東国原人脈

　鶏屋toriyaです。

　変な動きがありましたので、報告します。



　　　　　　　　　　　　新党旗揚げ！？　新政策集団、東国原知事ら旗揚げ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総選挙を政権選択選挙へ


　北川正恭前三重県知事＝写真左＝や宮崎県の東国原英夫知事＝同右＝らが中心になって２０日、新たな政策集団を発足させる。年内に予想される次期総選挙をにらんだ動きで、与野党の超党派国会議員にも賛同を募る方針。政界再編の１つの軸となる可能性も指摘されており、永田町でも波紋を広げそうだ。

　政策集団は北川氏や佐々木毅前東大学長らが共同代表を務める「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）を母体とし、名称は「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」となる見通し。

　北川氏を座長とし、全国的な注目を集める東国原知事のほか、松沢成文神奈川県知事、山田啓二京都府知事らに加え、地方議会議員、民間の学者も参加する。

　国に対し活発な提言を行ってきた「改革派」知事らがこの時期に新たな集団を旗揚げするのは、改革案の提言だけでなく、総選挙に向け与野党が「地方分権」や「生活者の視点に立った政治」をどのように考えているのか、有権者に対し説明責任を果たすよう求める狙いがある。

　また、「ねじれ国会」で政策決定が困難になる中、無原則な数合わせの政界再編に対する危機感もあるとみられる。超党派議員との改革に向けた論議を通じ、総選挙での与野党の対立軸を明確にし、所属政党のマニフェスト（政権公約）を有権者に明確に示すよう求め、総選挙を政策本位の政権選択選挙になるよう促したい考えだ。

　次期総選挙は、中央と地方との格差問題が大きな争点になるとみられる。このため、「せんたく」に与野党から多くの国会議員が賛同すれば、「政界再編の１つの核になる可能性もある」とも指摘される。

　注目の東国原知事は１８日午前、ＴＢＳ系「朝ズバッ！」に生出演し「東国原新党旗揚げ！？」のテロップの下、「地方自治にかかわる人たちと広く意見を交換していきたい」と述べるにとどめた。東国原知事の決起は政界で台風の目となるのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ZAKZAK 2008/01/18


■　※　警告、台風の目になったら、日本の民主主義は崩壊する。（　鶏屋toriya　）




北川正恭 早稲田大学大学院教授 ( 前三重県知事 )


　　なれあい三重県政許さぬ革新の議席を！四日市から！　はぎわら通信

　　シャープに県・亀山市合わせて１３５億円の補助金（税金投入）、地域振興に本当に役立っているか？

　　　　　　　　　　　　　　http://blog.goo.ne.jp/r-hagiwara　　2006-05-09 17:47:16 / Weblog


　三重県の亀山市に大手家電メーカー・シャープ㈱の液晶大型テレビ工場が進出して、２年半になろうとしています。
　この誘致は北川正恭前三重県知事が県民や県議会に事前に全く知らせず、県費で９０億円もの補助金を出すことを、まさにトップセールスで約束してきたもので、大問題となりました。また、これに従って亀山市もその半額の４５億円の補助金を出し、合わせて１３５億円という、全く法外で行政の公正さを欠く一私企業への補助金について、当時、私は県議会で北川知事を真正面から批判し、反対してきました。
　誘致に際して「関連企業十数社を含めて、雇用誘発効果は一万二千人」と宣伝されてきましたが、事実は全く違っています。シャープ本体はわずか１，３００人にすぎず、これも多くは天理工場などからの転勤で、地元の新規雇用はごくわずかです。また、非正規で不安定な低賃金労働者が圧倒的に増えています。外国人労働者が２８ヶ国から２，２００人を超え、人口比率で４．６％、三重県下で最も高い比率となっています。シャープ企業や関連工場はじめ、県も市も外国人に対する言葉や生活、文化の違いを超えて共生できる施策などほとんど行われていません。
　まさにシャープの誘致が本当の地域振興になったのか、大きな問題が改めて浮きぼりになりつつあります。
　この問題点を日本共産党の理論政治誌「前衛６月号」（「誰のための企業誘かー三重・シャープ亀山工場の実態」と題して）に私の拙文を載せてあります。ぜひお読み下さい。





　　　　★北川氏元秘書と接点…水谷建設、所得隠し２０億超


　「水谷建設」（三重県桑名市）の脱税事件で、東京地検特捜部は１１日までに、関連先として新たに北川正恭・元三重県知事の元秘書が親密な関係を持つ土木工事会社（同県四日市市）を家宅捜索した。水谷建設は政界とのつながりが深いとされるが、新たな「接点」が浮上した形だ。

　さらに同社は、逮捕容疑の平成１５年８月期のほか、１６～１７年の決算期でも所得隠しがあり、所得隠しの総額は二十数億円に上ることが判明。特捜部は、隠された所得の多くが裏金化し、政界に流れた疑いがあるとみて解明を進めている。

　元秘書は北川元知事が衆院議員時代の公設第１秘書。元秘書の親密会社は１５年８月、中部国際空港関連の工事をめぐり、水谷建設の水谷功元会長（６１）が大株主の土木建築会社「日起建設」（愛知県愛西市）が名古屋国税局から２億円の所得隠しを指摘された際、孫請けとして登場。元秘書は、親密会社社長とともに日起建設への営業活動に関与したという。

　一方、水谷元会長は１０日、周辺関係者に「近々帰国し、（東京地検に）出頭する」と話していたことが分かった。元会長は一連の脱税工作を主導したとされる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ZAKZAK 2006/07/11



　　　水谷建設裏金４ルート　北支援ＮＧＯ／元三重県知事／福島県知事／フィクサー（産経新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レインボーブリッヂに２億6000万円

