【 Target  】   戦略、あるいは目標の重要性

夢も希望もなくした日本。今が立ち上がる時。言論・思想・発想の自由・権利のあるうちに。目指すは自民党解体。

みんなが気になっているねじれ国会について

2008-04-07 | 政治の本質
 ご無沙汰しております。

今晩は、鶏屋toriyaです。

 仕事が一段落して1週間ほど経過しました。
すぐに記事の投稿をしようと思いましたが、さすがに間を空け過ぎたようで脳みそがさび付いていたようです。

パソコンから離れていた訳ではなく、むしろ叩き続ける日々を送っておりました。ただ、ネット回線から3ヶ月ほど離れていました。パソコンのキーボードと画面から開放された1週間を堪能させて頂いたと言うのが正直な気持ちです。

 能書きは、これくらいにして本題に入ります。

        日本の政治と経済は、今のままで大丈夫か?


という、根本的な話題です。

政治家や、与党・野党の議論を聞いていても水掛け論で混乱して行くだけではないか。『 先が思いやられる。』 日本の経済問題の不透明感や、ガソリン暫定税率の廃止で道路特定財源2.6兆円がなくなるから、地方は税収不足で大変な事になるとか。一体この国はどうなっているんだ。とご心配している方が大半だと思います。

 この国では誤った価値観や、議論が多過ぎるというのが結論に結びつく気がします。私達の大半がニュースや報道番組に翻弄され過ぎて、私達の国がどうあるべきかという一番大切で肝心な部分からはぐらかされている事に気付かなければなりません。私自身どう表現していいものやら、なかなか書けませんでしたが、経験を積んだ方はいともあっさりと書いてしまわれています。副島隆彦先生のサイトから転載します。

< 転載開始 >

 年間70兆円ちかくの輸入総額の、実に40%ぐらいは、天然ガスと石油、ナフサその他のエネルギーの輸入代なのである。それを年間80兆円ぐらいの輸出総額で、まかなって、かつ、黒字を出している。

 日本の国のお財布 の実額(じつがく、本当の実需)の部分の、中心は、そのよういになっている。金融場面の、それ以外の、数十倍に、膨大に膨らんでいる、仮需(かりじゅ、幻想、実体のないもの、金融バクチ)の部分は、今後どれだけ、はじけ飛んで、消えてしまっても構わない。堅実でない、金融・欲ボケ人間たちは、自滅してゆくがいい。

このあとは、ついに「環境税」などという、おかしな増税議論が正面に出てきつつある。これが、新しい増税論者たちの手口である。私は、達は、極度に警戒しなければならない。「環境税」などという、人を喰った、増税に対して、徹底的に、そのウソを暴いて、そのため策動する、政府審議会に名前を連ねるゴロ人間度も(官僚の別働隊の、有識者と称する 愚劣なる御用学者ども)を、緒戦から、激しく叩(たた)かなければならない。

 国民にとっては、とにかく、なんでもかんでも税金を取られることが一番、いけないことだ。税金を取ろうとする態度は、すべて悪である。それに賛同する者たちのことを、支配者階級と言い、悪人どもである。どんなに、好々爺(こうこうや)や美人のアナウンサーの顔をしてても、その裏側の本当の顔は悪魔である。

 役人(官僚、その子分の公務員の徒党ども)が、チューチューと、それらの税金にたかって生きている。税金を増やすことと、いろいろの手口を使って、国民のあらゆる取引に実質的に税金分をもぐりこませることは、絶対的に悪である。 「現状を維持するためにはやむをえない」などど、したり顔で、言う者たちは、国民の敵である。

 今回、民主党内に潜り込んできていて、執行部に激しく抵抗した、数人の具会利権団体の出の参議院議員たちの、出身母体のいかがわしさが、満天下に暴露されて痛快であって。 あぶり出された、こういうスパイたちは、民主党からたたき出されるべきだ。

県知事たちであっても、ガソリン税の存続に公然と賛成した者たちは、悪人である。宮崎県の東国原(ひがしこくばる)知事も、すでに政治ダレした、実感の篭もった悪人である。

 ガソリンが25円安くなれば、それは国民生活のあらゆる場面に波及してゆく。バスや電車の料金に波及する。各種の物流の費用の低下に反映される。 もともと官僚たちの利権と寄生虫(パラサイト)構造でしかなかったのだ。 

 今度の私の本にも書いたが、「消費税を5%挙げさせていただきたい」という政権側の政治家たちと、財務省の官僚どもは、日本が、アメリカに貸し込んでいる、600兆円(6兆ドル)の日本国民に大切な資金(米国債と、米地方債券を無理やり山ほど買わされている)を、半分でも返してくれ、とまず言うべきだ。それが、増税議論の前にすべき国民議論である。このことを、国民が知るべきだ。

