お早うございます。鶏屋toriyaです。
まずは下の数字をご覧下さい。
１６年度 7,815,517
１７年度 8,274,805
18年度見込 8,430,778
19年度見込 8,922,017
なんだかお分かりになりますか。財務省発表国債・借入金残高の推移です。いつの間にか、国の借金が800兆円から900兆円になるようです。
戦後最長を記録している好景気ですが、大企業優遇税制によって、税収は減り続けています。今年の予算によりますと税収が80兆円ほど増える見込みだそうですが、どうやったら増えるのかお手並み拝見と参りましょうか。
さて、世界経済に影響を与えるアメリカのサブプライム・ローン問題ですが、日本外務省Ｈ・Ｐによるとアメリカ経済は
11.経済概況
（1）経済成長は2006年第2四半期以降、住宅市場の冷え込み等によりこれまでの力強いペースからは減速してきている。（第2四半期 2.6％、第3四半期 2.2％）
（2）2005年の経常赤字は7,915億ドル。2006会計年度（2005年10月～2006年9月）の財政赤字は、景気拡大に伴う税収増で前年度比22.2％減の2,477億ドル（対GDP比1.9％）。財政赤字は当面続くと見られており、経常収支と併せて「双子の赤字」問題が懸念されている。
■毎年、100兆円ほどの赤字を出している大バカな放置国家です。
アメリカ帝国から贈られた数字ですから、穴埋めに大量に刷られているドル紙幣はこの数字に反映されないのは当然です。ＣＩＡによる麻薬の密売資金もこの数字には含まれるはずはありません。
今回のアメリカにおこった住宅バブルの崩壊とサププライム・ローン問題は、毎年発生する150万人中流階級の個人破綻と、住宅関連産業の衰退、住宅ローン会社倒産と関連金融会社破綻の加速によって想像を絶する大事件に発展しそうです。
サブプライムローン問題で分かりにくいところ
分かりにくいのは、米国の株価下落がどうしてただちに日本の株価下落につながるのか、ということのようだった。あるテレビ番組のレポーターは、問題が円高につながると、輸出企業の業績悪化につながるので、これを予想し日本株も売られる、と説明していたが、確かにそういう面もあるものの、少し話が遠い。（9）と（10）の理由から、ただちに外国人が売ってくることと、彼らの売買注文が一方向かつ大量になりやすいことに留意してほしい。世界的なグローバル投資の拡大もあって、日本の株式市場は、世界の一ローカル・マーケットであると言っていい。
さて、この問題は、どうなるのだろうか。
もちろん先のことは分からないが、サブプライムローンおよびこれに関連する住宅価格の下落は、米国の住宅ローン全体（ざっと10兆ドル）のごく一部（1.3兆ドル）の問題だ。たまたま、一番弱そうなところから問題が出てきただけで、不動産価格の下落はサブプライム層の物件以外にも広がっているはずだし、その影響は、景気に（消費・投資の低迷と、住宅着工の減少を通じて）むしろこれから表れてくるはずだ。一言で言えば、「サブプライムローン問題は氷山の一角」なのだ。
山崎 元（やまざき・はじめ）
1958年生まれ。北海道出身。東京大学経済学部卒業。三菱商事に就職後、12回の転職（→野村投信→住友生命→住友信託→シュローダー投信→バーラ→メリルリンチ証券→パリバ証券→山一證券→ＤＫＡ→明治生命→ＵＦＪ総研）を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、一橋大学商学部国際経営戦略研究科非常勤講師
読売新聞 8月24日 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yamazaki/at_ya_07082401.htm?from=os2
■ところで、アメリカ以外の先進国金融政策担当は、揃って利上げに踏み込みたいようです。
利上げ見送り…エコノミスト「次は１０月」見方が大勢 市場の動揺収束条
年内最後のチャンス？
一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はサブプライム問題が顕在化する前に、市場に対して事実上の９月利上げを通告している。信用収縮問題を受けてＥＣＢの利上げ観測は後退しているものの、ニッセイ基礎研究所の矢嶋氏は「仮にＥＣＢが９月に利上げすれば、サブプライム問題の影響が軽微であったと解釈され、日銀が同じく９月に利上げする可能性も残されている」と指摘する。