　脱税容疑で幹部が逮捕された水谷建設が過去数年間で、北朝鮮支援のＮＧＯ（非政府組織）「レインボーブリッヂ」に計約２億６０００万円の資金を提供していたことが関係者の話で分かった。同社の脱税事件をめぐっては多岐にわたる関係者が浮上、東京地検特捜部の捜索を受けている。（１）ＮＧＯ（２）北川正恭・元三重県知事の元秘書（３）福島県知事の実弟（４）政財界と太いパイプがあるフィクサー－の４ルートで特捜部は裏金の使途解明を進めているもようだ。いずれの関係者も、脱税を主導したとされる水谷建設の水谷功元会長（６１）と親密という。

≪「北」≫

　ＮＧＯ「レインボーブリッヂ」と事務局長の自宅は９日に捜索を受けた。同団体は北朝鮮に食料や衣料、タイヤチップを送るなどの支援活動を続けている。

　同団体によると、事務局長と水谷元会長は同郷で古くから付き合いがあった。水谷建設は３、４年前に、北朝鮮の災害復旧支援名目で中古の重機や乗用車、発電機など４億円前後の物資を無償提供。また、団体職員らの北朝鮮渡航費用なども出していた。

　事務局員は「日朝の国交正常化が実現したときに、局長が北朝鮮側に水谷建設を紹介するという条件で、同社が先行投資した。ＮＧＯの運営資金への寄付があったかは知らない」と話した。

　だが、水谷建設からの提供資金は約２億６０００万円に上り、特捜部は同団体が北朝鮮に不正送金していたかも含め、資金の流れを追及するとみられる。

　ゼネコン関係者は「水谷建設は北朝鮮の砂利利権を狙っていた。こうした支援には元国会議員秘書が絡んでいる」と指摘している。

≪中部空港≫

　北川元知事の衆院議員時代の公設秘書が親密な三重県内の会社が１０日、捜索対象となった。水谷建設の関連会社「日起建設」（愛知県愛西市）が中部国際空港の護岸建設工事を元秘書の親密会社に孫請け発注した際、工事費を約２億円水増し。これに元秘書が関与していたという。

　水谷元会長は日起建設株を約３５％保有する筆頭株主で、同社会長を務めていたこともあった。同社は昨年１２月、独立行政法人「雇用・能力開発機構」から助成金約１億５０００万円を詐取したとして、特捜部の捜索を受けている。

≪土地取引≫

　佐藤栄佐久・福島県知事の実弟宅と実弟が経営する縫製会社「郡山三東スーツ」（同県本宮町）、前田建設工業も捜索を受けた。

　関係者によると、スーツ社は平成１３年３月と７月に、本社があった同県郡山市の土地を担保に前田建設側から計４億円の融資を受けた。１４年８月に担保の土地を水谷建設に計９億７０００万円で売却、前田建設側からの融資を返済した。この土地に地元銀行などが設定した根抵当権（極度額計８億９０００万円）も抹消されており、土地の売却益で借入金を大幅に減らしたという。

　前田建設は、１２年に福島県が発注した木戸ダム建設工事を建設２社と共同企業体（ＪＶ）を組み約２００億円で受注。水谷建設が掘削工事などを下請け受注した。

　スーツ社が水谷建設に売却した土地価格は実勢価格に比べ高額と指摘され、「水谷による何らかの利益供与では」と見る向きがある。

　佐藤知事は１４年５月までスーツ社取締役を務め、約４割の株式を保有する筆頭株主だったが、「経営にはノータッチ」などと疑惑を否定していた。

≪原発≫

　政財界と太い人脈を持ち、「フィクサー」といわれる元会社役員が設立した東京都港区の建設会社も捜索対象となった。

　水谷建設は東京電力福島第２原発の残土処理事業を前田建設から約６０億円で下請け受注。そのうえで水谷建設は、フィクサーが設立した建設会社に土砂運搬を発注した。その際、発注額を約２億４０００万円水増ししたとされ、国税当局がリベートと認定。これを含め、１４年８月期までの３年間で約３億円余りの所得隠しを指摘された。

　このほか、水谷建設はフィクサーが関係する複数社に貸付金名目で多額の資金提供をしていた疑いもあるという。フィクサーは有力国会議員とのつながりが特に強いとされ、政界関係者は「多額のパーティー券代など政治資金の面倒をみていた」と指摘する。

　また、同残土処理事業をめぐり、水谷建設からコンサルタント料名目で約１億２０００万円のリベートが渡った出版社「行政問題研究所」も捜索を受けた。




　《　論壇　目安箱より　》

　　　水谷建設と総裁選の点と線
　　http://www.rondan.co.jp/html/mail/0607/060712-7.html
　　　 （平成18年07月12日）　　投稿者：　蒼き眼の狼少年


　　　　　　　　水谷建設から飯島勲秘書官まで繋がるラインがある。


　水谷建設が北朝鮮の建設利権を目的に、多額の寄付をしていたために、ガサ入れされた北朝鮮支援のＮＧＯ・レインボーブリッジ （ＲＢ） だ。

ＲＢが注目されたのは、数年前に茨城県で起きた北朝鮮籍の廃タイヤチップ輸送船座礁事件だ。　この廃タイヤチップは、群馬県の廃タイヤ専業の産廃処理業者 「明輪」 からのものだ。

明輪は、小泉純一郎の後援会に政治資金を寄付しており、飯島の息子は、明輪社長が代表を務める業界団体に勤務している。当時写真週刊誌がスクープし、その後、週刊誌や新聞が後追い報道している。

この会社には、大した廃タイヤの再資源化技術ではないにもかかわらずＮＥＤＯから１億円の補助金を得ていた。　飯島の口利きによるものだ。

これが、ろくな技術でないために最終的には、廃タイヤチップを燃料として燃やすほかない。　ブリヂストンなどタイヤメーカーの販売店等から引き取って再資源化すると見せ掛けて、処理しきれずに山と積まれた廃タイヤチップをＲＢを通じて北朝鮮へ輸出していた。

