近頃の気になる経済ニュース

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　　　カウプシング銀のサムライ債デフォルト、リーマン債に続く異常事態

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年 10月 27日

　　［東京　２７日　ロイター］　政府の管理下に置かれているアイスランドの銀行最大手カウプシング銀行(KAUP.IC: 株価, 企業情報, レポート)が発行した４銘柄・発行総額７８０億円のサムライ債（円建て外債）がデフォルト（債務不履行）となった。

　カウプシング銀行が２００６年１０月２０日に発行した第１回固定利付き債（償還２００９年１０月２０日、発行額５００億円）が今月２０日に利払いがなく、猶予期限とされた２７日までに利払いが実行されなかったことから、発行要項上のデフォルト事由に該当した。財務代理人の三井住友銀行は２７日に利払いされなかったことを確認した。この結果、カウプシング銀行が発行した他の第２回固定利付き債（２０１０年７月５日、１００億円）、第３回固定利付き債（２０１２年７月５日、５０億円）、第１回変動利付き債（２０１２年７月５日、１３０億円）もデフォルトになったものとみなされる。

　９月に米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の５銘柄・発行総額１９５０億円のサムライ債がデフォルトになっており、短期間に金融機関のサムライ債が相次いでデフォルトになる異常事態となっている。

　サムライ債が相次いでデフォルトになったことについて、ある国内大手証券のクレジットアナリストは「世界規模で深刻な信用収縮が起きていることがわかる。新興国のソブリンのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが急拡大していることは気がかりで、今後、新興国の発行した債券のデフォルトリスクが高まることも想定できる」と述べた。複数のクレジット市場関係者は、買い手がつかないほどサムライ債への不信感が強まる可能性が出てきたとみている。

　カウプシング銀行債の弁済に関しては、ある銀行系証券のクレジットアナリストは「アイスランドの場合、国自体が大混乱しているため、カウプシング銀行債の弁済内容が確定するまでには、かなりの時間がかかる」とみている。





　　　　　　　米原油先物が一段安、61ドル台に＝時間外取引

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年 10月 27日

　［ロサンゼルス　２７日　ロイター］　米原油先物は、日本時間２８日朝の時間外取引で一段安。１バレル＝６２ドルを割り込んだ。世界的な金融危機で原油需要が減退するとの見方に圧迫されている。

　米原油先物１２月限は２７日、１７カ月ぶり安値の６１．３０ドルまで下げた。同日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）では６３．２２ドルと２００７年５月２９日以来、約１年５カ月ぶりの安値で終了した。

　ＮＹＭＥＸ引け後の時間外取引では一段安となり、６１．７５ドルをつけた。７月１１日につけた最高値の１４７．２７ドルからほぼ６０％下げている。




　　　　　韓国産業銀行、最大8.3億ドルの債券を米ＦＲＢに売却へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年 10月 28日

　［ソウル　２８日　ロイター］　韓国政府系金融機関の韓国産業銀行（ＫＤＢ）は２８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する最大８億３０００万ドルの３カ月物債券売却についてＦＲＢの許可が下りたと発表した。

　韓国の銀行の債券買い入れが認められたのはこれが初めて。

　リテール銀行国内１位の国民銀行もＦＲＢに対する短期債の直接売却が認められたことを明らかにしたが、上限はまだ通知されていないという。

　ＦＲＢは先週、短期金融市場の流動性改善策として発表した短期証券買い取りへの融資について、対象機関を既に決まっている５０機関から拡大する意向を示していた。

　ＫＤＢのスポークスマン、Sung Joo-young氏は電話で、既発の４億３０００万ドルの３カ月コマーシャルペーパー（ＣＰ）の借り換えに加え、４億ドルを米国市場から調達することができると語った。






　　米ＧＭとクライスラーの債務格付け、「Ｃａａ２」に下げ－ムーディーズ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年 10月 27日

10月27日（ブルームバーグ）: 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、投機的水準にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの債務格付けをさらに１段階引き下げた。資金調達手段をめぐる懸念が強まっているためで、格下げは８月以降で２回目となる。

