【 Target  】   戦略、あるいは目標の重要性

夢も希望もなくした日本。今が立ち上がる時。言論・思想・発想の自由・権利のあるうちに。目指すは自民党解体。

アメリカ崩壊の予兆がはじまった

2007-09-17 | 経済問題
 今日は疲れたのでもう書きたくないのですが、こう言うときに限って大きなニュースが入るものです。

 書きたいのは安倍病気説?いいえ違いますが、病気なのは確かで立花隆氏の記事によればオムツをはいているそうです。( J-CAST ニュース : 首相は「紙オムツ常用」状態!? 立花隆の超過激コラム )そうではなくて。

 時期総理はなぜ福田康夫なのか?麻生を嫌った政財界と共産国家とユダヤ金融資本というくだらない話ではない。もうすぐ始まるつまらない解散総選挙の話でもない。

 少し前から連続投稿しているドル崩壊の話だ。私はアメリカ経済の崩壊が世界恐慌まで発展しないと見ているが、無論かなりの影響は出るだろう。だが、コケるのはアメリカだけの筈だ。いくらなんでも、無理心中するようなバカは植民地日本にもいないだろうと考えているが・・・


 衝撃が走る記事を掲示いたします。・・・いよいよ、予兆がはじまりました。

サブプライム問題でついにイギリスの銀行で取り付け騒ぎが発生 GIGAZINE 16日19時52分

http://news.livedoor.com/article/detail/3309185/

住宅ローンでイギリスにおいて第5位であるノーザン・ロック銀行において、預金を引き出そうとする顧客がイギリス中で各支店に殺到して列ができるという取り付け騒ぎが発生した模様。原因はアメリカ発のサブプライム問題によって資金繰りが苦しくなり、イングランド銀行に支援を要請したため。





■相変わらず、公共詐欺師の連中はお得意の大嘘をまた発表しております。


英中銀が住宅金融大手に緊急支援=サブプライム問題で資金調達困難に APF 2007年09月14日21時16分

「財務相は14日、イングランド銀行に対しノーザン・ロック向けに流動性を供給することを認めた」「資金供給は今回の金融市場混乱の間だけに限定する」と指摘。また、イングランド銀が支援可能なのは短期的問題に直面している金融機関だけだと述べた。ノーザン・ロックに対する支援額は公表されていない。
 ノーザン・ロックのアップルガース最高経営責任者はイングランド銀による支援はノーザン・ロックに支払い能力があるという認識を反映したものだと語った。
 同社は今年の利益が5億-5億4000万ポンド(10億-11億ドル)になると強調。ただ、これは市場予想の6億4700万ポンドを大きく下回る水準。〔AFP=時事〕

■ほらね、ついでに別記事を

◎強いドル、米国の利益=景気後退ない-ポールソン財務長官 時事通信社 14日22時57分

【ワシントン14日時事】ポールソン米財務長官は14日、CNBCテレビに出演し、このところの米輸出好調とドル安の関係について、「輸出増の主因は海外各国の景気拡大だ」と分析する一方、「強いドルが米国の利益に極めて合致している」と述べ、輸出拡大のためにドル安を望んでいるわけではないことを強調した。

 同長官は、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き多発を受けた金融市場の動揺について、「米経済、世界経済は健全で、この点が過去の金融危機とは異なる」と語り、米国のリセッション(景気後退)入りはないとの見方を示した。

■ほら出た、公共詐欺師・ポールソン。

 だが、いくら強がってみても、本音は止まりませんなぁ。


 福井総裁・渡辺喜美 編引用

  サブプライム問題で世界金融市場やや不安定化、いくばくか日本に影響=日銀総裁   ロイター 2007年09月14日20時15分

 最近の市場動向について、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題によって世界の金融市場がやや不安定化しており、いくばくか日本の市場にも影響が出ていると述べた。

また、内閣府幹部によると、渡辺喜美金融・行政改革担当相は同会議で、米国の8月雇用統計が悪かった点や、米国の貯蓄率が伝統的な水準に戻ることになれば相当米国経済が減速する可能性などについて言及。「ボンドの世界でお金が流れにくくなることがもっと激しくなると、米国のファイナンスの問題につながる」との見解を示したという。また、渡辺担当相は、一番厄介なことは、「ダラークライシス」が発生することで、そうなれば日本は一番困ると指摘。「ニクソンショックと同じような状況になるかもしれないという人もいることで、十分にウォッチしてもらいたい」と指摘したという。

■おお、くわばら~くわばら~

                 以上  鶏屋toriya でした。おしまい。



※追記します。
 書こうと思っていましたが、ど忘れしておりました。

 < AFPより貼付開始 >

【ワシントン16日AFP=時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融政策を協議する。

 FOMC( 連邦公開市場委員会 )がフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25もしくは0.50%引き下げるとの観測が強まっている。誘導目標は2006年6月以来、5.25%に据え置かれてきた。
 重要なのは金融市場に対するメッセージだ。バーナンキFRB議長は、不動産の景気変動の元凶とされる、資金が容易に手に入れられる状況に陥るのを回避しつつも、経済のストレスを緩和したい意向。
 BMOネズビット・バーンズの主任エコノミスト、シェリー・クーパー氏は顧客向けリポートで「FRBはFF金利を引き下げたくないが、サブプライム問題をきっかけにした信用収縮で不可避となった米国景気の減速により、利下げを強いられることになるだろう」と分析した。


バーナンキ議長は、積極的な金融緩和により、不心得な貸し手や投資家を救済することはないと明言しているが、クーパー氏は「最も可能性のあるシナリオはFRBが0.25%利下げし、信用状況が通常に回復するかを見極めることだ」と語った。
 一方、フェデレーテッド・インベスターズのアナリスト、ジョセフ・バレストリノ氏もFRBは今回、小幅利下げ行うと予想。ただ、今後数カ月、複数回の追加利下げがあると予想している。
〔AFP=時事〕

  < 貼付終了 >

■ 仕事柄、国際金融情勢が影響される方は、要注意ですなぁ。

  ちなみに、前回の米株暴落の時期には、中国が保有する米国債を売った形跡があるそうです。


構造改革について ( 財政編 )

2007-09-17 | 放置国家

 こんばんは、鶏屋toriyaです。

 今日は、だいぶ前から書きたかった構造改革の中枢部分といっても過言ではない、財政部分に的を絞ってみたいと思います。もちろん、素人の私にとって難しい中身ですが、私なりにわかり易いように書いてみますね。