ＮＧＯによる北朝鮮への廃タイヤチップの人道的無償供与は、水谷建設が支えていた　ことになる。

数年前に神奈川県で倒産した三興企業という産廃処理会社があった。　この会社は、廃タイヤ処理のジャパンリサイクル （ＪＲ） という子会社を持っていた。　こちらの方が、明輪よりもまともな技術だったが、高コストで廃タイヤ再資源化事業が上手く回らず、やはり倒産していた。

両社の社長は、ハワイ沖で米原潜と実習船えひめ丸が衝突事故を起こしたとき、暗愚の森喜朗と共に賭けゴルフをしていたメンバーの一人 （ゴルフ場の会員権はこの社長が保有）。

彼は、神奈川県で産廃業界の顔役でもあったが、倒産後、同社の支援先は、イトマン事件にも登場した富国開発だ。　小泉が厚生相のときに、ＪＲは、旧厚生省の外郭団体から巨額の無担保融資を受けているが焦げ付かせたままだ。　清和会は、在日系産廃業者と大の仲良し。
次期総理が安倍晋三なら、北朝鮮好きの飯島はお縄にはならないが、福田康夫ならどうするかわからない。　群馬の明輪は元々福田の利権だったからだ。　だから小泉は、絶対に福田を推さない。


■タイトルとは関係ない話だが、福田総裁総理誕生の影で飯島秘書官辞任の記事が流れた。群馬の明倫の福田利権をかっさらった飯島秘書官の居場所は、国会には無くなったのかも知れない。突然の辞任に、この記事を重ねてみるとおもわず納得してしまうのは私だけだろうか。

　1日がかりで、なんとなく新党旗揚げの記事を追っかけまわしていたら在日朝鮮人脈にまでつながった。東国原の背後に潜むのは、『　在日北朝鮮人脈であろう　』と私がカンと妄想だけで勝手に走り書きした事を実証してしまいました。

　世の中を、正しい目で見つめていれば大体は予想がつきます。時間さえ許せば、調べ上げさえすれば、それが証明出来ますが・・・なかなか時間がとれません。（　苦笑　）



　ところで、　松沢成文神奈川県知事は、単なる　『　アメリカのカウンターパーツ　』です。　「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）も同じく西欧支配層が植民地統治を行うために造った組織です。

　神奈川県知事松沢成文経歴参照
http://www.matsuzawa.com/keireki/index.html

1958年４月２日、神奈川県川崎市生田に生まれる。
川崎市立生田小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を卒業する。

1977年４月、慶應義塾大学法学部政治学科に入学、在学中米国グリーンリバー大学に留学。
1980年より、講談社HOT DOG PRESSの海外取材員として、ヨーロッパ、アメリカ、オセアニア諸国を訪問、執筆活動を展開。

1982年３月、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。
1982年、（財）松下政経塾に、第３期生として入塾。

1984年、米国ワシントンＤＣにて、ベバリー・バイロン連邦下院議員のスタッフとして活動。大統領選も積極的に取材する。

1985年、米国メリーランド州にて、スティーブ・サックス州司法長官のスタッフとして米国の地方自治を実践研究する。

1987年、松下政経塾卒業



「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）H・P
http://www.secj.jp/index.htm

このホームページのトップ中央部分に、中川秀直・衆議院議員（自民党元幹事長）の動画がアップされています。説明するまでも無いかもしれないが、朝鮮人脈が強い政治家である。また、サーベラスや山口組の公共工事絡みの地上げに関与している。

　東国原を知事に仕立て上げたのは、早稲大学のマニフェスト研究所であり、そのトップの指南役は　『　北川正恭氏　』　本人である。彼が三重県知事に就任したおかげで、県の累積債務が5000億円から1兆円に膨らんだ。そういえば、ネット投票や電子化の仕掛け人としても松沢知事と組んでいるようだ。電子投票機を扱う業者には既に協業組合が出来ており、神奈川県の業者が中心になっている。どうやら、その機械の心臓部は米国製で既に国内の地方選挙開票作業で問題を起こしている。



　鶏屋toriyaのスクラップブログ　経済記事更新しました。

　利下げの先にあるのは暴落のはず
　　http://blog.livedoor.jp/toriya555/archives/51786720.html

東国原関連新聞記事　独裁政権の誕生 　　　　東国原宮崎県知事の支持率は93.7％　宮崎日日新聞2008年01月04日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://blog.livedoor.jp/toriya555/archives/51782374.html

■暗い記事ばかりで申し訳ないのですが、明るい記事が書ける世の中になるといいのですが。

　私たちに出来る事といえば、自民党に投票しない事くらいでしょうか。解散選挙はまだですか？早くしないと干からびますよっと。（　苦笑！　）

偶然鳥インフルエンザ？

　こんにちは、鶏屋toriyaです。

全国レベルでは、政治資金スキャンダルやらテロ特措法延長や法改正やらで盛り上がっているようですが、私の地元宮崎で発生した鳥インフルエンザについて気になっている事を書いておきます。

　宮崎県で鳥インフルエンザの疑い - J-CAST(2007年1月12日 15時53分)

農林水産省と宮崎県は2007年1月11日、同県清武町の養鶏場で肉用種鶏約750羽が死に、高病原性鳥インフルエンザが発生した疑いがあると発表した。すでに養鶏場の簡易検査では陽性反応が出ている。茨城県つくば市の研究所で精密検査を実施し、13日にはウイルスの確認が出来る見通しだ。これを受けて農水省は12日、周辺の養鶏場に鶏や卵の移動自粛を要請したほか、全国の都道府県にも全養鶏場への緊急の立ち入り検査を実施するように指導した。


　宮崎県で3件目の鳥インフルエンザ (J-CAST)

宮崎県児湯郡新富町の養鶏所「アミューズ株式会社新富農場」で死んだ鶏から、H5亜型のA型インフルエンザウイルスが確認されたと農林水産省が2007年2月1日に発表した。同県内での高病原性鳥インフルエンザの発生は3件目。県対策本部は07年2月2日から7日にかけて「アミューズ」で飼養していた採卵鶏約93,000羽すべてを処分し、近くの防衛省所管の土地に埋却処理し、同農場を消毒する。また、「アミューズ」から半径10キロ以内にある約100農場の約350万羽の移動を制限する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[ 2007年2月2日18時10分 ]