アメリカ軍に守ってもらわなければいけないので、600兆円は、もう我慢します、差し上げます、どうせアメリカ帝国は返してくれないだろうから、と、言うのなら、そのように正直に言わなければいけない。

あとは、国内にある700兆円ぐらいのネット(正味、差し引き)である国民資金だけで、このあとも、日本人は貧乏しながらもしぶとく生きてゆきます、という、のであり、これが国民の多数派の考えである、と言うのなら、そのように、言えばいいのだ。

 私は、この10年間ずっと、このように20冊もの本で、書いてきた。300兆円でも帰って来れば、消費税の値上げなど、全く必要ない。 

消費税は、1% 分で、2.5兆円の税収(増税だ)。 5%で、一年間に12.5兆円だ。100兆円あれば、それの4年分だ。 日本国民は、このデフレ経済と、アメリカ発の金融崩壊、世界恐慌突入前夜の様相の中でも、楽(らく)して生きてゆけるのだ。日本国民の溜め込んだ、大切な国民資産だ。それを、アメリカに「返してくれ」と要求できるだけの根性の座った指導者たちは残念ながら、いない。あとは、背骨の曲がった、おかしな奇形人間の政・官・財ばっかりだ。

 国民生活にとって重要である、大きな真実をこそ、私たちは公然と語らなければならない。皆で、討論しなければならない。そのことを見抜いて、提起して、堂々と語るだけの能力を磨かなければならない。そのために、私たちの学問道場はある。 つねに地に着いた、そして堂々とした議論をすることだ。  副島隆彦拝

<転載終わり>

 この文を読んでいて、私は勝手に妄想を膨らませた。なんだ、ガソリン税率を引き下げて消費税を1%上乗せすれば道路特定財源はまかなえるではないか。
 田中康雄氏の言葉を借りれば、日本の公務員の給料を2割カットすれば(多分)4兆円の支出が浮くではないか。森永卓郎氏が言うように、高額所得者の税率を以前に戻せば(たしか)2兆円の税収が増えるではないか。

 どうも根本的な問題をすげ替えて、あたかもガソリン税の暫定税率廃止2.6兆円で日本のシステムが壊れるような脅しだけが声高々に叫ばれているのである。
実際の問題点は、『 いざなぎ景気を超えていない日本経済の長期低迷 』であり、デフレから、インフレへ突入した実際の日本経済であったり、物価の上昇であったりするはずだが、自民党のバカ支配者やカルト公明党や、ムダ飯喰らいの官僚は、この後に及んでも、2012年度までにハダカ電球を廃止し蛍光灯に替えて地球温暖化対策を実行すると言うキチガイ政策を、今月6日発表した。このカルトの寄生虫達は、ハダカ電球をすべて製造禁止にすると接続機器を取り替える国民がどれほど多くの出費をこの苦しい家計から出さなければならないか理解していないのである。このねじれ国会が紛糾している真っ只中に発表するバカどもである。つまり、国会が紛糾しようがサミットを成功させるための地球温暖化対策を開催地までわざわざ出かけて行ってバカな国民を相手に負担増をさせるよ。と堂々と言い放ったのである。その一方で、従順一途な高村外相は国際会議の議長席で発展途上国へのODAを増額すると大声で公約した。

 私は、自公政権が今年度予算が成立する2月から3月までの間に参院否決で解散総選挙になると内心予想してもうしばらく辛抱すれば、この国は良くなるだろうと期待していたが、内閣支持率が26パーセントに落ち込んでもなんの変化も起きない事に大変な疑問と恐怖を感じている。

 みなさんの心配と疑問とは、また違った悩みを感じている。


                       以上 by鶏屋 toriya




国民の皆様へ朗報のお知らせです!

2007-09-09 | 政治の本質
 鶏屋toriyaです。

 ビッグニュースが飛び出しました。

 安倍が辞めるそうです。


   インド洋での給油活動、継続できなければ退陣・首相表明 ( 日経新聞 2007年9月9日 )


 【シドニー=中山真】安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、11月1日で期限切れとなるテロ対策特別措置法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動を継続するための法整備について「職を賭して取り組んでいかないといけない」と表明した。実現できなかった場合の対応について「当然、私は私の職責にしがみつくということはない」と明言し、内閣総辞職の可能性を示唆した。
                         
■この前段として、こういう約束をしております。


 安倍首相「給油活動継続に全力」 米大統領、支援を期待     ( 中日新聞  2007年9月8日 夕刊 )