 以前少し触れましたが、財務省のHPから再掲致しますと、平成19年度見込8,922,017億円 ( 財務省発表国債・借入金残高。)いつの間にか、国の借金が800兆円から900兆円になってしまっていますね。構造改革によって公共事業費はたしか98年度で15兆円、06年度で7兆円でしたか、差し引き8兆円の減額緊縮財政となっているはずです。( 詳しくは、萬晩報   実は年々目減りしている公共事業の怪  と 日経新聞社2007 公共事業費 公共事業費の内訳 2006年度予算案を参照下さい。 )行財政改革断行というスローガンとともに小泉・安倍内閣によって改革の本丸といわれた郵政民営化などの特殊法人改革や三位一体改革、医療改革が行われ骨太の方針や経済財政諮問会議の指針に従って様々な改革が行われ世の中が良くなって行くはずでしたが、地域経済は崩壊寸前まで追い込まれ、いわゆる国の借金は減るどころか再来年には1000兆円の大台に乗る勢いです。これは、裏の話ではなく表向きの公式発表の数字です。( 2009年度には、地方の借金を加えれば1200兆円になるはずです。もう100兆円増えるかも知れませんね。 )

 私の記事をはじめてご覧になる方は、 『 え、なぜこうなってるの? 』と疑問を持たれると思います。実は私もそうでした。3年前私は小泉純一郎を時代の変革者だと信じていました。テレビ報道でしか彼を見ていなかったのです。私が構造改革に疑問を抱いたのは、NHKの視点・論点とかいう番組の解説委員さんの 『 郵政公社への移行で、問題点の処理は終わっている。』というほんの数分のコメントから始まりました。それから、『 郵便局は地方に売ってくれないか 』というタイトルをつけた当ブログを立ち上げ徹底的に小泉・竹中構造改革内閣に抵抗し2年の休止を経て現在に至っています。2年前は既得権益主義者だとか、抵抗勢力などと呼ばれたようです。( 苦笑 )

 話を戻しますね。問題の根底を振り返ってみます。

 以前よく利用した記事から振り返ってみます。

市民記者JanJanより

小泉改革の問題点はここだ(2) 特別会計も火の車だ

https://www.janjan.jp/government/0504/0504286374/1.php

  < 貼付開始 >


国の予算には一般会計予算のほかに特別会計予算がある。特別会計予算とは各省庁が行っている事業に設けられた会計予算で、現在、「保険事業特別会計」「公共事業別会計」など、31の会計予算がある。その額はなんと412兆円にも及んでいる。一般会計予算よりも特別会計予算の額の方がはるかに大きいのだ。

 特別会計には、かつて国鉄、米(食糧管理特別会計)などで大赤字になったことがあった。この特別会計予算には一般会計予算の借金のツケを回したり、一般会計予算の赤字を特別会計に回したりする。そうすると一般会計予算は安泰になり、国会で批判されたりしなくて済むからである。

 特別会計は各省庁ごとに縦割りで管理運営されているので、財政学者は「チェック機能が十分働かずに既得権化されやすい」と指摘している。国会では一般会計予算に関連することばかりが議論されるが、特別会計予算の内容や一般会計予算との整合性のチェックなど、突っ込んだ論議が必要なのである。

 予算というと一般会計予算と特別会計予算などだが、国には第2の予算といわれる「勘定」、つまり財政投融資(2001年度から改正)といわれるものがある。予算の原資は国民の税金、国債などだが、財投の原資は郵貯や簡保、年金などである。特殊法人は郵貯や簡保、年金などを原資に運営されてきた。
 
 ところがである。2000年度の会計検査院の検査報告では住宅金融公庫、道路公団、公営企業金融公庫など78の特殊法人の債務が、なんと306兆円にも達している。特殊法人の運営には、郵便貯金や簡易保険(350兆円)、年積立金(140兆円)などが当てられている。

 すでに明らかになっているものでは、年金の積立金でつくられた全国に13カ所ある大規模保養施設グリーンピアはすべて倒産して、15年間に1兆7000億円もの損失を出している。この年金積立金は不動産や株などを買って運用されているが、不動産の値下がりや株価の下落で5兆円もの損失を出したといわれる。

 特殊法人の多くは非効率的で経理がずさんで、武士の商法といった趣がある。しかも所管官庁の天下り先になっているので、役割が終わっていても存続させているところが少なくない。郵貯や、簡保、年金からの金で運営しているので事業収益から利子を払わなければならないが、利子も払えないので、一般会計のわれわれの税金で補填して存続させているところまである。

 小泉内閣の支持率が40%台を維持しているのは、こうした特殊法人のずさんな存在に大なたを振るってほしいという期待があるからだと思われる。小泉改革ではこれらの特殊法人は「廃止か民営化」する方向を打ち出しているが、国会論議を聞いていると、与野党ともに「給付減」と「負担増」ばかりに目がいっている感じだ。
 
 今の日本は、あらゆる面で地殻変動に見舞われている。がたがた根底から揺れ動いている。そこには小泉改革の衝撃や余波も陰に陽にと作用しているともいえるだろう。問題は変動の方向だ。国民の利益にかなう真の改革とはまるでかけ離れた方向に、国民を置き去りにしたまま動いているのではないか。


 < 貼付終了 >

■この記事は正論で最初に触れている特別会計が400兆円程度と書かれていますね。現在でも、あちこちの記事で特別会計が400兆円と書かれています。しかし、数字の引用には注意が必要です。国の数字というのは簡単にいえばワナがしかけてあります。400兆円といいながら実数は200兆円です。はあ?と思われるでしょうが、予算同士でやりとりをする重複ぶんを計上しているので実数は200兆円となります。国会質疑を聞いていたりすると特別会計200兆円といわれるのはこういった背景があります。まったく迷惑な数字の公開を役人はやるわけですね。

 もうひとつ、この記事で出てくる郵政資金の総枠などで、郵便貯金や簡易保険(350兆円)ですが、この数字は今でもブログやHPでよく利用されていますが、私の記憶では347兆円ですから ( 小泉内閣メールマガジン[数字でみる日本][2004/11/18]第164号● 347兆4963億円 )これでいいのですが、このあと 郵貯残高:9年7カ月ぶり、210兆円割れ 毎日新聞 2005年7月28日 19時04分 という報道が出ましたので現在の郵便貯金・簡易保険の合計残高は320兆円を切っているはずです。正確な数字を調べる時間がとれませんが、今現在の数字引用で残高350兆円というのは無理があるようです。しかし大枠を説明する場合、この記事は今でも色あせしていない素晴らしい記事ですから、ご紹介いたしました。

■この特別会計というのが、いわゆる日本のガン細胞です。国家の一般会計予算は約80兆円ですから、国会の承認を必要としない特別会計ではお役人のやりたい放題の資金源の隠れた裏舞台と化しています。ここが本当の改革の本丸です。役所も政治家もこの部分に手を付けたがりません。正確に言うと独立行政法人・特殊法人が官僚の天国となり、甘い汁を吸う税金と借金を吸い尽くす吸血鬼の温床といえるでしょう。

特殊法人  独立行政法人  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


■もう一本議論となった3年前当時の内容を見てみましょうか。

  特別会計見直し本格化

 < 引用開始 >

◆無駄遣いにメス “連結”決算導入(2004年6月22日 読売新聞)


