【 Target  】   戦略、あるいは目標の重要性

夢も希望もなくした日本。今が立ち上がる時。言論・思想・発想の自由・権利のあるうちに。目指すは自民党解体。

政治の本質

2005-09-26 | 政治の本質
■本音が出なくなった世の中ですが、数少ない政治の本質をご紹介します。
 古い記憶なんですが、石原都知事が運輸大臣をしていた頃だと記憶していますがリニアモーターカーを視察した際にブタ小屋、ニワトリ小屋発言というものがありまして、大きな反発がおきた記憶があります。子供ながらに腹立たしかった記憶が残っていますが、今では貴重な存在になり思わず苦笑いをしております。
 アメリカが嫌うネオ・シンタロウ・イシハラです。(大爆笑)
 東京都HP知事定例記者会見より

 http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2005/050805.htm

 石原知事定例記者会見録 平成17(2005)年8月5日(金)

 環境庁の大臣をしているときに、福田内閣で四国みたいなちっぽけな島に橋を3本架けるというから、私だけが反対したんだ。こんなのは儲かりっこないから。役人が鉛筆をなめていいかげんな数字をつくって、そうだそうだとみんな賛成したの、政治家は。どうですか。あれは財政投融資でね、郵便貯金を使ってつぎ込んだけど、全部不良財産だよ。あんなもん金が返ってくるわけはないよ。ほかにいろんなケースがあるでしょう。そういうときに、一体その郵貯というものを民営化するときに、実態はどれだけの金融資産があるかということをはっきりさせないとね。どれだけの不良債権化しているかということをはっきりさせなかったら、これは非常に、民営化も結構だけど、危ないことをやることになるし。それから反面ね、本四架橋は困るんだけども、もうちょっと合理的な、国家的なインフラの整備、プロジェクトなどのときに、政府は財政ピンチだからね、郵貯とか簡保のお金を財投で使ったわけですよ。やっぱり政府は、隠したお財布を持っているみたいで、そういう意味ではあった。ただ、それを本四架橋のように勝手気ままに使って不良債権化するというのは、一種の社会主義的な金融行政でね、これは好ましくない。そこら辺のところをどう歯止めするか、どう有効にするかということを、国会でわかりやすく議論してくれたらいいのに、全然そういう議論が出てこないんだ。

 それで竹中(竹中平蔵 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)・郵政民営化担当)はアメリカの手先だとかね。アメリカの言いなりになって民営化したら、全部向こうに乗っ取られちゃう。それはアメリカの金融資本力というのは日本の数十倍ありますから、怖いですよ。そういうものにどう歯止めをかけていくかという話は全然出てこない。まあお粗末だね。

■管理人のコメント、今更ですが彼が何を言ってるか少し解説。
 前回の法案通りですが、郵貯・簡保の株は全株を10年掛けて処分し、1/3買い戻します。これほど法案明記でこの量の占有株を売却するのは初めてでしょう。防衛出来ません。そして意地でも、てこでも、法案に、『 たった1行の外資規制限度量 』を盛り込みませんでした。
 だから、与党若手議員の法案反対も多かった。(ちなみに、NTT.JAL.ANAなど海外買収の懸念があったものには過去『 外資規制量 』が盛り込まれている。)

ネオ シンタロウ■前回触れた、山崎養世さんの国会答弁と一致する部分がありますね。
 世の中、こんなもんです。
 しかしこのお方は、怖いものなしというか7月29日に続いて2回目です。
それと、ちょっと以前の記事ですが、ついでに載せときます。

 堀江騒動「郵貯国会」に波及…外資の後押し!?

 郵貯・簡保350兆円が標的に

 堀江貴文氏(左)は、小泉首相が進める郵政民営化にも影響を与えるのか
 ライブドアの堀江貴文社長(32)が米投資銀行と組んでニッポン放送株を大量取得したことで、自民党内から噴出している外資警戒論。今国会の最大の焦点である郵政民営化にも飛び火し、「郵政民営化自体、郵貯・簡保で350兆円の資金を狙った外資が後押ししたもの。ブッシュ大統領も小泉純一郎首相に要求している」と指摘され、反対派が勢いづき始めたのだ。一連の騒動が郵政政局の行方を左右する可能性も出てきた。

TITLE:ZAKZAK
URL:http://www.zakzak.co.jp/top/2005_03/t2005031510.html』
  ( ※記事が古いためリンク切れです。2005年3月15日の記事です。)

宮澤先生■衆議院選挙当日の朝、時事放談に宮澤喜一元総理大臣が出演されておられました。

 大切な何かを言ってもらいたかったメディアでしたが、さすがに宮澤さんでした。臭わす様な発言は口が裂けてもおっしゃいませんでしたが、最後に国民に向けて非常に重要な言葉を残されました。

『 とても大事ですから、よく考えて投票して下さい。 』

 とても重い言葉でしたが、国民には伝わらなかったようです。

 第84代 小渕恵三内閣 第85代 森両内閣で、蔵相(のちの財務相)の重責を背負われましたが、何故蔵相になられたのか国民は理解していなかったのではないでしょうか。



金融民営化が先?

