近頃の気になる経済ニュース

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　　　カウプシング銀のサムライ債デフォルト、リーマン債に続く異常事態

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年 10月 27日

　　［東京　２７日　ロイター］　政府の管理下に置かれているアイスランドの銀行最大手カウプシング銀行(KAUP.IC: 株価, 企業情報, レポート)が発行した４銘柄・発行総額７８０億円のサムライ債（円建て外債）がデフォルト（債務不履行）となった。

　カウプシング銀行が２００６年１０月２０日に発行した第１回固定利付き債（償還２００９年１０月２０日、発行額５００億円）が今月２０日に利払いがなく、猶予期限とされた２７日までに利払いが実行されなかったことから、発行要項上のデフォルト事由に該当した。財務代理人の三井住友銀行は２７日に利払いされなかったことを確認した。この結果、カウプシング銀行が発行した他の第２回固定利付き債（２０１０年７月５日、１００億円）、第３回固定利付き債（２０１２年７月５日、５０億円）、第１回変動利付き債（２０１２年７月５日、１３０億円）もデフォルトになったものとみなされる。

　９月に米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の５銘柄・発行総額１９５０億円のサムライ債がデフォルトになっており、短期間に金融機関のサムライ債が相次いでデフォルトになる異常事態となっている。

　サムライ債が相次いでデフォルトになったことについて、ある国内大手証券のクレジットアナリストは「世界規模で深刻な信用収縮が起きていることがわかる。新興国のソブリンのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが急拡大していることは気がかりで、今後、新興国の発行した債券のデフォルトリスクが高まることも想定できる」と述べた。複数のクレジット市場関係者は、買い手がつかないほどサムライ債への不信感が強まる可能性が出てきたとみている。

　カウプシング銀行債の弁済に関しては、ある銀行系証券のクレジットアナリストは「アイスランドの場合、国自体が大混乱しているため、カウプシング銀行債の弁済内容が確定するまでには、かなりの時間がかかる」とみている。





　　　　　　　米原油先物が一段安、61ドル台に＝時間外取引

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年 10月 27日

　［ロサンゼルス　２７日　ロイター］　米原油先物は、日本時間２８日朝の時間外取引で一段安。１バレル＝６２ドルを割り込んだ。世界的な金融危機で原油需要が減退するとの見方に圧迫されている。

　米原油先物１２月限は２７日、１７カ月ぶり安値の６１．３０ドルまで下げた。同日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）では６３．２２ドルと２００７年５月２９日以来、約１年５カ月ぶりの安値で終了した。

　ＮＹＭＥＸ引け後の時間外取引では一段安となり、６１．７５ドルをつけた。７月１１日につけた最高値の１４７．２７ドルからほぼ６０％下げている。




　　　　　韓国産業銀行、最大8.3億ドルの債券を米ＦＲＢに売却へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年 10月 28日

　［ソウル　２８日　ロイター］　韓国政府系金融機関の韓国産業銀行（ＫＤＢ）は２８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する最大８億３０００万ドルの３カ月物債券売却についてＦＲＢの許可が下りたと発表した。

　韓国の銀行の債券買い入れが認められたのはこれが初めて。

　リテール銀行国内１位の国民銀行もＦＲＢに対する短期債の直接売却が認められたことを明らかにしたが、上限はまだ通知されていないという。

　ＦＲＢは先週、短期金融市場の流動性改善策として発表した短期証券買い取りへの融資について、対象機関を既に決まっている５０機関から拡大する意向を示していた。

　ＫＤＢのスポークスマン、Sung Joo-young氏は電話で、既発の４億３０００万ドルの３カ月コマーシャルペーパー（ＣＰ）の借り換えに加え、４億ドルを米国市場から調達することができると語った。






　　米ＧＭとクライスラーの債務格付け、「Ｃａａ２」に下げ－ムーディーズ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年 10月 27日

10月27日（ブルームバーグ）: 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、投機的水準にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの債務格付けをさらに１段階引き下げた。資金調達手段をめぐる懸念が強まっているためで、格下げは８月以降で２回目となる。

　　ムーディーズは両社の格付けをともに「Ｃａａ２」と、これまでの「Ｃａａ１」から引き下げた。Ｃａａ２の格付けは投資適格級を８段階下回る水準。両社の格付け見通しは、再度格下げの可能性のある「ネガティブ（弱含み）」とした。今回の格付け変更の対象となる債務はＧＭが430億ドル、クライスラーが90億ドル。

　　ムーディーズのアナリスト、マイケル・マルバニー氏らは発表文で、「ＧＭは2009年半ばまでに資金不足に直面する恐れがある」と指摘した。クライスラーの格下げについては別の発表文で「米自動車需要の急減に伴い、同社の流動性ポジションに対して圧力が増していることを反映している」と説明した。

　　ＧＭのリック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は向こう１年２カ月の間に、資産売却や人員削減、借り入れを通じて少なくとも150億ドルの流動性拡大を計画している。ムーディーズは「その計画が策定されてから、重要な根本的前提が大幅に崩れてきている」とし、「資本市場の状況を見ると、ＧＭが資産売却や増資を実現できる可能性は大幅に狭まっている」と指摘。その上で、「資金不足の可能性に対応するには」、米政府融資や合併・提携など「外部から資金を確保する必要があるだろう」との見方を示した。





　　　米ＧＭのワゴナーＣＥＯ、奔走－合併実現目指し政府に資金援助求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年 10月 27日　　　

　10月27日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が同業クライスラーとの合併を目指して、連邦政府に資金援助を求めるロビー活動を個人的に展開している。交渉に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　交渉が非公開だとして匿名で語った同関係者によれば、ワゴナーＣＥＯはワシントンで先週行った財務省当局者との会談など、さまざまな会合に出席。また、関係者がこれまでに明らかにした情報によると、ＧＭは投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメント傘下のクライスラーとの統合を後押しする資金も政府に求めた。

