第三次世界大戦の布石

鶏屋toriyaです。

少し前から発言している通り、仕事が立て込んでおりますので更新する時間がとれなくなっています。
しばらく書けないかも知れませんが、近頃気になっている事を書いておきます。

まず、前置きとしてベンジャミン　フルフォード氏のブログから

　　　　BenjaminFulford
　http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/

＜引用開始＞

　　　October 26, 2007　ブッシュが疫病に備え、戒厳令の準備をしています

　米国政府が疫病を理由に戒厳令を下すという情報が入っています。

　今週ブッシュ大統領は、疫病のための対策本部を作る法案にサインをしました。ペンタゴンは疫病のための演習を行っている。また、KBRという会社は既に３８．５憶ドルの保留所を建設している。


　　　October 23, 2007日本の倒産は来年か？

　日本の国家借金のリストラは来年始まる予測が高まっている。
　　
　民主党が三月に政権を取ったら、日本の国家借金を再構築するという。方法はまだ決まってないが、おそらく日本国債の支払い期間を延長したり、機関投資家や銀行の持っている国債の額面を切り下げる可能性が高い。年金制度をゼロから組み直すという計画もあります。


　　　October 22, 2007　イスラエルの新聞は第３次世界大戦を予測している

　イスラエルのマスコミは、GogとMagogが聖書で書いているような、世紀末の最終戦争（第三次世界大戦）の予測を報告してる。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/123961

このシナリオではイラン、シリア、北朝鮮、中国、ロシアが、アメリカとイギリス、フランス、ドイツに戦争を挑む。

聖書ではこの人たちの兵力が六分の一に減るまでお互い闘い、最後に両方がエルサレムの近くで最終敗北を神様によって受けることになっている。

イランの大統領とブッシュ大統領は裏で手を組み、実際にこのような沢山の国を巻き込む戦争を起こすために動いている。しかしアメリカの軍の幹部はこれを拒否し続けている。


　　　October 20, 2007　世界が変わろうとしています

　米国の革命派の軍事関係者から連絡が来ました。アメリカが革命に近いといわれました。

ブッシュ大統領は既に南米のパラグアイに１０万ヘクタールの牧場を買って、亡命の準備をしているという。彼らはRonPaulを大統領にし、米連銀や国税局を廃止して、アメリカをゼロから考え直したいようです。


＜　引用終わり　＞


■このフルフォード氏の発言を裏付ける公式記事を拾ってみると。


　ブッシュ大統領、「第3次世界大戦」避けたければイランの核兵器保有を阻止 　ＡＦＰ　2007年10月18日

　「第3次世界大戦を避けたいのならば」イランの核兵器保有を阻止しなければならないと各国首脳に呼びかけた。(c)AFP



　　「イランめぐる米政権の発言がイラク戦争前に酷似」、批判派が指摘

　　　　　　　　　　　　　　　　2007年10月26日 19:06　発信地:ワシントン/米国

【10月26日 AFP】イランの核開発問題をめぐるジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領ら米政権の発言が、2003年のイラク戦争前の発言内容に酷似しているとの指摘が反ブッシュ派から上がっている。


　　　米大統領、「テロとの戦い」戦費約5兆円を追加提案　　2007年10月23日


【10月23日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は22日、2008年度のイラク、アフガニスタンでの戦費として、当初の概算から423億ドル（約4兆8400億円）追加した約2000億ドル（約23兆円）を議会に提案した。イラク駐留米軍の早期撤退を求める民主党の理解を求めていきたい考えだ。


　この戦費予算案については、前月26日にロバート・ゲーツ（Robert Gates）国防長官が上院委員会での証言で明らかにしていた。

　同案が承認されれば、2001年の9.11同時多発テロをきっかけにブッシュ大統領が開始した「テロとの戦い」に伴う戦費は総計7574億ドル（約85兆円）にのぼることになる。(c)AFP/Jim Mannion


■　そして、注目すべきニュースが飛び出した。


　　　　　　　米政府、イランへの追加制裁を表明

　　　　　　　　　　　　　2007年10月26日 01:42　発信地:ワシントンD.C./米国


【10月26日 AFP】コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官は25日、米国政府はイランへの資金流入を食い止めるため、イラン国軍および同国営銀行3行を対象とした追加制裁を行う方針を明らかにした。

　ライス長官は声明で記者団に対し、「米市民および民間団体は、該当する人物および機関への送金を許可されなくなる」と説明し、「この措置によって、イラン政府の違法行為から国際金融システムを保護する。また、イラン政府と取引を行おうとする国際銀行や企業に対する強力な抑止力となる」と強調した。

　　制裁の対象となるのは、イラン革命防衛隊（Revolutionary Guard）と、その特殊部隊「Quds Force」。米政府は、革命防衛隊は大量破壊兵器を拡散し、Quds Forceはテロを支援しているとして非難している。また、名前は明かされなかったがイラン国営銀行3行、さらに一部の個人や民間団体も対象となる。　　

　一方、ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）財務長官も、イラン政府が「核開発計画、弾道ミサイル開発、およびテロ組織への資金援助に、世界金融システムを悪用している」として非難。

　ポールソン長官は、「米政府の制裁は、世界の金融機関が取引相手を決める際の有用な情報となる」とし、「話は簡単で、優良機関はこのような世界を脅かす政権と取引したがらない。われわれは、イラン政府が国際金融システムを悪用し違法取引ができないよう、引き続きほかの国々とも協力していく」と述べた。(c)AFP



　　　　ロシア大統領、イランの核開発を支持　　 CNN/AP　2007.10.17　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

テヘラン──ロシアのプーチン大統領は１６日イランを訪問し、同国のアフマディネジャド大統領と会談した。その後、両国にアゼルバイジャンとカザフスタン、トルクメニスタンの３カ国を加えたカスピ海沿岸５カ国の首脳会議に出席し、イランの最高指導者ハメネイ師と会談した。