2005-09-24 | 郵政民営化反対への持論 !
 気になっている事が2つありますが、やはりこれが先に気になりますのでとりあげます。なぜなら、改革が金融だなんて詐欺だからです。土地価格調整と金融再編をやってから、見事に景気が下げ止まって動きません。誠にお見事です。土地価格と金融に介入するなんて気が触れたとしか思えません。

   政府系金融機関の統廃合の道筋を日本経済新聞 2005/9/22

第4回経済財政諮問会議議事要旨(抜粋)
政府が今秋に基本計画をまとめる予定の政府系金融機関の統廃合に関して、「政府系金融機関の統廃合、民営化については(自民党総裁の任期切れまで)後1年だがしっかりとした方針を打ち出し、今後誰が私の後を継がれようとも、その方向を実現していくような路線は敷いていきたい」と述べた。

   http://www.jasme.go.jp/jpn/summary/council/4_3.pdf
   第4回経済財政諮問会議議事要旨(抜粋)

【 開催日時:2005年2月28日(月) 】
○政策金融改革について
(本間議員) 資料「政策金融機関の統廃合に向けて」を説明させていただく。
政策金融改革については、平成14年12月の経済財政諮問会議におけるとりまとめでは、平成17年度から19年度までをあるべき姿に移行するための準備期間とし、その上で、平成20年度以降、速やかに新体制に移行するとなっている。これを受
け、政府は、経済財政諮問会議の結論を踏まえ、経済情勢を見極めつつ、さらに検討を進めるということを、平成14年12月に閣議決定したところである。その後、平成17年1月28日の衆議院予算委員会において、総理より「政策金融機関については、これから経済財政諮問会議で統廃合を議論する」旨の御答弁があり、それを受けて、今般有識者議員として、政策金融機関の統廃合に向けての今後の進め方について提案させていただく。

■まずは民営化が前提になっていますが、おかしいのではないでしょうか。
 赤字財政再建795兆円( 前回2004年度3月末残高781兆円ただし、何度か触れましたが、国の債務を見る場合は資産を差し引くべきで、おおよそ300兆円の債務となります。)の解決が、一番の急務なんですが、それが民営化ではないはずです。
 取り組まなければならないのは、何故こうなったのかを現状を踏まえ国全体で考えるべきで過去の反省が先ではないでしょうか。
 毎年、国の債務は40兆円づつ増加しているし、2008年には40兆円の国債一括返済を迎えます。前倒しで日銀まで含めて3兆円の前倒し返済をしていますが、追いつくのでしょうか。特殊法人を管理する特別会計は、予算で400兆円をこえている。一番の問題点はここであり、郵政事業でいえばもう既に2001年度からの公社改革により、問題は殆ど解決済みであり生田総裁が何度も述べている通り、現在も公社内部の問題部分を修正中である。

 見直さなければならないのは、国全体の無駄をそぎ落とす事であり、民営化を前提にするべきではない。例えば、一番のネックになっているのは特殊法人であり、国の金融機関を民営化してもほとんど効果は無いでしょう。

この特殊法人は全体で87ありますが、国民から預かった資金郵貯・簡保・年金などを財務省理財局が一括で預かり貸し付けています。担当部署、財政投融資総括課等、定員百八名の部隊が幾らのお金を貸しているのか。メガバンク四行、今、全部で二百兆円しか日本で貸し付けをしておりません、どんどんお金を減らして。この理財局による貸付残高は、三百六十兆円、およそ1.5倍になります。

 道路四公団の負債は全部で四十兆円。NTT、日本最大の負債を持つ企業の三倍です。そのうち三十兆円は理財局が貸し付けをしています。本四架橋公団、四兆五千億ほどの負債があります。利払いが一千百億、料金収入八百億円。利払いすらできないから、そのほか費用そして利息が加わって、元本が雪だるま式に膨らむ。これは民間の不良債権基準でいえば、完全なる破綻企業です。民営化になっていますが、今年度の給料は、関連子会社まで含めて増額となりました。負債額は増えており、40年後に付けを先送りした形となっています。後世に大きな負の遺産を残します。民営化前に、関連会社の縮小を行い民間への競争入札などや、委託事業の公団職員の直接管理や、経費削減など抜本改革が必要です。これは、独占企業体ですから競争相手がおりませんので、いくらでも改善出来るでしょう。