ＧＭなど自動車メーカー各社は、政府による業界向けの250億ドル規模の低利融資を利用することができる一方、その金融部門も不良資産7000億ドル規模の金融安定化策を通じて支援を得られる可能性がある。交渉に詳しい関係者２人によれば、ＧＭは政府から100億ドルの支援を獲得したい意向とみられる。ワゴナーＣＥＯは27日もワシントンに滞在したという。

　　関係者が先に明らかにしたところでは、ＧＭへの支援についてポールソン財務長官は、金融安定化枠ではなく、低燃費車の生産促進を目的とする業界向け低金利融資で賄うことを望んでいる。ホワイトハウスのペリーノ報道官は27 日、ＧＭとクライスラーの合併を後押しするような支援が可能かどうかについて、コメントを控えた。
　　ＧＭとサーベラス、クライスラーは交渉についてのコメントを控えた。





　　「傷んだ」米証券大手、それでも総額200億ドルのボーナスの余裕(２)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年 10月 27日

　10月27日（ブルームバーグ）：株価が年初来で70％下落し、５四半期連続で赤字決算となったにもかかわらず、米証券メリルリンチはボーナスに約67 億ドル（約6280億円）を充てる方針だ。

　　2008年11月期決算が黒字となる公算の米証券最大手ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーは、３四半期が終了した時点で、前年比28％減となる約130億ドルをボーナス支給向けに引き当てている。また米史上最大の破たんとなったリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの一部従業員も、前年と同水準のボーナスを受け取る見通しだ。

　　専門家によれば、大恐慌以来最悪の金融危機で大手証券が破たんし、7000 億ドルの金融安定化策に伴い高額な賃金が世間の批判を浴びたにもかかわらず、ウォール街の大手金融会社は給与に加え年末ボーナスを支給する見込みだ。

　　米エグゼクティブ・サーチ会社のエゴン・ゼンダー・インターナショナルの米金融サービス採用責任者ロバート・スローン氏は「会社にとって極めて重要なマネジャーらについては、昨年と同額のボーナス支給によって流出回避が図られるだろう」と述べた上で、「その他の従業員は大幅減額となるだろう」と予想した。

　　ゴールドマンの賞与引当金は約68億5000万ドル。従業員１人当たり21 万300ドルと、前年から32％減少した。モルガン・スタンレーは引当金が64 億4000万ドルで、１人当たりでは前年比20％減の13万8700ドル。

　　メリルは従業員１人当たり11万ドルを引き当てている。3000人余りを削減したことから、前年の10万8000ドルを上回っている。賞与額は、過去数年と同じく、各社が計上した報酬経費の約60％が年末ボーナスに充てられるとの推定に基いて算出されている。

　　　　　　　　　　「年末報酬の適正水準を検討中」

　　モルガンの広報担当、マーク・レーク氏は「われわれは年末報酬の適正水準を決めているところで、まだいかなる決定も下されていない」と語った。ゴールドマンの広報担当、エド・キャナデー氏はコメントを控えた。

　　メリルの広報担当、ジェシカ・オッペンハイム氏は、赤字となった昨年に既に経費削減を実施していたことから、今年の賞与引当金はゴールドマンやモルガンほど減っていないと説明した。

　　米下院金融委員会のバーニー・フランク委員長（民主、マサチューセッツ州）は先週、記者団に対し「ボーナスは一時凍結されるべきだ」と発言した。

　　コーポレートガバナンス（企業統治）調査会社コーポレート・リバティーのネル・ミノウ氏は「この問題に関して金融業界がリーダーシップを発揮するのを怠り、人々がどれだけ怒っているかを理解していないようにみえることにあきれるだけだ」と語った。

　　ゴールドマンとモルガン・スタンレー、メリル、リーマン、ベアー・スターンズの５社は03－07年に総額1450億ドルのボーナスを支給。これはフィリピンの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る。昨年は過去最大の計390億ドルを記録した。

　　ボーナス計画の説明を受けた関係者が先週明らかにしたところによれば、米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）はメリルの買収完了後、社外流出を阻止するため、メリル米国在勤ブローカーのボーナスの最大支給額を彼らが稼ぎ出した収入額にする方針。ＢＯＡ広報担当のスコット・シルベストリ氏は、コメントを差し控えた。

　　また事情に詳しい関係者２人によれば、リーマン欧州部門の従業員は見売り先の野村ホールディングスから、昨年と同額のボーナスを支給するとの約束を取り付けた。野村の広報担当はこの件に関するコメントを控えた。


　　　　　　　　　ゴールドマン モルガン 　メリル

07年第１－３四半期
の報酬総額　　　　　 169.2 133.7 115.6
(億ドル)

ボーナス（推計)　　 101.5 80.2 69.4
(億ドル)

従業員数* 29905 47713 64200

１人当たりボーナス 339408 168067 108075
（ドル）

08年第１－３四半期
の報酬総額　　　　　114.2 107.3 111.7
(億ドル)

ボーナス（推計）　　 68.5 64.4 67.0
(億ドル)

従業員数* 32569 46383 60900

１人当たりボーナス 210322 138749 110049
（ドル）

*従業員数は第３四半期決算の数字でその後の増減は反映せず





　　　　　ＥＣＢ：１週間物入札で3251億ユーロ－10カ月ぶりの大量供給

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年 10月 28日

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は28日、定例の１週間物資金入札を通じ、市中銀行に3251億ユーロ（約38兆9000億円）を金利 3.75％で供給した。昨年12月の3490億ユーロ以来で最大の供給規模。銀行間融資が依然として逼迫（ひっぱく）している兆候が示された。