プーチン大統領は記者団に対して、イランに平和目的の核開発が認められるべきだと述べ、カスピ海沿岸諸国の他の首脳らも同様の考えであることを明らかにした。大統領は「イランはロシアの原子力機関と連携しており、主な目的は平和利用だ」と明言した。


米国やその同盟国が国連安全保障理事会の新たな追加制裁決議を目指すなか、イランはロシアの支援を受けて、イラン初の原子力発電所を南部ブシェールに建設中だが、完成が遅れている。プーチン大統領は支援継続の姿勢を表明する一方、同原発の完成時期やロシアが核燃料を供給する可能性について明言を避けた。


プーチン大統領はまた、カスピ海沿岸諸国が域内での軍事行動を計画している第三者に拠点を提供する可能性はない、と明言した。米国がイランへの軍事行動を実施する場合、アゼルバイジャンを拠点とする計画だとの報道を受けた発言。イランのアフマディネジャド大統領も「カスピ海は内海であり、沿岸諸国のみに所属する」と指摘し、軍事目的での使用権は沿岸諸国のみに認められるとの認識を示した。


ロシアもしくは旧ソビエト連邦の首脳がイランを訪問したのは１９４３年のスターリン書記長以来で、イラン革命後では初めて。




■先日、イランのアフマディネジャド大統領がアメリカを訪問し核開発疑惑やテロ疑惑を否定しましたが、敵対国家の大統領をわざわざ入国させ（　招き入れたようです。アメリカの大学でも講演をさせました。　）発言を大規模に公表させる事によって、国内外の注目を集めさせイランへの反感を煽るには十分過な効果がありました。

　ちょっと表現が奇抜なのですが、７月１６日の新潟地震を当てた方の記事を紹介しておきます。

　　黄金の金玉を知らないか？　新潟の地震

http://goldentamatama.blog84.fc2.com/page-1.html


ワタスのエージェントに接触したら、驚くべき情報を
手にしますた。

今月７月１３日、日本に向けて地震兵器が使われる可能性があるとのこと。

ワタスの愛する日本国に恐ろしい危険がせまっています。
このブログを見た皆様、この情報を少しでも多くの方にお伝え下さい。

北陸地震を当てたブログがまた言っていると言えば
ちょっとは信じるのではないでしょうか。

黄金の金玉ブログ始まって以来の緊急連絡です。
この地震情報が外れることを強く願っております。
皆様十分注意して下さい。
ワタスは米国から皆様の安全を心より願っております。


■　私のブログでは、これまで紹介して来なかったが不穏な情勢になって来ましたのでご紹介した次第です。自然災害を装った兵器としては、気象兵器もあるようです。今回の新潟地震では、地下に二酸化炭素を注入し原発事故を起こさせたようです。これについては、2007年9月15日リチャード・コシミズ東京講演会に招かれた山本寛氏（グーグルビデオ　http://video.google.com/videoplay?docid=-3859363222910740882&hl=en）が詳しく解説していた。


もうひとつ、1年前だが面白い新聞記事を見つけたので掲載する。



＜北朝鮮核実験＞核実験を公式確認 - 米国　2006年10月17日 04:38　発信地:米国

【ワシントンD.C./米国 17日 AFP】米国政府は16日、朝鮮半島周辺で採取した大気の分析から、北朝鮮が9日に発表した地下核実験の実施が公式に確認されたと発表した。ジョン・ネグロポンテ（John Negroponte）国家情報長官は、「11日に採取した大気を分析した結果、放射性物質を検出した。これにより豊渓里（P’unggye）周辺で9日に地下核実験が行われたという確証を得た」と語った。爆発の規模については「1キロトン以下」だとしている。米国防省の関係者がAFPに伝えたところによると、検出した放射能が微量であったため、初期の分析では核実験実施の確証は得られなかったという。写真はワシントンD.C.の国務省で16日、アジア訪問に先だち記者会見を行うコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）国務長官。(c)AFP/Karen BLEIER


■　「1キロトン以下」の核兵器は最先端の技術を要し、北朝鮮で開発できる代物ではない。リチャード・コシミズ氏によるとこの技術は世界中でアメリカとイスラエルしか保持していないのだという。北朝鮮で「1キロトン以下」の核実験をやらかしたのはイスラエルだそうだ。なお、別ソースによると細菌兵器を開発しているのはドナルド・ラムズフェルド元国務長官が元ＣＥＯをつとめたギレアデ・サイエンス社（バイオテクノロジー会社）だそうだ。

なお、怪情報として一時期流れたチェイニーやグリーンスパン逮捕などは当局によるかく乱情報である。陰謀論を撒き散らし有力ブロガーなど追及サイトを合法的に抹殺する高等戦術の可能性がある。

　以前、奇兵隊さんから情報を頂いていた北米統一通貨『ＡＭＥＲＯ』を独立党ブログさんも紹介していた。


　　独立党ブログ　「AMERO」でドルが紙切れに？
　　http://dokuritsut.exblog.jp/d2007-04-03

　先日、突如ＣＮＮで放送され一部で話題騒然となっていたものの、日本での報道は皆無だった北米統一通貨「AMERO」。これについて独立党員Bleezy Blissが、昨年アメリカ人作家ジェローム・Ｒ・コルシによって書かれていた記事を翻訳した。


　記事を中々書けないと思いますので、たまにスクラップ記事を追加更新します。
大まかにでも、私が何に注目し警戒しているか、懸念材料は何かなどわかるような記事をスクラップしていますので世の中の流れが判る筈です。