 ここで、特殊法人の問題点を考えて見ます。まず、問題となるのが財政投融資ですが、2009年度までに預託金制度は終りますが、まだ逃げ道があるようです。これから直接民間や、個人が財投債という国債の引き受けをする事になります。問題としてはこれまで返済できそうも無い資金を野放図に貸し出してきた財務省理財局の責任を追及し、年金まで含んだ厚生労働省対策を考えなければなりません。グリーンピアが13箇所潰れましたね。これが資金の入り口です。

 何故、しつこくいうのかというと、焦げ付いて近い将来100兆円とも200兆円ともいわれる不良債権の資金をある日税金でまかなう日が来ると専門化が言及しているからです。政府参考人の財務省理財局長牧野治郎氏は、公認会計士のチェックを受けたもので問題はないと いっていますが、与野党参考人2人は、口をそろえて100兆200兆円の不良債権があると言及しています。
本当の入り口・出口を管理する省庁をまず、抜本改正しなければ国家は破綻します。そして郵政資金は、難しい資金運用をしている日銀のバックアップ機能を持つ力があります。少し年金に触れますと、80兆円の資金を公表していません。百四十七兆円の積立金というのがそもそもうそだそうです。共済の年金の積立金の五十兆が入っていない、それから厚生年金の代行部分の三十兆が入っていない。百四十七プラス八十兆の積立金があるはずなんだそうです。( 以上郵政民営化に関する特別委員会 与野党参考人答弁より引用 )

 この年金等の不良債権を週刊誌が時間をかけて調査しています。テレビ・新聞や、公的調査資料には出て来ません。 

 これから何をやるべきか、もう触れましたが、特殊法人を無くす事と国の無駄遣いを改める事です。財務省と厚生労働省を国会管理下に置き、資金管理の権限を国会に置くべきでしょう。年金を先に一元化したら追求が出来なくなりますので、まず何故そうなったのか原因究明を急がなくてはなりません。出来ない事はありません。泣く子も黙る会計検査院1300人をフル稼働すれば簡単に解決出来ます。独立組織ですから国のトップが、号令をかければ簡単に調査摘発する会計法のスペシャリスト集団です。警察の発動依頼権限をを持っている、恐ろしい組織です。

 組織改正が終ってから、精査後に全公務員や議員まで含んだ給与手当ての一律カットでしょう。特殊法人を廃止しておけば、天下りが出来なくなります。ここにアメリカ方式を導入するべきです。特殊法人は金融以外ほとんどいりません。一部の公的金融機関は、金融政策として残すべきです。郵政事業の郵貯・簡保は郵政事業の資金源として残すべきです。
 地方自治体も同じ方法を取れば良い。市町村を合併しすぎるとネットワークが維持できなくなります。必要ありません。それから、資産の見直しと移転や売却をしまだ返済が出来ないようでしたら、初めて国民負担を仰ぐべきでしょう。大企業へも相応の負担を求め、国全体で痛みを負担するべきでしょう。
 公務員数の削減は、新規採用を抑えれば、すぐに経費削減につながります。予算が足りなければ、隔年採用をすれば大幅に縮小出来ます。めどが立てば、すぐに景気対策と、世界を相手にした商品開発の仕組みづくりでしょうか。

 このくらいのことが出来ないなんて、お恐れ多くて改革とは呼べませんな。そもそも、官から民へなどキャッチフレーズに何の意味があるのでしょうか?政府系金融機関だけ金融だけを先に売却するんですから、よほど誰かがほしがっているという事です。独占的分野を含んだ事業ですから、カネの亡者の金融業にしてみればノドから手が出るくらいに欲しいのは当然です。市場原理主義というのは、生き残りをかけた殺し合いです。

 要は、金目当てを改革のキャッチフレーズでごまかしているんですな。改革だ、景気対策だ、なんて屁理屈が付いて来ますが、本当の経済を学べばバカらしくて話しになりません。何せ、『 景気対策は、資金が先で労働と生産が後ですから、そんな経済理論は、世界中のどこにも存在しません。』先物取引か、詐欺師の辞書に書いてあるはずです。昔から民間金融というのは金儲けの代名詞です。きれいな世界ではありません。なにせ、『 340兆円のカネ 』 といえば目が眩むのは当然で、無理やりどんな事をしても開放する理由として当てはまる物はないんですよ。近頃目の色が違うでしょう?あれをカネの亡者といいます。そもそも、金融なんてほっとくのが一番良いんです。要は取り締まるだけで良いんです。潰すから倒産する。そもそも、不景気で一番強いのが金融業です。質屋と金貸しは、お神が潰さなければ倒産しません。