フジサンケイ ビジネスアイ - 2007年8月23日
■しかし、さすがに驚いたのは下記のニュースに市場が反応し回復したことでしょう。表向きは鶴の一声ですが、裏ではユダヤ外資総動員全力体制でアメリカ経済を守った気がします。
あらゆる手段活用の用意 市場沈静化へＦＲＢ議長 2007年8月22日 08時37分
【ワシントン２１日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２１日、上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長やポールソン財務長官と会談し、市場の沈静化に向けあらゆる手段を活用する用意があると述べ、情勢次第では政策金利の引き下げも辞さない構えを示した。会談後、ドッド委員長が記者会見し明らかにした。
東京新聞
■まあ、こんなもんはいつまでも維持出来る規模ではありませんので、そのうちなだれをうって崩壊がはじまります。
その場合、先進国が協調して全力でアメリカを支える事になります。
たとえば日本の場合、プラザ合意などで明らかですが日本経済がおかしくなったのは1985年9月のプラザ合意以降である。プラザ合意とは、1985年9月にニ ューヨークのプラザホテルで開催されたG5（先進5カ国蔵相中央銀行総裁会議）における「ドル高是正のための協調介入」に関する合意である。
プラザ合意後、円相場は「1ドル＝260円台」から「1ドル＝120円台」に急騰した。要するに、当時の「円安ドル高」を「円高ドル安」に誘導しようというのがプラザ合意であった。
昭和59年末に、円ドルレートは1ドル＝251円のドル高円安であった。これは第二次オイルショックによって国際資金をアメリカに集中させた結果である。1985年（昭和60年）に五カ国蔵相・中央銀行総裁会議（G5）がニューヨークのプラザホテルで開かれ、
（1）経済政策の協調をいっそう進める。
（2）為替レートの適正化のため、より密接に協力する。
（3）保護主義に反対する。
で意見の一致をみた。というよりも押し付けられたというのが真相であろう。
この、「為替レートの適正化のため、より密接に協力する」、が問題であり、特にドル高を是正するため、アメリカを含めて各国は協調してドルを売り、円とマルクを買うという「協調介入」をするという趣旨の共同声明を発表した。ドル防衛のために日銀は大量のドルを売って円を買うという操作を行って、前日比11円90銭高の1ドル＝230円10銭となり円は急騰した。
昭和61年1月には1ドル＝200円となったがこれまでは各国が合意したドル高修正。その後、アメリカ政府高官のドル安容認発言の「口先介入」でドル安は進みドルの切り下げによりアメリカは自国の借金の負担を軽減することに成功し、日本は大幅な円高を選択し製造業における競争力を放棄することを余儀なくされた。
そのことにより日本は国際的に生産コストがドルベースで倍増することとなり、企業は国際競争力を維持するため生産拠点を海外に移すしかない状態となり産業の空洞化が進んだ。（日本の製造業は優秀だったため1ドル240円ではアメリカは太刀打ちできなかった。1ドル120円になり24万円の商品が1000ドルから2000ドルになりようやく太刀打ちできるようになった。この結果、日本製品は100％の関税をかけられたのと同様の事態になった。）また一方で、日本が数百兆円の公共投資を行い、国として大幅な債務を負うことを約束した。（これは後に1990年の公共投資基本計画でより一層具現化する。）
このプラザ合意以降、日本の経済政策は完全にアメリカに対し従属を続けている。そして、不自然な円高を続けることによって内外価格差は拡大したままとなり果てしないデフレ不況に陥る遠因となった。
デフレの理由はもちろん為替だけではない。しかし、このプラザ合意により為替を実質的に「放棄」した（させられた）ことが響いていることは間違いない。プラザ合意に続いて協調利下げがあったことも見逃せない。
実際はアメリカ内でインフレによりバブルを起こそうとしたFRBが、金利差があると資金が日本へ流出することを恐れ、利下げを日本に強要したものと推定される。これが現在にいたる日本経済の根幹的破壊たるバブルを生み、不良債権を発生させた。( 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL167 江田島孔明 文引用)
