今晩は、鶏屋 toriya です。
今回は、新聞記事を中心に時系列で並べる。すると、何が起こっているのか自然に見えて来る。
まず、日本の新学習指導要領解説書に対して異様な反発を行なう韓国を取り上げる。
≪ ※ この画像に写っている軍服姿を覚えておいてほしい。彼らは正規軍ではない。頭に 『 元 』 をつければ正解と言ったところか。 ≫
日本の国鳥 『 キジ 』を叩き殺す所だそうで、どうしても一戦交えたいと煽っている写真。（ 叩かれているキジは鳴いたから打たれているわけではなさそうだ。・・冗談です。 ）
（ 正確には、「特殊任務遂行者会」という韓国版右翼だそうだ。 ）
共同通信カメラマンが負傷＝「竹島」抗議集会取材で－韓国
時事通信 2008年7月16日
【ソウル１８日時事】日本の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）が記載されたことに抗議するため、ソウル市内で１７日に開かれた集会を取材していた共同通信ソウル支局の韓国人カメラマン（４４）が額を９針縫うけがをした。集会参加者の特殊部隊出身者らが投げたはしごが当たったとみられる。
◆竹島問題を取り上げるために、わざわざ書いたのではない。以下の記事を見てほしい。
中国外交部：尖閣諸島は「我が国領土、争議は存在」
サーチナ 中国情報局 2008/07/18(金)
中国外交部（外務省）の劉建超報道官は17日の定例記者会見で、尖閣諸島（中国語名：釣魚島）について「我が国固有の領土だが、日本との間で争議はある」と述べた。
劉報道官は、「釣魚島と周辺の諸島は古来から中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している。このことは、何回もはっきりと申し上げたとおりだ」した上で、「日本との間で争議があるのは、客観的事実だ」と述べた。
劉報道官はさらに、「中国側は、交渉を通じてこの問題を解決することを主張している」と述べた。
「不法占拠」明記に遺憾の意＝新学習指導要領でロシア
7月18日22時59分配信 時事通信
【モスクワ18日時事】インタファクス通信などによると、ロシア外務省当局者は18日、日本の中学校社会科の新学習指導要領解説書で、北方領土が「ロシアに不法占拠されたわが国固有の領土」と明記されたのを受け、「日本側のこうした行為は、当惑と遺憾の意しかもたらさない」と論評した。
解説書が14日に公表されて以降、ロシア側の公式の反応はこれが初めて。全体に抑制された論調になっている。
◆ここまでで判るのは、『 北海道洞爺湖サミットが終わった途端 』 日本の文部科学省が（ 実は、周辺敵対勢力も打ち合わせ済みなのだが ）近隣諸国をあおる目的で新学習指導要領解説書に領土問題を故意に書き込み報道した事がうかがえる。北海道洞爺湖サミットの 『 サミット 』 という会議は単なるメディア向けの催しで奴隷向けのニュースだと理解しましょう。つまり、どうでもいいお祭り騒ぎ。（ そう考えると判りやすくなる。 ）で、次に進む。
民主派、「人権聖火リレー」実施へ＝反日団体は五輪支持活動－香港
時事通信 2008/05/01
【香港１日時事】香港の民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）は１日、同地で２日に行われる北京五輪聖火リレーと同時に「人権聖火リレー」と称するデモを実施すると発表した。ただ、デモは平和的なもので、五輪聖火リレーは妨害しないとしている。
一方、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の反日団体「保釣行動委員会」は、２日にビクトリア港などの海域に船を出し、北京五輪を支持する活動を行うと発表した。
新疆独立派５人に死刑判決 公開裁判で２人を処刑
共同通信 2008年7月19日
【北京１２日共同】１２日の米政府系放送局、ラジオ自由アジアによると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチの裁判所は７日、公開裁判を開き、独立派のテロ活動に関与していたとしてウイグル族の２人に死刑判決を下し、直ちに執行した。別の３人に執行猶予２年付きの死刑を言い渡した。
このほか１２人に対し、無期から懲役１０年の判決が下された。
１７人は、テロ訓練基地を設けて活動していたとして地元警察が昨年１月に独立派「東トルキスタン・イスラム運動」を摘発した事件に関与していたという。事件の摘発の際には独立派１８人が殺害され、１７人が拘束されていた。
