【 Target  】   戦略、あるいは目標の重要性

夢も希望もなくした日本。今が立ち上がる時。言論・思想・発想の自由・権利のあるうちに。目指すは自民党解体。

久々に

2006-11-26 | Weblog
 ほったらかしでした。
見る人もいないでしょうが、どうも寝つきが悪いので少し書いてみます。
現在明け方の4時です。( 相変わらずの阿呆です。)

宮崎では、安藤知事の事件で報道が賑わっていますが、全国の談合事件とは性質が異なっております。
 特捜部操作(捜査と書かないのがミソ)ではなく、宮崎県警が捜査していますが、間もなく知事は逮捕されるか、辞職となると思います。どうやら、この件は全国の流れと違い、選挙支持者の一部と敵対勢力が別々に動いているようです。
 全国版は、地方行政のずさんさをアピールするのが影の勢力の狙いのように見える気がします。国から目を反らし、法案を通しやすくするつもりくらいの狙いではないでしょうか?メデイアと法律を駆使してつまらんことをやっているようだ。
昔から、国の中央でも・どこでもやってきた事を一部だけ突然集中攻撃ですから、相変わらずきな臭いですな・・・・・・・・(ボロ丸出し)
 宮崎県知事が辞めようが、逮捕されようが構いませんが、議会まで巻き込んだ出直し選挙なんて、税金の無駄使いなんてえのが一番の問題です。民のために尽くすのが、公務員を含む公職の務めでしょう。
 アメリカも、ブッシュの足元が騒がしくなっておりますがそろそろロックフェラー?あたりからおはらい箱になるのかな?

 タイトルを変えて、私たちの国を考えようと編集しようとしたら、アドレスエラーで変更できませんでした。(苦笑・・・)ブランクが長すぎたようです。
 ずるずる書いてしまいましたが、また気が向いたら書いて見ます。

 そういえば、メデイアでお馴染みの森永卓郎さん(だっけ?)がえらく吼えているようです。詳しくは、ホームぺージやら投稿記事で見て下され。リンクを表示する元気がまだありません。グーグルニュースなんかで、日経ビジネス記事を紹介していました。

 ああ、もうひとつ。副島先生の掲示板に、ヒロシさんが紹介していましたが、宮澤喜一さんの以前の重要な役割を果たしていた記事が出ていました。私の予想が逆に外れていたようです。策士のやる事は難解ですわ。
 では、またそのうちに。

大事な選挙です!

2005-09-11 | Weblog
 まぎらわしいので、お知らせします。

@投票の順序

 ①【 小選挙区 】 → ②【 比例代表 と 最高裁判所裁判官国民審査】
です。


 千葉県、浦安市の投票の順序と方法は、下に図式があり、親切でわかり易いです。

http://www.city.urayasu.chiba.jp/a700/p046/d04600010.html


 投票、意外と慌てますよね (^^ゞ






「総裁任期延長」発言相次ぐ

2005-09-09 | Weblog
 「総裁任期延長」発言相次ぐ日経新聞 9月5日

来年9月に自民党総裁任期が切れる小泉純一郎首相にその後も続投するよう促す声が与党内で相次いでいる。首相自身は任期延長を全面否定しているが、選挙戦が与党優位に進み、小泉人気の根強さが浮き彫りになったこともあり、「衆院選に大勝すればあり得ない話ではない」との見方が広がっている。

 小泉首相は森喜朗氏の総裁辞任を受けた2001年4月の総裁選で当選。森氏の残り任期は9月までだったため、8月に無投票で再選。総裁任期が2年から3年になった03年9月の総裁選は亀井静香氏らに勝利した。党則では再選は2回まで。来年9月には退任する決まりだ。 (07:02)
                                       ハイル!結城 (^^ゞ 

■追加情報が出たようです。『 もう少し待てば3兆ドルを手に入れることが出来る 』 の続報ですぞ! 笹山先生の記事から引用。

 「郵政民営化で、得するのは誰なのか?」-ウォールストリートジャーナル紙8月26日の概訳-

2005年8月26日に、ウォールストリートジャーナル紙に掲載された、「Who Gains From a Japan Post Split?–If Privatization Plan Clears, About $3 Trillion in Assets Would Get Redistributed–」

郵政民営化で、得するのは誰なのか?
 –もし、民営化計画が審議通過すれば、約3兆ドルの金融資産が再分配されるだろう。–

著者 AGNES T. CRANE

 簡保業務は、1.1兆ドルの資産を持ち、シティグループのアナリストたちによれば、もし、貯金業務と簡保業務とが、民営化されれば、これらのファンドのかなりの部分が、他のマーケットに流れ込むであろうと予測している。
日本の郵貯の資産分配を、民間部門のそれと比較すると、もし、民営化が実現すると、シティグループの試算では、米国債、ユーロ債、日本株、外国株が、「勝ち組」になるという。

「負け組」になるのは、これまで日本のソブリン債(国債・政府保証債)を日本の郵貯が選好してきたことで利益を得ていた日本債権市場であろうとされる。

シティグループは、郵貯民営化による運用資産の所有者の変更によって、1.375兆ドルが、それまでの日本の債券運用から引き上げられるものとみており、これには、日本国債、地方債、社債が含まれると同時に、民営化後の運営体は、ビジネス先をあらゆる方面にシフトさせ、より有利な投資先や顧客先を探すであろうとしている。

日本の小泉首相は、国会議員にこの民営化法案を可決してもらわなければならない。
小泉首相は、9月11日の選挙で、何らかの変化が生じることを望んでいる。

8月上旬には、小泉自民党に反逆者が出、民営化法案否決の手助けをしてしまった。
これに対応して、小泉首相は、衆議院を解散し、抜き打ち選挙を挙行し、これによって、小泉首相は、新たな議会構成が、改革に好意的になることを望んでいる。


■まさか!ご存知無い方はいらっしゃらないと思いますが、ここに出て来る、シティーグループが、ロックフェラーです。

そして、5000億円を検証してみましょう。例の広報と、選挙戦略にアメリカの政治選挙プロダクションが関係しているような気がすると、専門家が口をそろえて言及する部分の検証です。

 アルルの男ヒロシさんの記事から引用 2005年 08月 11日

小泉首相と、解散前に官邸で会談した、米広告会社の大物

首相動静(8月2日付)に以下のような記載を発見した。

(貼り付け開始)

【小泉日誌】2日
[2005年08月03日 東京朝刊]

 【午前】7時41分、公邸発。42分、官邸着、執務室。45分から8時5分、山崎正昭官房副長官。25分、官邸発。27分、国会着、院内大臣室。33分から44分、閣議。56分、参院第1委員会室。9時、参院郵政民営化特別委開会。

 【午後】0時1分、同特別委休憩。3分、国会発。5分、公邸着。8分、公邸発。9分、官邸着、執務室。56分、官邸発。57分、国会着、衆院議長応接室。1時、衆院本会議場。2分、衆院本会議開会。8分、衆院本会議を途中退席し、参院第1委員会室。15分、参院郵政民営化特別委再開。

 5時23分、同特別委散会。26分、自民党参院議員会長室で青木幹雄参院議員会長。30分、片山虎之助参院幹事長が加わる。38分、公明党参院役員室を経て国会発。40分、官邸
着、執務室。

52分から6時3分、特別応接室で米広告大手BBDOワールドワイド社のアレン・ローゼンシャイン会長ら。

9分から35分、執務室で中川昭一経済産業相。49分から55分、閣僚懇話室前で報道各社のインタビュー。56分、官邸発。57分、公邸着。

     <引用終わり>

■おそらく会談の内容は、指示があったので作業にかかる用意をします。という挨拶に来たのではないかと容易に察しが付く。早くから、準備をしていた証拠だ。
 もう一本アルルさんの記事から、

 クレディ・スイス 日本株の割合、最高に(2005年8月24日 読売新聞)

■この記事の意味がわからない方がおられるかも知れないので、一応説明するがこのクレディ・スイスというのがロス・チャイルドだ。わかる?刺客候補として送り込まれた佐藤 ゆかりさんがいる会社だ。( 現クレディスイスファーストボストン証券会社チーフ・エコノミスト兼経済調査部長。)

※おおっと!大事な所を見逃していました。
 追記します。上の記事の後半部分にモルガンスタンレー証券のロバート・フェルドマン氏がコメントをしていた。以前触れたが、彼は日本買いの陣頭指揮者だ。
 面白い事を発言しているので以下、引用する。

       < 引用・引用 >

 海外勢は小泉政権の構造改革を支持する傾向が強く、「政局が混乱すれば、海外の機関投資家は経済政策停滞を懸念し売りに転じる」(モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン株式調査部日本担当部長)との指摘も出ている。

       <   引用終わり   >

■彼が何を言っているかというと、以前は公然と郵政民営化推進懇談会で、竹中レンタルや、カト・カンの目の前で、海外投資家が引き上げるぞ!と言っていたのと符合する。
 つまり、『 外資ファンド総力選挙 』 『 日本資産大売出し選挙 』 という事だ。

 ※売りに転じたら占めたものなんだ!