 数字や、不良債権などここに挙げた内容は、特定郵便局が悪の権化で、郵政民営化が必要だという方に限って目もくれずに捨ててしまいますが、スリード社・政府広報紙不正契約問題とともに、避けては通れない大問題です。構造利権は、世界中の総てに存在するのですぞ!奇麗事で世の中生きていけますか。一番の悪事を先に片付けるのが当たり前だ。この数字や、不良債権の内容には、私がことある事に触れて来ました。避けて民営化ばかりすれば必ず近い将来破綻します。それでも良いという方は、どうぞ、勝手にやって下さい。あえて説得する気はさらさらありません。気付く方だけで十分でしょう。危機管理意識があればの話です。

参考
   郵政民営化に関する特別委員会 録第九号 平成17年6月7日
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

   郵政民営化に関する特別委員会録第22号 平成17年7月1日
   http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

 これが国民の声です。
   市民記者JANJAN

 年金問題 旅限無さんの記事より

   甘い甘い年金検証会議http://blog.goo.ne.jp/nammkha0716/e/b0dd8af1cb5e2cb40782a32b93a62cc6

   忘れてはいけない数字  http://blog.goo.ne.jp/nammkha0716/e/f8813cb17f878a2a801acf107176a5fe



郵政民営化で、郵貯・簡保は、廃止されます!

2005-09-21 | 郵政民営化反対への持論 !
 調べてみたら、『 法案にしっかりと書かれていました。 』 既存の契約だけを残して、新規商品はリスクの大きな民間金融商品に変わります。
 手書き引用が面倒なので、書きませんが PDFファイルですが法案をリンク表示します。
※第2章基本方針第6条(7ページ)参照
 ( 新たな郵便貯金、簡易保険の取り扱いは行わない。)と明記してある。

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/2005/mineika_an.pdf

 国会質疑で野党議員が、法案の情報開示請求をされておられましたので、公開したのでしょうか。
 情報開示不足もはなはだしいですな。新聞などでは、全然広報などされませんから、知らない国民が大多数でしょう。これが、小泉改革と称するアングロ・サクソン経済主義の実態です。どこが、『 国民に大きな利益をもたらす。』のでしょうか? 詐欺師の使う手口と一緒ではないか!!『 答えろ!ポチ!竹中レンタル! 』
※閣議決定を引用する!( 首相官邸HPより抜粋 )引用開始!
  http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html

  
郵政民営化の基本方針

                            平成16年9月10日
                            閣  議  決  定

 明治以来の大改革である郵政民営化は、国民に大きな利益をもたらす。

  ① 郵政公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険)が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる。

   < 引用終わり >

( ※民営化によって、今までの郵貯・簡保が廃止( 現行犯! )になると、竹中レンタルの発言通り、民間と競争条件が一緒になる。銀行と、保険業がてぐすね引いて待っている。大手銀行は、郵貯銀行の利用者負担手数料上げを待ち続けている。郵便局は、国民にとても有利なサービスを提供するために多大な組織とネットワークを維持して来たが、6分割による多大な投資と、組織の維持に苦労し、課税まで義務付けられて料金値上げやサービス低下が生まれる。しかも、市場主義の外資まで参入制限がない。利益主義に変わって、国民の敵になる。金融機関の金融弱者排除が一斉にはじまる。 )

 お前らは、日本の国会議員として、責任者として、はずかしくないのか、誰から多額の給料を貰ってるんだ!!

 我々国民は、貴重でとても便利な金融商品を失うんだろうな。

 お前らを、支持した多くの保護するべき妻帯者家族や、高齢者達に説明をする義務があるだろう!

 どうすんだよ!・・・・・( 号泣! )


■さて、追加記事と参りましょう。
 この記事を、ヤフー掲示板にそのまま貼りつけてみた。早速返信が入った。

 Yahoo!掲示板 政治 > 郵政事業民営化

  <引用開始>

投稿者: bakenekono_usako

 それを知らずに民営化に投票した人は、情報不足です。
すでに簡易保険の契約は、とてもうるさくなっています。入院給付金をとった人は、5年だったか7年だったか記録に残っていますので、残っている間は契約が出来ませんとか!