 2005年度予算編成に向け、「特別会計」の見直し作業が本格化する。経済財政諮問会議は、それぞれの特別会計を所管する省庁に改革案づくりを課した。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、民間企業の会計手法を取り入れるよう求めている。こうした見直しで、特別会計の無駄遣いを無くすことができるだろうか。(加藤 弘之)

 ■特別会計とは

 国の予算には、教育費や防衛費など政策経費を扱う一般会計のほかに、厚生保険特別会計や道路整備特別会計など計31の特別会計(特会)がある。

特会は、国民の「受益と負担」との関係を分かりやすくし、弾力的かつ効率的に予算執行するのが本来の趣旨だ。

 しかし、実際には、31特会の予算規模はあわせて387兆円、特会同士の重複部分などを除いても207兆円にのぼり、例外のはずの特会が、一般会計の5倍近い規模に膨らんでいる。さらに、特会の収入のうちの47兆円は、一般会計からの繰り入れでまかなわれ、一般会計歳出の6割近くを使っている。

■既得権益の温床

 ここまで肥大化したにもかかわらず、特会の資金はこれまであまり監視されてこなかった。

厚生保険特会や国民年金特会では、巨額の予算が不採算の保養施設「グリーンピア」の建設や、特殊法人や関係団体に天下った厚生労働省OBの高額の報酬などに使われていることが判明した。「母屋(一般会計)でおかゆを食っているのに、離れ(特会)で子どもがすき焼きを食っている」(塩川前財務相)ひどい例は、他の特会にも数多い。

 今年度予算編成では、財務省が特会の事業の見直しを進め、5000億円以上の実質削減につなげた。

■2年目の改革

 財務省は見直し2年目となる2005年度予算編成でも、予算執行調査などで無駄遣いの洗い出しをさらに進める方針だ。

◆「特会とばし」「隠れ借金」…あぶり出す
 ■国民の監視

 企業の決算では、グループ全体の業績を示す連結決算が主流となっている。連結決算ならば、グループ内の一部の企業に損失を隠すなどして、業績をごまかすことができないからだ。

 国もこの手法を導入し、省庁ごとに一般会計と特会をあわせて複雑な資金の流れを整理し、資産と負債の状況などをはっきりさせることにした。

新手法は、財務省だけが予算削減を求めるのではなく、情報を透明化して、各省庁に自己改革を促す手法をとっている。財務省は「情報が明らかになれば、中途半端な改革案は世論の集中砲火をあびる」(財務省幹部)と、国民が無駄遣いを許さないよう監視の目を光らせることで、新手法が改革の突破口となることを期待している。

< 引用終了 >

■これは3年前の記事ですが、特別会計200兆円枠というのが変わっていないのがよく判りますね。06年度一般会計81兆円。つまり、なにも改善されていないと言うことです。それにも関わらず公共投資は、8年間で8兆円の削減というとんでもない数字が出て来ています。国の借金はたった2年間で800兆円から900兆円に増えています。これが企業の収支だったら社長は腰を抜かし即夜逃げをする事でしょう。

 前出の 萬晩報   実は年々目減りしている公共事業の怪 から、引用します。 
90年代、日本政府は100兆円に及ぶ景気刺激策を実施した。萬晩報でも何度か「土建国家」などとののしった経緯がある。ところがどうも様子が違う。国と地方を併せた日本の公共事業費は予算ベースでは増えているが、支出ベースでは95年度をピークに急角度で減少しているのだ。

 日本の年間GDPはほぼ500兆円。小渕内閣になってから98年度に2回にわたる景気対策で計15兆円強、99年度は3.5兆円、2000年度は4.7兆円の公共事業費の追加を余儀なくされた。15兆円はGDPベースで3%、3.5兆円ですら0.7%。本来、公共投資は波及効果があるとされ、投下した事業費を上回る経済効果が期待される。仮に波及効果がゼロであったとしてもGDP押し上げ効果が3%から0.7%あってしかるべきなのに、名目値での成長率はこのところマイナスが続いている。

 地方の公共事業費の予算(地方財政計画))と決算が大きく乖離しているのは1月に総務省が発表した資料で分かっていた。99年度は当初予算と追加策で19兆円もの予算をつけておきながら実際には12兆円しか使っていない。追加策どころか当初予算さえ十分に使っていなかったのだ。

 政府の予算は絶対といっていいほど前年度比マイナスにはならない。だが、その資料を読むかぎり地方財政のつまずきから予算に計上しても実施できない状況はここ5年間ずっと続いていたのだ。

 地方ほどではないが、国の公共事業費でも同じことが起きていた。98年度には3兆円ほどの予算を余し、99年度も2.7兆円を使い残した。

 役人の説明では「秋に景気対策が成立しても、年度内に事業を立ち上げるには時間が足らない。残った事業はすべて翌年度に繰り越しているから、景気の下支えにはなっているはずだ」というものだった。

 しかし、例年、秋口に「このままでは政府の成長率見通しが達成できない」という理由から景気対策が打たれてきたのではなかったか。その景気対策がその年度の成長率に寄与できないのなら、はじめから「この対策は今年度の成長率に寄与しない」と名言すべきだった。机上の計算ではあるが、年度内に執行できていれば、0.5-0.6%のGDPが上乗せとなる金額の公共事業費が実は使われなかったというのが実状なのである。そう説明しなかったのだから、これは国民に対する「詐欺」だ。

 公共事業費が年々増加しているような錯覚をしたのはあくまで予算ベースで事業費が増えてきたからで、支出した決算ベースで見る数値は逆に減少しているのが現実なのだ。

では100兆円にも及ぶ国債はどこに使われたのだろうか。一つは減税である。もうひとつは不良債権の穴埋めである。それから地方交付税の割り増し分であろうと思う。決算ベースで見る国債発行金額を眺めれば一目瞭然だ

< 引用終了 >

2001年07月でこの内容です。公共事業費の昔の数字でさえ

予算    歳出
95年度 15兆8170億円 12兆7949億円
96年度 14兆1905億円 12兆3402億円
97年度 12兆3007億円 11兆0670億円
98年度 16兆0707億円 13兆0342億円
99年度 15兆6786億円

となります。

最近を加えるとこうなります。
     予算
06年 7兆2000億円
07年 6兆9500億円

■いかがでしょうか、これが数字で見る改革の正体です。景気対策を減らし続け国の借金は膨大に膨れ上がり続けていますね。

 大企業は、優遇税制によって多大な恩恵を受け大多数の国民は景気対策縮小政策により循環資金を削られ国の税収は減り続け国の借金は雪だるま式に膨れ上がっている。これが、改革と称する構造破壊の実態です。自爆テロ政策ともとれますね。それが構造改革の目的です。

最期に、非常にバカバカしい政策を林野庁などが発表しましたので掲載しておきます。
 なお、政策による数字などここまでで書ききれなかったものを後日追記するか、新たに記事にしたいと思っています。時間がほしいと思いますが、書けるかどうか自信がない鶏屋toriyaです。( 溜息・・・)


高齢民有林 間伐材販売 赤字補てん ( 宮崎日日新聞 2007.9・9 )