 以前ヤフー掲示板にも投稿したが、現在、日本の株式市場の1/3以上を彼ら外資が買いまくっているから、売りに転じたら株価は暴落し、ついでに円も暴落する。その時がチャンスだ!国内輸出関連で膨大な利益を上げ、国内は活性化し、一気に景気は回復する。外資が買い占めていた不動産の国内資本買戻しも海外為替差損をするドル買戻しではなく、円で買い戻すんだから、日本株買戻しと供に一斉に反撃が始まる。税収も一気に膨れ上がり赤字財政も持ち直す。国力を盛り返し、新規商品開発に加速が付き、新規輸出も加速し、日本は繁栄のきっかけを取り戻すんだ。

 与党が惨敗するだけで、国内個人の株投資家達は、株価と為替相場が動く事によって大ボーナス市場となるんだけどな。与党が勝った場合その逆はないんだ。外資支配経済になり、郵政株が市場に出ても大したお祭りにはならない。その内、NTTと一緒で相場自体が10年売却だからすぐに低価格相場に沈静化するのは目に見えている。下がった時に個人を含め、国も1割買い戻すんだから、差損は国民負担で日本だけが大損をする。構造改革なんて嘘だから、法案どおり郵政資金は国内では流れない。金だけ投入したら、たちまち大資本のハゲタカが、かっさらって行く。

■シナリオとしては、自然な正論だけど、どうやら最悪に分が悪そうだ。わかり易い 『 改革だ! 』 『 改革の流れを止めるな! 』の 『 ワンフレーズ 』に、大多数の民衆はコロッと騙されている。現に、勝利宣言が報道で出始めている。DIONサイトニュース欄に見る見る出てきた。多すぎるので、2本だけ紹介する。

 ・手応えすごい、と自信 首相、衆院選終盤で  共同通信 09月09日

 ・鴻池氏が条件付き賛成へ 参院反対派に影響も 共同通信 09月09日
※日経ネットでは、参議院郵政民営化反対派分裂の記事が出た。

 西尾幹二先生によると、小泉総理が急ぐのはブシュとの約束で2009年度からのアメリカ公的年金制度建て直しに当てる為に、2007年度から無理やり郵政会社を暫定的に民営化するという理由だ!と暴露している。

 報道特番 西尾幹二が郵政改革を斬る!! 約1時間番組 ( 上から3番目です。 )
 ※まだ、見ていない人は是非見ることを勧める。1時間だが、途中少しだけ見てもすぐにエセ改革だとわかる内容になっている。報道番組なんか、買い占められているから絶対に出る事の無い内容だよ。

 ※少しだけ、出始めた本当のニュースを紹介して終ります。もう手遅れだが。

 ・景気指数100から22に悪化、踊り場脱却宣言に疑問符 朝日新聞 2005年09月07日19時46分

 ・ゲンダイネット

■どうやら、与党筋のネット妨害も、打ち方やめ!指令が出たようだ。勝利宣言だろう。
 なかなかのもんでしょう? 素人でこれだけかき集めるんだから。自慢してもしょうがないけどな。日本が負けるんだから。軍事力と経済防衛力が無いから、NTTをはじめ、日本資産が大打撃の巻き返しをアメリカがやった時の方法は日本にとれないんだ。この機会を逃すのは、最悪の事態だと言う事だ。        以上 !




記事更新のお知らせ

2005-09-03 | Weblog


 鶏屋の若旦那奮戦記

 http://blog.livedoor.jp/toriya555/

 姉妹サイト9月3日 記事更新しました。

 ライブドアブログですが、どうも新規記事案内を選挙絡みで制限しているようです。この記事が更新案内で反映されないようです。goo!に戻そうかな ? ( 苦笑 )

ブログ休止のお知らせ!

2005-08-29 | Weblog
 右へ習えで、私も記事更新を差し控えます。公職選挙法のHPとブログの指針に基づくそうです。詳しくは、一番判りやすい記事を見つけましたのでご紹介します。
 http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/9941679.html
 ※この方の新聞記事の引用が一番、的確なようです。

 私の場合は、政党支持者でもなく、普通の民間人ですが過去記事の中に批判記事が多すぎるものですから、誤解を招かない為に、こちらのブログは休止しますが、いち国民の立場に立って別ブログで選挙法の範囲内で仕事の傍ら記事を更新します。ご面倒ですが、よろしくお願いします。   
                   記

仮更新ブログ : 鶏屋の若旦那奮戦記

   URL : http://blog.livedoor.jp/toriya555/

 見にくくなった上に、あまり代わり映えしない気もしますが一応形だけでもやっと来ましょうか。( 苦笑!)
 では、後ほどお会いしましょう。 

郵政民営化特別委員会より

2005-08-28 | Weblog
■過去の答弁より

162 - 衆 - 郵政民営化に関する特別委員会 - 9号  平成17年06月07日

        < 引用開始 ↓>

[045]岩國哲人
加藤先生は、この中期計画、そして郵政公社の二年間の努力というのはどういうふうに評価していらっしゃいますか

[046]加藤寛
○加藤参考人 郵政公社が、生田さんになられましてから非常に努力をしていることはよくわかります。私もよくお話を伺うのでありますけれども、現在、既に御承知のように、利益は上がっている、二年間は黒字になった、しかし、それは減ってきているわけです。

         < 引用おわり >

■あちゃー、いけません 語るに落ちた。

 ◎公社の経営状況 

 2002年度当初予算    ・・・・・△379億円の赤字
 2002年度  決算最終損益・・・・・△225億円の赤字
 2003年度  決算最終利益・・・2兆3018億円の黒字(内1.1兆円信託運用益)
 2004年度  決算最終利益・・・2兆3000億円の黒字(    〃    )

(※2004年度決算の数字について。公社全体の当期純利益は1兆2,347億円です。昨年も、金銭の信託運用益が1兆1,000億円その信託運用益分を引いて考えると昨年と同じ水準となります。・・・5/25生田総裁臨時会見より。)
 つまり、単年度費で2年連続同水準と見ていい訳です。

■これだから『カト・カン』は、信用出来ない。
 20数年前から・・・・・
 

■これから郵政で何が議論され、どうなっているのか、八木沢徹さんの著書ジャパンポストを少しづつ引用していきたいと思います。
 日刊工業新聞社に入社し、編集記者として鉄鋼、通信、自動車、郵政、厚生労働など各分野を担当されて来た方だからこそ、総ての事情をご存知なようです。沢山紹介すると、本が売れなくて著作権侵害になりますので、本が売れるようにちょっとだけづつ紹介します。

★今日のジャパンポストの中身のご紹介。

 筆者は、旧郵政省時代、血みどろのNTT再編劇、橋本行革での郵政省解体論議の動きを追ってきた。「リクルート事件」や、「ロッキード疑惑」、「NTTドコモ株問題」をみるまでもなく、視界に見えてきたのは市場原理での消費者利益ではなく、永田町での派閥争いと、霞ヶ関内部での省益戦争であった。時代の構造改革は必要だが、痛みにはセーフティネットが必用だ。当初、変人宰相・小泉純一郎の登場に期待を持ってみていた筆者が疑問をもつようになったのは、「公」という視点が見えなくなったためだ。

 また、NTT・JRの民営化による競争と規制緩和で料金は下がったが、公衆電話や番号案内、ローカル線が切り捨てられた。2万4700の郵便局がコンビニ化し、世界最大の銀行と巨大保険会社になったら、それこそ「大民業圧迫」になる。
金融改革で郵便局が唯一の金融機関となり、市町村合併が進む中、年金生活者にとって必用なのは24時間営業のコンビニではなく、郵便局という「公的よろずや」だろう。

とはじめ書きから、判りやすく述べておられます。もちろん国債発行計画などや、カネ余りの金融市場もジャブジャブになると表現されておられます。欧州では、米追従型を辞めた。日本だけが1週遅れのランナーだと断言されています。


☆郵政問題と、内容を知りたい方にお薦めです。
 『 何故、郵政公社が良いのか。』すべて、この一冊でわかります。
 ちなみに私は、量販店で買いましたが大満足です。

郵政民営化の問題を拾って来た。

2005-08-26 | Weblog
 結構興味をそそられるものを選んだ。見ごたえがあるはずだ。

・ 理念なき郵政民営化に反対する10の理由
平成17年6月  衆議院議員 自見庄三郎

・ 郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
( この記事は、先入観を無くさないと飲み込めません。私がこれまで検証した部分を網羅し、まだ未知の倍くらいのボリュームの内容となっています。極端すぎてついて行けない方も多いと思いますが、私の経験上総て事実だと断言します。ちょっと表現がリアル過ぎて、私自身が圧倒されております。何日か時間をかけたほうがいいかも知れません。作者は何者だろう。想像を絶する努力があったはずです。私には、とても無理です。呆然! )

■郵政民営化法案の問題点 ( ※与党案での、一番の問題点を二点新たに追加する。 )

◎NTTの法律

(外国人等の取得した株式の取扱い)

 第6条 会社は、その株式を取得した次に掲げる者から、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることによつて第1号から第3号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により第4号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合(以下この条において「外国人等議決権割合」という。)が3分の1以上となるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載、又は記録ししてはならない。
1.日本の国籍を有しない人
2.外国政府又はその代表者
3.外国の法人又は団体
4.前3号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合か総務省令で定める割合以上である法人又は団体

NTTと郵貯銀行の違いは此処に明確に現わされている。
郵貯銀行はなぜNTTの如く乗っ取り防止の為の 1/3の外人規制を掛けないか、小泉はブッシュとの間に密約があった為小泉は修正を加えないと云いはって居るのである。無理な解散で 反対派議員に恫喝強迫を行わねばならない理由はこの為であると誰もが心配するのは当然である。簡保会社も同じようだ。本気で分割して刻み売り、叩き売るらしい。( 外資に )

◎旧公社勘定の資金運用の中で、郵貯資産の運用の場合には、外債(米国債)での運用が認められていないのに、『 簡易保険資産は外債での運用が認められている。』
(※判りづらいから、上の2重丸の言葉だけでこういうもんだと考えてもらいたい。下は、法案の中身だが表現がしづらい。細部の法案が前後してとてもわかり辛いのである。以下は法案の原文である。自信のある方は、検証してみるといい。)

◎竹中レンタルに質問 郵貯の再委託 と 簡易生命保険管理業務(再保険の契約)第十六条 の再保険委託と『 再再保険委託 』 とはなんぞや? 『 又貸しと 又又貸しか ? 』

閣第八八号 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案より
(※専門家の記事から、引っ張って来た。海外へ持ち出せる仕組みが出来ている。)