といった日本の潜在的なデフレ経済の根本原因がはるか昔の昭和60年のアメリカ経済維持のための日本の国策に端を発しているように、現在でもアメリカを支えるために日本国内で国債を発行し金融機関から資金を調達、その資金でドルを買い米国のアメリカ国債を買うというなんともアホな政策を実行しております。最新の日本財務省外貨準備高によると923,718百万ドル（平成19年7月末現在）となっており昨年でしたか8500億ドルから大幅に膨らみだしたようですね。そのうちのかなりの額が米国債のようです。
日本ではあまり話題になりませんでしたが、アメリカでは株バブルとＩＴバブルが起きました。その行き場を失った資金が集まったのが値下がりしないと言われたリフォーム詐欺の住宅バブルと返済出来ないサブプライム・ローン詐欺です。
そもそも米国の貿易赤字にしろ、財政赤字にしろ、経済赤字にしても、すべてアメリカの国内問題であって、日本や他の諸外国の問題ではありません。しかし経済波及効果の影響はあります。それがあるにしても、日本がアメリカの借金をリファイナンスする理由にはなりませんが、実際には日本経済の発展を捨ててまでアメリカを支え続けています。アメリカの奴隷国家と言わずしてなんと呼べばいいのでしょうか。
先日、民主党の小沢一郎氏を米国日本駐在大使シーファーがテロ特措法延長に賛成するよう会談で申し入れしましたが、インド洋の物資補給までも予算がひっ迫しているあらわれと見ていいのではないでしょうか。さまざまな要求ばかりを押し付けるアメリカ帝国ですが、その昔在日米軍の民間借用地代を自民党政権は国家予算から捻出していた預けの秘密文書がペンタゴンの資料で公開されました。最近でも、思いやり予算と称して米軍の海外拠点を日本は支えています。石破 茂（いしば しげる ）元防衛庁長官（第68・69代） 衆議院議員（7期）などそうそうたる政治家達は、『 共産国家から日本を守ってもらっている 』という詭弁を使いますが、資金を出す理由作りと、米軍が日本に居座り続ける理由としての単なるプロパガンダのために、『 守ってもらっている 』というへ理屈を念仏のように唱えているに過ぎません。
長くなりましたが、私が今回言いたいのは、アメリカ帝国奴隷植民地から独立したらどうかという非常に判りやすい話です。たったそれだけです。つまり、なにも支える必要などない『 バカ帝国を見放すだけで 』日本国民は幸せと希望と生き甲斐を勝ち取る絶好の機会が訪れました。
世界の構図が変わります。世界のリーダー国家になれるのは平和国憲法と生産技術立国日本だけに許された、ただひとつの世界の希望の光であり希望の道だと想います。アメリカの一般の国民はもろ手を挙げて歓迎するでしょう。中東を始め諸外国も好意的に捉えるでしょう。
日本の一国民である素人の私が、2年前ターゲットに置いた表のアメリカ その裏の実態であるイルミナティー・インナーサークル・フリーメーソン、表の組織ユダヤ金融資本を叩き潰す事が私の使命だと考えています。
なぜ、今が絶好の機会なのか賢い皆さんにはもうお分かりですね。アメリカ経済が立ち直れない今、私達の祖国日本は政界再編が始まりました。来年2月の補正予算あたりまでで衆議院が解散するようです。自民党が政権与党から転がり落ちます。
ここにひとつの大きな問題が横たわります。今回は民主党の一人勝ちを支援してはなりません。『 自民党に変わり民主党が怪物に豹変するかも知れない。』政治とはそういうものです。この最後の再生の機会を逃せばほとんどの『 日本国民は奴隷農民で一生を終える 』事になります。選択肢が狭くなりますが、残りの政党に積極的に投票しなければなりません。社会・共産はもちろんの事、最有力政党の国民新党や日本新党、九条ネットです。まちがってもその他の勝共（統一教会その他など）の政党に投票しないようにご注意下さい。
選挙が始まれば、また私達ブロガーは沈黙します。先に先手を打っておきます。
日本が再生する手段は、民主党中心ではない。国民の意思によって日本が再生しなければ正しいセンターラインが表れません。そして、アメリカ帝国の滅亡を見守るだけで日本の生き残る道が開かれます。 以上
■日本が保有している米国債が問題だと勘違いしている洗脳学者のみなさん。何も心配は要りません。日本政府が買った米国債はアメリカ財務省の金庫に保管されており、自由に管理出来ないばかりでなく、もう既にその価値は『 紙クズ 』です。
■まだアメリカ経済は崩壊していないよ！と信じているあなた。こちらをご覧下さい。
サブプライム・ローンとバブル崩壊 岸田 徹 【岸田コラム】 2007年8月21日（火）