地元住民が同放送局に明らかにしたところによると、判決は１万人の住民が見守る中で言い渡された。公開裁判は人権への配慮から最近はあまり行われていない。
起爆剤大量所持で列車乗車の男が御用―新疆ウイグル自治区
Record China7月18日18時16分配信
2008年7月17日、新疆ウイグル自治区ウルムチ鉄道公安局によると、同地発の長距離列車で爆弾の起爆剤を大量に携帯していた乗客を拘束したという。現在、詳しい状況を捜査中。新華社の報道。
今月14日、ウルムチ発重慶行きの列車が走行中、突如ウルムチ鉄道公安局からの連絡を受けた。ある男が大量の「雷管」を不法に所持して乗車しているという通報だった。(※注：「雷管」とは爆薬の確実な爆発を補助するための起爆薬を詰めた筒のこと)
列車に乗車していた警察官が乗客らを調べると、通報内容に容貌が酷似した男を発見。身体検査をしたところ、衣服の下に100本もの雷管を縛り付けて隠し持っていた。男は容疑を全て認めているという。
＜中国＞政府事務所や派出所襲撃相次ぐ 権力乱用など不満
毎日新聞 7月18日18時59分配信
【北京・浦松丈二】中国各地で地元政府事務所や派出所を大挙して襲う住民暴動が相次いでいる。中国では近年、住民の権利意識向上を背景に、警察など政府機関の権力乱用に不満が高まっている。関係者によると、中国政府は来月８日に開会する北京五輪への影響を警戒し、五輪期間中、地方住民の北京への移動を大幅に制限する方針を固めた。
香港メディアや現地からの情報によると、中国南部の広東省博羅県で１７日未明、罰金支払いを拒んだバイク・タクシー運転手が当局者に殴殺され、怒った仲間の運転手ら数百人が派出所に押しかけた。一部が暴徒化し、派出所内や警察車両４台を破壊した。警察官３人が殺害されたとの情報もある。
中国国営・新華社通信は１８日夜、「運転手は交通事故で死亡した」との地元警察官のコメントを海外向けの英文で伝えた。しかし、国内向けには暴動を報じておらず、発生直後にネット上に流れた現場写真や書き込みも削除されている。他地域への波及を懸念している模様だ。
また、浙江省玉環県で今月１１日、仲間の釈放を求める出稼ぎ労働者数百人が派出所に詰めかけ、レンガを投げるなどした。逮捕された労働者は一時居住許可証の手続きをめぐり、派出所の担当者と口論になって殴られた。担当者の逮捕を求めると警察は逆に労働者を逮捕したという。
湖南省張家界市永定区では今月２日、地元政府事務所に火のついた液化ガス缶２本を積んだ農業用三輪自動車が突っ込み、職員ら１２人が負傷した。容疑者は違法建築を理由に政府から立ち退きを命じられた住民だった。
貴州省甕安（おうあん）県では６月下旬に少女の強姦（ごうかん）殺人事件を警察がもみ消したといううわさが流れ、３万人規模の暴動が起きたばかり。中国共産党は「警察力を乱用した」として同県トップらを更迭したが、他地域での類似暴動続発は抜本的な対策の難しさを浮き彫りにしている。
五輪開催地青島市、原因不明の伝染病蔓延か
憂国広場Ace 2008-07-17
http://ameblo.jp/warabidani/entry-10117100481.html
≪今年7月に入ってから、五輪ヨットレース開催地の中国山東省青島市で原因不明の疫病が流行し、15日の時点で、青島の市街区だけで感染者数は16万人に達し、死亡者数は1251人に達したという。
海外のいくつかの中国語メディアの15日の報道によると、現在、青島大学の付属病院、青島市立病院などの大きな病院では、毎日数万人規模で患者が詰め掛けているという。これらの患者に共通の病状は、激しい頭痛、嘔吐、高熱である。多くの高齢者と児童は病状がより激しく、肝臓、腎臓、呼吸器などの機能障害を併発した患者も少なくない。≫
◆さらに、ここまでで判る事は 『 北京オリンピック 』 を妨害する動きが見えて来る。私のブログを楽しみに見に来られる一般の人は驚かれるだろうが、これが事実だから仕方がない。オリンピック前のテロ情報を、私はある信頼出来るブロガーの記事から掴んでいたが、確証がなかったから今まで書かなかっただけである。
これで大体大筋がお分かり頂けただろうが、何が目的で緊張を煽る奴らがいて何の為にやっているのか下のニュースで明らかにする。
米金融危機：自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落
ロイター 2008年 07月 18日