■鳥インフルエンザの発生を逆手に取り、宮崎地頭鶏を爆発的にＰＲした東国原宮崎県知事ですが就任直前に発生した絶妙なタイミングにはウサン臭さが漂ってきます。同時期に岡山県で発生した事を除けば地理的に見て、宮崎県は九州の南東部分に位置します。西と北方向を鹿児島・熊本・大分に囲まれその反対側は言うまでも無く太平洋の大海原に囲まれる地域です。
　そもそも、この鶏インフルエンザというのは渡り鳥が運んで来るシロモノだといわれており、突然宮崎にふって沸く理由の根拠が成り立ちません。岡山にしろ、以前発生した京都・大分にしろ、地理的に見た場合日本海側ではなく大陸側で大流行した鳥インフルエンザを渡り鳥が運んできた説明がつきません。日本海側の死んだ鳥からウイルスが検出されていないというのは非常に不可解です。陸地を見つけてはるか数百キロを飛行してから陸地に舞い降りることなどありえないのですから。
沖縄ルート経由でもこん跡が見つかっておりません。
　となると、こういった記事が重要な意味を持ってきます。


　鳥インフルエンザは生物兵器か？
　http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/02/post_23.html

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読者のブルさんより以下のメール　（）内　をいただきました。

（ベンジャミンさんは、鳥インフルエンザに対してどうお考えですか？以下のサイトでは、怪しい、陰謀ではないかとの話がされています。 http://www.asyura2.com/0601/gm13/index.html 私も、かなり怪しいのではないかと考えています。タミフルが売れて儲かるのは、あのラムズフェルドと関係の深い会社で、結局、単なる金儲けが目的で、マスコミを使っての危険だというキャンペーンや、人為的にウイルスをばら撒いたり、小動物を殺したりして、危険性を煽ったりしているのが本当の所なのではないかと、私なんかはつい考えてしまうのですが。）

ベンジャミンフルフォード

実際はもっと酷い話なのです。アメリカを管理する秘密結社は有色人種を中心に世界の人口を減らそうとしています。そのために今アメリカは生物テロを企んでいます。

例えば2000年9月にかかれた今のブッシュ政権の文章（ｒｅｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ａｍｅｒｉｃａ’ｓ　ｄｅｆｅｎｃｅｓ）の60ページにはこう書かれています「人種別に効く生物兵器は便利な政治的な道具となる。」

2005年7月13日のアメリカ下院の生物テロ委員会で、政府の生物テロ専門家による発言「アジア各地で鳥インフルエンザの兵器化（ｗｅａｐｏｎｉｚａｔｉｏｎ）が進んでる。」

それからわざわざ彼らは北極に行き、1918年に鳥インフルエンザで亡くなった人の遺体を掘り起こして菌を採取したのです。今アメリカの研究所ではそれをもとに、同じ菌を人工的に作っています。こういう事実は恐ろしすぎて、日本の政府が見て見ぬふりをしているのが最も情けないことです。

＜　貼付終了　＞

■なにもベンジャミンフルフォード氏だけがこう言っているのではありません。副島隆彦氏も自身のＨ・Ｐではっきり断言しておられます。（　確か、チェイニー絡みの製薬会社バイオ？などに言及されておりました。　）

　なお、アシュラの掲示板にも、信用出来る書き込みが見られます。

米軍開発の生物兵器「鳥インフルエンザ」で殺されるのではなく予防接種で組織的に殺される生物・化学兵器テロの好例。３６人死亡

http://www.asyura2.com/0505/gm11/msg/613.html
投稿者 真相ハンター 日時 2005 年 11 月 21 日 16:00:46: Zk4s5qq50i/J2

＜　貼付開始　＞

「 タミフル 」

13日の朝日新聞の朝刊３面記事は、【タミフルで２名死亡】だった。12日の朝刊１面TOP記事は、【国・都道府県、タミフル備蓄２割から８割へ】でした。

へー　BSEみたい。 おかしくないですか―？


こちらは、タミフルでお子さんを亡くしたお母様の投稿です。
スレッドにも注目してください。
↓
　　　　　http://www.kangaeroo.net/mb-an-3765.html/mb-tn-2071.html

副作用は、異常行動・奇声・幻覚・せん妄・意識障害等でサイト内でも全部で14件(重症14件、死亡2件)10代を中心にあがっています。ちなみに、亡くなった二人の子は、トラックに向かって歩き出した子とベランダから落ちた子です。解決法は:飲ませたら絶対に目を離してはいけない、だそうです。インフルエンザならぬタミフルに気をつけよう―。

という書き込みがあった。また昨日13日の東京新聞朝刊のトップキジは、治療薬タミフルは、2001年2月の販売開始以来、服用した乳幼児８人が服用後、「突然死」していたことが判明していて、副作用の可能性が指摘されている。（ＮＰＯ法人医薬ビジネスセンター）

やはり、生物兵器テロは、生物兵器の蔓延で殺されるよりは、その感染予防の予防接種で殺されるとの話は本当だった。そう言えば、同じく米軍がマリーランド州のフォート・デトリックの陸軍生物兵器研究所でギャロ博士を中心に開発した遺伝子操作で開発したエイズ・ウィルスも、ＷＨＯが天然痘予防の予防接種ワクチンに入れて、アフリカの中南部の村で黒人たちに予防接種して、全員が罹って村毎全滅した。この手の生物兵器で、人工削減を図ろうとしているのが、連中の作戦だ。