     林野庁温暖化対策 伐採放置を防止


林野庁は地球温暖化ガス削減目標の達成に向け、来年度から樹齢46年以上の高齢民有林の間伐対策に乗り出す。


公務員月給:若年層中心に0.35%引き上げ勧告 人事院


BSE検査、20カ月以下中止要請 厚労省 都道府県に文書( 北海道新聞 2007/ 09/12 08:38)

重税国家日本 その2

2007-09-12 | 暗黒国家
 こんばんは、鶏屋toriyaです。

 2ヶ月前でしたか、知り合いの方から聞き捨てならない事を耳にしました。
 「 私の母の医療費が1割から2割になるのよ。 」 はあ????
折りしも参議院選挙前、社会保障負担増や消費税の増税がちまたで騒がれはじめ、年金問題の内部告発が相次いだ時期でした。

 火災保険の所得税控除廃止は、重税国家その1で取り上げた通りですがこれに引き続き記事にする予定でしたが、どうも内容が複雑で私自身が中身を理解できず投稿の機会を逃してしまいました。本日小野寺光一氏のメールマガジンのバックナンバーをめくっておりましたら、偶然この事に触れておられました。

 中身を読んで行くうちに私は空恐ろしくなった。医療制度改革というのは、なんのことはない医療制度破壊だと判明しました。その中の医療費負担増は高齢者とそのなかの低所得者が医者にかかれないあるいはたくさん払わさせるためだけの改正となっています。表向きでは、医療費を押さえ応分の負担を求めるという『 屁理屈 』が付けられていますが、中身は市場原理主義と弱者の切捨てという日本の伝統を崩すためだけの目的となっています。

 よく考えてみてください。予算が無いからとか借金が膨大になったから社会保障を削れば国と地方の財政赤字は減りましたか?

公共投資を減らし続けていますが財政赤字は減りましたか?

答えはNO、 いいえです。逆に増え続けています。

改革なくして成長なし!と言っていますが、個人収入は増えましたか?生活が豊かになりましたか?

改革で身の回りの生活が良くなり近所付き合いや『 治安 』が良くなりましたか?

再チャレンジをして、事業を新しく始めようという環境が整っていますか?

子供をたくさん産んで幸せな生活がおくれますか?

成長を実感出来ますか?

子供たちが夢を持てる社会ですか?

老後に希望が持てますか?

すべて『 いいえ 』 です。

 くどくど書きますが、私たちに基本的な考える能力がないとテレビのバラエティーショーの氾濫によって見せかけの空間の虚構に支配される奴隷となっているのが今の日本における国民の姿です。

 判りやすくいえば、日本という牧場に飼われている家畜が私達だと言う事です。

ストレスは、肉質に悪影響が出る。それを解消するために無料で飼い主がテレビを用いてエンターテイメントをエサとして提供する。頭で笑い転げ、幸せになったように錯覚させ太らせたら搾り取り死ぬまで奴隷として搾取する。家畜用語で『 乳牛 』と言います。

  日本国民 = 乳牛

これ以上の正しい表現方法は、私には見つけられません。

話が大きく逸脱しますが、アナログ放送が地上波デジタル放送に変わり、画質が向上するのはこういった背景があります。しかも、受信設備は自己負担ですからテレビを買うと大企業は地デジ政策特需でボロ儲けし、税制優遇により大企業は優遇されている上国への税収効果はわずかのスズメの涙効果となります。

 小野寺光一氏が国の施策について述べています。

『 赤字財政を改善するために財政を圧縮するのは、自分の首を絞めているのと同じだ。むしろ、公共事業を拡大し景気がよくなったら財政を節約するのが正攻法だ。 』

私が、私の言葉で勝手に書き換えましたが意味は変えておりません。

私達国民が、政治と国に望むものはおそらく判りやすく言えばこういった事だと思います。

 私たちは、日本を愛する国民だ。その愛する国民を政治と国は愛おしく保護してほしい。そのための負担や協力と努力は惜しまない。

 私達国民に必要なのは、体でいう血液であり日本という家族の『 大黒柱と母親 』です。

これ以上の表現が他にあるだろうか?

今の自民党には、国民から 『 カスメ盗る 』 考えしか存在しない。

ユダヤ金融資本の手先が自民党の執行部だ。


  参考文献 :

 ● 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

  マイケルムーア「シッコ」(サイコな米国医療)はすごい!

 http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/108894124.html


 ● 医療にまで格差をもちこむ大改悪は許せません
 
   http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/07-iryo/
   日本共産党H・Pより


■最期に、個人的な意見を書いておく。私は無党派層で無宗教論者だが、正しい意見を探しているとよく日本共産党の記事に行き当たる。評判が悪い政党だが、正しい意見は正しく評価すべきだ。私は共産党が好きではないが、共産党の正論は日本の政治の中心に置くべきだと想っている。誤解がないようにしてもらいたいが、共産党を中心に置くのではなく、共産党の正しい意見は大いに政策に取り入れるべきだと考える。

繰り返すが、私は共産党が好きではない。


                     以上  by 鶏屋toriya


国民の皆様へ朗報のお知らせです!

2007-09-09 | 政治の本質
 鶏屋toriyaです。

 ビッグニュースが飛び出しました。

 安倍が辞めるそうです。


   インド洋での給油活動、継続できなければ退陣・首相表明 ( 日経新聞 2007年9月9日 )


 【シドニー=中山真】安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、11月1日で期限切れとなるテロ対策特別措置法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動を継続するための法整備について「職を賭して取り組んでいかないといけない」と表明した。実現できなかった場合の対応について「当然、私は私の職責にしがみつくということはない」と明言し、内閣総辞職の可能性を示唆した。
                         
■この前段として、こういう約束をしております。


 安倍首相「給油活動継続に全力」 米大統領、支援を期待     ( 中日新聞  2007年9月8日 夕刊 )


 【シドニー=吉田昌平】安倍晋三首相は八日朝、ブッシュ米大統領とシドニー市内のホテルで会談した。この中で首相は、テロ対策支援の一環で行っている、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動の継続に全力を挙げる考えを表明。両首脳は、日本の対テロ支援活動の重要性で一致した。

 両首脳の会談は、六月の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)以来で、四回目となり、約三十五分間行われた。

 首相は会談冒頭、七月の参院選で与党が敗北したものの、日本の外交・安全保障政策には変更がないことを強調。その上で、給油活動の法的根拠となるテロ対策特別措置法が十一月一日で期限切れとなるのを念頭に「海自の活動継続に最大限努力する」と決意を示した。

 これに対し、大統領は日本の給油活動について「日本の支援は、米国をはじめテロとの戦いに参加する国際社会に不可欠だ。引き続き支援を期待する」と応じた。

 首相は、引き続き日米同盟強化に努める方針を説明、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設など在日米軍再編についても着実な実施を約束した。