http://kishida.biz/column/2007/20070821.html
■経済という言葉が苦手だ！アメリカの状況が飲み込めないよ！というあなた
わかりやすい！ＮＨＫスペシャル無料オンラインビデオをお勧めします。
ＮＨＫスペシャル
個人破産 アメリカ経済がおかしい
http://video.google.com/videoplay?docid=-4896448479819549272
＜ 皆様のＮＨＫがやってくれました！ ＞
（なお、このビデオは閲覧が殺到しているか妨害工作の所為なのか途中で回線が途切れるかも知れませんので、続けてご覧になるためにはエクスプローラーを３枚ほど連続して新規作成して左下のスタートボタンを一時停止で押してバックアップすれば回線が切れても続けてご覧いただけます。切れるたびに１ページづつ新規に作成しますと最期までご覧いただけます。）
◎２２時１０分追記します。
２ヶ月ぶりに副島隆彦先生のＨ・Ｐを拝見しましたら、さすがです。
アメリカの変化を綿密に分析し、ドル崩壊を予測しておられました。
副島隆彦の学問道場
「８７２」 新刊『ドル覇権の崩壊』（徳間書店）が発売中です。この本の新聞広告が日経新聞に掲載された日、ニューヨーク株式市場は暴落を始めました。本サイトでも取り扱いを開始しました。２００７．８．８
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi
◎ダメ押しです。千葉邦雄氏も触れています。
千葉邦雄のニュースの落とし穴
■円キャリー・トレイドの凄まじい破壊力
以前からバブルだと言われ続けてきたアメリカのサブプライム・ローンの焦げ付きが、ついに限界にきて、アメリカの株価が暴落し始めた。
■弱い者いじめこそ「正義」？
■今こそ日米安保を相互条約に変更するチャンス
（ 最初のタイトルと内容はいい、しかし後半の２タイトルの一部分の見方はある程度正解のようですが、アメリカと呉越同舟の考え方は捨て去るべきでしょう。３年前まではその考えが正論だったのですが・・・泥舟に乗り込むよりは、脱出を考えた方が得策です。中田安彦氏の考えの方が正解です。それほど危険な状況に置かれています。 ）
まずは下の数字をご覧下さい。
１６年度 7,815,517
１７年度 8,274,805
18年度見込 8,430,778
19年度見込 8,922,017
なんだかお分かりになりますか。財務省発表国債・借入金残高の推移です。いつの間にか、国の借金が800兆円から900兆円になるようです。
戦後最長を記録している好景気ですが、大企業優遇税制によって、税収は減り続けています。今年の予算によりますと税収が80兆円ほど増える見込みだそうですが、どうやったら増えるのかお手並み拝見と参りましょうか。
さて、世界経済に影響を与えるアメリカのサブプライム・ローン問題ですが、日本外務省Ｈ・Ｐによるとアメリカ経済は
11.経済概況
（1）経済成長は2006年第2四半期以降、住宅市場の冷え込み等によりこれまでの力強いペースからは減速してきている。（第2四半期 2.6％、第3四半期 2.2％）
（2）2005年の経常赤字は7,915億ドル。2006会計年度（2005年10月～2006年9月）の財政赤字は、景気拡大に伴う税収増で前年度比22.2％減の2,477億ドル（対GDP比1.9％）。財政赤字は当面続くと見られており、経常収支と併せて「双子の赤字」問題が懸念されている。
■毎年、100兆円ほどの赤字を出している大バカな放置国家です。
アメリカ帝国から贈られた数字ですから、穴埋めに大量に刷られているドル紙幣はこの数字に反映されないのは当然です。ＣＩＡによる麻薬の密売資金もこの数字には含まれるはずはありません。
今回のアメリカにおこった住宅バブルの崩壊とサププライム・ローン問題は、毎年発生する150万人中流階級の個人破綻と、住宅関連産業の衰退、住宅ローン会社倒産と関連金融会社破綻の加速によって想像を絶する大事件に発展しそうです。
サブプライムローン問題で分かりにくいところ
分かりにくいのは、米国の株価下落がどうしてただちに日本の株価下落につながるのか、ということのようだった。あるテレビ番組のレポーターは、問題が円高につながると、輸出企業の業績悪化につながるので、これを予想し日本株も売られる、と説明していたが、確かにそういう面もあるものの、少し話が遠い。（9）と（10）の理由から、ただちに外国人が売ってくることと、彼らの売買注文が一方向かつ大量になりやすいことに留意してほしい。世界的なグローバル投資の拡大もあって、日本の株式市場は、世界の一ローカル・マーケットであると言っていい。