　　　欧州委：ドイツ政府の金融機関支援策を承認－最大5000億ユーロ規模

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年 10月 28日

　10月28日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は28日、ドイツ政府の最大5000億ユーロ（約59兆円）規模の金融機関支援策を承認した。この支援策には、銀行システムを支えるため、金融機関の債務保証と増資が盛り込まれている。

　　欧州委は声明で、ドイツ政府案は政府支援に関するＥＵの規則に準じていると表明した。

　　ドイツ政府案に先立ち、英国とデンマーク、アイルランドの各国案が既に承認されている。フランスとドイツ、スペイン、オーストリア、オランダ、ギリシャ、フィンランド、ポルトガルは計１兆4200億ユーロを金融機関支援に投じる方針を明らかにしている。





　　　　　　　与謝野経財相「金融機関への公的資金枠、10兆円必要」

　　　　　　　　　　　　　　　2008年10月27日08時19分 / 提供：朝鮮日報

　米国発の金融危機以降、相対的に安定した様相を呈していた日本の金融界にも本格的にその余波が押し寄せ始めている。


　与謝野馨経済財政担当相は26日、金融機関に公的資金を予防的に注入する金融機能強化法の資金枠について「2兆円では足りない。10兆円くらい積んでもよい」と述べた。


　日本政府は今年3月に失効した金融機能強化法を復活させた当初、公的融資の資金枠を2兆円程度と判断した。ただし、これは主に地方銀行に主眼を置いていた。しかし最近、株価暴落と中小企業の倒産率が上昇し、メガバンクさえも自己資本比率が急落したことから、10兆円に増額する必要があると判断している。


　日本政府はこれとともにメガバンクについては、増資などを通じて財務の健全性を高める考えだ。これを受けて年内までに、業界1位の三菱UFJフィナンシャル・グループは1兆円、2位のみずほ銀行は5000億円の資本増強を実施する方向で検討している。日本の各メディアは「両銀行は株価下落による自己資本比率を改善し、不良債権の処理費用の急増に備え、財務基盤を強化するため、増資することにした」と報じた。


　日本政府は今後3年間を経済回復期と定め、内需拡大政策を持続的に進める。このため、財政赤字縮小を通じた均衡財政の達成時期を2010年代半ばまでに延期し、今後3年間に定額減税などの減税政策を集中的に進める。





　　　　　　　　定額減税：規模は２兆円　４人世帯年６万５０００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年10月21日

　自民、公明両党は２０日、追加経済対策の焦点となっている定額減税について、総額２兆円規模で実施する方向で調整に入った。定額減税は所得税と住民税の一部を差し引く措置で、減税規模は標準的な４人家族（夫婦、子ども２人）で６万５０００円程度、単身者で２万６０００円程度となる見通し。公明党の主張を自民党が受け入れた。財源は「霞が関埋蔵金」と言われる財政投融資特別会計の余剰金を充てる。

　定額減税の実施時期は今年度内とし、サラリーマンの場合、最短で２月の源泉徴収税額から減税分を差し引く。住民税分は今年６月に納税額が確定しているため、０９年度の住民税を減額し、来年２月か３月に前倒しして還付する方向で調整している。所得税を払えない低所得者に対しては、「特別給付金」などの措置で減税分を支給する。

　定額減税を実施するための関連法案は、来年１月の通常国会冒頭に提案される見通し。ただ、追加対策には住宅ローン減税など政策減税も入る方向で、計３兆円規模の財投特会余剰金だけでは財源不足が生じる。このため、与党内では政策減税の一部を０９年度予算案に回し、０８年度予算の２次補正で赤字国債を発行することを避ける案が浮上している。

　これに関連し、自民党の園田博之政調会長代理と公明党の山口那津男政調会長は２０日、国会内で、定額減税の規模など追加経済対策について意見交換した。政府・与党は今年８月、定額減税について、今年度内の実施で合意したが、減税の規模や財源は結論を先送りしていた。【三沢耕平】

　【ことば】定額減税

　家族の数などに応じて、所得税や住民税から一定額を減税する制度。所得にかかわらず、一律の金額が減税されるため、低所得者ほど効果が大きく、所得の多い人ほど減税額が大きくなる定率減税と異なる。橋本内閣時代の９８年、総額４兆円規模の定額減税を２度に分けて実施している。




◆　最後のふたつの記事を比べると、とある違いと落差が見えて来る。段違いと桁違いである。金融組織保護の為なら10兆円を投入するが、実生活本体や、本体の経済対策の金額は一桁減るのである。世界中似たり寄ったりの政策で金融業へは莫大な
公的資金　（　国民に還元する筈の※税金　）　を湯水のごとく注ぎ込む。
　しかも、中央銀行の流動性確保のための大量貸付を含めて、資本注入と債権の買取をやっても、また時価会計基準を緩和しても、構造部分の問題解決にはならない。どう転んでも、金融機関が丸抱えした借金は減るわけではない。金融業は最後には救済され、公的資金という税負担でババを引くのは国民である。しかも、彼らには給料とボーナスが必ず支給される。いわば公金で。金融庁にしても減給などない。一体なにを監視していたのか、まったくバカげた不思議な組織だ。

　一番気の毒なのは、税金泥棒を養う国民である。

　私もその一人だ。公的資金を支払う為にコツコツと働いて税金で徴収されている。
　単なる奴隷農民の一人である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by : 鶏屋　toriya
　

経済予測と、対策への大きなグチと不満 （ 追記 ）

　昨日取り上げましたが、新たな経済損失がファンドを中核として表面化すると書きましたけれども、早速専門家が記事投稿をしております。それも本日付です。
これからヘッジファンドの金融投資バブルの倒産が相次ぎ、年金組合を含む機関投資家（　※金融業を含む　）や、個人投資家、あるいは世界中の企業が被害を被る。