 でも、満期になった人は、将来契約条件が守られるかわからないから、やーめたって人も結構いるらしい。一番いいのは、郵政民営化反対派も賛成派も郵便局から金を出来るだけ早く出して、タンス預金するこった。自身のある奴は自前で運用。
保障が残る保険だけが残ったら一体どうなるか、ぜひ見てみたい。民営化以前に国がパンク寸前、それで、この国のおかれている本当の姿がわかるんじゃない。それまでに、日本のおかれてる状況に気付いてほしいなぁ!
 経済国から経済破綻国へと転落する前に、

これは seiginomikata1963( 私のペンネームでございます。) さんの 68468 に対する返信です

  <引用終わり>

■だって・・・・・( 鼻血も出ませんなあ~ )
 ついでに、こちらからも皆さんへ向けて情報発信してみた。

  http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019556&tid=m9c0afbbv6hl11d2bd&sid=552019556&mid=68477

■さて、この記事の内容は郵政公社の自前負担の厚生年金移行問題を書いた内容だ。なにせ、27万人分だからちょっとやそっとの負担額ではないぞ。退職者も直ぐに莫大な人数になる。一大事だが、私は以前警告した。郵政民営化に賛成した人!知らなかったでは済みませんぞ!( ジャパンポストの著者八木澤徹さんが本の中で警告しているぞ。 )

 企業年金特別控除はそのままで、厚生年金控除は来年廃止の新聞記事も出たな。

 議員年金改革はそっちのけで、素晴らしい将来がやって来るんでしょうなあ。

国民の大多数が、郵政民営化を支持したのではない!

2005-09-18 | 郵政民営化反対への持論 !
 ■そろそろ、記事更新をはじめます。
 あまり時間がありませんので、分析などは出来ませんが、重要な記事を掲載いたします。

 @自民の「圧勝度」戦後2位 議席占有率61.7% 2005年09月12日

小選挙区での得票数で見ると、自民党と民主党は3252万票対2480万票。得票数では、1.3倍だが、議席数では4倍を超す差がついた。

 比例区でも自民は前回総選挙を523万票上回る約2589万票を獲得。民主に485万票の大差をつけ、第1党の座を奪い返した。

※この記事しか、広報紙として説明する資料がありませんが、非常に遠まわしに表現してあります。選挙区制度を選挙対策に取り入れ利用して得票数よりも大幅に自民党が議席を増やしたと表現してあります。

■ちょっと、わかり辛いかもしれませんので他のサイトに、わかり易い記事を見つけました。ブックマークしているMAOさんのブログとその紹介記事に詳しく解析してあり、反対した人達に励ましのメッセージが書かれています。
 また、立て直してやって見ましょう。

 blog::TIAO ※道に迷った時丘に登って遠くを眺めよう

(49:51)+(51:49)=327:153 ……民意は何か
 彼のブログに出会ってから3ヶ月が経ちますが、彼は長い間更新をやめていました。郵政民営化が迫ると供に、更新を再会した有能なリーダーの一人です。
 ※なんてやさしいサブタイトルでしょうか。人の優しさって伝わりますよね。そう想いませんか?ねえ?MAOさんの記事。

■ 大切な事を少しだけ書きます。

@郵政事業は、国民の貯蓄増進と郵便事業はもちろんの事、福利増進のために国民総てがあまねく平等にサービスを受けられるように、願いを込めて国の施策としてはじめられた国内の国民を対象にした事業です。国は、最初に膨大なシステムネットワークを造る費用を節約するために、特定郵便局制度や簡易郵便局制度で、民間の協力を仰ぎ国内ネットワークを完成させました。全国の国民にサービスを提供するために、資金が足りなかったので民間活力を利用し、協力して現在のシステムを完成させたのです。国民は大きな財産を手に入れました。

 小泉首相は、竹中大臣と画策して民営化すると言い張り、解散までして莫大な選挙戦略により、賛成議員を増殖し、民営化するためだけにアメリカをはじめとする外資系企業や、経済界を駆使し味方につけて、郵政事業の民営化を推し進めようとしています。民営化した場合の法案には、6分割するとなっており経営を圧迫し、衰退する事は目に見えています。しかも、民間との条件を一緒にするために、国民に有利な条件で行われている郵貯・簡保を段階的に廃止する方針を打ち出しています。分割民営化した場合には、郵貯・簡保の取り扱いは、既存契約分しか取り扱わない方針で法案に盛り込んでいます。民営化会社がやりたくても、いくら努力しても経費が大幅に増える仕組みになっていますので、郵貯・簡保の維持は出来ません。