さて、この問題は、どうなるのだろうか。
もちろん先のことは分からないが、サブプライムローンおよびこれに関連する住宅価格の下落は、米国の住宅ローン全体（ざっと10兆ドル）のごく一部（1.3兆ドル）の問題だ。たまたま、一番弱そうなところから問題が出てきただけで、不動産価格の下落はサブプライム層の物件以外にも広がっているはずだし、その影響は、景気に（消費・投資の低迷と、住宅着工の減少を通じて）むしろこれから表れてくるはずだ。一言で言えば、「サブプライムローン問題は氷山の一角」なのだ。
山崎 元（やまざき・はじめ）
1958年生まれ。北海道出身。東京大学経済学部卒業。三菱商事に就職後、12回の転職（→野村投信→住友生命→住友信託→シュローダー投信→バーラ→メリルリンチ証券→パリバ証券→山一證券→ＤＫＡ→明治生命→ＵＦＪ総研）を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、一橋大学商学部国際経営戦略研究科非常勤講師
読売新聞 8月24日 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yamazaki/at_ya_07082401.htm?from=os2
■ところで、アメリカ以外の先進国金融政策担当は、揃って利上げに踏み込みたいようです。
利上げ見送り…エコノミスト「次は１０月」見方が大勢 市場の動揺収束条
年内最後のチャンス？
一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はサブプライム問題が顕在化する前に、市場に対して事実上の９月利上げを通告している。信用収縮問題を受けてＥＣＢの利上げ観測は後退しているものの、ニッセイ基礎研究所の矢嶋氏は「仮にＥＣＢが９月に利上げすれば、サブプライム問題の影響が軽微であったと解釈され、日銀が同じく９月に利上げする可能性も残されている」と指摘する。
フジサンケイ ビジネスアイ - 2007年8月23日
■しかし、さすがに驚いたのは下記のニュースに市場が反応し回復したことでしょう。表向きは鶴の一声ですが、裏ではユダヤ外資総動員全力体制でアメリカ経済を守った気がします。
あらゆる手段活用の用意 市場沈静化へＦＲＢ議長 2007年8月22日 08時37分
【ワシントン２１日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２１日、上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長やポールソン財務長官と会談し、市場の沈静化に向けあらゆる手段を活用する用意があると述べ、情勢次第では政策金利の引き下げも辞さない構えを示した。会談後、ドッド委員長が記者会見し明らかにした。
東京新聞
■まあ、こんなもんはいつまでも維持出来る規模ではありませんので、そのうちなだれをうって崩壊がはじまります。
その場合、先進国が協調して全力でアメリカを支える事になります。
たとえば日本の場合、プラザ合意などで明らかですが日本経済がおかしくなったのは1985年9月のプラザ合意以降である。プラザ合意とは、1985年9月にニ ューヨークのプラザホテルで開催されたG5（先進5カ国蔵相中央銀行総裁会議）における「ドル高是正のための協調介入」に関する合意である。
プラザ合意後、円相場は「1ドル＝260円台」から「1ドル＝120円台」に急騰した。要するに、当時の「円安ドル高」を「円高ドル安」に誘導しようというのがプラザ合意であった。
昭和59年末に、円ドルレートは1ドル＝251円のドル高円安であった。これは第二次オイルショックによって国際資金をアメリカに集中させた結果である。1985年（昭和60年）に五カ国蔵相・中央銀行総裁会議（G5）がニューヨークのプラザホテルで開かれ、
（1）経済政策の協調をいっそう進める。
（2）為替レートの適正化のため、より密接に協力する。
（3）保護主義に反対する。
で意見の一致をみた。というよりも押し付けられたというのが真相であろう。