　鶏屋の若旦那奮戦記　（　鶏屋toriyaのスクラップ記事　）

　　http://blog.livedoor.jp/toriya555


　以上貧乏暇なしの鶏屋toriyaです。

　今日はここまで。

ユダヤ外資のための郵政民営化

鶏屋toriyaです。

当分の間、貼付記事の予定です。

引用開始

　ＳＥＦＥＴＹ　ＪＡＰＡＮより

　第104回　郵政民営化の先にある恐怖のシナリオ
　　　　　　　　　　　　　　　　　経済アナリスト　森永 卓郎氏　　2007年10月22日




　10月１日から郵政民営化がスタートした。当初、小さなコンピューターのトラブルはあったものの、大きな混乱もなく、まずまずの出だしであったといえよう。メディアの報道も総じて祝賀ムードで、これでいよいよ金融が正常化するといった政府寄りの発言が目立っていた。

　ところで、郵政民営化は、２年前の総選挙で圧倒的な国民の支持を得たことになっているが本当だろうか。冷静に思い起こしてみれば、小泉純一郎対造反組の政治ドラマを見て、「悪代官をやっつけろ」というイメージで投票した人が大部分ではないのだろうか。郵政民営化が本当に行われるとどういうことが起きるのか、国民が細かい議論をしたとは思えない。

　そこで、民営化された今の時点で、本当に郵政民営化にメリットがあるのか再確認してみたい。

　政府が主張する郵政民営化のメリットは次の三つだ。


１.　競争原理の導入と経営の自由化によって、業務分野の拡大やサービスの改善が図られ、利便性が向上する。

２.民営化された各社が民営に移行したことで、法人税や印紙税の納付義務が生じるために国の税収が増え、財政再建に貢献する。

３.自由に資金が運用できるようになり、従来のような郵政から財政投融資への自動的な資金移動がなくなり、特殊法人の合理化が進む。

　まさにバラ色の未来が描かれているのだが、本当にそうなのだろうか。むしろわたしは、今回の郵政民営化は、国民にとってはメリットよりもデメリットのほうが、はるかに大きい気がしてならないのだ。


　　　　政府が主張する「三つのメリット」の誤り

　まず、短期的な影響から見ていこう。政府が言う三つのメリットを、一つひとつ検証してみたい。

　競争原理が導入されたというが、それで料金が安くなったかといえば、そうではない。むしろ、代金引換郵便の手数料や払い込みの手数料など、次から次へと手数料が値上げされてしまった。なかでも、定額小為替の手数料は10円から100円へとなり、10倍の引き上げである。

　しかも、民営化に伴って集配局は大幅に集約。郵便物の配達日数がこれまでより多くかかる地域も増えている。民営化に先駆けて時間外窓口も次々に閉鎖されてしまった。

　要するに、競争原理と経営自由化によって、従来の郵便局ならではの細やかなサービスがなくなり、銀行並みに揃えられたというだけのことである。

　法人税、印紙税を新会社が支払うので税収が増えるというが、これまでは税金を払わない分だけ料金を安く抑えることができたのだ。新たに払う税金分を新会社がすべてかぶるとはとうてい思えず、最終的に税金の分は上記のような値上げで埋め合わせることになるに違いない。

　確かに、民営化で税収は増えるだろう。だが、何のことはない。税金分のツケが利用者に回るというだけの話である。つまり、知らない間に国民に対して増税が行なわれたのと同じことなのである。少なくとも国民にメリットがあるわけではない。

　さらに、特殊法人への資金の流れが変わるという件であるが、これは誤解なのか曲解なのか、前提に大きな誤りがある。というのも、すでに2001年に財政投融資制度は廃止となっており、郵政公社が特殊法人に資金をそのまま流していたという指摘は当たらないからだ。

　では、郵政公社はどうしていたかというと、政府が保証をつけている財投債、あるいは財投機関が発行する財投機関債を、マーケットで買って資金運用をしていたのである。だが、この財投債は民間銀行も購入しているものであり、そもそもマーケットを通じて買うのだから、特殊法人に金を流しているという批判は当たらない。

　政府が財投債を売って、政府がその金を特殊法人に流していたのであるから、特殊法人を温存していた責任があるのは政府なのであって、郵政公社には責任はなかったのだ。

　こう見ていくと、少なくとも一般の国民にとって、政府が言うようなメリットはあまりないのである


　　今後、地方の窓口はさちに減少する

　しかし、本当に問題なのは、中長期的なデメリットなのである。

　今後３年以内に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式が上場され、2017年までに完全売却されることになっている。となると、間違いなく株式の一部は、米国系の金融機関やファンドが購入するだろう。そして、株主提案権を得た彼らは、あれこれと経営に口出しをしてくるはずだ。

　まず、間違いなく提案するのは、「経営のさらなる合理化」である。現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、全国２万5000カ所のネットワークがあり、地方の小さな町や村にも窓口を持っている。民営化後は、窓口会社に使用料を支払わなければならないのだが、これだけの数の窓口を、はたして金融機関が維持できるのかどうかといえば、いささか疑問なのである。

　例えば、三菱東京UFJ銀行は、合併時に支店の数が670店程度あった。日本最大の銀行でこの程度の数なのだから、民間企業となって採算を重視するようになった新会社にはとても維持できるとは思えない。

　政府もこうした事態を見越していて、２兆円の基金をつくり、そこから補助金を出して窓口を撤退しないための方策は立ててきた。しかし、２兆円を年３％で運用しても600億円である。これでは窓口維持にはまったく足りない。

　となると、株式公開後は株主の提案に従って、窓口の合理化が徐々に進められるだろうことは想像に難くない。

　では、10年後の窓口はどうなっているのだろうか。おそらく、法律でユニバーサルサービスを義務づけられ、最小限の業務をする窓口だけは維持されているのではないかと、わたしは想像する。だが、維持されるのは郵便業務だけに限られ、金融業務は取り扱わない窓口が大半になっているに違いない。