 外資を中心とした大手銀行や保険会社は、郵便局に積み立ててある資金が個人の元へ帰るのを待ち構え、郵政資金が市場に出回るのを待ち構えています。口座移動や契約移動を万全の体制で待っています。もちろん利益優先で、査定は厳しくなります。条件も厳しいのです。そしてあろうことか、ここぞとばかりに銀行は、預貯金の少ない弱者から採算に合わない小額預金から、口座維持手数料や振り込み手数料を大幅に上げて利益を出そうと待ち構えています。
 そのうえ、民間ネットワークである18000局の約3割を占める世襲制特定局を始め、簡易郵便局を維持出来る仕組みを法案に盛り込むのが片手間となっています。特定郵便局を維持している人にすればたまった物ではありません。ましてや、このシステムが維持出来ないから、郵便事業はもちろんの事金融弱者も『 大変な不便や苦労や、苦痛を国民の大多数が味わう 』 事になります。

 海外事例を見てみると民営化した先発国は、個別局の維持に失敗し、またネットワークを造り直しています。今世界の流れは、国営化へと回帰し、またほとんど9割の国が国営なのです。国営でも、海外進出は可能なのです。困った事に日本はメール便を民間に開放してしまっています。これは郵便事業の大切な運営資金だったのですが、民間圧力で開放してしまったのです。民営化したら、赤字局は維持出来なくなり、税金投入をしなければ崩壊します。

 もうひとつ大事な事は、国は現在郵貯資金を頼って国債を発行しなければ運営出来ない膨大な借金大国の仕組みを造ってしまいました。民営化したら必ず、郵貯資金は海外に流れ、縮小して行きます。経済破綻の仕組みが出来上がります。

 だから、私は仕事をそっちのけにして、4ヶ月もの間郵政民営化反対の記事だけを書き続けています。来るべき高齢者社会が目の前に迫っている事からしても、日本国民だけに有益なサービスを提供する郵政事業の利用方法を、これから私達国民は必用とします。既に各方面の専門家達は、新たな利用方法を提言し民営化に反対の声を上げ続けています。地方自治体では、郵便局との協力体制を模索し始めました。例えば、地区をくまなく回る配達員さん方に一人暮らしの高齢者に異常がないかどうかや、災害危険箇所の早期発見通報です。民間が不得意な僻地などでは新聞も委託配達で、民間小荷物も少し請け負っておられるようですね。

 郵政事業は、この先公共方式がますます重要になるそうです。海外国との利害は無関係です。国内限定の国民益サービスだからです。そして、安全運用を目指すためにも国営がベストであり、海外に進出する場合にも海外同様、国営方式で構いません。

 ご理解頂けますか?


ちょっと、気分をかえませんか?

2005-09-16 | 気分転換
 よく、見せて頂く『 浜田和幸さんのブログ 』で電車男のミラーサイトが紹介されていました。うっかりしていて、皆さんにご紹介が遅れました。
 なお、本編とは内容が違うそうですが、リアルすぎてハマル事間違いありません。ついつい時間を忘れてのめり込みますので、ご注意を!
 「Mission.1 めしどこかたのむ!」が最初だそうです。

 ★ 電車男の掲示板
http://www.geocities.co.jp/Milkyway-Aquarius/7075/trainman.html




大事な選挙です!

2005-09-11 | Weblog
 まぎらわしいので、お知らせします。

@投票の順序

 ①【 小選挙区 】 → ②【 比例代表 と 最高裁判所裁判官国民審査】
です。


 千葉県、浦安市の投票の順序と方法は、下に図式があり、親切でわかり易いです。

http://www.city.urayasu.chiba.jp/a700/p046/d04600010.html


 投票、意外と慌てますよね (^^ゞ






「総裁任期延長」発言相次ぐ

2005-09-09 | Weblog
 「総裁任期延長」発言相次ぐ日経新聞 9月5日

来年9月に自民党総裁任期が切れる小泉純一郎首相にその後も続投するよう促す声が与党内で相次いでいる。首相自身は任期延長を全面否定しているが、選挙戦が与党優位に進み、小泉人気の根強さが浮き彫りになったこともあり、「衆院選に大勝すればあり得ない話ではない」との見方が広がっている。

 小泉首相は森喜朗氏の総裁辞任を受けた2001年4月の総裁選で当選。森氏の残り任期は9月までだったため、8月に無投票で再選。総裁任期が2年から3年になった03年9月の総裁選は亀井静香氏らに勝利した。党則では再選は2回まで。来年9月には退任する決まりだ。 (07:02)
                                       ハイル!結城 (^^ゞ 