＜　貼付終了　＞


■地域情勢が国際情勢へとつながって参りました。もう少し掘り下げて見ましょうか。


　暗いニュースリンク
　政府があなたに熟考してほしくない由々しき情報　

ラムズフェルド、鳥インフルエンザで大儲け　2005/11/14/2005

＜　貼付開始　＞

ブッシュ家とその仲間は、脅威に対応するよりも、脅威で儲けるほうが得意であることはよく知られているが、特にラムズフェルドのビジネスセンスはずば抜けている。

米CNNの2005年10月31日の報道を以下に引用しておこう：


鳥インフルエンザ大流行の予測は世界の人々をパニックに陥れているが、ギリアド・サイエンシズ社の株を所有するラムズフェルド国防長官やその他政界関係者にとっては朗報だ。カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社は、インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている『タミフル』の特許を所有している。

1997年からブッシュ政権入閣までの2001年の間、ラムズフェルド国防長官はギリアド社の会長を務めており、現在でも同社の株を保有しているが、その評価額は500万ドルから2,500万ドルの間であることが、ラムズフェルド氏自身による連邦資産公開申告書で明らかになった。

申告書ではラムズフェルド氏が所有する株数の詳細は明らかになっていないが、過去6ヶ月間における鳥インフルエンザ大流行の懸念とタミフル争奪戦の予測により、ギリアド社の株価は35ドルから47ドルに急騰。これにより、すでにブッシュ政権内で最高額の資産を持つ国防長官は、少なくとも100万ドル以上資産を増やしたことになる。

スイスの医薬品大手ロシェ社が製造販売しているタミフル（ギリアド社は販売額の10％のロイヤリティーを受け取っている）で利益を得た政界有力者はラムズフェルドだけではない。ジョージ・シュルツ元国務長官はギリアド社役員として、2005年度に入ってから同社の株700万ドル分を売却している。

他にも、前カリフォルニア州知事の妻ピート・ウィルソンがギリアド社の役員に就任している。

「政界とこれほど繋がりの深いバイオ企業は他に類を見ない」サンフランシスコのシンク・イクイティ・パートナーズ社アナリストのアンドリュー・マクドナルド氏は評している。

さらに重要なことは、合衆国政府が世界最大のタミフル購入者であるという事実だ。今年７月には、米国防総省は兵士への配給用に、5,800万ドル分のタミフルを注文しており、議会も数十億ドル分の購入を検討中である。2005年度におけるロシェ社のタミフル売り上げ予測額はおよそ10億ドルで、前年度は2億5,800万ドルであった。（以下略）

＜　貼付終了　＞


■頭がクラクラして来ませんか。
　別に、私が言いたいのは陰謀論や暴き・暴露ネタをひけらかす事ではない。

　国際情勢を正しく見て行くには事実を冷静に分析し判断しなければなりません。そのためには、もう一本の記事を眺める必要があります。


　横川竟 ってこんな奴 キッコさんのブログより
　http://www.asyura2.com/0505/gm11/msg/680.html

＜　貼付開始　＞　

　６０％近くもの国民が「輸入再開には反対」って回答したのにも関わらず、その声は完全に無視されて、トットと輸入再開が決まったってワケだ。もちろん、すべては、飼犬のコイズミが、１１月の初めに飼い主のブッシュ様に約束した「年内の輸入再開」って言う密約ありきで進められてた茶番劇だから、最初から分かってた今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、売国奴コイズミにコバンザメのように貼りついて、セッセと献金を送り続け、狂牛肉の輸入再開を推進し続けて来たのが、ニポンの食文化を破壊し続けている悪魔、「横川竟（よこかわきわむ）」だ。コイツは、「すかいらーく」の創業者、横川４兄弟の１人で、「すかいらーく」の最高顧問にして「ジョナサン」の会長、そして、悪の巣窟、「社団法人日本フードサービス協会」の会長と言う、どこから見ても最低最悪のクズ野郎だ。そして、コイツの手足となって、狂牛肉の輸入再開のためにお金をバラまいて、黒いものを白いと言わせて来たのが、この社団法人日本フードサービス協会の専務理事、「加藤一隆」だ。この２人が、プリオン調査会に数々の圧力をかけて事実を改ざんさせて来た張本人で、お金儲けのためにはニポン国民の命なんかどうでもいいって思ってる守銭奴コンビなのだ。そして、コイズミって言う売国奴と、横川竟、加藤一隆って言う守銭奴が手を組んだことによって、危険極まりない猛毒爆弾、アメリカの狂牛肉が、検査もせずにノーチェックで輸入再開されるって言う、まさしく太平洋戦争以来の侵略が始まることになっちゃったワケだ。


＜　貼付終了　＞


■めまいは治まりましたでしょうか。

　今回私が言いたいのは、国際情勢をキチンと頭の中に入れておく必要があるという非常に単純明快な基本が理解出来ないと、東国原宮崎県知事が就任直前に鶏インフルエンザが発生したという異様な事態が『　時代を変える指導者の誕生だ！　』とお茶の間のテレビを眺めながら浮かれるバカ国民やバカ県民に成り下がるわけです。
　国際問題であるＢＳＥ問題を中心とする日本の米国産牛肉の輸入再開問題をはじめ、農林大臣の一連のスキャンダル問題をはじめとするさまざまな諸問題はアジア諸国で大流行している　『　生物兵器の出来損ないである鳥インフルエンザ　』　と無関係ではないという事。エイズ・ＢＳＥ・サーズも生物化学兵器だとゆうことは、副島隆彦氏が発言している通りです。つまり、生物兵器をバラ撒いた連中が特効薬を高値で売りつけ莫大な利益を上げるという恐ろしい商売が行われています。彼らの事を昔は銃火器などの武器を売りつけていたので『　死の商人　』と呼んだわけですな。昔からＣＩＡとＫＧＢが世界中でやっていた手口です。

　日本で鳥インフルエンザが流行り、農林大臣を叩けば米国産ＢＳＥ牛肉が売れるという非常にバカバカしい単純明快なあちら方式が見えて来ます。しかも、鳥インフルエンザとサーズが流行れば世界中の国が、特効薬だといわれている効きもしないタミフルを国策として備蓄するため国費で購入し、その結果効きもしないタミフルをつくる製薬会社は膨大な利益を上げ、その役員であるアメリカ政府の高官がボロ儲けをするというけったいな構図が見えて来ます。