 北朝鮮問題について両首脳は、非核化に向けて「迅速な行動が必要」との認識で一致。首相が日本人拉致問題への大統領の関心の高さを「心強く思っている」と述べたのに対し、大統領は「日本の拉致問題に関する敏感さを十分理解している。拉致問題を忘れることは決してない」とあらためて表明した。

 また、大統領は米国産牛肉の輸入条件緩和問題で「生後二十カ月以下」の月齢制限撤廃を求めた。首相は「科学的知見を基に対応し、担当閣僚間で協議させたい」と述べるにとどめた。

 ポスト「京都議定書」となる二〇一三年以降の地球温暖化対策に関し、来年の北海道洞爺湖サミットに向けた日米の連携強化や、イラク問題についても意見交換した。



■わざわざ、ブッシュと約束して自らの退路を絶ち『 辞める言い訳 』を作ったわけですな。
 この前段としては、こういった理由があって今まで政権に固執していたようです。

 中田安彦氏のブログより

 サブプライム問題が米国の景気後退、イラン攻撃につながるか。

 < 貼付開始 >

安倍首相が、あれだけ大負けしても退陣させられない理由というのが分かった。
というのは、経済界の一行を引き連れていったインド訪問が既に決まっていたからで、これは首相が替わったりすれば予定を変更せざるを得なくなってしまうものだからだ。

今回、インド訪問に同行した経済界は三菱重工など、インドの原発市場を狙っている企業が多く、大商談に期待を寄せていたわけで、安倍首相一人の政権のイスよりも価格としてはずっと高いものである。



日立製作所、インドの原子力セクターに投資する可能性
8月22日18時58分配信 ロイター

 [ニューデリー 22日 ロイター] 日立製作所<6501.T>の古川一夫執行役社長は22日、インドの原子力セクターに投資する可能性があると述べた。古川社長は同セクターへの投資に関心があるかとの記者団の質問に「検討する」と答えた。
 また、電力供給にとって原子力は不可欠だと述べた。

最終更新:8月22日18時58分

日本が基金創設で協力=インドのインフラ整備
8月22日16時0分配信 時事通信


 【ニューデリー22日時事】インドの首都ニューデリーと商都ムンバイとの間に日本の支援を得て産業インフラを整備する「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」が具体化に向けて動きだした。22日の日印首脳会談での共同声明で、プロジェクトの予備調査のための基金創設に向けた日本の協力を確認。これを受け日本はインド側試算で100億ルピー(約300億円)と見込まれる基金の一部を国際協力銀行を通じ拠出する。 

最終更新:8月22日16時0分


したがって、大きな商談を成功させた後は、安倍首相には利用価値が無くなるということになる。

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■まあ、世の中こんなもんです。
 安倍が辞める理由は、こんな所なんでしょうな。
 それにしても、ジャパン・ハンドラーズの中田安彦氏の視点には恐れ入るばかりです。

 気になるのは、今後のスケジュールですがアメリカのご意向通りに2大政党制に移行するのか、注目して行かねばなりません。

臨時国会中に、民主党がテロ特措法改正法をはじめとする各法案を参議院で否決しまくる予定ですから、会期末までには解散総選挙の予定となります。

先日も書きましたが、衆議院選挙の期間中私達ブロガーは選挙に関してまた沈黙あるいは本音を書けなくなりますので、また先手を打ちますが国民新党を中心とした与野党伯仲状態が一番無難な選択肢となります。単独与党ほど危険な独裁運営など求めては行けないという事です。つまり、今回の衆議院選挙では『 絶対に民主党に投票してはならない!』独裁権力はイチかバチかのバクチややぶれかぶれの時に使う非常の手段だと言うことです。

 もう既に我々国民は、立ち直れない深手を負っています。小泉ヒットラーによる改革と言う名の構造破壊の暴虐を自らの投票によって支持してしまいました。

あの悲劇を再び繰り返してはならないのです。





 2006年安倍自滅党ポスター その3:教育
この画像は、ガスパーチョさんが自民党の【平成18年 9月29日】 「創りあげたい日本がある。」安倍新総裁のポスターを加工して作られた力作です。そのほかにも面白画像があります。
 



■ 9月17日深夜追記します。

 安倍辞任の理由は、政治資金遺産相続3億円脱税スキャンダルが最も有力のようです。言われてみれば、5人の閣僚が次々とカネの問題などで辞めて行った。その都度 『責任は、任命責任者の私にある。』と言って来ましたから、今更 『 私がやった3億円の脱税と首相の品格低下責任は私にある。 』と答弁しても続投は無理だ!という事を 『 世間知らずのプリンス晋ちゃん 』 といえども判ったようですねぇ。

 日経BP

 立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」

 第117回  週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 (09/14)
 http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070914_scandal/index.html




偶然鳥インフルエンザ?

2007-09-09 | 間違ってないかい?そんまんま知事
 こんにちは、鶏屋toriyaです。

全国レベルでは、政治資金スキャンダルやらテロ特措法延長や法改正やらで盛り上がっているようですが、私の地元宮崎で発生した鳥インフルエンザについて気になっている事を書いておきます。

 宮崎県で鳥インフルエンザの疑い - J-CAST(2007年1月12日 15時53分)

農林水産省と宮崎県は2007年1月11日、同県清武町の養鶏場で肉用種鶏約750羽が死に、高病原性鳥インフルエンザが発生した疑いがあると発表した。すでに養鶏場の簡易検査では陽性反応が出ている。茨城県つくば市の研究所で精密検査を実施し、13日にはウイルスの確認が出来る見通しだ。これを受けて農水省は12日、周辺の養鶏場に鶏や卵の移動自粛を要請したほか、全国の都道府県にも全養鶏場への緊急の立ち入り検査を実施するように指導した。


 宮崎県で3件目の鳥インフルエンザ (J-CAST)

宮崎県児湯郡新富町の養鶏所「アミューズ株式会社新富農場」で死んだ鶏から、H5亜型のA型インフルエンザウイルスが確認されたと農林水産省が2007年2月1日に発表した。同県内での高病原性鳥インフルエンザの発生は3件目。県対策本部は07年2月2日から7日にかけて「アミューズ」で飼養していた採卵鶏約93,000羽すべてを処分し、近くの防衛省所管の土地に埋却処理し、同農場を消毒する。また、「アミューズ」から半径10キロ以内にある約100農場の約350万羽の移動を制限する。
                       [ 2007年2月2日18時10分 ]


■鳥インフルエンザの発生を逆手に取り、宮崎地頭鶏を爆発的にPRした東国原宮崎県知事ですが就任直前に発生した絶妙なタイミングにはウサン臭さが漂ってきます。同時期に岡山県で発生した事を除けば地理的に見て、宮崎県は九州の南東部分に位置します。西と北方向を鹿児島・熊本・大分に囲まれその反対側は言うまでも無く太平洋の大海原に囲まれる地域です。
 そもそも、この鶏インフルエンザというのは渡り鳥が運んで来るシロモノだといわれており、突然宮崎にふって沸く理由の根拠が成り立ちません。岡山にしろ、以前発生した京都・大分にしろ、地理的に見た場合日本海側ではなく大陸側で大流行した鳥インフルエンザを渡り鳥が運んできた説明がつきません。日本海側の死んだ鳥からウイルスが検出されていないというのは非常に不可解です。陸地を見つけてはるか数百キロを飛行してから陸地に舞い降りることなどありえないのですから。
沖縄ルート経由でもこん跡が見つかっておりません。
 となると、こういった記事が重要な意味を持ってきます。