　現在でも、ただでさえ地方には金融機関が少ない。その状態が郵政民営化でますます進行していくというわけだ。もうかる支店には金をつぎ込み、もうからないところからは撤退 ―― そして都会と地方の格差が拡大していくのだろう


　　　新会社のリスク管理はどうなっているのか

　ここまでは、まだまだ序の口である。民営化の先には、さらに恐ろしいシナリオが待っている。

　現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金は、その３分の２以上が国債（財投債を含む）で運用されている。そこで、外資系の株主が次のように提案してきたらどうするか。

　「なぜ低金利の日本国債で運用するのか。金利の高い米国債を買うべきだ」

　現在、日本国債の金利は1.5％に過ぎないが、米国債の金利は4.5％と圧倒的に高い。しかも、ムーディーズ格付けは日本国債がシングルＡであるのに対して、米国債はトリプルＡである。「金利が３倍もつき、信用度ははるかに高い。なぜ買わないのか」と理詰めで迫られたとき、経営陣がそれを排除するのは極めて難しいのではないか。

　もちろん、現時点での金利と信用度を見れば米国債を買ったほうが得だろう。しかし、わたしのみならず、現在の米ドルをバブルだと見ている人は少なくない。このバブルが崩壊したら、どうなるだろうか。米国債の価格は大幅に下落し、同時にドルも暴落するから、米国債の価値は劇的に低下する。短期間で３割以上低下する可能性は十分にある。

　そのとき、もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が、資金の大半を米国債で運用していたらどうなるか。その影響は半端ではない。

　預金保険機構によれば、もしゆうちょ銀行が破綻しても、他の銀行と同じく1000万円とその利子は保護すると明言している。もともと郵便貯金は1000万円までしか預けられなかったのだから、その点では問題ない。

　しかし、ゆうちょ銀行の預金高というのは、３大メガバンクを足したよりも多いことを忘れてはならない。本当に万が一、ゆうちょ銀行が経営破綻したら、預金保険機構が支払いに耐えられるかどうか、わたしは疑問に思わざるを得ない。

　かんぽ生命が破綻したときの影響はもっと大きい。生命保険会社が破綻すると、過去にさかのぼって予定利率が引き下げられるからだ。となると、年金をもらえると期待して積み立ててきた人が、実際に手にできる金額は、予測の３分の２から半分程度に減ってしまう恐れが十分にあるのだ。実際に、これまでの生保の破綻では、そうした事態が発生している。

　ドルが暴落する可能性は、長期でみれば100％だとわたしは思っている。新しい経営者がどれだけ米国債の運用を認めるかは分からないが、そうしたリスクを念頭に置いているかどうか、わたしは心配なのである。

　そして、ゆうちょ銀行やかんぼ生命の株を売却することは、国民の大切な資産をそうしたリスクにさらすことになるのだが、政府はこれまで国民に対してそのことを一言も説明していないのだ。


■さすがに、国民思考の森永卓郎さんです。人間格差で言うと無収入人口が20パーセント年収２００万円以下が50パーセント。構造改革による成果です。ゆうちょ銀行は、住宅ローンとカードローン参入に踏み出すそうですが、アメリカ住宅バブルとローンカードバブルの崩壊を目の当たりにしますと、これから師の後を追い心中するサルを見ている様な非常に胸糞の悪い冗談を聞いている気分になって来ます。

　借金の返済用と偽称し、郵便局の株を国民にも売付け、巨大資金のユダヤ様に郵政資金を献上し、とどのつまりは住宅バブルの筋書きで外資参入用の建築基準法改正は、来る郵政住宅ローン運用計画で　『　外資金融と外資住宅産業のための郵政民営化だったんだなぁ。』とボヤくのが関の山なのが残念でなりません。

　郵便貯金と簡易生命保険の資金で運用していたライブドア株が下落して売却損が生じたとして、運用委託先の信託銀行を原告として、ライブドアを相手取り、総額約１０億４０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすのも大人気ないのですが、ホリエモンと村上氏を逮捕した張本人はユダヤ様なのですから、郵便局はホリエモンと原告団を結成しデイヴィッド・ロックフェラーを名誉毀損と損害賠償訴訟で告訴するべきだと真剣に考える鶏屋toriyaです。

ドルが急落する可能性は？

　鶏屋toriyaです。

ドル暴落の可能性を示唆した記事が出ました。



「ドル急落の恐れ」　年次総会でＩＭＦ専務理事 朝日新聞 2007年10月23日（火）10:10


　世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会が２２日開かれた。ＩＭＦのラト専務理事は米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を背景とした世界経済の減速を指摘し、「ドル資産への信頼の低下などがドルの急落につながる恐れもある」と警告した。その一方で、ユーロの上昇が「（欧州の）成長見通しを損ねるリスクもある」とも指摘した。



■　異常な原油高を記録している原因のひとつには、世界市場での取引通貨のドル離れが起因しているという話があります。そして、米国の赤字を補うために、原油をドル紙幣で多く取引し無理やり流通させるために原油価格を上げているという噂があります。しかし、ユーロへの移行が進む中ではユダヤ資本の思惑もはずれが出るでしょうね。中東は急激なドル通貨とアメリカ離れを始めており、世界中の流れへとなりつつあるようです。
　そしてアメリカのイランへの敵対政策戦略を進める理由は、原油取引のドル離れの動きに対する制裁策のようです。