　世界情勢をしっかり掴んでいないと東国原が誕生した経緯や状況も理解出来ないという洗脳Ｂ層の誕生とあいなるわけです。

　というわけで、東国原は単にどこぞの組織が仕立て上げた単純な工作員だと見て間違いないでしょう。アメリカ政府の思惑通りに動いております。終戦記念日には靖国神社へ閉門ギリギリに参拝しましたね。靖国問題を顕著化すれば、反共政策を推進し共産主義国との対立姿勢を政策として強化出来ます。国民が意識しない方法で・・・。そうすれば、アーミテージをはじめとする兵器関連の関係者が日本が購入するパトリオットミサイル（ＰＡＣ３・ＳＡＭ３）が売れ儲かるというバカげた現実が浮かび上がってきます。

　東国原を動かしている組織をアメリカ系列の諜報機関だけだと考えるよりはむしろ、日本の組織に古くから組み込まれている勝共連合～日本会議～統一教会系統と見るほうが自然でしょう。おそらくそういうことだと想います。私の勘は中々はずれてくれません。

　先ほど、私の娘が帰ってきました。一本のレンタルビデオを借りてきてさっきからウルサク踊りまくっています。
　なんと、そのビデオは洗脳お祭りの代名詞、『　ビリーズ・ブート・キャンプ　』です。ああ、うるさくて頭が痛い・・・。

　洗脳娘を抱える鶏屋toriyaです。

芸人知事

　こんばんは、鶏屋toriyaです。

あいも変わらずテレビ出演が公務の芸人様です。

　不祥事が出るたびに大きなエラとデコとくちびるをふりかざし、エラそうに上から大口を叩くそのまんまさんであります。


■参議院選挙開票結果について、

参議院選挙自民党大敗のインタビューを受け、「　民意をしっかり自覚すべきだ。」
と語った。


■また、遠藤農相辞任をうけて大啖呵を切っております。


　安定感を失うゆゆしき事態　東国原知事　　　　　宮崎日日新聞　2007年9月4日

　遠藤農相の辞任について、東国原知事は3日「トップがころころ変わっては農政が安定感を失うゆゆしき事態」と嫌悪感を示した。立て続けに農相が不祥事で辞任する事態に「早期水稲の被害等々大臣に対して陳情、要望しないといけないのに、行政、農業従事者にとっても不信感を増長させる」と述べた。安倍内閣で連続する政治とカネの問題については「非常に脇が甘い。事務所費などの問題はもしかしたら常態化していたのかなと思う。悪いという認識がない事の現れだったのではないか」と指摘し、「閣僚、政治家は本人も含めて足元を見てきちんとしていかないといけない」と話した。

■不信感を増長させる？非常に脇が甘い。？事務所費などの問題は常態化していた？悪いという認識がない事の現れ？指摘？足元を見てきちんとしていかないといけない？

　じゃあ、この記事はどう説明するんですか芸人さん。

　＜　貼付開始　＞

　東知事のテレビ出演　「公務」なのにギャラもらう

　宮崎県庁秘書広報課によれば、マスコミの取材を受けたのが07年6月24日までに216件。うちテレビの取材は121件で、「週刊文春」の試算によればテレビ出演料だけで「300万円を下らない」そうだ。

東知事は07年6月29日付のブログで、報酬を受け取っていたことを認めた。そこにはこう書かれている。

「県外のテレビ局や雑誌社から、出演や原稿執筆、取材等に対して一定の謝金（報酬）を頂いている。それは事実である。額は、政治家や文化人に支払われる応分の額と認識している」
報酬を何に使ったのかといえば、後援会維持運営。また、知事報酬が20%カットされていることや、ボーナスが副知事や多くの議員より低いため、補填しているのだそうだ。一方で地元メディアの取材では一切報酬を受け取っていない、とし、こんなことを書いている。

「僕がテレビ局等から謝金を頂くのは、謂わば外貨を稼いでるようなものである。外貨を稼いで、県や市に所得税や住民税として納税するのだ」

そもそも、県知事が「公務」でマスコミに登場した場合、報酬を要求するものなのか。東知事はテレビ出演を「公務」だとブログで何度も書いていて、07年5月22日付けでもTBS系「朝ズバッ！」出演を「公務」と書いている。他の県知事はどうなのか。
松沢成文知事のいる神奈川県庁報道課は、J-CASTニュースの取材に対し、

「ギャラをもらうことはありません。芸人さんじゃないし」

と笑って答えた。神奈川県のPRや、知事の意見を述べさせてもらえるありがたい機会であり、お金を払っても出たい場合もあるという。知事の給料の内、という考えだろう。
堂本暁子知事のいる千葉県庁知事室では、

「取材は知事の『公務』ととらえていますので、出演料を受け取ることはありません」
と、いずれも東知事が報酬を受け取っていることに首を傾げた。

東知事の報酬「宮崎県庁は関与していません」
東知事に出演料を払っていないと言われているある大手キー局の広報は、J-CASTニュースの取材に対し、

「一般論として、公務員の方が『公務』で広報しているのを、ニュースで取材したときに、出演料は発生しません」
と話した。

宮崎県庁秘書広報課は、東知事のマスコミ報酬について、

「関与していないし、県ではわからない」
と当惑気味のコメントをJ-CASTニュースに出した。東知事への取材依頼は同課が取りまとめているのだが、東知事のギャラに関して一切わからないのだという。ということは、東知事の後援会事務所が主導していることになると思うのだが、J-CASTニュースが後援会事務所に連絡を取ったところ、この件について

「(知ってる人は)今いません」「わかりません」
を繰り返すだけだった。

　＜　貼付終わり　＞


■驚きました。この開き直りの度胸にはどんな後ろ盾があるのでしょうか。

　国内のテレビ出演料を『　外貨　』　や　『　所得税や住民税　』にすり替える
キチガイです。そもそも、国内の収入は県外収入であって外貨貨幣収入（　ドル・ユーロなど　）ではありません。国内の　『　円収入　』　です。いつから宮崎は独立国家となったのでしょうか。