今回発生した世界と金融恐慌は、ただのサブプライム問題が中心ではない。何度も書くが、複雑な商品証券の中の金融債務保証証券やオルトローン、住宅ローン破綻（　主に住宅バブル　）や商業ローン破綻者が数年先まで続き、また企業が資金を調達する際の社債の利率が高騰、会社の資金調達難にまで影響を与え消費の冷え込みで衣食住産業を筆頭に多大な影響を与えている。そして、物価高のみならず、原材料の高騰など基本経済と生活にも大きな悪影響を及ぼしている。

これからも個人のカードローン破綻や世界中の失業も増えて行く。なぜなら、一番重要な底辺のすそ野部分を放置したまま（　市民生活を無視する政策を最重要視し、そこに膨大な資金と政策をそそぎ込んでいる。それ以外はほとんど無策。日本のカルト与党は、選挙宣伝用に2兆円の減税を今日発表した。　）置き去りにし金融救済に邁進している。復活する可能性があるのは、膨大な税金を注ぎ込む金融機関だけだ。経営責任・免除のオマケ付きで。


　ファンドの炎上と火柱記事を掲載します。

　＜　以下記事全文　＞


　　　【コラム】ドミノ倒し、次はヘッジファンドと未公開ファンド－Ｍリン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年10月21日

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a1zTuX9GU2yY&refer=jp_europe


　10月21日（ブルームバーグ）：名探偵シャーロック・ホームズが今回の金融危機を捜査するとしたら、「バスカービル家の犬」でそうしたように、ほえなかった犬に注目していることだろう。

　　ほえなかった犬とはもちろん、ヘッジファンドとプライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）投資ファンドだ。

　　ここ数年の市場を見守っていた人なら、規制を受けないヘッジファンドの熱に浮かされた取引と、ＰＥ投資会社の膨大な負債と複雑なファイナンスが次の危機をもたらすだろうとの予言を、記憶に留めているだろう。

　　危機は起こった。しかし、その発信地はこれらに比べ安全だと思われていた金融機関だった。比較的退屈な住宅金融業者と、金融市場を通して同業界に資金を提供していた投資銀行が震源となった。

　　ほえなかった犬が永久にほえないとは限らない。ヘッジファンドとＰＥ投資ファンドはドミノ倒しの次の駒だ。プロセスはもう始まっているかもしれない。そして近い将来、ここ数カ月のニュースが銀行救済の話題で占められていたのと同じくらい、代替投資会社破たんのニュースが数多く聞かれるようになるだろう。

　　ロンドンのヘッジファンド助言会社、シュミット・リサーチ・パートナーズのジェーコブ・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「業界では統合が進み、多くのファンドが閉鎖されるだろう」として、「ファンド数は本格的に減少し、良いファンドの幾つかも便乗組とともに倒れるだろう」と予想する。

　　　　　　　　　　　　　　　思ったより慎重

　　ヘッジファンドとＰＥファンドはこれまでのところ、信用逼迫（ひっぱく）の最悪の影響を免れてきた。その理由は簡単だ。これらのファンドは多くの人が考えているよりも慎重に運営されている。資金は事業に活用しているため、投資銀行ほど大きなリスクは取る余裕がない。年末賞与のために大きなリスクを冒す必要もない。

　　しかし、今や痛みは広がり始めた。

　　シンガポールに拠点を置く調査・出版会社のユーリカヘッジによると、ヘッジファンド業界は９月に、保有資産の価値下落と投資家の資金引き揚げによって運用資産79億ドル（約8000億円）を失った。幹部人材斡旋会社のオプションズ・グループは、今年同業界で最大１万人の雇用が失われると概算している。

　　株価も暗い未来を示唆している。株式を公開しているヘッジファンドのなかで最大手の英マン・グループの株価は352ペンスと、７月の600ペンスから下落。もう１社のＲＡＢキャピタルにいたっては13ペンス（昨年は126ペンス）まで落ち込んだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　予兆

　　ＰＥ投資会社の方にも恐ろしい予兆がある。英国のＰＥ投資会社カンドバー・インベストメンツは先週、今後の景気減速により投資資産の価値が目減りするとの見通しを示した。ＰＥ投資会社の債務の流通市場での価格は、投資家のリスク回避のなかで下落している。

　　ヘッジファンドはもうレバレッジを効かせることができない。信用供与が受けられないからだ。過去１カ月の市場混乱の反動で必然的に訪れる規制強化にも直面するだろう。これらによってリターンは低下、自由な投資活動は制限され、投資家から見たヘッジファンドの魅力は薄れる。

　　資産バブルはヘッジファンドが得意とする収益機会だが、ここ数カ月の展開でたっぷり批判された中央銀行が次のバブルの発生を許すことは、長期にわたってないだろう。

　　投資会社も買収資金調達で、ヘッジファンドと同様に信用市場に依存している。しかし、複雑な仕組み信用商品への需要は消え失せた。信用市場で調達した資金で企業を買収し数年後に売却して利益を上げるのが投資会社の事業モデルだが、レバレッジを効かせられなければ、このモデルは機能しない。できることはあまりない。

　　　　　　　　　　　　　最悪の組み合わせ

　　しかも、カンドバーが指摘したように、世界的景気減速は小売りや食品加工など、投資会社が企業を買収し保有している業界に打撃を与える。新しい買収はできず、買収済みの資産（企業）は劣化するとあっては、最悪の組み合わせだ。