＜　イザ特集記事　＞

　　【地球随感】イランをも打つ米金融制裁　矢島誠司 2007 07/04 06:54


　ドル決済の壁

　アフマディネジャド大統領は石油収入の公平な分配、生活の向上などを掲げて当選した。しかし、人気取り政策がアダとなって、国内のインフレ率は１５％を超え、失業率も上昇、不満が増している。
　こうした苦境を救えるのはドル以外の通貨による取引で、イランはすでにドルの外貨準備を３０％未満に減らし、残りをユーロなどに変えているという。しかし、原油取引は慣例上、ドル決済が大半だ。欧州連合（ＥＵ）諸国によるユーロ取引、ロシアのルーブルによる取引がイランを助けているとはいえ、ドル決済ができないイランがこうむる打撃は大きい。
　ドル決済ができない北朝鮮を助けているのは中国、韓国。イランを助けているのがユーロ、ルーブルという図式だ。そこに米中、米欧対立も生まれるが、米国による金融制裁が北朝鮮、イランに与える打撃は、思いのほか大きいようである。今後の北朝鮮、イラン情勢を見る上でのポイントの一つとなる。（論説副委員長）




　　イラン、原油円建て決済を要請　日本石油業界に 07/15 00:02


　国営イラン石油公社が、日本の石油業界に対し、ドル建てで決済している原油取引を円建てに変更するよう要請してきたことが１４日、明らかになった。石油業界筋が明らかにした。

　核開発問題で米国との関係が悪化しているイランは、米政府による資産差し押さえなどを警戒。ドル以外の通貨による貿易決済を増やそうとしており、円建てへの切り替え要請はその一環とみられる。




■　アメリカ株式市場がまた暴落したようですね。株をやっている方はお気付きでしょうが、不思議な事に毎月２０日が近付くと株価が下がり、次の日には連動して東京株式市場と世界中の市場の株価が下がります。これは、アメリカの住宅金融会社の借入金の返済日と資金繰りが毎月やって来る期日と連動しています。大体１８日くらいから下がり出すようですね。近頃のパターンとしてはそろそろ上がり出す周期に入って来ますが、この流れがいつまで続くのか要注目と言った所でしょうか。金融責任者達の懸念ニュースが続いていますね。

　時間の都合で貼付記事ばかりが続き申し訳ありません。

　　　　今日はここまで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶏屋toriyaでした。

バカに就ける職業は

　こんにちは、鶏屋toriyaです。

　黄色いサルの国の総理大臣が、サミットで奴隷行為をしていました。
　共同通信より。

　これが改革の正体です。



　　　　　　　小泉首相、米にひれ伏す？ 仏写真家のサミット逸話 　　　【共同通信　2007/10/17 】


　【パリ１７日共同】２００２年のカナダでの主要国首脳会議（カナナスキス・サミット）で小泉純一郎首相（当時）がブッシュ米大統領の足元にひれ伏した－。フランスの有名カメラマン２人が取材の内幕を明かす著書「スクープ」をこのほど出版、サミットで小泉首相が冗談交じりで演じたパフォーマンスを記した。

　逸話を紹介したのは「世界で最も有名なスクープカメラマン」（ルモンド紙）の一人、パスカル・ロスタン氏。当時のカナダ首相と友人関係にあったロスタン氏はサミットで、各国取材団が約１００キロ離れたカルガリーで待機する中、首脳間の懇談を間近で取材した。

　著書によると、首脳らの談笑中、フランスのシラク大統領（当時）が日本のお辞儀に関し、相手によって頭の下げ方が変わると知日派ぶりを披露したところ、小泉首相はブッシュ大統領の前に来て「君にはこうしなくちゃいけないだろうな」と、両手両ひざをついて、ひれ伏したという。

海自艦が給油した米艦はイラク作戦へ

こんばんは、鶏屋toriyaです。
時間が取れませんので、簡単な記事にします。


　海上自衛隊のインド洋補給活動の件です。

　海自給油　米が燃料転用否定　国防総省　「海上阻止行動で消費」　　西日本新聞2007/10/11


　【ワシントン１０日田端良成】海上自衛隊がインド洋で米艦船に給油した燃料が、認められているアフガニスタンでの対テロ戦ではなく、イラクでの軍事作戦に転用されたのではないかと指摘されている問題で、米国防総省は１０日、給油実態を明らかにしたうえで転用を否定する声明を発表した。
「イラクでの軍事作戦に転用されたという懸念は見当違い」と結論付けている。


■上の記事だけ見ると、いかにもアメリカが単独で発表したように見えますが日本政府が頼んだようです。


燃料転用否定を日本に回答＝海自給油で米国防当局者　　時事通信　2007/10/08

【ワシントン８日時事】海上自衛隊がテロ対策特別措置法に基づきインド洋で米軍艦艇に提供した燃料がイラク戦争に転用された疑いが指摘されている問題で、米国防総省当局者は８日、日本政府の照会に対して転用を否定する回答を公式に行ったことを確認した。


■この件に関して、今から４年前の参議院防衛委員会で日本共産党小泉親司氏にほじくり返されていたようです。米第五艦隊のホームページにも言及しています。偶然にも防衛大臣は石破茂氏。回答は、今とほぼ同じ内容です。私が左側ブックマークしている青山貞一独立系メディア今日のコラムの中から引用します。（　独立総研青山氏ではない。　）

　　　　　　　　　　テロ特措法：海上自衛隊はアフガンでなくイラクへ補給していた！？青山貞一

　　　　　　　　　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col10090.html　

　　　　　掲載日：２００７年９月２日、９月３日追記

　 ２００７年８月３１日、深夜のテレビ朝日、「朝まで生テレビ」に出演した江田憲司衆院議員は、非常に重要な問題提起をされた。それは、日本のテロ特措法に基づきインド洋上で米英に燃料補給してきたのは、アフガンではなくイラク戦争への燃料補給であるというのだ。