［東京 １８日 ロイター］ 信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。
これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。
＜自己責任原則の放棄＞
金融界に限らず、米国社会の根幹をなすルールは「自己責任原則」であり、これを法律に例えれば米国の憲法のようなものだ。
しかし、３月に資金繰りに窮した米証券ベアー・スターンズに緊急融資枠を設定して救済をはかったことを皮切りに、このところ米国が様々な場面で自己責任原則を放棄するケースが目立ってきた。
「インベストメント・バンクが先導した信用バブルが弾け、金融界が苦境に陥ったことで切羽詰った米国は、とうとう自己責任原則という『踏み絵』を踏んでしまった」とファースト・インターステート・リミテッド香港社長、中山茂氏は指摘する。
自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に「フェアな基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。
「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、米国の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。
ベアー救済劇の翌日には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米証券会社に対する連銀窓口貸出（Primary Dealer Credit Facility=ＰＤＣＦ）の開始を発表したが、証券会社は本来ＦＲＢの監督外にある業態で、流動性供給はＦＲＢの使命を逸脱した異例の措置だ。
だが、バーナンキＦＲＢ議長は、当初は半年間の期限付きだったＰＤＣＦを年末を越えて延長する用意があるとまで表明した。
今月１４日、米政府は経営難が懸念されている２つの政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済に着手、現在は１公社につき２２億５０００万ドルの融資枠の上限を引き上げ、両公社の資本増強のために株式を購入する方針を表明。さらに連銀窓口貸出枠で資金供与する提案もした。
米国が自己責任原則を放棄してまで、必死にウォール街を救済するのは、マイナス成長やリセッションを回避したいからだ。
だが、著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「リセッションはシステムに存在する過剰を取り除くという意味で『善』である」と言う。
「米国が過剰（マネー）にまみれたウォール街を救済して、リセッション回避をはかることは愚かしく、米国は、実際にリセッションを体験するより、はるかに高価な代償を支払うことになるだろう」とし、「無分別な資金供給によって、ＦＲＢは自らの衰退を招くだけでなく、激しいインフレを招き、基軸通貨としてのドルの終焉を早めるだろう」とロジャーズ氏は警告する。マネーモーニングとのインタビューで答えた。同氏は米政府のＧＳＥ支援について「完全なる自己破滅的行為」と評している。
都合に合わせてルールを変更するということは、米国が政治の世界で何度もやってきたことだ。これが経済の世界でも通用するのか、目下、金融市場に試されている。
ドルに対するバスケット通貨（ユーロ、円、ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフラン）の加重平均値であるドルインデックスは、２００１年７月の１２０．９０から４割超下落して３月には過去最低の７０．６８９となった。現在は７２台を推移している。
ロジャーズ氏は、米国債はここ１―２年の間に現在のトリプルＡから格下げされるだろうと予言する。
＜時価会計原則の裏技＞
米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、違法ではないものの異なる会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算の片棒を担いでいるとの批判が、米国以外の国々で上がっている。