　　ヘッジファンドもＰＥ投資ファンドも、革新的な金融技術の時代の申し子だった。今は崩壊した投資銀行経済の周辺に咲いたあだ花だ。金融市場は今、控えめな時代に入りつつある。ヘッジファンドやＰＥファンドが体現する大冒険家が活躍する余地はあまりないだろう。彼らは苦戦し、ほえなかった犬がほえ始めるだろう。（マシュー・リン）





◆最後に私の意見を書きます。

　今　日本に一番必要な対策は、銀行を倒産させない決意だけを行動で示す事（　外国銀行など知ったことか、当事国がやるべき仕事だ。破綻したら1千万円の預金保障程度。　）と景気対策用の公共投資と環境配慮型公共事業を景気が安定するまで毎年１０兆円規模の公共事業と投資をやり続ける。財源は、政府紙幣を発行する。これで必ず国内景気は浮上する。人材育成と技術者育成を怠ってはならない。終身雇用を復活させ、技術力を取り戻せば海外企業にはどう転んでも負けない。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上：鶏屋　toriya　。



　

金融混乱で赤字が拡大する英企業年金―株式・社債・ヘッジファンドが大幅下落

　　　　　　　　　　　　　ヘッジファンド・ニュース　2008.10.21 11:36

英国の確定給付企業年金基金では、金融混乱による株価下落や社債、ヘッジファンドなどの資産価値低下が影響し、積立不足が増大している。【14日　ウォールストリート・ジャーナル】

英年金保護基金（PPF）によると、英国の確定給付企業年金基金は、昨年は計500億ポンドの積立超過となっていたが、現在は一転して計1,250億ポンドの積立不足となっている。

英国の一般的な年金基金は、資産の約60％を株式に投資しているため、株価の大幅な下落が大きく影響する。また、現金と国債を除き、社債やヘッジファンドなど他の資産クラスも資産価値の急落に見舞われている。

2008年度（2007年4月から2008年3月まで）には、多くの英大型年金基金が5年度連続での積立不足を解消したばかりだった。しかし、今後迫られる積立不足の補填は、英国経済の景気後退に直面する企業の大多数にとって、収益性悪化の要因となる恐れがある。

一例を挙げると、石油大手BPの年金基金は、2008年1月に37億ポンドの積立超過となっていたが、80％を株式に投じていた同基金の財務状況は大きく悪化している公算が大きい。

金融市場の混乱によるメリットの1つは、社債の利回りが上昇していることだ。しかし、政府の救済策が市場を安定させれば、利回りは低下する可能性がある。株価が回復しない限り、年金積立不足の補填は企業にとって避けられない重荷となる可能性がある。

Dow Jones
14 Oct 2008 01:02 BST
WSJ(10/14) Heard On The Street: A Pension Deficit Disord

経済予測と、対策への大きなグチと不満 ・ダラ ダラ

　　　　「金融市場崩壊はテロ」説が登場：背景には「ネット金融市場の脆弱性」(WIRED VISION) - goo ニュース

テレビ史上でも1、2を争う、なんとも非現実的な瞬間というべきだろう。アーカンソー州の前知事マイク・ハッカビー(Mike Huckabee)氏が、このところわれわれが経験している市場の激烈な変動の背景にはテロリストが暗躍していると示唆したのだ。[Huckabee氏は大統領選に出馬した共和党の政治家で、福音派の牧師でもある。現在、FOXテレビの大統領選コメンテーター]

Huckabee氏は[上に動画を掲載したFox Newsの番組において、]こう語った。

「金融市場にいる友人がこの12日間を慎重に分析した結果、市場操作が行なわれた気配があると指摘した。毎日最後の30分に、異常に大量のコンピューター取引が殺到している。友人は、経済テロが現在の状況に多大な影響を及ぼしている可能性を示す、現実的な証拠だと考えている。(中略)この現象の背後にいるのはインターネットのページを読んでいる一部の人々ではなく、金融機関を所有している人間に違いない」

そして、Huckabee氏が[俳優の]チャック・ノリス(Chuck Norris)氏に意見を求めた結果、話はさらに大きく広がった。

　　《　以下省略　》

（リンク切れの場合は、こちらをどうぞ　＜ニュース元＞

　「金融市場崩壊はテロ」説が登場：背景には「ネット金融市場の脆弱性」　2008年10月20日
http://wiredvision.jp/news/200810/2008102022.html　または、WIRED VISION　http://wiredvision.jp/　）
　※　こちらのサイトの記事には、納得する記事がよく載ります。結構お勧めの良サイトです。


　今晩は、鶏屋toriyaです。
　時間の都合上、自分の意見で記事を書く気になれずニュースのスクラップ・ブログだけを短いコメントと共に連続掲載だけを行い、こちらの更新を怠っておりましたが、どうやら経済情勢に少し異変が起きたようです。
　無論、金融恐慌だけにとどまらない新たな『　なだれの動き　』を感じましたので記録します。
　世界各国の金融情勢や救済策などは、くどいほどにスクラップ・ブログに記録しましたし、第２のブレントンウッズ会議がとり行われる可能性を指摘しているサイトもかなりあるようですし、今それを本題にする気にもなりません。（　気にはしていますが。　）

　私がふと感じたのは、昨夜パソコンの電源を落して外でタバコを吹かしていた時に数日前にタイトルとコメントに書き記した内容が、あまりにも的確過ぎている事でした。

　＜　以下引用します。＞

　　　・　2008年10月18日

　　　・　タイトル　：　　　金融業救済策　（　一般人は含みません。　）


　　　・そしてコメント　：

　◆　金貸し業の為なら、見得も体裁もなしに莫大な資金を湯水のごとく注ぎ込む。名目は経済対策。なお、一般市民の救済策は一切含まれません。

一般人が首をくくろうが、野たれ死のうが、支配層にとっては知った事ではない。世の中、支配人脈とカネがすべて。

　結果、今後も構造不況は世界中を覆いつくす。


　　　＜　引用終わり　＞

　どう思われますか？
　そして、昨日も今日も続けざまに各国の金融安定化対策と国家レベルでの財政破綻危機とＩＭＦへの資金援助要請などが矢継ぎ早に飛び込んで来る。しかも、金融機関の経営責任は問わないオマケ付きの救済策がセット。幹部達は、皆莫大な報酬を今も得ている。
　ひょっとして、支配層のヤラセ劇場か？などと締めくくって就寝した。恐らく半分は当たりだろうと思う。だが、半分だろうと思う。