※コメント:上記とは関係ない話だが、荒井広幸議員の両親は、どうやらサラリーマンとサラリーウーマンのようだ。特定郵便局の息子とのデマは、彼が邪魔で抹殺しようとした意図が伺える。企業からの政治献金の記事を見かけたが、政治家だったらみんな貰っているような気がするけどな。判断は各自に任せる。


■手元の新聞記事が気になっている。1月20日付の記事だ。08年に国債の大量償還を迎えるが、財務省は、03年度までに1兆2千億円の前倒し償還をし、日銀も04年度に2兆円の前倒し償還を予定しているらしい。合わせて3兆2千億円だが、08年までに40兆6千億円払えるのだろうか?(※以前に日本株式会社4.中央付近で触れた毎年約20兆円の国債借り入れ返済があり、08年だけが経済対策突出分として問題になっている。税収不足や、年金問題などは別に存在し、高齢者化によりこれから大問題となるのである。)おかしな事に、国債償還予定グラフは、2002年3月付けのグラフが載っているのに、新聞の日付けは今年の1月20日になっている。ネットではヒットしなかった。オマケに、※1.財投債の内容は含まないと、括弧書きで書いてある。どうも、いかがわしい。

 否決解散、選挙で再提出。なにがなんでも郵政民営化! そして、毎年40兆円の国債残高が増えていくのである。しかもこの3年も前のデータを今年添付し、いつ発表したのか、日付けが書いてない。とても恐ろしい記事だ。

 記事にするまでに、色々考えて見たが、返済の方法を思いつかない。一国民の分際だが、ここ数日頭から離れない。株価は外資が必死に支えているし、資産は買い占められ、大手金融業を筆頭に買収され、他も資本提携をしている。まさか!とは思うが、破たん前に一旦海外避難をするつもりなのではないかと考えてしまう。外貨と外債なら影響を受けずに済みはしないか。それで借金はチャラにし、返済をロックフェラーが乗り込んでIMF管理下で吸い尽くす。

 ばかげた話だが、内閣に全然危機感が無い。財務省にも。どうも怪しくなって来た。郵貯簡保の国民資産を吐き出せば、恐慌のお膳立てが整うのである。


■近頃見かけるようになった理論で、反対をするのは、利権が絡んでいるからだともっぱらのウワサが流されている。
 どういう事かというと、確かに特定郵便局が郵便局の6割を占めている。24700局全体のうち、これが利権や癒着の元だと言っている。しかし調べてみるとこのほとんどが、雇われ郵便局長のようだ。無集配特定郵便局が15000局もあるのだ。都心部に集中しているやつだ。つまり、世襲制ではなく公社に雇われているみなし公務員がほとんどだと言う事だ。私の本は最新号が一冊あるが、特定郵便局全体の『世襲制は3割だと書いてある。』しかも、『田舎は息子が継ぎたがらないとまで書いてある。』いわゆる風評被害だ。

 陰謀説をたき付けている存在が横行しているという事だ。現在郵政族議員が、国会議員に果たして何人要るのだろうか? ひょっとして両手で足りるのではないだろうか? とても50人もはいるはずがない。造反議員の顔ぶれでも明らかではないか。テレビやマスコミも癒着を前提にみっともないとの論調ばかりだ。

※そしてそれにくっついて来るのがネットで横行しているこの記事だ。最近よく見かけるが、下に掲載する。例の特定郵便局絡みだ。注意して見てもらいたい。『 日付だ。』よくもまあ、こんな3年~5年も前の記事を引っ張り出したものだ。内容は、旧郵政省から郵政公社改革が終る前頃の古い記事だけを幅広く引っ張り出している。ホームページを見ても改革意見の根拠になっている族議員や利権を説明している。3~5年位前の現状をもっともらしく公表している。『 公社改革以前の記事である。』

 典型的な陰謀論が大手を振って歩き出した。以下記載する。『URL末尾でも日付は確認出来る。』

郵便局はいかさま天国? 「自民党と歩んだ相互膨張の半世紀(前半)」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101648/
なぜ選挙に走るのか 「自民党と歩んだ相互膨張の半世紀(後半)」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101649/
郵便局長、逃走の謎 「特定郵便局の迷宮
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101646/   ←※ここまでが3年半前。
特定郵便局-辛抱治郎
http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/010821/   ←※末尾の日付に注目4年前だ。
(中身は書いてある通り、4~5年前の内容だ。中央省庁改革基本法制定以前の内容だ。終ったものをまだあるようにわざわざ引っ張り出して悪用している。骨董品の渡切経費まで出て来る。)

■各自で検証出来るように、URLをコピーペースト出来るように表示した。
私は、事実と反する事が大嫌いである。特定郵便局とは私自身無関係だが、“儀を見てせざるはゆうなきなり” だから取り上げた。

 彼らは、決して法の元では平等で悪用によって裁かれるいわれなど無いのだ。あえて証明する。

郵政陰謀論

世も末である。


※1.の部分ですが、どうも納得がいかない。国債=財投債。財政投融資=財投機関債のはずだ。何回見ても新聞記事に書いてある。財務省発表だ。まだ他に財投債が存在するのだろうか?ほかにも財政投融資の返済もあるし、これが焦げ付いた100兆とも200兆とも言われている特殊法人への融資だが、資金調達は改革前は財務省管理と定められ、強制的に運用されて来た。国会答弁で、財務省の官僚( 政府参考人 財務省理財局長 牧野 治郎君 )はわずかな疑念と逃げ、今年度予算で勝手に処理すると証言した。

 この期に及んで非常識もはなはだしい。不正行為開き直り丸出しである。しかも、『 平成十七年の財投計画を編成する際に、財政審議会で総点検というのをやっていただきまして、各法人について民間ベースの財務諸表で点検をして、それはちゃんと公認会計士のチェックを受けたものです 』と証言している。きっちり検査院で調べて、一族郎党孫子の代まで払ってもらうのが筋だろう。何せ貸し出した現場責任者が国会で偽証まで働き、公式に専門の第3者に確認してもらったと言い張り、税金を予算組みして穴埋めするんだから、給料や、退職金も没収するのが当然だ。死ぬまで働いて返すべきだろう。民間では、血税を払いながら食べるものに困り、辛労から自殺する沢山の国民がいるのだから、ネボケるのも大概にしないと殴りこむものまで出て来るだろう。

 今回の法案に絡み『 郵政民営化政府広報紙スリード社ゲート事件 』は、完全な法律違反だ。まだ結果公表をしないが、会計年度終了後、もう既に4ヶ月になるが、法案を先に通したら、自治体を含め全国民から損害賠償が起こるほどの大事件になってもおかしくない。
 国が筋を通さないでどうする。

( なお国の債務は、資産を差し引いて280兆円~300兆円が正しい数字ですが、『 ここ5~6年で急激に増え出した莫大な債務と3年後の莫大な償還がすぐに処置が必要な大問題であり、今しなくても良い痛みだけを与える郵政民営化などは、30年後でもほったらかしてもいい関係の無い政策です。 』 しかも、莫大な借金を抱え、国の資金源から先に断つと財政が行き詰るのですから、私達は 『 キチガイだ。』と叫んでいる。わかりますか?)



ためいき

2005-08-24 | Weblog
■仕事に追われ過ぎて、記事の更新が遅れますがご容赦下さい。
 タイトルとは、関係無いのですが気になっている事を記事で見ました。

 ・将校遺族の請求棄却 「百人斬り」報道訴訟 産経新聞 平成17(2005)年8月23日[火]
東京地裁「明白な虚偽と言えぬ」

■かなり、この記事のような書き方が多いんですが、私が注目した記事がありました。下の記事の後半部分に目が止まりました。

 ・「事実なき報道、許すのか」 「百人斬り」訴訟棄却産経新聞  平成17(2005)年8月23日[火]
遺族、父の無念晴らしたい

 ≪同僚カメラマン「作り話」を証言 疑問残る事実認定≫

 南京攻略の際に二人の旧日本陸軍将校が「百人斬り」を競ったとする報道が争われた訴訟で、東京地裁の判決は、「当時の記述が明白に虚偽とはいえない」としたが、「百人斬り」が極めて疑わしいことは多くの識者が指摘してきた。

 南京攻略戦は銃撃戦が主で、日本刀による“殺人ゲーム”は起こり得なかったとされる。また、野田毅少尉は大隊副官、向井敏明少尉は歩兵砲小隊長で、白兵戦に参加することはあり得ず、日本刀で百人斬ることも不可能とされている。

 両少尉は戦後の南京軍事法廷にかけられ、一貫して無実を訴えた。両少尉の弁護を行った中国人弁護士は、東京日日新聞記者が「この記事は、記者が実際に目撃したものではない」と明言していることや、その他の目撃者、遺体などの証拠が皆無であることを主張したが、法廷は新聞記事を唯一の証拠に銃殺刑を言い渡した。

 これに疑問を持ったノンフィクション作家の鈴木明氏は「『南京大虐殺』のまぼろし」で克明な検証の結果、冤罪(えんざい)を指摘し、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。

 記事を書いた東京日日新聞の記者は死去したが、同僚カメラマンは産経新聞の取材などに「あれは戦意高揚のための作り話だった」と明らかにし、今回の訴訟でも高齢をおして同様の証言を行っている。

■少しは、証言が出たようなんですが、この事件に関しての疑問がある。
4回事件がおこったと言われているが、黒澤映画などで明らかだが、刃こぼれがする。表現がリアルだが、容赦願いたい。あえて私の疑問を書いてみたい。武道をたしなんだ記憶からもそうだが、私の仕事で使用している厚刃の牛刀モリブデン鋼でさえも、食用肉の骨を少し触っただけで切れなくなるのである。刃こぼれしてすぐ切れなくなる。 豆腐なら沢山切れるが、百人か?。


■気になっている記事をもう一本。
私は、国内経済防衛の意味からも、国防の意味でも、まずいと思っている。以前も強く書いたが、毎日のように新聞で出ている。手遅れかもしれない。判断は、各自にお任せする。

