーム関係者によると、イラクが米国の企業から購入し、細菌兵器開発に使ったのは、ボラム株と呼ばれる株のうちの「ボラム1B」など3種類で、今回の事件に使われたエームズ株ではなかった。
国連によってイラクの細菌兵器製造施設は完全に破壊されており、専門家は、その後、イラクがエームズ株を入手し、兵器級の胞子を作るまでの技術を手にしたことには否定的だ。
上院の議員会館に送られてきた炭疽菌に、細菌兵器に使われるような非常に高度な加工がされていたことが、イラクの関与を疑わせる理由の1つになっている。だが、静電気を減らして、菌の胞子が固まりにくくする方法としてイラクが開発した、アルミの酸化物やケイ素の粒子を使うものとは加工方法が違っている可能性が高いという。
パウエル国務長官や上院情報特別委員会のグラハム委員長ら、政府や議会の幹部から、事件とイラクを直接結びつける証拠はないとの見解が示されているのも、このためとみられる。(共同通信 2001/10/26)


        送られた炭疽菌は米で開発の「エームズ株」

【ワシントン25日=館林牧子】トーマス・リッジ米国土安全局長官は25日、全米各地に送付された炭疽(たんそ)菌の分析の中間報告を発表した。発表によると、米フロリダ、ニューヨーク、ワシントン(米議会)に送られた炭疽菌はDNA鑑定で、いずれも米国産の「エームズ株」と判明した。
また、形状分析からは、米議会に送付された菌は、致死率を高めるため、粒子を小さく、純度を高めるなど特殊技術を用いて加工した危険なものであることが判明。加工を否定したこれまでの見解を覆した。こうした加工技術は米国のほか、イラク、旧ソ連など炭疽菌を生物兵器として開発した経験のある国が持つとされるが、リッジ長官は「調査段階にある」として、一連の炭疽菌テロとこうした国々の関連についての明言は避けた。
リッジ長官が初めて明らかにした「エームズ株」は、1950年代に米アイオワ州の研究所で開発され、米国で生物兵器開発研究やワクチン生産のために使われているほか、世界中に広く研究材料として流通しているという。遺伝子組み換えなどはしていないため、抗生物質で治療可能だ。
しかし、菌株がごく一般的なものだったのとは対象的に、米議会に送付された菌は、致死率の高い肺炭疽を発病させやすいよう、特殊な工夫が凝らされていた。米陸軍感染症医学研究所によると、現場である程度の量の菌が採集できた米議会と米紙ニューヨーク・ポスト社のものを比較したところ、ニューヨーク・ポスト社の菌は粒子が大きく不ぞろいだったが、米議会に送られた菌は手紙の開封時に拡散しやすいよう超微粒子に加工され、純度の高い「危険な」タイプだったことがわかったという。(読売新聞 2001/10/26)


       炭素菌に兵器加工 米ロ・イラクのみ技術
                               米紙報道
【ワシントン25日=安藤淳】25日付米紙ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズは政府関係者などの話として、ダシュル上院院内総務あての手紙に入っていた炭疽(たんそ)菌は「兵器」として高度な化学処理がされていた、と報じた。こうした加工技術を有するのは米国とロシア、イラクだけで、米国製の公算が大きいという。従来の政府見解を覆し、捜査の行方にも影響しそうだ。
両紙によると、炭疽菌は静電気が発生しにくいよう特殊加工してあった。静電気があると粒子どうしが引き合って大きな粒になり落下してしまう。特殊加工によって粒子は長時間空気中に漂い続けるようになり、近くにいる人が大量に吸い込み致死率の高い肺炭疽を発症しやすくなる。
ワシントンの郵便集配センターでは、飛散した炭疽菌の粒子を吸い込み職員2人が肺炭疽で死亡している。開封していない手紙からなぜ大量の菌が広がり、職員が吸い込んだのかはなぞだった。「兵器」として特殊加工がしてあったとすれば、説明がつくという。
ワシントン・ポストは、捜査情報を直接知る立場にある専門家が菌の加工を確認したと報じている。ニューヨーク・タイムズによると、米生物兵器開発の第一人者だったウィリアム・パトリック博士も、被害状況からみてこうした処理が施されていないとする政府の説明は「ばかげている」と指摘したという。
米国などでかつて開発していた手法は、炭疽菌を凍結乾燥させてから粉砕機で細かくする。乾燥や粉砕の過程で菌を殺さない技術や粒の大きさをそろえる方法には、特殊なノウハウが必要とされる。
捜査当局は陸軍の研究施設で電子顕微鏡などを使って歯の粒子を詳細に分析しており、加工につかった処理剤などがわかればどこで作られたかを特定する手がかりになる。エネルギー省サンディア国立研究所のアラン・ゼリコフ博士はニューヨーク・タイムズで「犯人が加工技術を取得しているとすれば大量に作ってばらまくことも可能なはずだ」と注意を促している。(日本経済新聞 2001/10/26)