　あとの半分は、大方支配層の考える事（　世界の富豪や、王族、その他金融などの特権階級　）は、自分達の身を守る事や保身が第一でしかも自分達が築き上げて来た世界の勢力構造やシステムやルールの崩壊を防ぐのに懸命で手一杯で精一杯で全身全霊を傾けている最中なんでしょう。だから、自分達の決めた金融工学のルールだけを守る事に集中しているからこそ、金融救済のニュースしか出てこない。

　誰がどこが救済されるのか？金融機関と、その仕組みと大枠のルールだけ。昨夜の『　ＮＨＫスペシャルは、なんと食糧危機！　』全世界の指導者にとって、今一番大切なのは、金融維持で住まいや生活や人命ではないそうだ。今日のＮＨＫニュースのあるゲストは、排出権取引の話で呼ばれてくっちゃべっていた。世界中で飢餓と紛争と世界恐慌で家と人の命が失われている時期に新たなマネ－・ビジネスで盛り上がろうとする環境詐欺やアホ経済専門家が大手を振ってテレビに出て来る。しかし、学術論文は評価されない。公共詐欺だからだ。これまでスクラップ記事にごまんと記録して来た。

　日本にしてもそうだ。経済対策にしても、今だに石油備蓄の一部分の放出さえしない。１００兆円の外貨準備の一部で原油を買って安い石油を国内に提供しない。しかも、ドル暴落によって、使わないうちに外貨準備の価値が目減りし減益をし、国民の財産が減って行くのをながめる官僚しかいない。

公的年金の運用でも、莫大な被害が出ているのに、一向に海外や株運用を引き上げず、国民資産をドブに捨て続けている。どうも、国家組織や世界機関や公務や組織・仕組みといった・ものや、物や、者すべてが賢明に勉強を続け、理解しながら解きほぐしながら学んで来た事や証明した通り、想像した通りのそのほとんどが我々一部の反主流派　（　としておきます。　)　が正解で、『　実は今の大枠の仕組みのすべてが国民や世界人類のため以外のためにある。　』と実感し、納得出来る流れだけが現れて来る。これ以上の的確な表現はないのではなかろうか？あれば教えてほしい。世界恐慌の最中にひさしぶりに更新したので、１００人を簡単に超える方がアクセスするだろうから。

　私が、異様に感じた事は、上記の各国・国民と世界中の貧しい人々を世界経済悪化の食糧危機や被害対策をまったく取らない世界中の指導者達や実務担当者達への素朴な（　疑問と疑惑と皮肉りの　）感想をぶつける意味と新たに崩れ出した金融のほころびとを皆さんに投げかける意味でダラダラ書きました。
　まあ、そんな所です。


　＜　以下貼り付けます。　＞


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヘッジファンドニュ－スから



　英ヘッジファンドのトスカファンド、損失拡大で保有株式の大量売却に着手

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.10.20 16:34

英ヘッジファンドのトスカファンドが、住宅建設の英国最大手テイラー・ウィンピー株の保有株式10％を売却していたことが明らかになった。英フィナンシャル・タイムスの報道を受けて、１４日付けのダウ・ジョーンズが報じている。【14日 ダウ・ジョーンズ】

かつて世界最大級のヘッジファンドであったタイガー・マネジメント出身のマーティン・ヒューズ（Martin Hughes）氏が率いるトスカファンド（Toscafund Asset Management）は、ポートフォリオ見直しの一環として、同ファンドが保有するテイラー・ウィンピー（Taylor Wimpey）株を売却したという。テイラーの株価は今年に入って90％急落している。

トスカファンドは今年初め、相場の下落によって巨額の損失を計上し、経営の建て直しに進めていた。先週、同社は投資家に対して、傘下ファンド存続に取り組む一方で、償還請求に対応するため、保有株式を整理することを伝えていた。

9月に入り、株式を約6％保有していた米貯蓄機関最大手ワシントン・ミューチュアルが破綻したこともあり、トスカファンドの主要ヘッジファンドは、リターンがマイナス34.7％と急落し、年初来ではマイナス57％と落ち込んだ。

トスカファンドは、テイラー以外にも住宅建設大手レッドロー（Redrow）や投資会社アバディーン・アセット・マネジメント（Aberdeen Asset management）の株式も大量に保有している。

トスカファンドは先週、大量に保有している銘柄に関して、決して投げ売りしないが、保有していてもメリットがないと思われる銘柄に関しては売却すると話していた。テイラーは現在、17億ポンド相当の債務の借り換えに悪戦苦闘している。

トスカファンドはアバディーンの株式を24.9％、またレッドローの株式を27％保有しているが、13日は相場が上昇基調であったこともあり、アバディーン株の終値は16.8％上昇の115ペンス、またレッドロー株が4.5％上昇の163.25ペンスとなっている。

この夏以降、トスカファンドが保有する銘柄に注目が集まっている。同社が破綻するとのうわさが広がり、同社保有銘柄の株価が急落したからだ。パフォーマンスが悪化し、保有株を投げ売りするとの観測が広がったヘッジファンドに対しては、同業他社が保有株に対して空売りを仕掛ける動きもみられるという。