・日経平均、一時1万2600円台…4年1か月ぶり (読売新聞) 23日 11:52

[東京 23日 ロイター] 前場の東京株式市場は、続伸。市場関係者によると、国内景気の踊り場脱却期待から、外国人投資家による買いが継続した。

 同日朝日新聞より
朝方の外国証券経由の売買注文動向は、21営業日連続の買い越し。証券や通信、小売りなど内需関連の銘柄を中心に値上がりしている。

■下の記事は、株為替の記事を探している時にたまたま見かけた。『 政治の為に郵政民営化 』 しても、『 これを手始め論 』にしても、富裕層以外の9千万人以上が痛みだけを負う。弱者は滅びるしかないのだろうか。判断するのは有権者ではないのか。国と国会と内閣は、特権階級のものでしかないのか。選挙権は無いのか? 与党が有利なだけだと思うが、海外からの資金は検証しようが無い。判断は各自にお任せする。

 ・経団連会員の政治献金22.6%増加 16年は23億円 実施、600社に拡大
2005年 8月24日 (水) 02:41 (産経新聞) 24日 02:41

 経団連会員企業・団体を含めた国内の寄付全体も、前年の二十六億八千万円から上積みされ、三十億円を突破するのは確実とみられている。

 寄付を実施した経団連会員数は十六年に百社以上増えて六百社程度に拡大。

 外資の持ち株比率が50%を超えている企業など、政治献金が法的に制限されている企業を除いた約千二百社の過半数に達したもようだ。

 経団連はかつて政党への政治献金を会員企業に斡旋(あっせん)していたが、リクルート事件などを契機に五年に廃止。しかし、経済活動の基盤整備を推進するために政治献金が不可欠と判断し、昨年から政策評価の公表を通して会員企業に寄付を促す活動を再開していた。

 また郵政民営化法案をめぐり自民党内に賛否両論が混在したさいには、経団連内に政策評価に見送り機運がくすぶった。政治状況次第では、経団連がもくろむ効果が期待薄になる状況が起こる弱点を露呈した格好だ。



いよいよ、ネット上に火がついたか?

2005-08-22 | Weblog
             きれいな華には毒入りまんじゅうか?
            開き直りでしょうか。末期症状でしょうか?

野田氏対抗馬、外資系の女性エコノミスト 佐藤ゆかり氏(朝日新聞)

 郵政民営化法案反対派の代表格の野田聖子氏(44)の地元、岐阜1区に、自民党執行部が送り込む候補がついに決まった。東京都出身のエコノミスト、佐藤ゆかり氏(44)。
 佐藤氏は、米ニューヨーク大で経済学博士号を取得し、04年からクレディ・スイス・ファースト・ボストン証券のチーフエコノミスト。自民党の政務調査会財政改革研究会アドバイザーも務める。今年4月、新聞社の取材で郵政民営化について「国債消化を優先し、金融の効率化が期待できない」として、「50点」と採点していた。 2005年08月21日(日)15時21分

■いよいよ、出ました。ハゲタカファンドからの候補者の出馬ですぞ!
自民党は、刺客を本元から送り込むそうです。笑ちゃいますな。

 政治の世界は、郵政民営化選挙となっておりますが、ネット世論にやっと火がついたようです。有益な情報が盛りだくさんで、裏情報が飛び交っておりますぞう!
 いよいよ、私の郵便局を守る役目も終わりに近付いたかも知れません。この勢いが是非とも、経済活性化に進む事を期待しております。世論の高まりがこの国の不況脱却により、悪しき流れを一掃する一番の転換期となるのです。

 国を守るのは私達国民一人一人の勤めです。私は郵政民営化には反対ですが、賛成意見の方々の中にも、今この状態で民営化する危険性を直視して、あえて反対する方々が大量にいらっしゃるのです。この国のいろんな問題は、郵政を民営化すれば、または郵政民営化を足がかりにして論など、現状とはかけ離れた早く民営化意見は全くの根拠のない机上の空論であり、大きな野望と野心を根元にした論理を根源にしています。

 これまで日本の成長期にはなかったアングロ・サクソン経済理念や、アメリカシンクタンクによるソフトパワー世界戦略に翻弄され続けた失われた20数年から脱却するまたとない最高の機会が訪れました。様々な意見を聞かれて是非皆さんの清き1票を国の提言に出されなければ日本は永遠に経済植民地で、生活格差は爆発的に広がるのです。今回の選挙は私たちが属国から独立出来るかどうかの試金石になるのです。まさに、『 経済独立戦争 』 選挙なのですぞ! 

 ネット上で貴重な情報と意見を発信して下さる皆様のご健闘と勇気と志に感謝します。  みんなありがとう!             敬具   鶏屋


■トラックバックを頂き、拙記事をご紹介して頂きました。

  [政治]郵政民営化
 http://d.hatena.ne.jp/umkaji/20050821#p1
 ※さすがに、一番最後のあっしらさんの記事には笑ってしまいました。必見です。

■私のクドイ記事よりもわかり易いですぞ!とうとう、彼も見切りをつけてしまいました。あの1喝たぬきさんのブログから。

 郵政民営化で350兆円が奪われるか?
※そして、たぬきさんのトラックバックサイトで凄い方を見つけましたぞ!

言っちゃうぞ!さんのブログです。
凄い暴露ネタサイトが含まれておりますぞ!必見です。

■雑談日記 (徒然なるままに、、。)さんから
この方は、非常に判りやすく説明しておられます。勤勉家でもあられます。
私よりも簡単に沢山の記事を紹介されておられます。
皆さん読んだ方がいい「海外メディアが伝えた小泉・郵政解散劇の評判」
そして、ご存知ない方には必見です。
・ネットTVで反対派荒井広幸氏(参院議員)の話しをじっくり聞きました。いや~ぁ、小泉の"郵政民営化"なんてとんでもないナ。
(※この件は、私はヤフー掲示板で発見しておりましたが、記事にしなくても大助かりしました。(笑)ありがとう! ITおじさん様 感謝!)

Let's Blow! 毒吐き@てっく : 郵政民営化、世界各国はどうなってるの?
 そして、コメント欄でも紹介した例の『1960年代から日本の金融にかかわり、国連で国民貯蓄銀行プロジェクトを推進してきたマーク・シャー元国連上席調査員はこういう。』の記事がやっと一件だけ検索でヒットしました。国際郵便事業の実体がわかりますぞ! 感謝!

■そして、今前面に出して紹介出来ないヒロさんの記事から拾わせて頂いた郵貯簡保の法案を分析された方の記事です。

▼郵貯、簡保の賭博運用準備は終わっている(8月19日追加)
  http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50118264.html
            ↑
記事のサイト先が気になりますな。削除されないうちに記録しときましょう。( 苦笑!)
※このリスク投資運用先が、危険度を示す新たな証拠です。ご努力に敬意を表します。みんなの為にありがとう!

 さあ、まだ今回は法案再提出まで時間があふれていますから、サイトの加熱振りからして選挙戦も大盛り上がりで、凄い結果が出るでしょうな。
 見逃せませんぞ!




安全は食だけか?

2005-08-21 | Weblog
【 田中康夫長野県知事を看板に新党結成か 】

  驚いた方が多いのでは?綿貫さんが発言していましたよね。
  彼は、突然立ったのではありません。準備万端といった所かも。
  
  ★日本をダイナミックに変えていくチームニッポン・メンバー募集中★
     感謝。2005年7月10日、初の一日/1万ヒット!
  ・ゲンダイ・ネット投稿記事から

■趣向を変えて、BSEと参りましょう。まずは、国内ニュースから

4割が牛肉敬遠 BSE牛発覚、不安根強く産経新聞 農水省調査
2005年 8月19日 (金) 02:41

 平成十三年九月の国内初のBSE(牛海綿状脳症)感染牛発見後、牛肉消費量が減ったり、ほとんど食べていないと答えた人の合計が43%に達することが農水省の安全・安心モニター調査で十八日、分かった。BSEに対する国民の不安が根強いことが浮き彫りになった。

■なんと、輸入を制限中にもかかわらず、大勢の日本のみなさまは安全に気を使っておられます。一方輸入を制限されているのん気な大国はといいますと。

BSE:米疑いの牛 検体3カ月間放置、ずさん検査体制 毎日新聞 2005年7月28日

 【ワシントン木村旬】米国で牛海綿状脳症(BSE)感染の疑いのある牛が27
日、新たに見つかったが、この牛を発見した獣医師が検体を約3カ月間放置していたことが判明し、米国の検査体制のずさんさを浮き彫りにした。日本は米国産牛の輸入再開を迫られているが、検査の最終結果にかかわらず、米国への不信感が深まりそうだ。
 米農務省は昨年6月から、BSE感染のリスクが高い牛を中心に約42万頭を検査した。その過程で今年4月、民間獣医師が今回の牛を見つけた。獣医師は、同省から感染確認のため検体採取の委託を受け、脳の検体を防腐剤で保管したが、先週まで手元に放置していた。
 会見した農務省のクリフォード主任獣医師は「適切ではない」と指摘したが、「ほかにも見逃されているケースがあるのでは」との疑問が膨らんでいる。
 農務省はBSE感染の確認に「免疫組織化学検査」と呼ばれる手法を用いている。ほかに「ウエスタンブロット法」や「エライザ法」もあるが、同省によると、防腐剤を加えた検体は、これらの方法による検査はできない。感染を確かめる有力な手段が失われたことになる。

BSE:危険部位の除去違反、1036件--米農務省が発表 毎日新聞 2005年8月16日

 【ワシントン及川正也】米農務省は15日、牛海綿状脳症(BSE)感染防止のため、生後30カ月以上の牛を食肉処理する際に定めている脳や脊髄(せきずい)など特定危険部位の除去義務について、04年1月~05年5月の1年5カ月に1036件の違反を確認したと発表した。