知事報酬が20%カットされているのはあなた自身が勝手に宣伝のためにそうしている事であって本末転倒です。ボーナスが副知事や多くの議員より低いため、補填しているのはあなたの勝手な理由です。政治家や文化人の応分の額？。テレビ出演料が？
　いやはや、理屈などどうでもいいようです。

　そもそも論と参りましょうか。

　しょっちゅう上京し、テレビに出ている東国原ですが上京の飛行機代などの旅費と知事の給料、随行の秘書経費は公費です。公費を使いまくり出演料を自分の懐に納める事を世間一般では　『　私腹を肥やす　』と言いますが、人としての常識で行きますと道徳と倫理を踏み外した行為です。法律でいいますと公金の私的流用と申します。公務員の服務規程に照らしますと、副業を禁止した服務規程違反となります。
こういうのを、公共詐欺師、売国奴、あるいは世間一般でいうドロボウとかいう訳です。法律上では公金横領罪を適用出来るでしょう。
　ちなみに、元長野県知事の田中康夫氏は作家ですから文化人に該当し、知事職は行政の長でありどちらかというと政治家ではないようですな。

　元妻のかとうかずこさんにテレビで復縁を迫ったそうですが、行列の出来る法律相談所に出演した彼女は司会の島田伸介氏の問いに対して、『　宮崎の皆さんに差し上げます。』と答えました。県民の私としては大いに大迷惑ですので、かとうかずこさんにのしを付けて腐った芸人をお返しいたします。

ウィキペディアで参照すると、

1998年、そのまんま東は不祥事により芸能活動を自粛。ほとんど無収入になったといい、謹慎中に早稲田大学にも入学、かとうはその間の一家の生活を支え続けた。

2006年2月3日、そのまんま東と離婚。政治に興味を持ち始め、故郷の宮崎で政治活動の開始を志した夫に、かとうがついていけなくなったという見方が主流である

といった具合で、奥さんに捨てられた芸人のようです。とどのつまりは、役立たずが知事になって県の仕組みを破壊している工作員を養っているという不気味な構図が見えて来ます。

　まったく、宮崎にとってはとんだガラクタの穀潰しをしょい込んで自分達の首を絞めている訳で迷惑なんてものではありません。

　最期に、いかにくだらない男か全国版の新聞記事を掲載して今日の悲鳴を締めくくります。私には、この男がこの記事の中で何を言っているのかさっぱりわかりません。わかった方は、簡単に通訳をお願いします。

　【コラム・断　宮崎県知事・東国原英夫】「良識の府」のこれから （宮崎県知事・東国原英夫）　　産経新聞(2007/08/07 07:59)

なんか、統一教会自民党と民主党の事をゴチャゴチャいっているような気がしますが・・・・

　私事ですが普通は、路線価格が15年連続で下がれば算定基準により固定資産税は下がる仕組みですが、借金をしてもとめた私の資産なのですが固定資産税は下がりません。ちなみに、年間の固定資産税を毎年23万円づつ払い続けています。もちろん市町村税ですが、県と国には管理統括責任があります。税金を払えば行政はサービスと福祉と生活を提供し保障する義務があります。そんな基本的な原則さえも無視し、人間をムシケラと同じに扱うバカやろうを私は許す余裕などないのです。
　ちなみに借り入れ返済は、毎月40万円ほどです。毎日必死に働いています。

　余談ですが、宮崎県公共事業入札価格・落札の数値は新聞報道で７５％と公表されていますが、私が入手した最新情報は、７２％まで下がっています。秋口になると、建設業は夏場の冬眠から明けて必死に仕事を開始しますので、命がけで仕事を探します。入札価格も下がりますので大赤字で県発注の工事を落とすわけです。そもそも、役所の単価自体が下がり続けている上に競争入札で同業者で死に合うわけです。建設業者はみんな仕事をやめて別な仕事でメシの食える生活をしたいのですが、今の世の中では破産するしか方法がなく、借金を増やし続けるしか無い状況です。６月には、労働災害の急増が新聞で発表されました。経費と時間短縮で安全作業などとうの昔に切り捨てています。

　　　　　　　　長くなりました。では、またそのうちにお会いいたしましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶏屋toriya

東国原さん、あなたは間違っている

　今晩は、鶏屋toriyaです。

自民党叩きに心血を注いでいる私ですが、宮崎の現状が破綻しかかっておりますので緊急エントリーします。



　建設業から、悲惨な悲鳴が飛び出しました。



　　　知事の支持率、ナンバーワンは東国原氏 　　読売新聞 （07.07.219）　

　 読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、都道府県別に知事の支持率を聞いたところ、トップは東国原英夫氏（宮崎）の９０・７％だった。
　全国の知事で唯一９割を超え、不支持率はわずか３・１％だった。
　東国原氏は１月の就任以来、元タレントの知名度を生かして積極的にメディアに出演。県産品のＰＲに努め宮崎を全国にアピールしたことなどが県民に評価されたようだ。
　男女別では、女性（９４％）の支持が男性（８８％）を上回った。
　支持率が全国で１位だったことについて、東国原氏は「予想していなかった。県民の安心、安全、生活を第一に考えてきた結果だと思う。これにおごることなく、宮崎の改革に取り組んでいく」と語っていた。

■改革とは、一体なんですか？地方経済を破壊するのが改革ですか？
　私から質問しましょう。これは、なんですか？


＜その１＞

　宮崎県の入札改革に抗議して、建設業者が座り込みへ　読売新聞　　07.08.08
　
宮崎県の建設業者らが、８日から県庁前で、東国原英夫知事が実施している入札制度改革に抗議する座り込みを行う。同県では今年に入って建設業者の倒産が増えており、参加予定の業者は「雇用の受け皿もつくらずに、改革だけ行っても失業者が増えるだけ」と主張している。９０・７％の支持率（７月、読売新聞調べ）を誇る東国原知事の改革に反対する県民の行動は初めて。　