 鳥インフルエンザは生物兵器か?
 http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/02/post_23.html

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読者のブルさんより以下のメール ()内 をいただきました。

(ベンジャミンさんは、鳥インフルエンザに対してどうお考えですか?以下のサイトでは、怪しい、陰謀ではないかとの話がされています。 http://www.asyura2.com/0601/gm13/index.html 私も、かなり怪しいのではないかと考えています。タミフルが売れて儲かるのは、あのラムズフェルドと関係の深い会社で、結局、単なる金儲けが目的で、マスコミを使っての危険だというキャンペーンや、人為的にウイルスをばら撒いたり、小動物を殺したりして、危険性を煽ったりしているのが本当の所なのではないかと、私なんかはつい考えてしまうのですが。)

ベンジャミンフルフォード

実際はもっと酷い話なのです。アメリカを管理する秘密結社は有色人種を中心に世界の人口を減らそうとしています。そのために今アメリカは生物テロを企んでいます。

例えば2000年9月にかかれた今のブッシュ政権の文章(rebuilding America’s defences)の60ページにはこう書かれています「人種別に効く生物兵器は便利な政治的な道具となる。」

2005年7月13日のアメリカ下院の生物テロ委員会で、政府の生物テロ専門家による発言「アジア各地で鳥インフルエンザの兵器化(weaponization)が進んでる。」

それからわざわざ彼らは北極に行き、1918年に鳥インフルエンザで亡くなった人の遺体を掘り起こして菌を採取したのです。今アメリカの研究所ではそれをもとに、同じ菌を人工的に作っています。こういう事実は恐ろしすぎて、日本の政府が見て見ぬふりをしているのが最も情けないことです。

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■なにもベンジャミンフルフォード氏だけがこう言っているのではありません。副島隆彦氏も自身のH・Pではっきり断言しておられます。( 確か、チェイニー絡みの製薬会社バイオ?などに言及されておりました。 )

 なお、アシュラの掲示板にも、信用出来る書き込みが見られます。

米軍開発の生物兵器「鳥インフルエンザ」で殺されるのではなく予防接種で組織的に殺される生物・化学兵器テロの好例。36人死亡

http://www.asyura2.com/0505/gm11/msg/613.html
投稿者 真相ハンター 日時 2005 年 11 月 21 日 16:00:46: Zk4s5qq50i/J2

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「 タミフル 」

13日の朝日新聞の朝刊3面記事は、【タミフルで2名死亡】だった。12日の朝刊1面TOP記事は、【国・都道府県、タミフル備蓄2割から8割へ】でした。

へー BSEみたい。 おかしくないですか―?


こちらは、タミフルでお子さんを亡くしたお母様の投稿です。
スレッドにも注目してください。

     http://www.kangaeroo.net/mb-an-3765.html/mb-tn-2071.html

副作用は、異常行動・奇声・幻覚・せん妄・意識障害等でサイト内でも全部で14件(重症14件、死亡2件)10代を中心にあがっています。ちなみに、亡くなった二人の子は、トラックに向かって歩き出した子とベランダから落ちた子です。解決法は:飲ませたら絶対に目を離してはいけない、だそうです。インフルエンザならぬタミフルに気をつけよう―。

という書き込みがあった。また昨日13日の東京新聞朝刊のトップキジは、治療薬タミフルは、2001年2月の販売開始以来、服用した乳幼児8人が服用後、「突然死」していたことが判明していて、副作用の可能性が指摘されている。(NPO法人医薬ビジネスセンター)

やはり、生物兵器テロは、生物兵器の蔓延で殺されるよりは、その感染予防の予防接種で殺されるとの話は本当だった。そう言えば、同じく米軍がマリーランド州のフォート・デトリックの陸軍生物兵器研究所でギャロ博士を中心に開発した遺伝子操作で開発したエイズ・ウィルスも、WHOが天然痘予防の予防接種ワクチンに入れて、アフリカの中南部の村で黒人たちに予防接種して、全員が罹って村毎全滅した。この手の生物兵器で、人工削減を図ろうとしているのが、連中の作戦だ。

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■地域情勢が国際情勢へとつながって参りました。もう少し掘り下げて見ましょうか。


 暗いニュースリンク
 政府があなたに熟考してほしくない由々しき情報 

ラムズフェルド、鳥インフルエンザで大儲け 2005/11/14/2005

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ブッシュ家とその仲間は、脅威に対応するよりも、脅威で儲けるほうが得意であることはよく知られているが、特にラムズフェルドのビジネスセンスはずば抜けている。

米CNNの2005年10月31日の報道を以下に引用しておこう:


鳥インフルエンザ大流行の予測は世界の人々をパニックに陥れているが、ギリアド・サイエンシズ社の株を所有するラムズフェルド国防長官やその他政界関係者にとっては朗報だ。カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社は、インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている『タミフル』の特許を所有している。

1997年からブッシュ政権入閣までの2001年の間、ラムズフェルド国防長官はギリアド社の会長を務めており、現在でも同社の株を保有しているが、その評価額は500万ドルから2,500万ドルの間であることが、ラムズフェルド氏自身による連邦資産公開申告書で明らかになった。

申告書ではラムズフェルド氏が所有する株数の詳細は明らかになっていないが、過去6ヶ月間における鳥インフルエンザ大流行の懸念とタミフル争奪戦の予測により、ギリアド社の株価は35ドルから47ドルに急騰。これにより、すでにブッシュ政権内で最高額の資産を持つ国防長官は、少なくとも100万ドル以上資産を増やしたことになる。

スイスの医薬品大手ロシェ社が製造販売しているタミフル(ギリアド社は販売額の10%のロイヤリティーを受け取っている)で利益を得た政界有力者はラムズフェルドだけではない。ジョージ・シュルツ元国務長官はギリアド社役員として、2005年度に入ってから同社の株700万ドル分を売却している。

他にも、前カリフォルニア州知事の妻ピート・ウィルソンがギリアド社の役員に就任している。

「政界とこれほど繋がりの深いバイオ企業は他に類を見ない」サンフランシスコのシンク・イクイティ・パートナーズ社アナリストのアンドリュー・マクドナルド氏は評している。

さらに重要なことは、合衆国政府が世界最大のタミフル購入者であるという事実だ。今年7月には、米国防総省は兵士への配給用に、5,800万ドル分のタミフルを注文しており、議会も数十億ドル分の購入を検討中である。2005年度におけるロシェ社のタミフル売り上げ予測額はおよそ10億ドルで、前年度は2億5,800万ドルであった。(以下略)