■とまあ、この程度の対策ぶりでのん気なものですなあ。ところが、しっかりと他国への言い前だけは抜け目がないようです。

牛肉輸入の早期再開を要求 日米農相会談で米農務長官共同新聞 2005年 8月19日 (金) 20:51

■言い前だけは、抜け目が無いのですが、庶民への安全性は相変わらずだそうですぞ、ビッグ・ニュースです。

ヤコブ病:米アイダホ州で6件発生 5人死亡 毎日新聞 2005年8月13日

 【ロサンゼルス國枝すみれ】ロイター通信は12日、米アイダホ州で今年2月以降、牛海綿状脳症(BSE)の病原体によっても生じる「クロイツフェルト・ヤコブ病」とみられる症例が6件発生したと報じた。全員が60歳以上で、隣接する地区に住んでおり、うち5人は既に死亡している。

 州政府は「自然発生によるもので、BSEの牛を食べたためではない」と説明した。しかし、自然発生は100万人に1人の割合とされるヤコブ病が、人口140万人の同州で6件も多発した理由については不明なままだ。

 米疾病対策予防センター(CDC)によれば、米国では年間300件近いヤコブ病患者が出ている。集団発生としては、88~92年、ニュージャージー州の競馬場に勤務もしくは通っていた13人が死亡した例がある。毎日新聞 2005年8月13日 11時15分

■こらこら、あんたんとこは何も根拠もないのに自信を持って『 BSEの牛を食べたためではない 』 と言い張ってますが、原因説明よりも突発的に増えたウィルス性伝染病ならぬ、遺伝性もしくは口径摂取による感染症を無根拠で胸を張って否定するお国柄なんですなあ。しかも、『 自動車事故よりも少なくて安全だから 』、と屁理屈を並べ、忘れた頃のわずかな量と額の日本製牛肉輸入再開をタテに、輸出を迫る神経が理解不能となってしまいます。

 これに対し岩永農相は、内閣府の食品安全委員会で輸入再開条件を審議中と説明し、米国で特定危険部位の除去を義務付けた規制の違反が約1000件見つかった問題で、詳細な情報提供を要請したそうですが、もう既にこの危険な状況で審議をしているのですが、しっかりせんかい!と言いたくなりますな。

■牛肉にしてもこの有様ですから、自分の努力は棚に上げて濡れでに泡の日本の郵政民営化はしっかりと業界込みで圧力やら、画策をするのですからこれで郵政のカギを開けてしまえば、また『 ハゲタカがわらった日 』ボロ儲けバージョンのような本が出版されて、なるほど!そうだったのか!などと感心してウサギ小屋で読みふける日本人が沢山生まれそうですな。

 貧乏人には、食の安全性など気にも留めないアングロ・サクソン経済ですから、
世界一安全な日本産の牛肉を食べる富裕層とつながる、特権階級の中に石油富豪のチェイニーやら、ブッシュやら、金融界のファンド富豪やらで画策し、年次改革要望書通り分割民営化する郵政は、彼らの食卓の高級松坂牛の肉代に回ったりしたりして。 ( 冗談ではありません )

 そういえば、アメリカ大好き郵政民営化グローバル化賛成のみなさま、もうすぐ選挙ですが、あいも変わらず癒着だの資金を切るだの政治改革民営化論ですが、候補者で誰も年金民営化とか、医療保険民営化とか、税収民営化とか叫ぶ候補者がいませんが、反対意見を説得などしている時間などないと思うのですが、どうお考えなんでしょうか?

 そもそも小泉改革は、組織を壊し民営化によって癒着をなくし、資金を切ると称する改革ですから、『 年金民営化や、医療保険民営化を公約に入れてくれ! 』と陳情などして上京して訴えないと、貯金民営化だけで終ってしまいますぞ!近頃は、横文字ネーム海外内政干渉賛成者まで出だすのですから、さっさとしないと小泉さんは公約していない!と怒り出してサジを投げるかもしれませんぞ!

 賛成派の皆さんに、大至急民営化の追加陳情をお薦めしますぞ!入り口・出口と癒着が切れませんぞ!

 そろそろ、円高も限界のようですなあ。そういえば、こんなニュースもありました。

米リッチモンド地区連銀総裁、インフレに懸念を表明 ロイター 2005年 8月20日 (土) 11:33

 [ワシントン 19日 ロイター] 米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は、米国の成長がエネルギーコスト上昇にもかかわらず底堅いとしながらも、インフレへの懸念を表明した。マーケット・ニュース・インターナショナルが19日に報じた。

 ラッカー総裁は18日のマーケット・ニュースとのインタビューで、「インフレ展望については2カ月前よりも少し安心できない状況になってきた。NIPA(国民所得統計)改定値で、2004年コアの数値が大幅に引き上げられたということが大きな理由だ」と述べた。

■破綻しそうで破綻しないアメリカ経済ですが、貿易赤字が半年間で過去最高を記録したらしいという『 とても大きな大ニュースが、』目に止まらないように? ちいさく・ちいさく出ておりました。記事が見つかりませんので、面倒ですが打ち込みましょうか。

 貿易赤字が半年間で過去最高を記録  上半期

 【ワシントン12日共同ー高橋雅哉】

 米商務省が12日発表した今年上半期(1~6月)の貿易収支赤字額は、モノとサービスの取引を合わせた国際収支ベース(季節調整済み)で前年同期比17.9%増の3千428億9千7百万ドル(約37兆5千億円)に達し、上半期として過去最最大を更新した。1バレル=60ドルを超える高値で推移する原油価格の高騰と、米景気の拡大に伴う中国などからの輸入の大幅な増加で赤字が膨れ上がった。
 国・地域別で最大の赤字相手国である対中国分も31・6%増の9百億9千2百万ドルと過去最高を記録。中国は7月に人民元の切り上げに踏み切ったが、巨額の米赤字を削減する効果は限定的とみられ、再切り上げを迫る動きが米議会などで表面化しそうだ。対日赤字は15.0%増の416億1千7百万ドル。同時に発表された6月の貿易赤字は先月比6.1%増の588億1千6百万ドルで、2ヶ月ぶりに前年を上回った。対中赤字は単月でも最大を更新した。

 上半期は輸出が11.7%増の6千280億4千7百万ドルと好調だったが、原油が31.7%も増えたことで輸入が13.8%増の9千7百9億4千4百万ドルに膨らんだ。

■というわけで、搾取大国アメリカは自国のむさぼりで出した巨額の貿易赤字を、中国の為替切り上げで賄おうという勝手な放蕩大国です。BSE疑惑牛肉も輸入圧力を一層かけるでしょう。経済依存国は納品先であり、購入代金は米国債権等大量に保有しておりますので関係国がひとつでもつまづくと、ドロ舟のように沈むのですから、経済を開放し過ぎて国内資本を譲っていると、株や為替の買い支えで大変な額の資本資産や税金で資金を投入しなければならなくなるのです。郵政民営化を唱える層が、この事に触れないのはよっぽど都合が悪いんでしょうな。政治改革は、まったく別な次元の政策なんですが、『 ちゃんぽん民営化改革 』には素晴らしい結果が出る事でしょうなw。私には、破綻効果なら想像出来ますぞ!

 こうなって参りますと、国内の国民政策である郵政事業に早く開放しろ!と一層の内政干渉が始まります。どうしても民営化する場合でもあと5年ほど延長すると言ってみたら、面白そうですなあ。国内問題ですから、貿易問題とは次元が違うのですぞ!赤字財政もまったく別問題です。政治も同じ。不正も別問題です。何でもへ理屈をつけるのはやめましょうね。経済は生き物ですから、生きた市場にそっと、『 とうふ 』を国内だけの水面にまず優しく沈める事が、内閣の勤めだろ?コイズム君と、竹中レンタル君と、カトカン君、あんたら本当にその道のプロなのかい? ズブのど素人のやり方じゃあ国外追放ものだぞw。

 以前の書き込みコメントで日本経済は東アジアで取り残されるなどというお客さんでもないのに、投げ捨てた下らない書き込みがありましたが、少しは勉強してから出直されたら如何か! 過去記事もろくに見ないんだから、ちょっとは苦労をされて見たら如何でしょうか? のん気な事を言ってると本当に日本は滅ぶかも知れませんよ!
 ほんとの国際情勢や、国内外経済、国内外政治くらいは、インターネットで書き込めるんだったらちゃんとお勉強しましょうね!

 まだおさまりませんが、郵政問題にしても公社の経営状態や実体ぐらいは調べてから、間違いをそっと指摘されるのがマナーですが、知ったかぶりで経済破片を切り貼りされてどなられても、記事が汚れるばかりで何にも参考にはなりませんな。
 有益な情報も教えられず、乱暴に書き込まれたら迷惑なだけです。何か裏情報でもぶら下げて来て頂きたいもんですなあ。まったく。

 折角、記事を楽しみにして1日150人から200人が見て下さっているんですぞ! 


郵政民営化9.11資金テロ法案

2005-08-20 | Weblog
 今日は、最初少し、わき道にそれて見ましょうか。

15日 経済サプリ:「景気」ミニクイズ 毎日新聞

◇Q4

 04年の経済成長率(GDPの伸び)を高い国から正しく並べたものは?