■これに、対する知事さんのインタビューの答えは、『　なんのことだか、理解出来ません。　』


＜その２＞
　　　　宮崎県内の路線価１５年連続下落　

県内の路線価１５年連続下落相続税や贈与税の算定基準となる土地の評価額、「路線価」が発表されことしの宮崎県内の平均額は１平方メートルあたり３万８０００円で１５年連続で前の年を下回りました。

路線価は、国税庁が全国の主な道路に面した土地を調査し、毎年１月１日時点の１平方メートルあたりの価格を発表しているもので、相続税や贈与税を算定する際の基準になっています。
宮崎県内は３０１９か所で調査が行われ、平均の価格は１平方メートルあたりで３万８０００円と去年より１０００円、率にして２．６パーセント下回り１５年連続で前の年を下回りました。
これは全国４７都道府県で新潟県と並んで７番目に低く、九州では最も低い価格でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ宮崎　


＜　その３　＞

　建設業倒産、最多の１４件　厳しい実態浮き彫り　　2007年7月13日


　民間信用調査機関３社（帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済）は１２日、県内の上半期（１―６月）の企業倒産集計（負債額１千万円以上）を発表した。

　このうち帝国データバンク宮崎支店によると、倒産件数は前年同期比５件増の３１件。建設業が同６件増の１４件と最多で、公共工事減少や入札制度改革などで厳しさを増す建設業界の実態が浮き彫りとなった。

　負債総額は９７億５６００万円。マリンエキスプレスの大型倒産（３４４億円）があった前年同期と比べると、３９３億９千万円の大幅減となった。
　負債額別では１０億円以上が３件で、最多は不動産管理業イケダ（宮崎市、４月）の２０億９３００万円。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎日日新聞


■数日前も、２０数億円の負債総額で建設関係の複合会社が倒産したばかりです。最盛期は、倍の４０億円強の売り上げがあった会社でしたねぇ。この会社は、建設業１本の会社ではなく、木材の加工も手掛ける優秀な会社だったようです。

　倒産件数でこの数字ですが、廃業を入れると空恐ろしい数字になるはずです。
　参考までに、６月の日銀鹿児島支店・企業短期経済観測調査を紹介しますと、
『　鹿児島、宮崎両県のＤＩは全産業でマイナス４と悪化した。金融経済概況で鹿児島県内の個人消費が弱めの動きを見せている　』というように地方経済は限界状態を迎えております。これに、現在の国の現状を併せますと最悪の国民生活を実感するわけです。秋の臨時国会の焦点は、消費税の増税法案が上程の予定です。

　東国原さん、あなたが売り込んでいる地鶏生産者とマンゴー農家、宮崎県庁観光ツアーの恩恵を受けるホテルなどの一握りの業種は大喜びでしょうねぇ。しかし、改革の荒波をうける民間はたまったものではありませんぞ。そもそも、行政の役割というのは人に優しい政策を基本とするものではありませんか？確かにあなたの政策は行政の財政圧縮にはなるでしょう。それの痛みをうける建設業をはじめとする県民である労働者の雇用問題をどうお考えなのか大いに疑問だ。『　死ね！と言っておられませんか？　』　

　２年前にも、行政の政策については述べたがそれは改革と言う荒療治ではない。静かな水面にそっと　『　トウフ　』　を沈めるような経済理念を持たねばならない。池にドブンと石を投げ込むようなやり方などに　『　正義　』など存在するものか。そんなものには、悪意しか存在しないはずだろう。聴いてるかい？東国原さんよ。
　公共事業を圧縮する場合は、それと平行して労働者の働き口の確保と斡旋をするのが行政の勤めだろう？２年前私の小さな地区でも経営者が１人自殺している。働いていた人の数は両手では足りなかった。最近この地区では自殺の人数が多いと言う噂が広がっている。私が言っているのではない。私の母親が言っているのだ。

　市場原理と競争原理は殺し合いである。それを誘導するのは役所の仕事ではない。それは、民間が勝手にやる事だ。役所が率先してどうする。行政の勤めは、あくまでもお手伝いである。働く先を県内で確保出来なければ中国への労働者派遣を企画したらどうだ。オリンピック特需で沸き返っているではないか。県内からも膨大な鉄くずが運び出されていたではないか。少し遅すぎた感もあるが、まだまだ、インフラ整備はこれからだろう。日本人の労働技術と手法は、現地指導にはもってこいのはずだ。それほど素晴らしい技術を持っている。代替方法が無ければ、県民の命を奪う余計な政策は迷惑だ。

　ある記事に出ていた『テレビ局から貰ったギャラ』を失業対策に充てたらどうだ。それと田中康夫が言うとおり、まずは公務員給与の一律２割カットをやったらどうだ。県民は誰も痛みを伴わないではないか。

　以前書いたが、安藤前知事逮捕はなぜか宮崎県警主導であった。他の都道府県は地検特捜部の縄張りだった。非常に興味深い違いがある。偶然にも、東国原さんが出馬するという第２段階の世間のウワサが流れ始めたときに安藤前知事の一連の不祥事が飛び出した時期が一致していた。なんとも、興味深い出来事でしたねぇ。
　芸人知事さん・・・・・

　流石に、私は自民党を叩くのに手一杯であなたを調べる余裕も記事を書く時間もない。これ以上県民生活を圧迫するのはやめてくれないか。そうでなければ、『　売国奴自民党　』攻撃を停止し、棚上げしてでもあなたを叩かなければならなくなる。お互い、無駄な時間を潰すのは有意義ではないだろう。国政に比べれば、とるに足らない話だ。いい加減国の物マネはやめた方があなたは幸せな結末を迎えると予想する。市場経済導入は、死体しか生み出さない。

　小泉政権が証明したではないか。