「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」（本邦金融機関）。「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルールを曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込んだものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」（アジア系金融機関）と絶句する。
米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は昨年、金融商品の会計処理における公正価値の算出基準としてＦＡＳ１５７号を導入し、米大手金融機関でも採用している。ＦＡＳ１５７号の下では、時価会計が適用されるのは、レベル１と呼ばれる資産のみだが、米金融機関保有の金融資産のうち、レベル１に区分されるものは３割にも満たない。他方、時価算定が困難な資産であるレベル３資産は増え続けている。
米国が政府を挙げて支援しているＧＳＥの会計も柔軟運用の一例だ。
「ファニーメイについてはバランスシートで資産の評価が甘いと言える。レベル３資産については十分な引き当て・償却を行っておらず、同公社が保証する債券の引当金（負債サイド）も全く十分とは言えない」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。
斎藤氏によれば、ファニーメイは資産がわずか２％目減りしただけで、株主資本を超える損失が発生するほど資本が脆弱な状態で、損失処理ができるほどの資本増強が早急に必要だという。プール前セントルイス地区連銀総裁は「両公社が破たん状態にあると認識するべきだ」と述べている。
斎藤氏によれば米金融機関が活用する会計の裏技には少なくとも３種あるという。
第１に、損失が出ている保有証券を「満期まで保有するつもりで、売却可能で流動性が高い」というカテゴリーに分類することで、「簿価」評価し、評価額の変化が永続的と判断されるまでは「その他包括的利益」に繰り入れる。これによって評価損は表面化しない。
第２に、レベル３資産（流動性も指標もなく各社が独自の推定によって評価する資産）をヘッジするためのデリバティブ資産についてのみ未実現収益を計上し、損益計算書のトレーディング収益に入れる。実際、米投資銀行はレベル３資産から巨額の未実現収益を計上している。
第３に、大きな損失を出した場合は、金融当局に時価評価を一時凍結してもらう。バーナンキ議長は「時価会計は、時に投げ売りを誘って市場を不安定にする側面がある」との認識を示し、「必要であれば一時凍結することもありうる」ことを示唆している。
◆ロイターの記事が長すぎて、問題の焦点がぼやけそうだがなんとなく浮かんで来るのは、 いわゆる 『 ドル防衛策 』 だ。欧米の支配層は基軸通貨の防衛をするためなら手段は問わない。ヨーロッパでは、ＥＵが生まれて統一通貨のユーロを誕生させた。次に来るのは、アメリカ以後の北アメリカ大陸統一国家 『 北米ユニオン 』 誕生である。通貨の名称まで決まっており、その名を 『 統一通貨 アメロ 』 といって、既にデザインまで出来上がっている。興味のある方は、検索して見るといい。ネット上に出回っている。しかも、カラー写真のデザインだ。
既にアメリカは、経済破綻の状態にある。しかし、全ての準備が段階的に整わない限り破綻させない予定だが、住宅バブルで大痛手を負ってしまった。その解決策と延命策がイラン戦争であり、６カ国協議の進展による日朝関係拉致問題の悪化策である。そして、日本を矢面に置いてアジア危機を演出すれば第３次世界大戦のお膳立てが整う。そのための一連の工作がアジアで進行中。
ユダヤ・バリサイ・カバルティック・サンヒドリンの大司祭一派を甘く見てはならない。イエス・キリストを殺した張本人が彼らで、真のキリスト信者にとっては人類が救済されるメデタイ日が１３日の金曜日。そのいわく付きの日を恐れるのはキリストを殺した日だからだ。その子孫を名乗るのが今表の社会で有名なエスタブリッシュメント層。宗教支配層も政治家も金貸しも発明家も科学者も弁護士もメディア関係者にも大富豪までも世界的に有名な著名人を一番多く抱えるのは、自称・通称 『 ユダヤ人 』 だ。世界中のあらゆる組織や人脈をグローバル化の元で作り上げたバケモノ集団である。
なんとなくでも、お判り頂けただろうか？地球温暖化は、人間の環境破壊が原因ではない。これを商売に利用しているのが、バイオエタノールであり、排出権取引なのである。原油や穀物価格を先物で操作しているのも彼らである。
今も、世界中で起こっている全ての元凶の根本には、彼らの影が必ず出て来る。