　江田憲司衆院議員の「朝まで生テレビ」における発言趣旨は以下の通り。


①海上自衛隊の燃料補給艦は米英の補給艦に補給している。

　　出所：自衛隊・防衛省発表資料

②２００１年から２００７年まで自衛隊が米補給艦に補給した油の８割５分、量で３０万キロリットル以上はイラクの自由作戦に使われている。

　　出所：米海軍第５艦隊のホームページ
　　　United States Naval Forces Central Command and 5th Fleet

③イラクの自由作戦で、日本のイージス艦「きりしま」と護衛艦「はるさめ」は高度な通信能力で同盟軍の艦船を支援。 補給艦「ときわ」はイラク南部を空爆した空母キティーホークなどに給油してきた。

　　出所：米横須賀基地、機関誌シーホーク、２００３年

④歴代防衛庁長官、防衛庁、防衛省は上記事実を知っており、国民を騙していた。 　

　　江田議員発言の出典：
　　　2007年8月31日のテレビ朝日、朝まで生テレビ
　　　「 テロ特措法：アフガンではなくイラク戦争への補給」
　　　YouTube：http://www.youtube.com/watch?v=HKviUdWOUaU　



■そして今、報道を賑わしているのがこれです。

　　　　　　ピースデポ調査・緊急報告
　　　海自艦が給油した米艦はイラク作戦に使用した
　　　　http://www.peacedepot.org/media/pcr/mediarelease3/oil.htm

●根拠文献
　
　２００４年から２００６年にかけ、米情報公開法による請求、あるいは海軍歴史センター（米ワシントンＤＣ）における閲覧によって得られた。
　
　１．米給油艦ペコス（Ｔ-ＡＯ１９７）の航海日誌
　２．米空母キティホーク（ＣＶ６３）の航海日誌
　３．米巡洋艦カウペンス（ＣＧ６３）の航海日誌
　４．米空母キティホークの２００３年司令官年次報告



■日本共産党の機関紙赤旗新聞より引用

主張　　海自の米艦給油　　素直に脱法行為の事実認めよ　2007年9月28日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-28/2007092802_01_0.html

米海軍軍事海上輸送軍団の機関誌『シーリフト』も、「『イラクの自由作戦』の期間中、ペルシャ湾で燃料を受け取る」と書いています。

　キティホークがイラク作戦を実施していたことは明白であり、日本の給油が即イラク作戦支援となるのはあきらかでした。

　このイラク作戦への流用を隠すためにもちだしたのが、給油の量は八十万ガロンではなく二十万ガロンという説明です。キティホーク艦長が日本から受け取ったのは八十万ガロンだといっているのに、日本政府は二十万ガロンだといい続けたのは、少量なので空母がペルシャ湾に移動しイラク作戦をおこなうことにはならないという筋書きにするためです。

　この詭弁（きべん）を主導したのが当時、テロ特措法案の主務大臣であった福田康夫官房長官（現首相）です。福田氏は、二十万ガロンはキティホークが「ほとんど瞬間的に消費してしまう」ので「イラク関係に使われることはあり得ない」とまでいいました。

　給油量が八十万ガロンだったと防衛省が認めたことは、同空母のイラク作戦への給油の流用を認めたのと同じです。

　しかも、市民団体ピースデポが入手した米海軍の航海日誌には、海上自衛隊から八十万ガロンを受け取ったキティホークが、給油直後にペルシャ湾に入り、イラク作戦を実施していたと明記しています。

　昨年三月自衛隊の補給艦「ときわ」が給油した米駆逐艦「ディケイター」は、空母「ロナルド・レーガン」とともにイラク作戦を実施中だったと米海軍ニュースが伝えたように、流用はいまも続いています。


■疲れたので、この辺でやめときますが（苦笑）イラク作戦に使われ公表された艦船名はまだありました。
　自民党と公明党のカルト集団は、『　対話という化けの皮　』をかぶり『　審議は十分尽くされた！　』の掛け声で衆議院強行再可決を行うでしょう。

　最期にニュースをもう一本。

　　インド洋補給艦、航泊日誌を破棄・防衛省が保存期間内に　　日本経済新聞 2007年10月15日

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を巡り、防衛省が補給艦「とわだ」の航泊日誌の一部を保存期間中にもかかわらず破棄していたことが16日分かった。同日午前の民主党の外務防衛部門会議で明らかにしたもので、2003年7月から11月分までの日誌を今年7月に破棄したという。

防衛省は別の補給艦の航泊日誌について「保有しない」と説明した後、衆院予算委員会に一転して提出するなど管理の不手際が相次いでいる。　(13:59)

（　※別の補給艦というのが今問題になっている、2003年2月25日に米空母キティーホークに使われた燃料を間接給油した『　ときわ　』です。　）

今後のスケジュールについて

こんばんは、鶏屋toriyaです。

　ネット上で以前会話をした方数名に、トラックバックをしたところご返事代わりのお返しを頂きました。こん様わざわざのご訪問ありがとうございました。関様お礼が遅れまして申し訳ございません。

　更新が遅れて申し訳ありません。いろいろありまして書く余裕がとれませんが、しばらくまた更新が出来ないつもりで今後の予想について書いてみたいと思います。

　え～と、今度総理大臣になった影の薄いなんて名前だったか（笑）福田康夫さんでしたっけ？どんな方か触れておきましょう。

　■表向きの表情は、こちらの方のブログをご覧下さい。詳しく紹介されております。

　worldwalker's weblog　（・∀・）！ガンバレ、ニッポン！朝鮮や左巻き勢力に負けるな！
　http://ameblo.jp/worldwalker2/entry-10012508697.html

■私の見方は、常識をはずれておりますので表向きはあまり注目しなくなっております。一言で言うと変わり者ですな。
　まずは、皆様が全国版のニュースでご覧になった記事から振り返ってみましょうか。

　　第3者機関の具体化急ぐ＝領収書書き換え「問題ない」－福田首相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月3日19時1分配信 時事通信