　　ムーディーズは両社の格付けをともに「Ｃａａ２」と、これまでの「Ｃａａ１」から引き下げた。Ｃａａ２の格付けは投資適格級を８段階下回る水準。両社の格付け見通しは、再度格下げの可能性のある「ネガティブ（弱含み）」とした。今回の格付け変更の対象となる債務はＧＭが430億ドル、クライスラーが90億ドル。

　　ムーディーズのアナリスト、マイケル・マルバニー氏らは発表文で、「ＧＭは2009年半ばまでに資金不足に直面する恐れがある」と指摘した。クライスラーの格下げについては別の発表文で「米自動車需要の急減に伴い、同社の流動性ポジションに対して圧力が増していることを反映している」と説明した。

　　ＧＭのリック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は向こう１年２カ月の間に、資産売却や人員削減、借り入れを通じて少なくとも150億ドルの流動性拡大を計画している。ムーディーズは「その計画が策定されてから、重要な根本的前提が大幅に崩れてきている」とし、「資本市場の状況を見ると、ＧＭが資産売却や増資を実現できる可能性は大幅に狭まっている」と指摘。その上で、「資金不足の可能性に対応するには」、米政府融資や合併・提携など「外部から資金を確保する必要があるだろう」との見方を示した。





　　　米ＧＭのワゴナーＣＥＯ、奔走－合併実現目指し政府に資金援助求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年 10月 27日　　　

　10月27日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が同業クライスラーとの合併を目指して、連邦政府に資金援助を求めるロビー活動を個人的に展開している。交渉に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　交渉が非公開だとして匿名で語った同関係者によれば、ワゴナーＣＥＯはワシントンで先週行った財務省当局者との会談など、さまざまな会合に出席。また、関係者がこれまでに明らかにした情報によると、ＧＭは投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメント傘下のクライスラーとの統合を後押しする資金も政府に求めた。

ＧＭなど自動車メーカー各社は、政府による業界向けの250億ドル規模の低利融資を利用することができる一方、その金融部門も不良資産7000億ドル規模の金融安定化策を通じて支援を得られる可能性がある。交渉に詳しい関係者２人によれば、ＧＭは政府から100億ドルの支援を獲得したい意向とみられる。ワゴナーＣＥＯは27日もワシントンに滞在したという。

　　関係者が先に明らかにしたところでは、ＧＭへの支援についてポールソン財務長官は、金融安定化枠ではなく、低燃費車の生産促進を目的とする業界向け低金利融資で賄うことを望んでいる。ホワイトハウスのペリーノ報道官は27 日、ＧＭとクライスラーの合併を後押しするような支援が可能かどうかについて、コメントを控えた。
　　ＧＭとサーベラス、クライスラーは交渉についてのコメントを控えた。





　　「傷んだ」米証券大手、それでも総額200億ドルのボーナスの余裕(２)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年 10月 27日

　10月27日（ブルームバーグ）：株価が年初来で70％下落し、５四半期連続で赤字決算となったにもかかわらず、米証券メリルリンチはボーナスに約67 億ドル（約6280億円）を充てる方針だ。

　　2008年11月期決算が黒字となる公算の米証券最大手ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーは、３四半期が終了した時点で、前年比28％減となる約130億ドルをボーナス支給向けに引き当てている。また米史上最大の破たんとなったリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの一部従業員も、前年と同水準のボーナスを受け取る見通しだ。

　　専門家によれば、大恐慌以来最悪の金融危機で大手証券が破たんし、7000 億ドルの金融安定化策に伴い高額な賃金が世間の批判を浴びたにもかかわらず、ウォール街の大手金融会社は給与に加え年末ボーナスを支給する見込みだ。

　　米エグゼクティブ・サーチ会社のエゴン・ゼンダー・インターナショナルの米金融サービス採用責任者ロバート・スローン氏は「会社にとって極めて重要なマネジャーらについては、昨年と同額のボーナス支給によって流出回避が図られるだろう」と述べた上で、「その他の従業員は大幅減額となるだろう」と予想した。

　　ゴールドマンの賞与引当金は約68億5000万ドル。従業員１人当たり21 万300ドルと、前年から32％減少した。モルガン・スタンレーは引当金が64 億4000万ドルで、１人当たりでは前年比20％減の13万8700ドル。

　　メリルは従業員１人当たり11万ドルを引き当てている。3000人余りを削減したことから、前年の10万8000ドルを上回っている。賞与額は、過去数年と同じく、各社が計上した報酬経費の約60％が年末ボーナスに充てられるとの推定に基いて算出されている。