今回は、新聞記事を中心に時系列で並べる。すると、何が起こっているのか自然に見えて来る。
まず、日本の新学習指導要領解説書に対して異様な反発を行なう韓国を取り上げる。
≪ ※ この画像に写っている軍服姿を覚えておいてほしい。彼らは正規軍ではない。頭に 『 元 』 をつければ正解と言ったところか。 ≫
日本の国鳥 『 キジ 』を叩き殺す所だそうで、どうしても一戦交えたいと煽っている写真。（ 叩かれているキジは鳴いたから打たれているわけではなさそうだ。・・冗談です。 ）
（ 正確には、「特殊任務遂行者会」という韓国版右翼だそうだ。 ）
共同通信カメラマンが負傷＝「竹島」抗議集会取材で－韓国
時事通信 2008年7月16日
【ソウル１８日時事】日本の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）が記載されたことに抗議するため、ソウル市内で１７日に開かれた集会を取材していた共同通信ソウル支局の韓国人カメラマン（４４）が額を９針縫うけがをした。集会参加者の特殊部隊出身者らが投げたはしごが当たったとみられる。
◆竹島問題を取り上げるために、わざわざ書いたのではない。以下の記事を見てほしい。
中国外交部：尖閣諸島は「我が国領土、争議は存在」
サーチナ 中国情報局 2008/07/18(金)
中国外交部（外務省）の劉建超報道官は17日の定例記者会見で、尖閣諸島（中国語名：釣魚島）について「我が国固有の領土だが、日本との間で争議はある」と述べた。
劉報道官は、「釣魚島と周辺の諸島は古来から中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している。このことは、何回もはっきりと申し上げたとおりだ」した上で、「日本との間で争議があるのは、客観的事実だ」と述べた。
劉報道官はさらに、「中国側は、交渉を通じてこの問題を解決することを主張している」と述べた。
「不法占拠」明記に遺憾の意＝新学習指導要領でロシア
7月18日22時59分配信 時事通信
【モスクワ18日時事】インタファクス通信などによると、ロシア外務省当局者は18日、日本の中学校社会科の新学習指導要領解説書で、北方領土が「ロシアに不法占拠されたわが国固有の領土」と明記されたのを受け、「日本側のこうした行為は、当惑と遺憾の意しかもたらさない」と論評した。
解説書が14日に公表されて以降、ロシア側の公式の反応はこれが初めて。全体に抑制された論調になっている。
◆ここまでで判るのは、『 北海道洞爺湖サミットが終わった途端 』 日本の文部科学省が（ 実は、周辺敵対勢力も打ち合わせ済みなのだが ）近隣諸国をあおる目的で新学習指導要領解説書に領土問題を故意に書き込み報道した事がうかがえる。北海道洞爺湖サミットの 『 サミット 』 という会議は単なるメディア向けの催しで奴隷向けのニュースだと理解しましょう。つまり、どうでもいいお祭り騒ぎ。（ そう考えると判りやすくなる。 ）で、次に進む。
民主派、「人権聖火リレー」実施へ＝反日団体は五輪支持活動－香港
時事通信 2008/05/01
【香港１日時事】香港の民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）は１日、同地で２日に行われる北京五輪聖火リレーと同時に「人権聖火リレー」と称するデモを実施すると発表した。ただ、デモは平和的なもので、五輪聖火リレーは妨害しないとしている。
一方、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の反日団体「保釣行動委員会」は、２日にビクトリア港などの海域に船を出し、北京五輪を支持する活動を行うと発表した。
新疆独立派５人に死刑判決 公開裁判で２人を処刑
共同通信 2008年7月19日
【北京１２日共同】１２日の米政府系放送局、ラジオ自由アジアによると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチの裁判所は７日、公開裁判を開き、独立派のテロ活動に関与していたとしてウイグル族の２人に死刑判決を下し、直ちに執行した。別の３人に執行猶予２年付きの死刑を言い渡した。
このほか１２人に対し、無期から懲役１０年の判決が下された。
１７人は、テロ訓練基地を設けて活動していたとして地元警察が昨年１月に独立派「東トルキスタン・イスラム運動」を摘発した事件に関与していたという。事件の摘発の際には独立派１８人が殺害され、１７人が拘束されていた。