■追加情報が出たようです。『 もう少し待てば3兆ドルを手に入れることが出来る 』 の続報ですぞ! 笹山先生の記事から引用。

 「郵政民営化で、得するのは誰なのか?」-ウォールストリートジャーナル紙8月26日の概訳-

2005年8月26日に、ウォールストリートジャーナル紙に掲載された、「Who Gains From a Japan Post Split?–If Privatization Plan Clears, About $3 Trillion in Assets Would Get Redistributed–」

郵政民営化で、得するのは誰なのか?
 –もし、民営化計画が審議通過すれば、約3兆ドルの金融資産が再分配されるだろう。–

著者 AGNES T. CRANE

 簡保業務は、1.1兆ドルの資産を持ち、シティグループのアナリストたちによれば、もし、貯金業務と簡保業務とが、民営化されれば、これらのファンドのかなりの部分が、他のマーケットに流れ込むであろうと予測している。
日本の郵貯の資産分配を、民間部門のそれと比較すると、もし、民営化が実現すると、シティグループの試算では、米国債、ユーロ債、日本株、外国株が、「勝ち組」になるという。

「負け組」になるのは、これまで日本のソブリン債(国債・政府保証債)を日本の郵貯が選好してきたことで利益を得ていた日本債権市場であろうとされる。

シティグループは、郵貯民営化による運用資産の所有者の変更によって、1.375兆ドルが、それまでの日本の債券運用から引き上げられるものとみており、これには、日本国債、地方債、社債が含まれると同時に、民営化後の運営体は、ビジネス先をあらゆる方面にシフトさせ、より有利な投資先や顧客先を探すであろうとしている。

日本の小泉首相は、国会議員にこの民営化法案を可決してもらわなければならない。
小泉首相は、9月11日の選挙で、何らかの変化が生じることを望んでいる。

8月上旬には、小泉自民党に反逆者が出、民営化法案否決の手助けをしてしまった。
これに対応して、小泉首相は、衆議院を解散し、抜き打ち選挙を挙行し、これによって、小泉首相は、新たな議会構成が、改革に好意的になることを望んでいる。


■まさか!ご存知無い方はいらっしゃらないと思いますが、ここに出て来る、シティーグループが、ロックフェラーです。

そして、5000億円を検証してみましょう。例の広報と、選挙戦略にアメリカの政治選挙プロダクションが関係しているような気がすると、専門家が口をそろえて言及する部分の検証です。

 アルルの男ヒロシさんの記事から引用 2005年 08月 11日

小泉首相と、解散前に官邸で会談した、米広告会社の大物

首相動静(8月2日付)に以下のような記載を発見した。

(貼り付け開始)

【小泉日誌】2日
[2005年08月03日 東京朝刊]

 【午前】7時41分、公邸発。42分、官邸着、執務室。45分から8時5分、山崎正昭官房副長官。25分、官邸発。27分、国会着、院内大臣室。33分から44分、閣議。56分、参院第1委員会室。9時、参院郵政民営化特別委開会。

 【午後】0時1分、同特別委休憩。3分、国会発。5分、公邸着。8分、公邸発。9分、官邸着、執務室。56分、官邸発。57分、国会着、衆院議長応接室。1時、衆院本会議場。2分、衆院本会議開会。8分、衆院本会議を途中退席し、参院第1委員会室。15分、参院郵政民営化特別委再開。

 5時23分、同特別委散会。26分、自民党参院議員会長室で青木幹雄参院議員会長。30分、片山虎之助参院幹事長が加わる。38分、公明党参院役員室を経て国会発。40分、官邸
着、執務室。

52分から6時3分、特別応接室で米広告大手BBDOワールドワイド社のアレン・ローゼンシャイン会長ら。

9分から35分、執務室で中川昭一経済産業相。49分から55分、閣僚懇話室前で報道各社のインタビュー。56分、官邸発。57分、公邸着。

     <引用終わり>

■おそらく会談の内容は、指示があったので作業にかかる用意をします。という挨拶に来たのではないかと容易に察しが付く。早くから、準備をしていた証拠だ。
 もう一本アルルさんの記事から、

 クレディ・スイス 日本株の割合、最高に(2005年8月24日 読売新聞)

■この記事の意味がわからない方がおられるかも知れないので、一応説明するがこのクレディ・スイスというのがロス・チャイルドだ。わかる?刺客候補として送り込まれた佐藤 ゆかりさんがいる会社だ。( 現クレディスイスファーストボストン証券会社チーフ・エコノミスト兼経済調査部長。)