　福田康夫首相は3日午後の衆院本会議での各党代表質問で、政治資金の透明化策について「民間の経理や監査を参考に、統一的な解釈の下でしっかりとチェックを行っていく仕組みを考えることを検討すべきだ」と述べ、与党で協議中の政治資金収支を公開前に検査する第3者機関の具体化を急ぐ考えを示した。同時に「野党とも十分議論したい」と強調した。民主党の鳩山由紀夫幹事長への答弁。
　一方、自身が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書で、領収書のコピーのあて名が書き換えられていた問題に関しては「実態を踏まえて直したもので、政治資金規正法上の問題はない」との認識を表明。同じ党支部が国と契約していた業者から寄付を受けていたことについても「契約を知らずに受けた寄付であり、公職選挙法に違反しない」と述べた。


■開き直りといったところでしょうか。この方はいつもこの調子です。もう少し掘り下げてみましょうか。

　どこへ行く、日本。（福田は国民羊化計画と構造改革（＝政財癒着推進→格差拡大）をやめられるのか）

　http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10049754289.html

　「うっかりでは済まない」福田領収書改ざん１００枚超（ZAKZAK）には、
＞夕刊フジが福田康夫事務所に問い合わせると、同事務所は「（改ざんの総数は）直近の３年間（０４－０６年分）が多くなっていますが、３年間合計で１００件を少し超える程度」と文書で回答した。
とある。

＜スクープ＞福田氏の政治資金　領収書書き換えた　これは文書変造罪だ！【しんぶん赤旗・日曜版】で、証拠画像付きで領収書の偽造をすっぱ抜かれてしまったから、もう領収書の改竄が隠し通せないほど歴然としている。隠すのはかえって得策でないとばかりに、件数まで福田側が自分で白状してしまっているのだ。

そしてこの「しんぶん赤旗・日曜版」の記事には続編がある。しかも今回は変造の手口を具体的に暴いているのだ。


■領収書の改ざんは、公人で言うところの公文書偽造にあたります。まあ、福田康夫氏にしてみればカネの問題は小さい事でどうでも良い事なんでしょうなぁ。
　ZAKZAKには、興味深い事が色々書かれています。

【福田内閣　政治とカネの問題】

≪町村信孝官房長官≫
（４）政治資金で建物建築１０００万円

≪渡海紀三朗文科相≫
（５）国契約企業から献金５件６７８万円

≪石破茂防衛相≫
（６）規定を超える寄付１０５０万円

≪額賀福志郎財務相≫
（７）事務所建物を１０年間未登記

≪増田寛也総務相≫
（８）寄付の記載漏れ１００万円


■注目すべきは、なんといってもこの部分の記述でしょう。

≪福田康夫首相≫
（１）領収書改ざん１００枚超
（２）国契約業者からの寄付２件２００万円
（３）朝鮮系企業から献金２件２０万円

　今回発覚したのは群馬選管所管分だけで、総務省所管分が情報開示されれば、さらに問題が大きくなる可能性もある。

　福田首相をめぐっては、朝鮮系企業からの献金問題も発覚している。

　首相が代表を務める政党支部は１９９６年と２００３年、朝鮮籍の会長と韓国籍の親族が全株式を保有する群馬県高崎市のパチンコ店経営会社から計２０万円の寄付を受けていた。

　政治資金規正法は、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業から献金を受けることを原則禁じている。０３年の寄付は、首相が小泉内閣の官房長官時代で、北朝鮮の金正日総書記が訪朝した小泉純一郎首相（当時）に対して、卑劣極まる日本人拉致を認めた後だった。


■この関係をもう少し掘り下げて行きます。少し難しくなって来ますが

　あの、文鮮明が造った統一教会から引用します。

　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

　　世界基督教統一神霊協会（　統一教会　）


　献金・経済活動
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A#.E7.8C.AE.E9.87.91.E3.83.BB.E7.B5.8C.E6.B8.88.E6.B4.BB.E5.8B.95

教団には地上天国を実現するために“すべてのものを神に返す”という「万物復帰」という教えがある。特に日本は「エバ国家」、「母の国」として、夫である「アダム国家」の韓国を初め、子供たちである世界の国々に経済的貢献をする責任があるとされている。信者は、自分の財産だけでなく、すべて人の財産を神の側に捧げることが救いの条件になると教えられるので、そのためならば、人をだますことも、この世的には違法であっても、天的には善になると指導されており（＝確信犯）、これが様々な反社会的な問題を起してきた。 国会でも「法的な目から見た場合には、これは旅行ビザでも違うビザをもって来てそれは献金活動とか商売とかそれはできないようになっておる。しかし、これは法的にひっかかっても、アメリカの為に、アメリカの国民以上に先頭に立ったとするならば、神の法にはひっかからない。」と講演会で発言した文鮮明を、福田赳夫を初めとした国会議員が賞賛し、協力することには問題であると国会でも追及された。（横山利秋議員の発言[18]）


　政治に関する活動

後には時の大蔵大臣福田赳夫や安倍晋太郎などが来日公演に出席し、賛同を示した。


　関係を疑われる現役の政治家たち

福田赳夫（元首相）：国会で、統一教会（統一協会）や文鮮明との関係を質された際には、文鮮明の講演が自分の以前から主張してきた「協調と連帯」に近い話であったので、賛辞を述べただけで、その人となりや思想については知らないと弁明した[33]。


　福田赳夫　（　福田康夫の実父で、第67代内閣総理大臣。　）
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E7%94%B0%E8%B5%B3%E5%A4%AB