地元住民が同放送局に明らかにしたところによると、判決は１万人の住民が見守る中で言い渡された。公開裁判は人権への配慮から最近はあまり行われていない。
起爆剤大量所持で列車乗車の男が御用―新疆ウイグル自治区
Record China7月18日18時16分配信
2008年7月17日、新疆ウイグル自治区ウルムチ鉄道公安局によると、同地発の長距離列車で爆弾の起爆剤を大量に携帯していた乗客を拘束したという。現在、詳しい状況を捜査中。新華社の報道。
今月14日、ウルムチ発重慶行きの列車が走行中、突如ウルムチ鉄道公安局からの連絡を受けた。ある男が大量の「雷管」を不法に所持して乗車しているという通報だった。(※注：「雷管」とは爆薬の確実な爆発を補助するための起爆薬を詰めた筒のこと)
列車に乗車していた警察官が乗客らを調べると、通報内容に容貌が酷似した男を発見。身体検査をしたところ、衣服の下に100本もの雷管を縛り付けて隠し持っていた。男は容疑を全て認めているという。
＜中国＞政府事務所や派出所襲撃相次ぐ 権力乱用など不満
毎日新聞 7月18日18時59分配信
【北京・浦松丈二】中国各地で地元政府事務所や派出所を大挙して襲う住民暴動が相次いでいる。中国では近年、住民の権利意識向上を背景に、警察など政府機関の権力乱用に不満が高まっている。関係者によると、中国政府は来月８日に開会する北京五輪への影響を警戒し、五輪期間中、地方住民の北京への移動を大幅に制限する方針を固めた。
香港メディアや現地からの情報によると、中国南部の広東省博羅県で１７日未明、罰金支払いを拒んだバイク・タクシー運転手が当局者に殴殺され、怒った仲間の運転手ら数百人が派出所に押しかけた。一部が暴徒化し、派出所内や警察車両４台を破壊した。警察官３人が殺害されたとの情報もある。
中国国営・新華社通信は１８日夜、「運転手は交通事故で死亡した」との地元警察官のコメントを海外向けの英文で伝えた。しかし、国内向けには暴動を報じておらず、発生直後にネット上に流れた現場写真や書き込みも削除されている。他地域への波及を懸念している模様だ。
また、浙江省玉環県で今月１１日、仲間の釈放を求める出稼ぎ労働者数百人が派出所に詰めかけ、レンガを投げるなどした。逮捕された労働者は一時居住許可証の手続きをめぐり、派出所の担当者と口論になって殴られた。担当者の逮捕を求めると警察は逆に労働者を逮捕したという。
湖南省張家界市永定区では今月２日、地元政府事務所に火のついた液化ガス缶２本を積んだ農業用三輪自動車が突っ込み、職員ら１２人が負傷した。容疑者は違法建築を理由に政府から立ち退きを命じられた住民だった。
貴州省甕安（おうあん）県では６月下旬に少女の強姦（ごうかん）殺人事件を警察がもみ消したといううわさが流れ、３万人規模の暴動が起きたばかり。中国共産党は「警察力を乱用した」として同県トップらを更迭したが、他地域での類似暴動続発は抜本的な対策の難しさを浮き彫りにしている。
五輪開催地青島市、原因不明の伝染病蔓延か
憂国広場Ace 2008-07-17
http://ameblo.jp/warabidani/entry-10117100481.html
≪今年7月に入ってから、五輪ヨットレース開催地の中国山東省青島市で原因不明の疫病が流行し、15日の時点で、青島の市街区だけで感染者数は16万人に達し、死亡者数は1251人に達したという。
海外のいくつかの中国語メディアの15日の報道によると、現在、青島大学の付属病院、青島市立病院などの大きな病院では、毎日数万人規模で患者が詰め掛けているという。これらの患者に共通の病状は、激しい頭痛、嘔吐、高熱である。多くの高齢者と児童は病状がより激しく、肝臓、腎臓、呼吸器などの機能障害を併発した患者も少なくない。≫
◆さらに、ここまでで判る事は 『 北京オリンピック 』 を妨害する動きが見えて来る。私のブログを楽しみに見に来られる一般の人は驚かれるだろうが、これが事実だから仕方がない。オリンピック前のテロ情報を、私はある信頼出来るブロガーの記事から掴んでいたが、確証がなかったから今まで書かなかっただけである。
これで大体大筋がお分かり頂けただろうが、何が目的で緊張を煽る奴らがいて何の為にやっているのか下のニュースで明らかにする。
米金融危機：自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落
ロイター 2008年 07月 18日