Dow Jones
14 Oct 2008 06:43 BST
DJ Tosca Sells Taylor Wimpey Stake - FT




米国の大手ヘッジファンド、株価変動の激化避け株式ポートフォリオの大半を現金化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.10.20 15:33

13日の米株式市場の記録的な反発にもかかわらず、大手ヘッジファンドは株式離れを進めており、現金、または現金相当の流動性の高い資産にシフトしている。【14日 ウォールストリート・ジャーナル】

SACキャピタル・アドバイザーズ（SAC Capital Advisors）を率いるスティーブン・コーエン（Steven Cohen）氏もその一人だ。同氏は運用資産140億ドルの半分に当たる約70億ドルを株式市場から短期金融市場や他の短期資産に投資先をシフトしている。

関係者によると、コーエン氏は株式の短期売買で有名なファンド・マネージャーとして知られるが、年内までは、自身が運用するわずかな株式投資を除き、その他のファンドでは株式ポートフォリオの大半を解消する方針だという。

このほか、ミレニアム・パートナーズ（Millennium Partners）を率いるイスラエル・イングランダー（Israel Englander）氏も運用資産140億ドルのうち、今夏とここ数週間で、計60億ドルを株式投資から現金にシフトしている。

また、運用資産350億ドルを誇るポールソン（Paulson & Co.）のジョン・ポールソン（John Paulson）氏も大半を現金相当資産にシフトしているという状況だ。

ゴールドマン・サックス・グループ（Goldman Sachs Group Inc.）のアナリスト、デービッド・コスティン（David Kostin）氏は、ヘッジファンド業界では、ここ最近、4,000億ドルの運用資産が現金相当の資産に振り向けられた、と指摘している。

現金へのシフトが活発化している理由について、コスティン氏は、一部のヘッジファンドが投資家からの解約請求で資金償還に応じるため、保有株の換金売りをしているとしているが、コーエン氏やイングランダー氏の場合は、株式相場の変動の激化や投資家のろうばい売りを受けたリスク回避と見られている。

一部のヘッジファンドによる大量の株式売却は今月初めから始まり、株式相場の急落の一因になったといわれている。コーエン氏も先週、同氏の下で運用を任されている50人のファンド・マネージャーの株式ポートフォリオを処分させ、保有株の半分を売却したという。

コーエン氏もマイケル・スタインハート（Michael Steinhardt）氏やジョージ・ソロス（George Soros）氏、ジュリアン・ロバートソン（Julian Robertson）氏といった古参のヘッジファンドマネージャーに倣って、市場環境が改善するまでは手元に現金を集めて、静観する構えのようだ。

Dow Jones
14 Oct 2008 04:02 BST
WSJ(10/14) `Smart Money' Stays On The Sides






英ヘッジファンドのアブソリュート、償還請求の拡大受け傘下ファンド2本を閉鎖

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.10.20 12:34

英ヘッジファンド運用会社アブソリュート・キャピタルは14日、投資家からの償還請求が想定水準を上回ったとして、傘下ファンド2本を閉鎖すると発表した。【14日 ダウ・ジョーンズ】


アブソリュート・キャピタル・マネジメント・ホールディング（Absolute Capital Management Holding）は、傘下ファンドの「Absolute East West Fund」及び「Absolute Octane Fund」の運用を、10月末日で停止することを明らかにした。今回の閉鎖に伴い、英国で上場しているアブソリュートの傘下ファンドは、株式ファンド4本のみとなる。

今回の決定は、昨年9月に共同創業者の一人、フローリアン・オム（Florian Homm）CIO（最高投資責任者）が退職した後、同社が進めてきた経営改善の一環とみられている。今後、10月末日に1年間のロックアップ期間が満了するため、同社の運用資産はロックアップ中の20億ドルから9,720万ドルにまで減少する見通し。

アブソリュートは今年1月、「Absolute India Fund」を閉鎖し、その後「Absolute Activist Value Fund」を10月末日で運用停止とすることを決定していた。そのため今後、アブソリュートの傘下ファンドは、「Absolute European Catalyst Fund」、「Absolute Return Europe Fund」、「Absolute Germany Fund」「Absolute Large Cap Fund」」の4本のみとなる見込み。

14日のアブソリュートの株価は、前日と変わらずの1.5ペンスで、過去1年間の最安値1.25ペンスを若干上回ったものの、最高値の43.5ペンスを大きく下回っている。

アブソリュートによると、「Absolute Germany Fund」と「Absolute Large Cap Fund」の2本については、9月末時点での年初来パフォーマンスが、それぞれ18.19％、10.57％と、2ケタのプラスを達成しているという。一方で、「Absolute European Catalyst Fund」と「Absolute Return Europe Fund」は同期間で、それぞれ3.85％、10.81％のマイナスを記録している。

アブソリュートは「今後市場が落ち着けば、投資家は、リスク管理を徹底した安全な投資手法による欧州株式市場への投資を再び検討するとみている」と説明している。

Dow Jones
14 Oct 2008 17:05 BST
DJ UPDATE: Absolute Capital Closes Two Funds As Investors Flee





英ヘッジファンドのポリゴン、旗艦ファンドが年初来19％マイナスで給与制限を延長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.10.17 14:31


英ヘッジファンド運用会社ポリゴンは、旗艦ファンドの運用低迷を受けて、10万ポンドを上限とした共同経営者らが受け取る給与の制限を延長した。【10日 フィナンシャル・ニュース】

ポリゴン・インベストメント・マネジメント（Polygon Investment Management）は2006年、共同経営者の基本給の上限を8万ポンドとする制限を設けた。それ以外の報酬に関しては、パフォーマンスが好調の場合のみ受け取ることができる条件である。関係者によると、この制限は現在、上限が10万ポンドと若干上がっただけで今も継続されているという。