この、「為替レートの適正化のため、より密接に協力する」、が問題であり、特にドル高を是正するため、アメリカを含めて各国は協調してドルを売り、円とマルクを買うという「協調介入」をするという趣旨の共同声明を発表した。ドル防衛のために日銀は大量のドルを売って円を買うという操作を行って、前日比11円90銭高の1ドル＝230円10銭となり円は急騰した。
昭和61年1月には1ドル＝200円となったがこれまでは各国が合意したドル高修正。その後、アメリカ政府高官のドル安容認発言の「口先介入」でドル安は進みドルの切り下げによりアメリカは自国の借金の負担を軽減することに成功し、日本は大幅な円高を選択し製造業における競争力を放棄することを余儀なくされた。
そのことにより日本は国際的に生産コストがドルベースで倍増することとなり、企業は国際競争力を維持するため生産拠点を海外に移すしかない状態となり産業の空洞化が進んだ。（日本の製造業は優秀だったため1ドル240円ではアメリカは太刀打ちできなかった。1ドル120円になり24万円の商品が1000ドルから2000ドルになりようやく太刀打ちできるようになった。この結果、日本製品は100％の関税をかけられたのと同様の事態になった。）また一方で、日本が数百兆円の公共投資を行い、国として大幅な債務を負うことを約束した。（これは後に1990年の公共投資基本計画でより一層具現化する。）
このプラザ合意以降、日本の経済政策は完全にアメリカに対し従属を続けている。そして、不自然な円高を続けることによって内外価格差は拡大したままとなり果てしないデフレ不況に陥る遠因となった。
デフレの理由はもちろん為替だけではない。しかし、このプラザ合意により為替を実質的に「放棄」した（させられた）ことが響いていることは間違いない。プラザ合意に続いて協調利下げがあったことも見逃せない。
実際はアメリカ内でインフレによりバブルを起こそうとしたFRBが、金利差があると資金が日本へ流出することを恐れ、利下げを日本に強要したものと推定される。これが現在にいたる日本経済の根幹的破壊たるバブルを生み、不良債権を発生させた。( 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL167 江田島孔明 文引用)
といった日本の潜在的なデフレ経済の根本原因がはるか昔の昭和60年のアメリカ経済維持のための日本の国策に端を発しているように、現在でもアメリカを支えるために日本国内で国債を発行し金融機関から資金を調達、その資金でドルを買い米国のアメリカ国債を買うというなんともアホな政策を実行しております。最新の日本財務省外貨準備高によると923,718百万ドル（平成19年7月末現在）となっており昨年でしたか8500億ドルから大幅に膨らみだしたようですね。そのうちのかなりの額が米国債のようです。
日本ではあまり話題になりませんでしたが、アメリカでは株バブルとＩＴバブルが起きました。その行き場を失った資金が集まったのが値下がりしないと言われたリフォーム詐欺の住宅バブルと返済出来ないサブプライム・ローン詐欺です。
そもそも米国の貿易赤字にしろ、財政赤字にしろ、経済赤字にしても、すべてアメリカの国内問題であって、日本や他の諸外国の問題ではありません。しかし経済波及効果の影響はあります。それがあるにしても、日本がアメリカの借金をリファイナンスする理由にはなりませんが、実際には日本経済の発展を捨ててまでアメリカを支え続けています。アメリカの奴隷国家と言わずしてなんと呼べばいいのでしょうか。
先日、民主党の小沢一郎氏を米国日本駐在大使シーファーがテロ特措法延長に賛成するよう会談で申し入れしましたが、インド洋の物資補給までも予算がひっ迫しているあらわれと見ていいのではないでしょうか。さまざまな要求ばかりを押し付けるアメリカ帝国ですが、その昔在日米軍の民間借用地代を自民党政権は国家予算から捻出していた預けの秘密文書がペンタゴンの資料で公開されました。最近でも、思いやり予算と称して米軍の海外拠点を日本は支えています。石破 茂（いしば しげる ）元防衛庁長官（第68・69代） 衆議院議員（7期）などそうそうたる政治家達は、『 共産国家から日本を守ってもらっている 』という詭弁を使いますが、資金を出す理由作りと、米軍が日本に居座り続ける理由としての単なるプロパガンダのために、『 守ってもらっている 』というへ理屈を念仏のように唱えているに過ぎません。
長くなりましたが、私が今回言いたいのは、アメリカ帝国奴隷植民地から独立したらどうかという非常に判りやすい話です。たったそれだけです。つまり、なにも支える必要などない『 バカ帝国を見放すだけで 』日本国民は幸せと希望と生き甲斐を勝ち取る絶好の機会が訪れました。