［東京 １８日 ロイター］ 信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。
これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。
＜自己責任原則の放棄＞
金融界に限らず、米国社会の根幹をなすルールは「自己責任原則」であり、これを法律に例えれば米国の憲法のようなものだ。
しかし、３月に資金繰りに窮した米証券ベアー・スターンズに緊急融資枠を設定して救済をはかったことを皮切りに、このところ米国が様々な場面で自己責任原則を放棄するケースが目立ってきた。
「インベストメント・バンクが先導した信用バブルが弾け、金融界が苦境に陥ったことで切羽詰った米国は、とうとう自己責任原則という『踏み絵』を踏んでしまった」とファースト・インターステート・リミテッド香港社長、中山茂氏は指摘する。
自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に「フェアな基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。
「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、米国の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。
ベアー救済劇の翌日には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米証券会社に対する連銀窓口貸出（Primary Dealer Credit Facility=ＰＤＣＦ）の開始を発表したが、証券会社は本来ＦＲＢの監督外にある業態で、流動性供給はＦＲＢの使命を逸脱した異例の措置だ。
だが、バーナンキＦＲＢ議長は、当初は半年間の期限付きだったＰＤＣＦを年末を越えて延長する用意があるとまで表明した。
今月１４日、米政府は経営難が懸念されている２つの政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済に着手、現在は１公社につき２２億５０００万ドルの融資枠の上限を引き上げ、両公社の資本増強のために株式を購入する方針を表明。さらに連銀窓口貸出枠で資金供与する提案もした。
米国が自己責任原則を放棄してまで、必死にウォール街を救済するのは、マイナス成長やリセッションを回避したいからだ。
だが、著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「リセッションはシステムに存在する過剰を取り除くという意味で『善』である」と言う。
「米国が過剰（マネー）にまみれたウォール街を救済して、リセッション回避をはかることは愚かしく、米国は、実際にリセッションを体験するより、はるかに高価な代償を支払うことになるだろう」とし、「無分別な資金供給によって、ＦＲＢは自らの衰退を招くだけでなく、激しいインフレを招き、基軸通貨としてのドルの終焉を早めるだろう」とロジャーズ氏は警告する。マネーモーニングとのインタビューで答えた。同氏は米政府のＧＳＥ支援について「完全なる自己破滅的行為」と評している。
都合に合わせてルールを変更するということは、米国が政治の世界で何度もやってきたことだ。これが経済の世界でも通用するのか、目下、金融市場に試されている。
ドルに対するバスケット通貨（ユーロ、円、ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフラン）の加重平均値であるドルインデックスは、２００１年７月の１２０．９０から４割超下落して３月には過去最低の７０．６８９となった。現在は７２台を推移している。
ロジャーズ氏は、米国債はここ１―２年の間に現在のトリプルＡから格下げされるだろうと予言する。
＜時価会計原則の裏技＞
米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、違法ではないものの異なる会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算の片棒を担いでいるとの批判が、米国以外の国々で上がっている。