ポリゴンの3名の経営者は、共同創業者であるパディ・ディア（Paddy Dear）、リード・グリフィス（Reade Griffith）、アレックス・ジャクソン（Alex Jackson）の3氏。同社は、為替、債券、金利などさまざまな資産クラスに対して、多くの投資戦略を駆使するマルチ・ストラテジー戦略で運用している。

フィナンシャル・ニュースが確認した文書によると、同社の旗艦ファンドは今年、9月時点までの年初来パフォーマンスがマイナス19％と低迷。同社はすでに、同旗艦ファンドにおいて、投資家による資金の引き出しを制限している。

2006年末時点で50億ドル超に達していたポリゴンの運用資産は現在、およそ45億ドルに減少したとみられている。

昨年マルチ・ストラテジー・ファンドが総じて好調であったこともあり、同社は昨年11月末締めの年度において、税引き後利益が一昨年度の700万ポンドから倍増し、1,700万ポンドに達していた。

Dow Jones
10 Oct 2008 13:29 BST
DJ Financial News: Polygon Sets Pay Limit As Fund Drops 19%





　　　英ヘッジファンドのアトランティス、中国株ファンドの償還停止を発表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.10.16 16:39

英ヘッジファンド運用会社アトランティスが、中国株ファンドの償還を一時停止していると香港の金融紙・明報新聞が報じている。【10日　ダウ・ジョーンズ】

英アトランティス・インベストメント・マネジメント（Atlantis Investment Management）は、7日から中国株ファンド「Atlantis China Fortune Fund」の償還処理を停止している。アトランティスは7日の発表で、この数週間に多くの償還請求が寄せられ、償還に応じるための資金を確保できないと説明している。

「Atlantis China Fortune Fund」は、未公開株を含めたグロース株に投資する戦略で、インデックスの先物にも投資するが、個別銘柄の空売りは行わない。

アトランティスの発表によると、同ファンドは、償還処理だけでなく、純資産総額の計算、及び新規募集も一時停止している。今後も状況を注視し、可能な限り早く償還処理を再開したいとしながらも、現在の状況が続いた場合は投資家と協議を行った上で適切な対応を行うという。

Dow Jones
10 Oct 2008 02:53 BST
Hedge Fund Halts Redemption In HK; Liquidity Shortage -Report



　◆　とまあ、こんな感じのニュース記事です。投資すれば失敗しかしないニュースがわんさか。つまり、世界規模の被害がこれから爆発的に増えて行く。今のトップニュースに出て来ているＣＤＳの保証金支払い数百億ドルの損失は氷山の一角でしかないという展開になるのだろう。市場操作のために、オペック（石油輸出機構）が大幅な減産に踏み切るそうだが、以前のように高額な相場の急騰には繋がらないだろう。もしも暴騰し続けた場合は、世界支配層公認の市場操作が行われたと
判断すべきだろう。機関投資家や博打好きでさえ、怖くて大きな勝負には出られない時期だからだ。なお、一部のカネの亡者達は、今が絶好の投資時期だと見ているようですが、様子見ばかりで全身全霊の仕事をしている訳ではないと思います。





　米PE大手ブラックストーンのCEO、中東マネーから資金調達するファンドを計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.10.20 14:33

米PE大手ブラックストーン・グループの共同創業者、スティーブン・シュワルツマン氏は14日、ドバイで講演し、中東湾岸地域のオイルマネーで資金調達するファンドの設立を考えていると述べた。【14日 ダウ・ジョーンズ】

ブラックストーン（Blackstone Group LP）のシュワルツマン（Steven Schwarzman）最高経営責任者は講演の中で、「ペルシャ湾周辺地域の投資家も、他の投資家と同様、世界的な信用収縮の下での世界経済の先行きについて深刻な懸念を抱いている」と述べた。

その上でシュワルツマン氏は、ブラックストーンは今後、中東湾岸地域から大量の投資資金を集める意向を明らかにした。

また、シュワルツマン氏は「今、米国は良好な投資機会に恵まれており、今後もチャンスに恵まれるだろう。投資機会を見出せるか否かは、買収対象とする企業の選択によって全てが左右される」と述べ、ブラックストーンが米国に新たな投資機会を見出していることを示した。


Dow Jones
14 Oct 2008 09:30 BST
DJ UPDATE: Blackstone CEO:Looking To Raise Money In Nervous Gulf




　◆　もう少し付け加えると、こういった有名ファンドやソロスやバフェットのような有能で著名な投資家は、勝負を賭ける仕事などの場合極端に人目を避け姿を現さないそうだ。そして、いつか結果が伝説として頭角を表し名をはせるそうだ。今のように自分からマスコミの前に芸人のようにしゃしゃり出て来るのは、単なるポーズでやらせで、三文芝居の劇やショ－だと考える方が良いかも知れない。

　なお、米国の累積赤字は公表よりも桁はずれが正解だと私は思います。


　ところで余計な話ですが、

　中央銀行の仕組み自体が、世界中が右へ習えでとてもうさん臭い。日銀だって国以外の非公開株主がいるし、皇族が株主になっているが、彼らは税金で養われている特権階級だ。株主には財閥やら外国人も含まれているらしい。
皇族が日銀の株主で、資産さえも無税なのか疑問に思いませんか？

　彼らが、道行く国民に笑顔で手を振るたびに

『　納税者の皆さんもっと働いて税金を納めて下さい。そしてもっと銀行からも金貸しからもお金を借りて懸命になって利息を払いながら私達のためにもっと借金を作って下さい。　』と言っているような気がする。

　なぜなら、特権階級で王族だから。

　いずこも世界は共通です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　鶏屋toriya　でした。