※おおっと!大事な所を見逃していました。
 追記します。上の記事の後半部分にモルガンスタンレー証券のロバート・フェルドマン氏がコメントをしていた。以前触れたが、彼は日本買いの陣頭指揮者だ。
 面白い事を発言しているので以下、引用する。

       < 引用・引用 >

 海外勢は小泉政権の構造改革を支持する傾向が強く、「政局が混乱すれば、海外の機関投資家は経済政策停滞を懸念し売りに転じる」(モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン株式調査部日本担当部長)との指摘も出ている。

       <   引用終わり   >

■彼が何を言っているかというと、以前は公然と郵政民営化推進懇談会で、竹中レンタルや、カト・カンの目の前で、海外投資家が引き上げるぞ!と言っていたのと符合する。
 つまり、『 外資ファンド総力選挙 』 『 日本資産大売出し選挙 』 という事だ。

 ※売りに転じたら占めたものなんだ!

 以前ヤフー掲示板にも投稿したが、現在、日本の株式市場の1/3以上を彼ら外資が買いまくっているから、売りに転じたら株価は暴落し、ついでに円も暴落する。その時がチャンスだ!国内輸出関連で膨大な利益を上げ、国内は活性化し、一気に景気は回復する。外資が買い占めていた不動産の国内資本買戻しも海外為替差損をするドル買戻しではなく、円で買い戻すんだから、日本株買戻しと供に一斉に反撃が始まる。税収も一気に膨れ上がり赤字財政も持ち直す。国力を盛り返し、新規商品開発に加速が付き、新規輸出も加速し、日本は繁栄のきっかけを取り戻すんだ。

 与党が惨敗するだけで、国内個人の株投資家達は、株価と為替相場が動く事によって大ボーナス市場となるんだけどな。与党が勝った場合その逆はないんだ。外資支配経済になり、郵政株が市場に出ても大したお祭りにはならない。その内、NTTと一緒で相場自体が10年売却だからすぐに低価格相場に沈静化するのは目に見えている。下がった時に個人を含め、国も1割買い戻すんだから、差損は国民負担で日本だけが大損をする。構造改革なんて嘘だから、法案どおり郵政資金は国内では流れない。金だけ投入したら、たちまち大資本のハゲタカが、かっさらって行く。

■シナリオとしては、自然な正論だけど、どうやら最悪に分が悪そうだ。わかり易い 『 改革だ! 』 『 改革の流れを止めるな! 』の 『 ワンフレーズ 』に、大多数の民衆はコロッと騙されている。現に、勝利宣言が報道で出始めている。DIONサイトニュース欄に見る見る出てきた。多すぎるので、2本だけ紹介する。

 ・手応えすごい、と自信 首相、衆院選終盤で  共同通信 09月09日

 ・鴻池氏が条件付き賛成へ 参院反対派に影響も 共同通信 09月09日
※日経ネットでは、参議院郵政民営化反対派分裂の記事が出た。

 西尾幹二先生によると、小泉総理が急ぐのはブシュとの約束で2009年度からのアメリカ公的年金制度建て直しに当てる為に、2007年度から無理やり郵政会社を暫定的に民営化するという理由だ!と暴露している。

 報道特番 西尾幹二が郵政改革を斬る!! 約1時間番組 ( 上から3番目です。 )
 ※まだ、見ていない人は是非見ることを勧める。1時間だが、途中少しだけ見てもすぐにエセ改革だとわかる内容になっている。報道番組なんか、買い占められているから絶対に出る事の無い内容だよ。

 ※少しだけ、出始めた本当のニュースを紹介して終ります。もう手遅れだが。

 ・景気指数100から22に悪化、踊り場脱却宣言に疑問符 朝日新聞 2005年09月07日19時46分

 ・ゲンダイネット

■どうやら、与党筋のネット妨害も、打ち方やめ!指令が出たようだ。勝利宣言だろう。
 なかなかのもんでしょう? 素人でこれだけかき集めるんだから。自慢してもしょうがないけどな。日本が負けるんだから。軍事力と経済防衛力が無いから、NTTをはじめ、日本資産が大打撃の巻き返しをアメリカがやった時の方法は日本にとれないんだ。この機会を逃すのは、最悪の事態だと言う事だ。        以上 !




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2005-09-03 | Weblog


 鶏屋の若旦那奮戦記

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 ライブドアブログですが、どうも新規記事案内を選挙絡みで制限しているようです。この記事が更新案内で反映されないようです。goo!に戻そうかな ? ( 苦笑 )