     「米軍が化学兵器使った疑い」 タリバーンが非難

【イスラマバード29日=宇佐波雄策】アフガニスタンからの報道によれば、タリバーン政権のアッバス保健相とアフガン人医師らは29日、カブールで記者会見し、「米軍がアフガン空爆で化学兵器や劣化ウラン弾を使用している疑いがある」と語った。
空爆で負傷した患者らを治療しているワジリ医師は「12歳と15歳の少女と15歳の少年が空爆で負傷して運ばれてきた。3人とも外見は軽傷だったが、呼吸困難をきたしたほか、内出血し、数時間で死亡した」という。さらに同医師は「ほかにも同様の空爆犠牲者を診たが、いずれも呼吸困難と内出血が特徴だ」とし、「米軍が化学兵器を使用している疑いが濃厚だ」と言っている。アッバス保健相は「米軍はコソボで使った劣化ウラン弾をアフガンでも使っている疑いがある」と語った。(朝日新聞 2001/10/30)



      航空機のリモコン開発 米メーカー テロ対策の切り札?


【ニューヨーク3日五十住和樹】米マサチューセッツ州の航空機メーカー・レイシアン社は2日、軍事用衛星利用測位システム(GPS)を使って民間航空機を誘導し、ニューメキシコ空軍基地へ着陸させることに成功した、と発表した。
リモコンを使って模型飛行機を操作する方法とほぼ同じで、操縦席の機能を無効にして無事着陸させられれば、ハイジャックされた旅客機がビルに突入するテロを防げるという。
実験は8月に行われ、パイロットが操縦する必要なく着陸。同社によると、飛行補助装置として開発したが、遠隔操作着陸システムとしても使える技術という。ハイジャック事件が起きても、パイロットの操縦を無効にして、地上から飛行機を誘導し安全に地上に着陸させられる。今回の事件以降、米航空業界などがこの技術に注目している。
しかし、米航空関係者の間には「テロリストが遠隔操作装置を手に入れたら同じこと」との指摘もある。(中日新聞 2001/10/04)



         「化け物、生んだのは米自身」-マラドーナさん

【リオデジャネイロ2日=共同】「オサマ・ビンラディン氏は米国が生み出したフランケンシュタイン」-サッカーの元スーパースターのマラドーナさんが2日、米中枢同時テロ事件で、こんな発言をぶち上げた。
キューバからロイター通信が伝えたところでは、マラドーナさんは「ビンラディン氏は、過去に米中央情報局(CIA)の支援を受け、旧ソ連のアフガン侵攻と戦った(ことで化け物のように力を付けた)。フランケンシュタインを生み出した米政府には嘆く資格はない」などと決め付けた。(朝日新聞 2001/10/04)



         受難のビンラディン一族
            親族、米脱出余儀なく 財閥の事業にも暗雲

 ウサマ・ビンラディン氏の一族が苦難に直面している。米国に滞在していた親族の多くは嫌がらせを恐れ国外脱出。一族の事業も影響を受けているようだ。
一族は建設業などを営むサウジアラビア有数の財閥。ブッシュ元米大統領やベーカー元米国務長官が上級顧問を務める投資会社カーライル・グループとの資本関係を通じ、米共和党に人脈を築いた。
ハーバード大学などに多額の寄付もしてきたが、同時テロ以降、テロリストと同じ名前を冠した奨学金に懸念の声が出ている。ウォールストリート・ジャーナル紙によると、サウジアラビアのサウド王家の一部に一族と距離を置こうとする動きもあるという。
マレーシアではウサマ・ビンラディン氏の兄弟の経営する企業がクアラルンプール新国際空港建設に関与したとマハティール首相が認めている。一族の長であるアブドラ・アワド・ビンラディン氏は先月、同時テロを非難する声明を出したが、その後は沈黙を守っている。(ドーハ=岐部秀光)(日本経済新聞 2001/10/11)



       ビンラディン氏が米と接触 今夏にと仏紙報道

【パリ31日共同】31日付のフランス紙フィガロは、ウサマ・ビンラディン氏が今年7月4日から14日までアラブ首長国連邦ドバイのアメリカン病院に入院、この間に米中央情報局(CIA)のドバイ支局責任者が同氏に接触していたと報じた。
ドバイからの別の報道によると、病院当局者は同氏が入院したことはないと語った。
病院関係者が同紙に語ったところによると、同氏は直腸の病気の治療のためパキスタンのクエッタからドバイ入りした。香港で発行される週刊誌アジアウィークは昨年3月、同氏の内臓の病気が進行し、専門家の治療が必要な状況だと報じていた。
CIAの現地責任者は病院で同氏と接触、ドバイを離れた翌日の7月15日にはワシントンの本部に報告した。同氏には側近のザワヒリ氏と4人のボディーガード、アルジェリア人の看護婦が同行していたという。(共同通信 2001/10/31)