　　　　　　　　　　「年末報酬の適正水準を検討中」

　　モルガンの広報担当、マーク・レーク氏は「われわれは年末報酬の適正水準を決めているところで、まだいかなる決定も下されていない」と語った。ゴールドマンの広報担当、エド・キャナデー氏はコメントを控えた。

　　メリルの広報担当、ジェシカ・オッペンハイム氏は、赤字となった昨年に既に経費削減を実施していたことから、今年の賞与引当金はゴールドマンやモルガンほど減っていないと説明した。

　　米下院金融委員会のバーニー・フランク委員長（民主、マサチューセッツ州）は先週、記者団に対し「ボーナスは一時凍結されるべきだ」と発言した。

　　コーポレートガバナンス（企業統治）調査会社コーポレート・リバティーのネル・ミノウ氏は「この問題に関して金融業界がリーダーシップを発揮するのを怠り、人々がどれだけ怒っているかを理解していないようにみえることにあきれるだけだ」と語った。

　　ゴールドマンとモルガン・スタンレー、メリル、リーマン、ベアー・スターンズの５社は03－07年に総額1450億ドルのボーナスを支給。これはフィリピンの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る。昨年は過去最大の計390億ドルを記録した。

　　ボーナス計画の説明を受けた関係者が先週明らかにしたところによれば、米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）はメリルの買収完了後、社外流出を阻止するため、メリル米国在勤ブローカーのボーナスの最大支給額を彼らが稼ぎ出した収入額にする方針。ＢＯＡ広報担当のスコット・シルベストリ氏は、コメントを差し控えた。

　　また事情に詳しい関係者２人によれば、リーマン欧州部門の従業員は見売り先の野村ホールディングスから、昨年と同額のボーナスを支給するとの約束を取り付けた。野村の広報担当はこの件に関するコメントを控えた。


　　　　　　　　　ゴールドマン モルガン 　メリル

07年第１－３四半期
の報酬総額　　　　　 169.2 133.7 115.6
(億ドル)

ボーナス（推計)　　 101.5 80.2 69.4
(億ドル)

従業員数* 29905 47713 64200

１人当たりボーナス 339408 168067 108075
（ドル）

08年第１－３四半期
の報酬総額　　　　　114.2 107.3 111.7
(億ドル)

ボーナス（推計）　　 68.5 64.4 67.0
(億ドル)

従業員数* 32569 46383 60900

１人当たりボーナス 210322 138749 110049
（ドル）

*従業員数は第３四半期決算の数字でその後の増減は反映せず





　　　　　ＥＣＢ：１週間物入札で3251億ユーロ－10カ月ぶりの大量供給

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年 10月 28日

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は28日、定例の１週間物資金入札を通じ、市中銀行に3251億ユーロ（約38兆9000億円）を金利 3.75％で供給した。昨年12月の3490億ユーロ以来で最大の供給規模。銀行間融資が依然として逼迫（ひっぱく）している兆候が示された。





　　　欧州委：ドイツ政府の金融機関支援策を承認－最大5000億ユーロ規模

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2008年 10月 28日

　10月28日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は28日、ドイツ政府の最大5000億ユーロ（約59兆円）規模の金融機関支援策を承認した。この支援策には、銀行システムを支えるため、金融機関の債務保証と増資が盛り込まれている。

　　欧州委は声明で、ドイツ政府案は政府支援に関するＥＵの規則に準じていると表明した。

　　ドイツ政府案に先立ち、英国とデンマーク、アイルランドの各国案が既に承認されている。フランスとドイツ、スペイン、オーストリア、オランダ、ギリシャ、フィンランド、ポルトガルは計１兆4200億ユーロを金融機関支援に投じる方針を明らかにしている。