　関係する人物や団体　統一教会・国際勝共連合
大蔵大臣在任中だった1974年5月7日に、東京の帝国ホテルで開かれた、統一教会（統一協会）（世界基督教統一神霊協会）の教祖、文鮮明の講演会「『希望の日』晩餐会」（名誉実行委員長は岸信介元総理）に同僚議員の誘いで参加し、「アジアの偉大な指導者」と文鮮明を賛美し（統一協会のサイト[1]、韓国式の抱擁を交わした（当時の写真）。

児玉誉士夫らと並ぶ「戦後最大級のフィクサー」と称された大谷貴義との親交が深く、「福田の影に大谷あり」と言われた。政財界とアンダーグラウンドの世界に隠然たる力をもち、裏千家とも姻戚関係にあった大谷は、福田を首相にすべく、毎年代々木上原の千坪の豪邸に政財界の要人を招き、茶会を催していた。


■この父親の地盤を引き継いだのが福田康夫という影の薄い方です。

　ちょっと、複雑になって来ましたので整理いたします。

　歴史から見ると判りやすいですね。明治維新を主導したのが、欧米列強国でした。イギリスとアメリカ、（ロスチャイルドとロックフェラー。）日英同盟というのがありましたが、ロスチャイルドの支配下にあったという事です。この時にロスチャイルドの資金によって、日銀が造られました。日本の財閥も援助を受けて造られました。そして、日露戦争をさせられた。第一次世界大戦にも参加させられ、日中戦争をさせられ、第二次世界大戦をさせられた。戦後ＧＨＱの支配下でＣＩＡの工作の元戦後の指導者に抜擢されたのが、岸信介（統一教会の教祖文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」の名誉実行委員長）・笹川良一（国際勝共連合会長、右翼）・児玉誉士夫（右翼）の３名です。ご存知の通り岸信介は安倍晋三の祖父であり、福田康夫の父赳夫は、1952年の第25回衆議院議員総選挙で群馬三区から無所属で立候補し当選、岸信介に仕えています。その基盤をそっくり受け継いだのが福田康夫さんです。

　くどくど書いてまいりましたが、今日本の政治の中枢でなにが行われているかこれで大体お分かり頂けるのではないでしょうか。

　福田赳夫内閣　→　安倍晋太郎　→　森喜朗内閣　→　小泉純一郎内閣　→　安倍晋三内閣　→　福田康夫内閣　という旧福田派独裁政治が続く構図となっております。
森喜朗氏が2000年4月5日に政権をとって以来、早７年が過ぎましたがこの間に行われて来た構造改革と称する構造破壊によってそれまで積み上げられて来た日本の基盤は跡形もなく壊されて国家財政は破綻に追い込まれて来たわけです。

　今回テロ特措法が、臨時国会の焦点になっていますが廃案になってもそれほど重要な法案とは思えません。郵政選挙により、カルトの巣窟と化した自民党は恐らく衆議院頼みの強行再可決若しくは単独採決を行う筈です。
　対する民主党は、臨時国会をヤマ場とは見ていないようです。無論国会論戦は、激しくなります。事実、民主小沢代表は自民党のメディア独占の影で地方遊説を始めておりますが、臨時国会での解散総選挙対策ではなく春の通常国会での予算否決による解散総選挙対策のようです。近頃の民主党を見ていますと、農家を集めた政策説明集会など昔の自民党顔負けの地域密着型の戦術を展開していますので、恐らく春先の衆議院解散選挙では、圧勝が予想されるでしょう。この地域密着型戦術には、労働者組織のナマの声が全国から寄せられた成果でしょう。今の段階から準備にかかるわけですから、磐石の態勢が整いつつありますね。一方カルトと化した自民党は、先の衆院選挙で地方組織を自らの手でぶっ壊しましたのでなすすべはありません。世論操作による無党派層頼みと、創価学会票頼みしか手立てはありません。マーケティング会社による想定問題集を片手に、念仏を繰り返しメディアを利用するでしょうが、人の噂の恐ろしさを身をもって体験する自民党にとって結党以来の大惨敗となる選挙となるでしょう。

　経済問題にも少し触れておきましょう。アメリカ経済ですが、住宅バブルが深刻ですが破綻はさせないようです。とりあえず、ドルを印刷しまくって対応するようですね。しかし、個別の金融会社の資金繰りは相変わらず深刻です。返済支払い不能になった個人の不良債務の返済のため、毎月２０日頃になるたびにいずれかの金融会社で問題のニュースが飛び交うたびに市場のニュースが不気味な活気を帯びることになります。

　恐らく、社会情勢に劇的な変化が起きない限り、今後１０年以上は続く事になります。折りしも、郵政民営化が１０月からスタートした訳ですが、１０年かけて株を売却しますが、ユダヤ金融資本の損失穴埋めに使われない事をいのるばかりです。先月末でしたか、イラン制裁を強化する声明を相次いで発表しました。戦争を視野に入れた可能性がある動きが見られましたので、その線が浮上したと見ていいようです。民主党のヒラリーが大統領になる前に、テロをおこして開戦をするのか要注目といったところでしょう。おとなしく選挙まで静かにしておいて共和党から政権移譲するかも知れませんが、イラク戦争反対の動きが大きくなっている現在の状況下では、ありえるかも知れませんね。ロックフェラーは、実際日興コーデュアルを三角合併で傘下に収め、資本移動をする動きですから大恐慌対策ともとれる行動です。多分、どっちに転んでも被害を抑える動きでしょう。

　日本の話に戻りますと、これ以上創価学会と統一教会などのカルト教支配を許すよりも、アーミテージリポート通りとりあえずは民主党に政権をゆだねた方がユダヤ金融は癪ですが妥当な選択かも知れません。憲法を改正し、共産主義国と戦争をするよりもその方が賢明でしょう。但し、以前のように自民党政権が再び返り咲くような事があれば、日本は終わりを迎える事になります。

　　　今日はここまで。　　　　　　　　　　ｂｙ　鶏屋toriya