 A 米国、中国、ドイツ、日本、ロシア

 B 中国、米国、ロシア、ドイツ、日本

 C 中国、ロシア、米国、日本、ドイツ

 D 中国、米国、ドイツ、ロシア、日本


 クイズの答え

◇Q4-C  国際通貨基金の統計(4月発表)では中国(9.5%)>ロシア(7.1%)>米国(4.4%)>日本(2.6%)>ドイツ(1.7%)。

ずいぶん前に取り上げた記事ですが、「今年9月には、ビルダーバーグ(世界を操る存在)から使命されたドイツ世論調査では、野党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)支持率が与党社会民主党(SPD)を17%もリードしており、キリスト教民主同盟(CDU)のアンゲラ・メルケル党首が首相になる可能性が大きくなっている。」と書かれておりますが、前回取り上げました日本のように市場を海外グローバル・ファンドにゆだねる事により経済を自由に操作され、景気指数などは自由に操られるのです。低迷経済のドイツも日本も経済から世論まで、手のひら状態となっている状況なんですなあ。
独総選挙は9月18日=史上初の女性宰相出現の公算 2005年 7月22日 (金) 07:25

■おまけに、郵政民営化ネタに戻しますと、竹中レンタル大臣や、政府お抱えカウンターパーツ学者さんがよく例にあげるドイツポストですが、ハゲタカとハクトウオオワシで触れましたが、新生銀行資金を利用したリップルウッドとリーマンのドイツ国営銀行買収合戦は、世界のグローバル化とは決して無関係ではない。郵政民営化によって海外参入すれば、当然資金は海外で動くわけですから、リップルウッドが作ったらしいオランダ資金管理組合等がいい例で、金融再編改革で誕生した新生銀行の資本がドイツへ投資され、最後にオランダヘ送金され、ここからは過程ですがひょっとするとスイス銀行あたりの日本のカウンターパーツの口座へ入ったりする可能性があるわけですなあ。

 そんなまさか、とお思いでしょうが1月ほど前でしたか、ナイジェリア石油開発汚職で、世界4カ国共同開発事業組合の送金システムを皆さんのNHKで暴露していましたので、前例がありあながち根拠の無い理屈ではないのです。
 何故、郵政民営化を海外指導者が絶賛し、各要人やグローバル資本や国内政治家や財界人、最大手企業が賛成するのか構図が見えてくるのです。

 みなさまのNHKが、ナイジェリア石油吸い上げでは、アメリカ・イギリス・イタリア・そして日本企業合弁で吸い上げる石油と、ナイジェリア政府の汚職資金が、イギリスの弁護士事務所の下に送金され、4カ国へ送金され、また戻してスイス銀行へ送金される正にマネーロンダリングの典型を紹介しましたが、グローバル外資導入にしても郵政民営化にしても、よく出来たシナリオが出来上がっているのですから、偶然ではないんですなあ。書くほうが情けなくなって来ておりますが、国内中央部は既に手のひらに置かれています。

 これをカンどった、ライブドアーの堀江社長はすぐさま政界入りを目指したのが今回の出馬の事情なんですなあ。さすがに、ご商売にはタケておられる訳です。

 『 郵政資金の分捕り合戦を呈して参りました。 』 先に民主党の岡田さんへ出馬の相談を持ちかけられておられる話をテレビで岡田さん自身が『1時間半ほど出馬について話しました。』と発言しておりましたので、堀江さん本人が立候補先を探しており、小泉さんが発言した通り『 本人が希望している。』発言と一致するんですな。

 国内のマジメな民営化議論自体が、アホらしくなります。政治改革の意味は、単なる参入抵抗障壁撤廃としての役目を持つんですから、小さな政府改革は役人減らしによる、国のコントロールを奪う国防無力化となります。州制度導入も単なる市場参入障壁撤廃ですから、今回の総選挙で統合したばかりの自治体は準備が出来ずに大わらわで飛んだ痛みだけの反動以上の苦しさを食らうわけです。

 いつもクドクド取り上げておりますが、米政府年次改革要望書なるものを、各省庁の課長クラスに必要な項目をわけ、コピーしてそれに基づいて仕事を組み立てるのですから、前回の石原都知事の発言通り日本は、資金込みで52番目のアメリカ属州となるのです。

 これほど扱いやすい植民地は世界広しといえども日本州だけですから、世界一と胸を張ろうではないか!海外資本大歓迎だ、アメリカからも( ロックフェラー )ヨーロッパからも( ロスチャイルド )世界中の海外からの資本も( グローバル・ファンド )世界を相手に発展するんだ!( 世界規模で国家財産を売るんだ!)とリモコン総理が国会郵政特別委員会で大声を張り上げましたので、参議院で大差で否決となりました。今度は、絶対に国民財産をバラ巻くために反対勢力を潰しにかかったのが今回の刺客衆議院選挙です。

 これでもまだ、『 国民資産売り渡し法案 』に賛成しますか?

 またの名を自殺行為法案か、郵政民営化9.11資金テロ法案とでも呼びましょかね。

■まだ疑心暗鬼な方は、私の記事でも法案の欠陥や、穴を沢山取り上げていますが、左のブックマークや、副島隆彦さん、森田実さん、田中宇さん、関岡英之さん、前田慶次郎さん、立花隆さん(ちょっと探しにくいかも、私の記事に引用しています。)、ビルトッテンさん、アルルの男ヒロシさん、YSさん、荒井広幸さん、小泉龍司さん、大門実紀史さん等、国益と国防を唱える方々のサイトをのぞいて見れば、みんな同じ意見ですから誰でもわかりますよ。まだ、沢山いるけど今思いつかない。疲れたので朝だが寝る。

靴△錣擦砲覆蹐Α疎嫉垣析困瞭①/a>

 郵便ネットワークと資金は、財産として必要だと思えば簡単である。要は反対の方を選べばいい。( これヒント! )


■日本売り記事を一本(ずっと注目していましたが、とうとうハゲタカ軍団登場です。)
カネボウ支援 花王・GS連合有力 1次入札に十数社 2次へ合従連衡も(産経新聞) 8月16日 (火) 02:48

■以前からなんですが、何か起きる場合必ずと言っていいほど談合や、癒着不正行為逮捕などオンパレード状態になるでしょ?ふしぎでしょう?抵抗排除にして自由に無抵抗で支配できるんですから。カネボウよ、さよーならー!


 

日本株式会社 4.

2005-08-16 | Weblog
■どうも、すいません。更新遅れました、大変元気にやっております。
 まずは下の記事から、不思議な株価と円高だと思ってましたがやっぱりでした。

東証4年ぶり1万2200円台 外国人投資家 改革期待、日本買い拍車(産経新聞) 2005年08月12日(金)

十一日の財務省統計で外国人の七月の対日株式投資の買い越し額が一兆三千七百三十三億円と昨年三月以来の高い数字となったことを受け、東京外国為替市場では円買いが進行した。午後五時現在、円相場は前日比九六銭高の一ドル=一一〇円一二-一四銭。

■これだけ買い占めたら、さすがに株価も変動しようがないですなあ。
 もう既に、手のひら状態ですなあ。情けない。

■御意見を頂いた、マスコミの情報操作( もしくはさせられた )記事を掲載致します。まずはメディア版

石原都知事 「郵政民営化に基本的に賛成」(朝日新聞)2005年07月29日(金)21時40分

 東京都の石原慎太郎知事は29日の定例会見で、郵政民営化について、「基本的に民営化には賛成」との姿勢を示した。衆院解散の際に「石原新党」での国政復帰の可能性が取りざたされていることに関しては「私は民営化に賛成だから、解散されて小泉反対とはいかない。あとはご賢察ください」と語った。

 また石原知事は「国会の議論をわかりやすく、賛成派も反対派も国民に伝える必要がある。政局がらみで上っ面のことばかりだ」と批判した。

■次は、問題の削除されたらしい発言全文!

石原知事定例記者会見録・東京都庁公式ホームページ平成17(2005)年7月29日(金)

【知事】私は基本的に民営化賛成なんですよ。ほかの国の例なんかを見てもね。ただ、一部の人たちが心配し反対しているように、諸君はご存じかどうか知らないけども、私が国会議員のころ、小沢一郎(衆議院議員)が幹事長のときに、私は絶対反対したんですが、アメリカが日本に経済構造協議っていうものを持ちかけてきた。これはGATTとか、そういった国際貿易を論ずる機関が、当然そこの場所で議論すべきことだけど、相手が日本なんで、ヨーロッパがそっぽ向いて勝手にやれということで、日本は押しつけられた。

 それで、非常に理不尽な二百数十項目の要求を突きつけられてね、我々それに反発して、私が主宰している勉強会で、日本側で百五十項目ぐらいのカウンタープロポーザル(逆提案)を出しましたが、それそのものが党議に、総務会に持ち出すつもりだったけど、かかることが嫌いで、小沢君は意識的に会期末だったけど、3回総務会を流してこれを葬ったけども、私たちはほかのところで、例えば英訳したものを外人記者クラブで発表したりして、当然ほかで記者会見もして伝わりました。

 あのとき、日経連の会長をしていた鈴木永二さんが「何でこんないいものをもっと早く発表しないんだ。怠慢だ」と言って、私、叱られたんですけどね、先輩なんで。言いわけをしたんですがね、「ああ、自民党もそんな体たらくになったか」という慨嘆(がいたん)を鈴木さんがされたけども。あのときから、日本は一方的に強いられて、小沢と金丸(故金丸信 元副総理)の裁断で、日本は皆さん、400兆のやらなくていい公共事業ってのを、金がダブってたかもしらんけど、8年間でやったの。

 合計430兆というめちゃくちゃな金を、浪費するために使ったんですよ。その影響がいまだに生きていて、アメリカは日本に年次改革要望書ってのを毎年送ってきてる。これには例えばアメリカの弁護士が参加して、日本の法律を弁護士がこう変えろとか、建築をこう変えろとかああ変えろとか、全部アメリカの都合でやる。そういう傾向ってものを国会議員、どれだけ知ってるか知らないけども、反発しないね。
しかし、一部の人たちは陰でぼそぼそ、こんな形でいくと、簡保にしろ郵貯にしろ、国が持ってるもう1つのお財布が結局、民営化されると、日本の銀行が軒並みやられたみたいに、アメリカの膨大な金融力ってものに収奪されて、日本の金が日本の金じゃなくなるんじゃないか、そういう懸念はあり得るかもしれない。長銀なんかの例を見ても。

 まあ、そこまで竹中君(竹中平蔵 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)・郵政民営化担当)が考えて、アメリカの太鼓をたたいている
とは思いませんがね。しかし、そういう憂慮をするような大きな背景があるってことをメディアの諸君も心得てもらいたいし、国民の皆さんも知っといた方がいい。アメリカは実に勝手なことをしています。勝手な事を要求してる。ほとんど日本はこれを聞いてきた。そして、やがて日本にウィンブルドン現象が起こるかもしれない。つまりウィンブルドンという華々しいテニスのコートで競い合ってるのは、全部外国人。提供しているのはイギリスということでね。