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■頭がクラクラして来ませんか。
 別に、私が言いたいのは陰謀論や暴き・暴露ネタをひけらかす事ではない。

 国際情勢を正しく見て行くには事実を冷静に分析し判断しなければなりません。そのためには、もう一本の記事を眺める必要があります。


 横川竟 ってこんな奴 キッコさんのブログより
 http://www.asyura2.com/0505/gm11/msg/680.html

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 60%近くもの国民が「輸入再開には反対」って回答したのにも関わらず、その声は完全に無視されて、トットと輸入再開が決まったってワケだ。もちろん、すべては、飼犬のコイズミが、11月の初めに飼い主のブッシュ様に約束した「年内の輸入再開」って言う密約ありきで進められてた茶番劇だから、最初から分かってた今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


‥‥そんなワケで、売国奴コイズミにコバンザメのように貼りついて、セッセと献金を送り続け、狂牛肉の輸入再開を推進し続けて来たのが、ニポンの食文化を破壊し続けている悪魔、「横川竟(よこかわきわむ)」だ。コイツは、「すかいらーく」の創業者、横川4兄弟の1人で、「すかいらーく」の最高顧問にして「ジョナサン」の会長、そして、悪の巣窟、「社団法人日本フードサービス協会」の会長と言う、どこから見ても最低最悪のクズ野郎だ。そして、コイツの手足となって、狂牛肉の輸入再開のためにお金をバラまいて、黒いものを白いと言わせて来たのが、この社団法人日本フードサービス協会の専務理事、「加藤一隆」だ。この2人が、プリオン調査会に数々の圧力をかけて事実を改ざんさせて来た張本人で、お金儲けのためにはニポン国民の命なんかどうでもいいって思ってる守銭奴コンビなのだ。そして、コイズミって言う売国奴と、横川竟、加藤一隆って言う守銭奴が手を組んだことによって、危険極まりない猛毒爆弾、アメリカの狂牛肉が、検査もせずにノーチェックで輸入再開されるって言う、まさしく太平洋戦争以来の侵略が始まることになっちゃったワケだ。


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■めまいは治まりましたでしょうか。

 今回私が言いたいのは、国際情勢をキチンと頭の中に入れておく必要があるという非常に単純明快な基本が理解出来ないと、東国原宮崎県知事が就任直前に鶏インフルエンザが発生したという異様な事態が『 時代を変える指導者の誕生だ! 』とお茶の間のテレビを眺めながら浮かれるバカ国民やバカ県民に成り下がるわけです。
 国際問題であるBSE問題を中心とする日本の米国産牛肉の輸入再開問題をはじめ、農林大臣の一連のスキャンダル問題をはじめとするさまざまな諸問題はアジア諸国で大流行している 『 生物兵器の出来損ないである鳥インフルエンザ 』 と無関係ではないという事。エイズ・BSE・サーズも生物化学兵器だとゆうことは、副島隆彦氏が発言している通りです。つまり、生物兵器をバラ撒いた連中が特効薬を高値で売りつけ莫大な利益を上げるという恐ろしい商売が行われています。彼らの事を昔は銃火器などの武器を売りつけていたので『 死の商人 』と呼んだわけですな。昔からCIAとKGBが世界中でやっていた手口です。

 日本で鳥インフルエンザが流行り、農林大臣を叩けば米国産BSE牛肉が売れるという非常にバカバカしい単純明快なあちら方式が見えて来ます。しかも、鳥インフルエンザとサーズが流行れば世界中の国が、特効薬だといわれている効きもしないタミフルを国策として備蓄するため国費で購入し、その結果効きもしないタミフルをつくる製薬会社は膨大な利益を上げ、その役員であるアメリカ政府の高官がボロ儲けをするというけったいな構図が見えて来ます。

 世界情勢をしっかり掴んでいないと東国原が誕生した経緯や状況も理解出来ないという洗脳B層の誕生とあいなるわけです。

 というわけで、東国原は単にどこぞの組織が仕立て上げた単純な工作員だと見て間違いないでしょう。アメリカ政府の思惑通りに動いております。終戦記念日には靖国神社へ閉門ギリギリに参拝しましたね。靖国問題を顕著化すれば、反共政策を推進し共産主義国との対立姿勢を政策として強化出来ます。国民が意識しない方法で・・・。そうすれば、アーミテージをはじめとする兵器関連の関係者が日本が購入するパトリオットミサイル(PAC3・SAM3)が売れ儲かるというバカげた現実が浮かび上がってきます。

 東国原を動かしている組織をアメリカ系列の諜報機関だけだと考えるよりはむしろ、日本の組織に古くから組み込まれている勝共連合~日本会議~統一教会系統と見るほうが自然でしょう。おそらくそういうことだと想います。私の勘は中々はずれてくれません。

 先ほど、私の娘が帰ってきました。一本のレンタルビデオを借りてきてさっきからウルサク踊りまくっています。
 なんと、そのビデオは洗脳お祭りの代名詞、『 ビリーズ・ブート・キャンプ 』です。ああ、うるさくて頭が痛い・・・。

 洗脳娘を抱える鶏屋toriyaです。




芸人知事

2007-09-05 | 間違ってないかい?そんまんま知事
 こんばんは、鶏屋toriyaです。

あいも変わらずテレビ出演が公務の芸人様です。

 不祥事が出るたびに大きなエラとデコとくちびるをふりかざし、エラそうに上から大口を叩くそのまんまさんであります。


■参議院選挙開票結果について、

参議院選挙自民党大敗のインタビューを受け、「 民意をしっかり自覚すべきだ。」
と語った。


■また、遠藤農相辞任をうけて大啖呵を切っております。


 安定感を失うゆゆしき事態 東国原知事     宮崎日日新聞 2007年9月4日

 遠藤農相の辞任について、東国原知事は3日「トップがころころ変わっては農政が安定感を失うゆゆしき事態」と嫌悪感を示した。立て続けに農相が不祥事で辞任する事態に「早期水稲の被害等々大臣に対して陳情、要望しないといけないのに、行政、農業従事者にとっても不信感を増長させる」と述べた。安倍内閣で連続する政治とカネの問題については「非常に脇が甘い。事務所費などの問題はもしかしたら常態化していたのかなと思う。悪いという認識がない事の現れだったのではないか」と指摘し、「閣僚、政治家は本人も含めて足元を見てきちんとしていかないといけない」と話した。

■不信感を増長させる?非常に脇が甘い。?事務所費などの問題は常態化していた?悪いという認識がない事の現れ?指摘?足元を見てきちんとしていかないといけない?