      
   <写真は、 『 自然崩壊 』 で数キロにわたって発生したコンクリートの粉塵に覆い尽くされるマンハッタンの高層ビル群。>




      
       <雪のように降り積もったコンクリートの粉>
    自然崩壊したツインタワービル周辺は、コンクリートの粉末が雪のように降り積もった。

 こういった現象はごく自然におこった事だ。政府の公式発表である自然崩壊を疑ってはならない。へたに 『 化学反応の影響だ! 』 などとおかしな発言をすると自殺したり事故死する。しつこく追求したジャーナリスト多数が不自然な死に方をしているのは、単なる偶然で気のせいだ。

 ビン・ラディン氏が昔CIAの工作員だった事や、CIA出身のブッシュ元米大統領やベーカー元米国務長官が上級顧問を務める投資会社カーライル・グループとの資本関係があった事は過去の話であり、単なる偶然である。同時多発テロは、イスラムが悪い。9.11や過去の関係をほじくり返しても、ブッシュとチェイニーは 『 前向きに対処する 』 だけである。

 テロとの戦いの大儀には、生死を問わない。





国民に嘘の説明を繰り返す日本政府

2008-08-01 | 戦略思考


 鶏屋 toriyaです。

 先日ブログ『 夜明け前 』の管理人である yoake123 様からトラックバックとコメントを頂きました。この場を借りてお礼を申し上げます。
彼の記事の中に、菊池英博文京学院大学教授の著書が紹介されていました。私は、菊池英博さんの持論を以前見ているかも知れないのですが、現在まったくわかりません。yoakeさんの記事<ニートを支援する心優しい福田総理>でも明らかですが、森永卓郎さんのような祖国を愛する立派な経済アナリストだとわかります。

 菊池英博教授が、日本医師会に提言掲載されている図表を以下に紹介します。

          

    日医ニュース第1120号(平成20年5月5日)
    http://www.med.or.jp/nichinews/n200505k.html
  世界一の医療を守るには
    ─「混合診療自由化」は国民皆保険を破壊する大きな罠─
    ─財政危機はウソ,日本国民の預貯金をわれわれのために使おう─
                  菊池英博(日本金融財政研究所長)

                         より抜粋しました。                 
 これを見て頂ければ一目瞭然ですが、財務省はじめ政府が言い張る国の借金が838兆円あり、財政破綻をするから国の予算を絞り、国民に社会負担を求める改革を進めていますが、金融資産を差し引けば国の借金は約3/1の258兆円程度しかない事がわかります。

 次に、医療制度が改正され国民に多くの負担を求め混合医療制度を解禁し、高齢者医療制度を独立させましたが、経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議といったわけのわからない政府直属の機関が勝手な提言を行ったり、厚生労働省も似たような方針を打ち出していますが、本当に日本の医療制度は政府が言っているような効率の悪い高額の保険制度の仕組みなのか、以下の表で明らかにする。

WHO世界医療ランキング 1




























WHO世界医療ランキング 2




























( 上記の表は、『 改革にダマされるな! 』 関岡英之・和田秀樹 著を参考に医療保険制度研究会のホームページから転載しました。)

※この表は、世界保健機関WHOが2000年に発表した資料である。これを見れば日本の医療制度がいかに効率的で合理的なシステムであるかわかるだろう。日本の医療制度は、WHO公認の世界で一番優れた効率の高い底コストの医療システムである。

 市場原理医療を導入しているアメリカのような医療の仕組みにすると、満足な治療を受けられない上に、治療費と診察費が膨大な額になり自己破綻まで出る有様で、数千万円をボッタ食って治療するカリスマ・セレブ医師と大製薬会社のためだけの素晴らしい高額医療国家が誕生するハメになる。

 2000年以降に行われた医療制度の改正はまったく必要のないものであったから、地域医療を崩壊させた。( 小泉改革の成果 ) その反省から福田内閣は、今回の特別処置で予算を組み緊急に地域医療の応急手当てをしようとしているが、絆創膏を貼っても元通り復旧しないのは明らかだ。

 日本の医療制度をはじめとする、総ての国の仕組みは、少なくとも10年前に戻さなければ崩壊の危機を迎える恐れがある。構造改革は、単なる公共詐欺だった。



                        以上 : by 鶏屋 toriya