 そうならないように私も期待してるし、そういったものがどこまで国民の意識にとまって、仮に郵政の民営化云々の問題で選挙になったとしたときに、もうちょっと国会の議論というものをわかりやすく、賛成派も反対派も国民に伝える必要があるね。


 この島、この田舎には1軒しか郵便局がない。これは消えちゃうことはありませんよ。ニーズがあるんだったら残しますよ。要するに、合理的っていうのは、要るものまでつぶすということじゃないんだから。だから、そういう議論を国会が行わなくちゃいけないけど、何か知らないけど、政局絡みで上っ面のことばっかりで。青木(青木幹雄 自民党参議院会長)だとか片山(片山虎之助 自民党参議院幹事長)が参議院でどうこうああこうする、そんな本当に見えない部分の話ばっかり出てきてね。

 私はやっぱり非常に今の国政のあり方ってのは、運営そのものを含めて、それは片一方は強引にやるでしょう。自分のかねての懸案だから。それを承知でみんな総裁に担いだんだろうからね。その後どうなるか知らないけど、私は基本的に郵政の民営化は賛成ですから。それで解散されて、小泉反対というわけにはなかなかいかんでしょうな。 あとはご賢察ください。

■さあて、メディアを信じますか? 都庁ホームページを信じますか?
 私の考えですか? 当然でしょう。私は真実だけを検証して来ました。( 少し間違えた部分もありましたね。でも、大筋はまだはずしていません。)
 6ヶ国協議の結末も早い段階で予想しました。ロンドン同時多発テロも早い段階で検証しました。もちろん、一人の考えではありません。沢山の専門家の意見や記事を使っています。
 参議院で郵政民営化法案が否決された時、私は決して浮かれていませんよね?喜んだ記事など一切書いていません。なぜだかわかりますか? 大きな陰謀がまだ諦めていないからです。もう既に2ヶ月以上郵政ばかりですよ。筋金入りの日本人ですから。

■今日は2冊の本を買いました。郵政民営化だけが書いてある本です。無論経済理論も1/3I以上を占めます。)
 ざっと目を通した1冊ですが、ご紹介します。
 私のお勧めです。国民の視野からのこん身の秀作です。

『あえて「郵政民営化」に反対する』

著者: 滝川好夫 TAKIGAWA Yoshio 神戸大学大学院経済学研究科教授 1953年生まれ
専 攻 : 金融経済論

研究テーマ : 金融経済論・金融機構論と生活経済論
  
神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了
アメリカ,エール大学留学
神戸大学経済学部助手,講師,助教授を経て
現在,神戸大学大学院経済学研究科教授
この間カナダ,ブリティッシュ・コロンビア大学客員研究員を歴任

■気になったので、もう一冊もパラパラ目を通しました。
 ジャパンポスト(八木沢 徹:編著)これも、論議のすべてを網羅しています。注目すべきは、何の為の民営化なのか? 法案はもちろん、経緯から国際・国内事情、裏事情などまで全て書かれておりました。さすが、大手新聞編集論説委員です。こりゃダメだ~!民営化したら必ず赤字になりっませ。税金投入は間違いありません。私が保証します。

 薄々感じてましたが、内閣をはじめ、郵政懇話会、諮問会議、経済同友会の方針として、2003年度から一貫して郵貯と簡保は段階的に廃止だそうです。2冊ともそう書いてあります。つまり、郵政民営化によって、小泉政権による金融弱者増加政策で、痛みによるより一層の貯蓄ゼロ世帯の大幅増加に火をつける改革です。

 垂れ流し改革も置き去りで、景気対策も気配さえありませんから、公務員の大リストラを敢行しても恐らく財政赤字は減るはずはありません。来年から、一転して 『 広く厚く増税・増額 』となるでしょう。内閣方針通りです。( 財務省・厚生労働省方針 ) 
(※国債の償還だけで毎年20兆円の返済額。景気対策を行えば、税収で賄えるかも知れないのです。少なくとも、現在の爆発的な赤字増加は防げるでしょう。)

 あ~あ、国民不在の政治改革で福田派と官僚だけが派閥権力増大改革・・・ 

 本なんて買わなきゃよかった。( 泣 )

 利害関係者のIBM、北城恪太郎さんの郵政民営化賛成本があった。( あら~ )

 また、見たくないものを見てしまった。( ガックリ 



参考:イギリス同時多発テロ当ブログ引用→< どのアルカイダ? 1~7まで > 

   郵政民営化当ブログ引用 → やれば出来るじゃないか!総務省!
    (・リスク資産への投資拡大 郵政公社が国債依存脱却ニュースより)

   国際問題当ブログ引用 →日本はどこへ向かうのかより

■特定郵便局制度についても、問題はあるのですが誤解だらけの認識ばかりを見受けます。郵政公社に移行する時点で、急激に増えた維持費が3倍かかる都心部の無集配特定郵便局改革が出来なかった為生田総裁改革案が座礁した、一方で世襲局長は全体の3割。
 過疎地域では、息子が跡を継がない特定局など一言では言い表せない様々な難問を抱える制度ですが、これを簡単に癒着や、政治絡みで切って捨てる空論の根拠は一体どこから生まれてくるんでしょうか?そもそも問題を真剣に議論すれば、民営化によって必需品の地方よりも維持費のかかる都会の無集配特定局がなくなる恐れがあるのですが、残念ながら都心部の場合は雇われ特定郵便局長が多いようなので世襲根拠論が架空となるのです。
 
 公社改革でやっと、連結決算2兆円と言う空前の輝かしい奇跡を達成した郵政事業に見えますが、私の調べた範囲では極度の合理化による精神障害やストレスを抱え込み、死者200名という労働災害と言えるほどの犠牲者まで行き着き、現在でも退職者が生まれているのが現実なのです。表面ばかりを見る方には遊び半分の公社にしか見えないのは非常に残念です。彼らには、休憩時間でさえももサボッているようにしか見れない方がいらっしゃるのはとても残念でなりません。 
 無理な営業ノルマの苦しみは想像を絶する苦しみがあるのですが、彼ら現場職員は、現在給料まで下がっているのです。今でも無法地帯に置かれております。

 企業や組織には、必ず浮き沈みがあるのですが、公共性を維持する宮崎交通、鹿児島交通、九州産交等を市場経済理論だけで割り切る考えは私には理解出来ません。 加藤寛に始まる小泉・竹中構造改革との衝突は、アングロ・サクソン経済と歴史を培った日本経済との20数年来の戦いです。私の戦いの原点はここから始まっています。

 くしくも、日本経済が繁栄の絶頂期から急反転で、落日を迎えたその時期と加藤寛氏が徴用された時期が符合するのは単なる偶然ではありません。

 単なる郵政民営化論など、既成の空論でしかありません。

 国民から預かった膨大な資金だけを、ただ市場に預ければうまく行くと口で言われても、経済の仕組みと現実を理解している者にとっては、暴挙以外のなにものでもありません。

圧力をかけてきました。

2005-08-12 | Weblog
■いよいよ、期限を切って脅しを始めました。これが今のアメリカです。


簡保の優遇措置撤廃促す、米生命保険協会が声明 読売新聞 2005年 8月11日 (木) 22:50

 【ワシントン=広瀬英治】参議院での郵政民営化関連法案の否決と衆議院解散で混迷を深める郵政改革の行方について、米生命保険協会(ACLI)は声明を発表し、政治的混乱によって、簡易保険に対する公的優遇措置の撤廃の動きが停滞しないよう強く求めた。
 声明の要旨は次の通り。

 ACLIは郵政民営化に賛成も反対もしない立場を貫いている。改革の方法は日本自身が決めることだ。

 民営化の結論がどうであれ、簡易保険に対する税制、規制、政府保証など多岐にわたる優遇措置が撤廃され、民間企業との公平な競争条件が確立されるまで、簡保にいかなる新商品・改定商品の発売も認めることがあってはならない。

 今後数週間あるいは数か月の間に(簡保への優遇措置が撤廃され)日本で活動する民間生保業界全体の簡保に対する懸念が解けることを希望している。

■国民の貯蓄増進の為に、国内限定の国策なんですが、開き直った内政干渉です。
イコールフッティングの理由は『 日本を愛しています。(アメリカのために) 』につながります。ねえ、竹中レンタルさん。すべてバレバレですが・・・・
一度ぐらいは、ビルトッテンさんの意見を聞いた事があるんでしょうか?アメリカ人のあなたに、郵政民営化を語る資格はありません。さっさとふるさとへ帰ってもらいましょうか。税金まで納めていないんですから。(・住民税脱税犯における偽計行為(続) 日本大学名誉教授・法学博士北野弘久、 ・公務員職権乱用罪で告発された竹中平蔵大臣、奥田碩日本経団連会長より)


簡保の優遇措置廃止を、米生保協会など要望書 日経新聞 2005/03/08 00:03.