 じゃあ、この記事はどう説明するんですか芸人さん。

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 東知事のテレビ出演 「公務」なのにギャラもらう

 宮崎県庁秘書広報課によれば、マスコミの取材を受けたのが07年6月24日までに216件。うちテレビの取材は121件で、「週刊文春」の試算によればテレビ出演料だけで「300万円を下らない」そうだ。

東知事は07年6月29日付のブログで、報酬を受け取っていたことを認めた。そこにはこう書かれている。

「県外のテレビ局や雑誌社から、出演や原稿執筆、取材等に対して一定の謝金(報酬)を頂いている。それは事実である。額は、政治家や文化人に支払われる応分の額と認識している」
報酬を何に使ったのかといえば、後援会維持運営。また、知事報酬が20%カットされていることや、ボーナスが副知事や多くの議員より低いため、補填しているのだそうだ。一方で地元メディアの取材では一切報酬を受け取っていない、とし、こんなことを書いている。

「僕がテレビ局等から謝金を頂くのは、謂わば外貨を稼いでるようなものである。外貨を稼いで、県や市に所得税や住民税として納税するのだ」

そもそも、県知事が「公務」でマスコミに登場した場合、報酬を要求するものなのか。東知事はテレビ出演を「公務」だとブログで何度も書いていて、07年5月22日付けでもTBS系「朝ズバッ!」出演を「公務」と書いている。他の県知事はどうなのか。
松沢成文知事のいる神奈川県庁報道課は、J-CASTニュースの取材に対し、

「ギャラをもらうことはありません。芸人さんじゃないし」

と笑って答えた。神奈川県のPRや、知事の意見を述べさせてもらえるありがたい機会であり、お金を払っても出たい場合もあるという。知事の給料の内、という考えだろう。
堂本暁子知事のいる千葉県庁知事室では、

「取材は知事の『公務』ととらえていますので、出演料を受け取ることはありません」
と、いずれも東知事が報酬を受け取っていることに首を傾げた。

東知事の報酬「宮崎県庁は関与していません」
東知事に出演料を払っていないと言われているある大手キー局の広報は、J-CASTニュースの取材に対し、

「一般論として、公務員の方が『公務』で広報しているのを、ニュースで取材したときに、出演料は発生しません」
と話した。

宮崎県庁秘書広報課は、東知事のマスコミ報酬について、

「関与していないし、県ではわからない」
と当惑気味のコメントをJ-CASTニュースに出した。東知事への取材依頼は同課が取りまとめているのだが、東知事のギャラに関して一切わからないのだという。ということは、東知事の後援会事務所が主導していることになると思うのだが、J-CASTニュースが後援会事務所に連絡を取ったところ、この件について

「(知ってる人は)今いません」「わかりません」
を繰り返すだけだった。

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■驚きました。この開き直りの度胸にはどんな後ろ盾があるのでしょうか。

 国内のテレビ出演料を『 外貨 』 や 『 所得税や住民税 』にすり替える
キチガイです。そもそも、国内の収入は県外収入であって外貨貨幣収入( ドル・ユーロなど )ではありません。国内の 『 円収入 』 です。いつから宮崎は独立国家となったのでしょうか。

知事報酬が20%カットされているのはあなた自身が勝手に宣伝のためにそうしている事であって本末転倒です。ボーナスが副知事や多くの議員より低いため、補填しているのはあなたの勝手な理由です。政治家や文化人の応分の額?。テレビ出演料が?
 いやはや、理屈などどうでもいいようです。

 そもそも論と参りましょうか。

 しょっちゅう上京し、テレビに出ている東国原ですが上京の飛行機代などの旅費と知事の給料、随行の秘書経費は公費です。公費を使いまくり出演料を自分の懐に納める事を世間一般では 『 私腹を肥やす 』と言いますが、人としての常識で行きますと道徳と倫理を踏み外した行為です。法律でいいますと公金の私的流用と申します。公務員の服務規程に照らしますと、副業を禁止した服務規程違反となります。
こういうのを、公共詐欺師、売国奴、あるいは世間一般でいうドロボウとかいう訳です。法律上では公金横領罪を適用出来るでしょう。
 ちなみに、元長野県知事の田中康夫氏は作家ですから文化人に該当し、知事職は行政の長でありどちらかというと政治家ではないようですな。

 元妻のかとうかずこさんにテレビで復縁を迫ったそうですが、行列の出来る法律相談所に出演した彼女は司会の島田伸介氏の問いに対して、『 宮崎の皆さんに差し上げます。』と答えました。県民の私としては大いに大迷惑ですので、かとうかずこさんにのしを付けて腐った芸人をお返しいたします。

ウィキペディアで参照すると、

1998年、そのまんま東は不祥事により芸能活動を自粛。ほとんど無収入になったといい、謹慎中に早稲田大学にも入学、かとうはその間の一家の生活を支え続けた。

2006年2月3日、そのまんま東と離婚。政治に興味を持ち始め、故郷の宮崎で政治活動の開始を志した夫に、かとうがついていけなくなったという見方が主流である

といった具合で、奥さんに捨てられた芸人のようです。とどのつまりは、役立たずが知事になって県の仕組みを破壊している工作員を養っているという不気味な構図が見えて来ます。

 まったく、宮崎にとってはとんだガラクタの穀潰しをしょい込んで自分達の首を絞めている訳で迷惑なんてものではありません。

 最期に、いかにくだらない男か全国版の新聞記事を掲載して今日の悲鳴を締めくくります。私には、この男がこの記事の中で何を言っているのかさっぱりわかりません。わかった方は、簡単に通訳をお願いします。

 【コラム・断 宮崎県知事・東国原英夫】「良識の府」のこれから (宮崎県知事・東国原英夫)  産経新聞(2007/08/07 07:59)

なんか、統一教会自民党と民主党の事をゴチャゴチャいっているような気がしますが・・・・

 私事ですが普通は、路線価格が15年連続で下がれば算定基準により固定資産税は下がる仕組みですが、借金をしてもとめた私の資産なのですが固定資産税は下がりません。ちなみに、年間の固定資産税を毎年23万円づつ払い続けています。もちろん市町村税ですが、県と国には管理統括責任があります。税金を払えば行政はサービスと福祉と生活を提供し保障する義務があります。そんな基本的な原則さえも無視し、人間をムシケラと同じに扱うバカやろうを私は許す余裕などないのです。
 ちなみに借り入れ返済は、毎月40万円ほどです。毎日必死に働いています。

 余談ですが、宮崎県公共事業入札価格・落札の数値は新聞報道で75%と公表されていますが、私が入手した最新情報は、72%まで下がっています。秋口になると、建設業は夏場の冬眠から明けて必死に仕事を開始しますので、命がけで仕事を探します。入札価格も下がりますので大赤字で県発注の工事を落とすわけです。そもそも、役所の単価自体が下がり続けている上に競争入札で同業者で死に合うわけです。建設業者はみんな仕事をやめて別な仕事でメシの食える生活をしたいのですが、今の世の中では破産するしか方法がなく、借金を増やし続けるしか無い状況です。6月には、労働災害の急増が新聞で発表されました。経費と時間短縮で安全作業などとうの昔に切り捨てています。

        長くなりました。では、またそのうちにお会いいたしましょう。

                              鶏屋toriya