「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」（本邦金融機関）。「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルールを曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込んだものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」（アジア系金融機関）と絶句する。
米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は昨年、金融商品の会計処理における公正価値の算出基準としてＦＡＳ１５７号を導入し、米大手金融機関でも採用している。ＦＡＳ１５７号の下では、時価会計が適用されるのは、レベル１と呼ばれる資産のみだが、米金融機関保有の金融資産のうち、レベル１に区分されるものは３割にも満たない。他方、時価算定が困難な資産であるレベル３資産は増え続けている。
米国が政府を挙げて支援しているＧＳＥの会計も柔軟運用の一例だ。
「ファニーメイについてはバランスシートで資産の評価が甘いと言える。レベル３資産については十分な引き当て・償却を行っておらず、同公社が保証する債券の引当金（負債サイド）も全く十分とは言えない」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。
斎藤氏によれば、ファニーメイは資産がわずか２％目減りしただけで、株主資本を超える損失が発生するほど資本が脆弱な状態で、損失処理ができるほどの資本増強が早急に必要だという。プール前セントルイス地区連銀総裁は「両公社が破たん状態にあると認識するべきだ」と述べている。
斎藤氏によれば米金融機関が活用する会計の裏技には少なくとも３種あるという。
第１に、損失が出ている保有証券を「満期まで保有するつもりで、売却可能で流動性が高い」というカテゴリーに分類することで、「簿価」評価し、評価額の変化が永続的と判断されるまでは「その他包括的利益」に繰り入れる。これによって評価損は表面化しない。
第２に、レベル３資産（流動性も指標もなく各社が独自の推定によって評価する資産）をヘッジするためのデリバティブ資産についてのみ未実現収益を計上し、損益計算書のトレーディング収益に入れる。実際、米投資銀行はレベル３資産から巨額の未実現収益を計上している。
第３に、大きな損失を出した場合は、金融当局に時価評価を一時凍結してもらう。バーナンキ議長は「時価会計は、時に投げ売りを誘って市場を不安定にする側面がある」との認識を示し、「必要であれば一時凍結することもありうる」ことを示唆している。
◆ロイターの記事が長すぎて、問題の焦点がぼやけそうだがなんとなく浮かんで来るのは、 いわゆる 『 ドル防衛策 』 だ。欧米の支配層は基軸通貨の防衛をするためなら手段は問わない。ヨーロッパでは、ＥＵが生まれて統一通貨のユーロを誕生させた。次に来るのは、アメリカ以後の北アメリカ大陸統一国家 『 北米ユニオン 』 誕生である。通貨の名称まで決まっており、その名を 『 統一通貨 アメロ 』 といって、既にデザインまで出来上がっている。興味のある方は、検索して見るといい。ネット上に出回っている。しかも、カラー写真のデザインだ。
既にアメリカは、経済破綻の状態にある。しかし、全ての準備が段階的に整わない限り破綻させない予定だが、住宅バブルで大痛手を負ってしまった。その解決策と延命策がイラン戦争であり、６カ国協議の進展による日朝関係拉致問題の悪化策である。そして、日本を矢面に置いてアジア危機を演出すれば第３次世界大戦のお膳立てが整う。そのための一連の工作がアジアで進行中。
ユダヤ・バリサイ・カバルティック・サンヒドリンの大司祭一派を甘く見てはならない。イエス・キリストを殺した張本人が彼らで、真のキリスト信者にとっては人類が救済されるメデタイ日が１３日の金曜日。そのいわく付きの日を恐れるのはキリストを殺した日だからだ。その子孫を名乗るのが今表の社会で有名なエスタブリッシュメント層。宗教支配層も政治家も金貸しも発明家も科学者も弁護士もメディア関係者にも大富豪までも世界的に有名な著名人を一番多く抱えるのは、自称・通称 『 ユダヤ人 』 だ。世界中のあらゆる組織や人脈をグローバル化の元で作り上げたバケモノ集団である。
なんとなくでも、お判り頂けただろうか？地球温暖化は、人間の環境破壊が原因ではない。これを商売に利用しているのが、バイオエタノールであり、排出権取引なのである。原油や穀物価格を先物で操作しているのも彼らである。
今も、世界中で起こっている全ての元凶の根本には、彼らの影が必ず出て来る。