 【ワシントン=小竹洋之】米生命保険協会(ACLI)は4日、英国やカナダの保険業界団体などと連名で、日本の簡易保険事業に関する要望書を竹中平蔵郵政民営化担当相に提出したと発表した。簡保事業に対する日本政府の優遇措置を撤廃し、同事業の民営化後は民間保険会社と同じ競争条件を確保するよう求めている。

ACLIなどが提出した要望は9項目。郵政民営化後に簡保事業を扱う新会社について、保険金支払いの政府保証や税制上の優遇措置を廃止すべきだと指摘。民間保険会社と同じように金融庁の監督下に置き、保険業法や銀行法を適用するよう要請している。

■検索で、以前の記事がすぐにかかった。この分だと繰り返しやっているようだ。
担当大臣を愛国者に変えなければ、簡易保険は残らない事になる。
 これが、官から民への実態である。民は、アメリカの民間のようだ。アメリカ保険業界のための民営化のようだ。国内民間では、民営化を要望する声などなかったはずだ。あ~あ、『 ハゲタカ 』 のための民営化だそうです。

◆<小泉首相>「世界で最も着こなしのよい男」に 米誌選定 毎日新聞社

■どこが ? ライオンヘッドか ? なんとかもおだてりゃ・・・・
リモコンのネジを巻き直し、まだ使い道があるようですな。




民営化はラジオ体操から

2005-08-12 | Weblog
                  3.15事件の再来か、恐怖政治の予感



 とうとう精神論まで浮上しました。景気対策は死ぬまで考えないようです。

<医療費>抑制はラジオ体操の励行から 政府・与党連絡会議 毎日新聞社 08月11日 22時40分

 11日の政府・与党連絡会議で、医療費抑制のためにラジオ体操の励行を呼びかけることが決まった。「クールビズ(夏季軽装)の次はラジオ体操だ」「みんなでやろう」といった声が次々に上がり、まずは首相官邸で小泉純一郎首相らが一斉にラジオ体操をしてアピールすることも検討されている。

 ラジオ体操は1928年、逓信省(現日本郵政公社)簡易保険局が、国民の健康増進を目的として制定、現在も同公社がNHKなどとともに運営にあたっている。郵政民営化に向けて簡保が果たした役割に配慮する狙いもありそうで、細田博之官房長官は記者会見で「まさに簡保とセットで始まった」と紹介した。

1928年といえば判りにくいので、昭和3年と直したらどうだろう。マヌケな支配層は、とうとう時間を戦前まで戻すそうだ。ロス・チャイルドに資金を封鎖された日本帝国、郵便貯金を戦時資金に利用した時期などに符合するが、く しくもロスチャイルドは、外資優先政策により日本に再上陸を果たしている。歴史の因縁か( 張作霖爆殺事件3.15事件 )戦後60年は、いろんな意味で戦前に返るようである。 あ~あ~やめてくれ 

 強権政治の為に、中国を叩く為、靖国を持ち出す必用がどこにある。崇徳天皇の呪いが解き放たれているのを表す証拠ではないか。8月15日に靖国を参拝するという。タカボンのパパが提案されたようにジャージ姿で、人目につかぬ夜明けに参拝されたらどうか。ゾロゾロ引き連れて世界にアピールするのは何の意味がある。

 海外のジャーナリストは、戦争神社と呼んでいる。昔の兵器を多数保有展示する奇怪な神社に写るのである。総理大臣になってから、参拝を始めたと聞いたが、また訴訟が始まるのか。自衛隊を戦場に送るのがそんなに大事なのか?また戦争を始めるのか。( 戦死米兵の母親の抗議に米大統領は )

・<衆院選>首相、「すべての反対派に対立候補」で公認指示 毎日新聞社 08月11日 22時25分

採決を欠席・棄権した14人に対しては「私は郵政民営化に賛成し、小泉構造改革を支持します」との文面に署名した確認書の提出を要求。これに応じれば第2次公認とする方針。

■キリシタン弾圧に使った踏み絵である。

郵政反対派に対抗馬次々 女性官僚、市長に首相自ら要請 2005年 8月12日 (金) 03:06

次々と送り込まれる刺客達、国民の自由まで奪い取るのか・・・・・・

法案可決要件の2/3をなりふり構わず奪い取るそうだ。

いつまで、ネット通信が出来るのだろう。そのうち制裁が始まるだろう。

関連ブログ 雑多な寸評 結局はメディアに騙されるのか・・・



私達に何が出来る?

2005-08-12 | Weblog
                 レンタル継続??

郵政民営化関連法案が参院本会議で否決され顔をゆがめる竹中・郵政民営化担当相=国会内で8日午後1時44分、大西達也写す

郵政法案否決:竹中担当相、改めて次の国会提出へ 毎日新聞 8月8日

 私達一個人に出来るのは、巨大な池にマメ粒ほどの石を投げ込んで、波紋さえも
風のさざ波にさえぎられ、消え行くのかもしれません。

 ライブドアによるフジテレビ買収劇に見られた、巨額の外資ファンド資金( あのリーマンから )の借り入れで明らかなように、長期低迷を続ける日本経済に巨額の国営で国民から集めた貯金を市場に預ける危険性には、あまり触れようとしないのは何故なのでしょうか?マネーゲームを行えば、必ず悪しき資金が動き出すのは市場原理以外の何物でもありません。

 竹中レンタルの国会でのお言葉を借りれば、この資金が『 経済活性化 』につながるという。私にはまったく理解が出来ないのです。どうすれば、経済活性化につながるのでしょうか?これが官から民へと繰り返す。経済活性化の資金の流れの仕組みにはまったく触れていないのです。ライブドアーの堀江さんに対してデーブスペクターは言いました。生産性の伴わない大量のお金は、決していい事ではない。社会が荒む原因だと。商行為の中で資金だけを回す事がどうやったら経済活性化につながり資金が循環するのでしょうか?強制的に循環させたとしても、果たしてそれが国内で旨く回るのでしょうか?

 竹中レンタルは、国会での答弁でこうも言いました。『 分社化する事でリスクを遮断する。 』?はあ??それは採算性の低い郵便事業を切り放すことにより、外資参入時のリスクを少なくする以外に意味など有り得ない事ではないか。赤字を出しそうな事業を切り放す。金融再編で長銀を叩き売った時の、付録おまけ不良債権の貸担保保障と同じではありませんか。
 
 国内金融業は、乗っ取りを恐れるあまり外資との資本提携を進めましたが、金融支配の危険性には誰も触れません。景気低迷の地価相場下落に伴う外資のゴルフ場買いあさりは、景気回復時の莫大な利益を海外に与える先行投資です。土地価格がある日高騰して、国内資金をゴルフ場に投資すれば莫大な資金流失をまねくのですが、ほとんどの方がこれに触れようとしないのは何故なんでしょうか?国内総資産は1200兆円ある。これを、最低価格の底値近くまで落ち込んだ資産に先行投資すれば、景気回復とともに国内で資金が動き出す仕組みが簡単に作れるのですが、外資優先政策に余念が無い内閣は、国の先行きなど考える余裕はないようですな。

 何故これほど判りやすい経済理論を、国は国民に説明し資産誘導しないのでしょうか?何故、資金還流の仕組みを示さずに郵政民営化なのでしょうか?

 竹中レンタルは、国会答弁でこうも言った。『 私は日本を愛しています。』と誰も質問しない内容をこんなにわかりやすい言葉で、大きな声で言い放った。それなら『 資金の流れの仕組み 』を1回ぐらい判りやすく説明したらどうだろう。?
 国会質問の最大の懸念を多数の議員が繰り返し聞いたのに、この資金還流の仕組み構築こそが、経済活性化論の一番の根拠であり、最大の制度設計の国としての義務であり、骨格であるはずだ。その最大の懸念を資料も示さず、ただの1回も説明が無いのである。仕組みを設計出来ないところが、最大の骨抜け法案のなかみである。必ず海外流失だけをまねく、マヌケな法案であるのは明らかだ。

 またこうも言った。自民党小泉龍司議員の質問に対して、『 私は学者ではありませんが、』 とはっきり言っている。(162-衆-郵政民営化に関する特別…-5号 平成17年05月31日)
 これは、この事でしょうか?
竹中平蔵金融・経済財政政策担当大臣の真実

 これが、今国会の中身であり野党や与党の反対議員さん達は、限られた時間の制約の合間に必死に勉強し、質問に立ったのに、帰ってくるのはきれいな言葉ではぐらかし、時間だけが経過して採決に至ったのでした。中でも、参議院民主党議員さん方の勉強振りには驚いた。

 この郵政民営化法案を衆議院質疑の間に総て丸裸にし、竹中レンタルの答弁を完全に読みきって逃げ道を完全に封じ込めてしまったのだ。NHKなどのテレビ放送では、さすがに叩きのめすシーンは控えられたが、その前後の突込みにはたびたび質疑が止まったのである。長い時には3分以上協議が行われ、返答に詰まったり、大きなワクを作るのが政府の仕事だ!などと、逃げるシーンが多過ぎて、時間切れを待つ姿勢に終始したのが、参議院答弁の中身だった。谷垣大臣も後半では、具の根も出なくなってしまったのだ。

 あえて聞こう、竹中レンタルさんあなたが経済学者なら、資金の流れと還流方法を示せ!1度でも説明しろ!理論に基づいて。私の理論によれば、法案で行くと海外流失論となる。どうやったら、海外流失資金が国内に帰ってくるのだ。国民から預かった大切な預貯金を1回も説明せずに勝手に市場に流すバカがどこにいる。
 新規投資部分は、顧客から新たに資金を集めるではないか。郵貯資金の50兆円は何に使うのだ、海外投資か?それで国内が活性化するのか?竹中レンタルよ。

 死ぬまで流失を心配させるのか?国内総資産200兆円ぶん減った資金はどこへ行った。調査はしたのか?

 民間貸付余剰金50兆円は借り手がいなくてダブついている。国債購入に振り向けなければ死んでしまうか、海外流失する。

 保険の資金流失は、簡単に説明出来る。簡保は、利息を付けて帰ってくるが、民間は掛け捨ての部分を多く含む。つまり、海外へ送金した資金は、戻さずに新規契約と掛け金で補填出来るのである。掛け捨てならば、なお更である。これを、郵便窓口会社で自由に代理店契約して並べたら国民が納めた資金は帰って来ないだろう?

 私が今一番懸念しているのが、法案通過のシナリオである。参議院で否決しても
衆議院で2/3以上で可決出来る。そして、参議院を時間をかけて説得する手立てと時間も稼げたのである。私の一番目の懸念を、ねこまんまさんのブログで見つけた。他にも沢山おられるので、参考にして頂きたい。