　　　　　　　与謝野経財相「金融機関への公的資金枠、10兆円必要」

　　　　　　　　　　　　　　　2008年10月27日08時19分 / 提供：朝鮮日報

　米国発の金融危機以降、相対的に安定した様相を呈していた日本の金融界にも本格的にその余波が押し寄せ始めている。


　与謝野馨経済財政担当相は26日、金融機関に公的資金を予防的に注入する金融機能強化法の資金枠について「2兆円では足りない。10兆円くらい積んでもよい」と述べた。


　日本政府は今年3月に失効した金融機能強化法を復活させた当初、公的融資の資金枠を2兆円程度と判断した。ただし、これは主に地方銀行に主眼を置いていた。しかし最近、株価暴落と中小企業の倒産率が上昇し、メガバンクさえも自己資本比率が急落したことから、10兆円に増額する必要があると判断している。


　日本政府はこれとともにメガバンクについては、増資などを通じて財務の健全性を高める考えだ。これを受けて年内までに、業界1位の三菱UFJフィナンシャル・グループは1兆円、2位のみずほ銀行は5000億円の資本増強を実施する方向で検討している。日本の各メディアは「両銀行は株価下落による自己資本比率を改善し、不良債権の処理費用の急増に備え、財務基盤を強化するため、増資することにした」と報じた。


　日本政府は今後3年間を経済回復期と定め、内需拡大政策を持続的に進める。このため、財政赤字縮小を通じた均衡財政の達成時期を2010年代半ばまでに延期し、今後3年間に定額減税などの減税政策を集中的に進める。





　　　　　　　　定額減税：規模は２兆円　４人世帯年６万５０００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年10月21日

　自民、公明両党は２０日、追加経済対策の焦点となっている定額減税について、総額２兆円規模で実施する方向で調整に入った。定額減税は所得税と住民税の一部を差し引く措置で、減税規模は標準的な４人家族（夫婦、子ども２人）で６万５０００円程度、単身者で２万６０００円程度となる見通し。公明党の主張を自民党が受け入れた。財源は「霞が関埋蔵金」と言われる財政投融資特別会計の余剰金を充てる。

　定額減税の実施時期は今年度内とし、サラリーマンの場合、最短で２月の源泉徴収税額から減税分を差し引く。住民税分は今年６月に納税額が確定しているため、０９年度の住民税を減額し、来年２月か３月に前倒しして還付する方向で調整している。所得税を払えない低所得者に対しては、「特別給付金」などの措置で減税分を支給する。

　定額減税を実施するための関連法案は、来年１月の通常国会冒頭に提案される見通し。ただ、追加対策には住宅ローン減税など政策減税も入る方向で、計３兆円規模の財投特会余剰金だけでは財源不足が生じる。このため、与党内では政策減税の一部を０９年度予算案に回し、０８年度予算の２次補正で赤字国債を発行することを避ける案が浮上している。

　これに関連し、自民党の園田博之政調会長代理と公明党の山口那津男政調会長は２０日、国会内で、定額減税の規模など追加経済対策について意見交換した。政府・与党は今年８月、定額減税について、今年度内の実施で合意したが、減税の規模や財源は結論を先送りしていた。【三沢耕平】

　【ことば】定額減税

　家族の数などに応じて、所得税や住民税から一定額を減税する制度。所得にかかわらず、一律の金額が減税されるため、低所得者ほど効果が大きく、所得の多い人ほど減税額が大きくなる定率減税と異なる。橋本内閣時代の９８年、総額４兆円規模の定額減税を２度に分けて実施している。




◆　最後のふたつの記事を比べると、とある違いと落差が見えて来る。段違いと桁違いである。金融組織保護の為なら10兆円を投入するが、実生活本体や、本体の経済対策の金額は一桁減るのである。世界中似たり寄ったりの政策で金融業へは莫大な
公的資金　（　国民に還元する筈の※税金　）　を湯水のごとく注ぎ込む。
　しかも、中央銀行の流動性確保のための大量貸付を含めて、資本注入と債権の買取をやっても、また時価会計基準を緩和しても、構造部分の問題解決にはならない。どう転んでも、金融機関が丸抱えした借金は減るわけではない。金融業は最後には救済され、公的資金という税負担でババを引くのは国民である。しかも、彼らには給料とボーナスが必ず支給される。いわば公金で。金融庁にしても減給などない。一体なにを監視していたのか、まったくバカげた不思議な組織だ。

　一番気の毒なのは、税金泥棒を養う国民である。

　私もその一人だ。公的資金を支払う為にコツコツと働いて税金で徴収されている。
　単なる奴隷農民の一人である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by : 鶏屋　toriya