世界の構図が変わります。世界のリーダー国家になれるのは平和国憲法と生産技術立国日本だけに許された、ただひとつの世界の希望の光であり希望の道だと想います。アメリカの一般の国民はもろ手を挙げて歓迎するでしょう。中東を始め諸外国も好意的に捉えるでしょう。
日本の一国民である素人の私が、2年前ターゲットに置いた表のアメリカ その裏の実態であるイルミナティー・インナーサークル・フリーメーソン、表の組織ユダヤ金融資本を叩き潰す事が私の使命だと考えています。
なぜ、今が絶好の機会なのか賢い皆さんにはもうお分かりですね。アメリカ経済が立ち直れない今、私達の祖国日本は政界再編が始まりました。来年2月の補正予算あたりまでで衆議院が解散するようです。自民党が政権与党から転がり落ちます。
ここにひとつの大きな問題が横たわります。今回は民主党の一人勝ちを支援してはなりません。『 自民党に変わり民主党が怪物に豹変するかも知れない。』政治とはそういうものです。この最後の再生の機会を逃せばほとんどの『 日本国民は奴隷農民で一生を終える 』事になります。選択肢が狭くなりますが、残りの政党に積極的に投票しなければなりません。社会・共産はもちろんの事、最有力政党の国民新党や日本新党、九条ネットです。まちがってもその他の勝共（統一教会その他など）の政党に投票しないようにご注意下さい。
選挙が始まれば、また私達ブロガーは沈黙します。先に先手を打っておきます。
日本が再生する手段は、民主党中心ではない。国民の意思によって日本が再生しなければ正しいセンターラインが表れません。そして、アメリカ帝国の滅亡を見守るだけで日本の生き残る道が開かれます。 以上
■日本が保有している米国債が問題だと勘違いしている洗脳学者のみなさん。何も心配は要りません。日本政府が買った米国債はアメリカ財務省の金庫に保管されており、自由に管理出来ないばかりでなく、もう既にその価値は『 紙クズ 』です。
■まだアメリカ経済は崩壊していないよ！と信じているあなた。こちらをご覧下さい。
サブプライム・ローンとバブル崩壊 岸田 徹 【岸田コラム】 2007年8月21日（火）
http://kishida.biz/column/2007/20070821.html
■経済という言葉が苦手だ！アメリカの状況が飲み込めないよ！というあなた
わかりやすい！ＮＨＫスペシャル無料オンラインビデオをお勧めします。
ＮＨＫスペシャル
個人破産 アメリカ経済がおかしい
http://video.google.com/videoplay?docid=-4896448479819549272
＜ 皆様のＮＨＫがやってくれました！ ＞
（なお、このビデオは閲覧が殺到しているか妨害工作の所為なのか途中で回線が途切れるかも知れませんので、続けてご覧になるためにはエクスプローラーを３枚ほど連続して新規作成して左下のスタートボタンを一時停止で押してバックアップすれば回線が切れても続けてご覧いただけます。切れるたびに１ページづつ新規に作成しますと最期までご覧いただけます。）
◎２２時１０分追記します。
２ヶ月ぶりに副島隆彦先生のＨ・Ｐを拝見しましたら、さすがです。
アメリカの変化を綿密に分析し、ドル崩壊を予測しておられました。
副島隆彦の学問道場
「８７２」 新刊『ドル覇権の崩壊』（徳間書店）が発売中です。この本の新聞広告が日経新聞に掲載された日、ニューヨーク株式市場は暴落を始めました。本サイトでも取り扱いを開始しました。２００７．８．８
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi
◎ダメ押しです。千葉邦雄氏も触れています。
千葉邦雄のニュースの落とし穴
■円キャリー・トレイドの凄まじい破壊力
以前からバブルだと言われ続けてきたアメリカのサブプライム・ローンの焦げ付きが、ついに限界にきて、アメリカの株価が暴落し始めた。
■弱い者いじめこそ「正義」？
■今こそ日米安保を相互条約に変更するチャンス
（ 最初のタイトルと内容はいい、しかし後半の２タイトルの一部分の見方はある程度正解のようですが、アメリカと呉越同舟の考え方は捨て去るべきでしょう。３年前まではその考えが正論だったのですが・・・泥舟に乗り込むよりは、脱出を考えた方が得策です。中田安彦氏の考えの方が正解です。それほど危険な状況に置かれています。 ）