 【シドニー=吉田昌平】安倍晋三首相は八日朝、ブッシュ米大統領とシドニー市内のホテルで会談した。この中で首相は、テロ対策支援の一環で行っている、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動の継続に全力を挙げる考えを表明。両首脳は、日本の対テロ支援活動の重要性で一致した。

 両首脳の会談は、六月の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)以来で、四回目となり、約三十五分間行われた。

 首相は会談冒頭、七月の参院選で与党が敗北したものの、日本の外交・安全保障政策には変更がないことを強調。その上で、給油活動の法的根拠となるテロ対策特別措置法が十一月一日で期限切れとなるのを念頭に「海自の活動継続に最大限努力する」と決意を示した。

 これに対し、大統領は日本の給油活動について「日本の支援は、米国をはじめテロとの戦いに参加する国際社会に不可欠だ。引き続き支援を期待する」と応じた。

 首相は、引き続き日米同盟強化に努める方針を説明、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設など在日米軍再編についても着実な実施を約束した。

 北朝鮮問題について両首脳は、非核化に向けて「迅速な行動が必要」との認識で一致。首相が日本人拉致問題への大統領の関心の高さを「心強く思っている」と述べたのに対し、大統領は「日本の拉致問題に関する敏感さを十分理解している。拉致問題を忘れることは決してない」とあらためて表明した。

 また、大統領は米国産牛肉の輸入条件緩和問題で「生後二十カ月以下」の月齢制限撤廃を求めた。首相は「科学的知見を基に対応し、担当閣僚間で協議させたい」と述べるにとどめた。

 ポスト「京都議定書」となる二〇一三年以降の地球温暖化対策に関し、来年の北海道洞爺湖サミットに向けた日米の連携強化や、イラク問題についても意見交換した。



■わざわざ、ブッシュと約束して自らの退路を絶ち『 辞める言い訳 』を作ったわけですな。
 この前段としては、こういった理由があって今まで政権に固執していたようです。

 中田安彦氏のブログより

 サブプライム問題が米国の景気後退、イラン攻撃につながるか。

 < 貼付開始 >

安倍首相が、あれだけ大負けしても退陣させられない理由というのが分かった。
というのは、経済界の一行を引き連れていったインド訪問が既に決まっていたからで、これは首相が替わったりすれば予定を変更せざるを得なくなってしまうものだからだ。

今回、インド訪問に同行した経済界は三菱重工など、インドの原発市場を狙っている企業が多く、大商談に期待を寄せていたわけで、安倍首相一人の政権のイスよりも価格としてはずっと高いものである。



日立製作所、インドの原子力セクターに投資する可能性
8月22日18時58分配信 ロイター

 [ニューデリー 22日 ロイター] 日立製作所<6501.T>の古川一夫執行役社長は22日、インドの原子力セクターに投資する可能性があると述べた。古川社長は同セクターへの投資に関心があるかとの記者団の質問に「検討する」と答えた。
 また、電力供給にとって原子力は不可欠だと述べた。

最終更新:8月22日18時58分

日本が基金創設で協力=インドのインフラ整備
8月22日16時0分配信 時事通信


 【ニューデリー22日時事】インドの首都ニューデリーと商都ムンバイとの間に日本の支援を得て産業インフラを整備する「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」が具体化に向けて動きだした。22日の日印首脳会談での共同声明で、プロジェクトの予備調査のための基金創設に向けた日本の協力を確認。これを受け日本はインド側試算で100億ルピー(約300億円)と見込まれる基金の一部を国際協力銀行を通じ拠出する。 

最終更新:8月22日16時0分


したがって、大きな商談を成功させた後は、安倍首相には利用価値が無くなるということになる。

 < 貼付終了 >


■まあ、世の中こんなもんです。
 安倍が辞める理由は、こんな所なんでしょうな。
 それにしても、ジャパン・ハンドラーズの中田安彦氏の視点には恐れ入るばかりです。

 気になるのは、今後のスケジュールですがアメリカのご意向通りに2大政党制に移行するのか、注目して行かねばなりません。

臨時国会中に、民主党がテロ特措法改正法をはじめとする各法案を参議院で否決しまくる予定ですから、会期末までには解散総選挙の予定となります。

先日も書きましたが、衆議院選挙の期間中私達ブロガーは選挙に関してまた沈黙あるいは本音を書けなくなりますので、また先手を打ちますが国民新党を中心とした与野党伯仲状態が一番無難な選択肢となります。単独与党ほど危険な独裁運営など求めては行けないという事です。つまり、今回の衆議院選挙では『 絶対に民主党に投票してはならない!』独裁権力はイチかバチかのバクチややぶれかぶれの時に使う非常の手段だと言うことです。

 もう既に我々国民は、立ち直れない深手を負っています。小泉ヒットラーによる改革と言う名の構造破壊の暴虐を自らの投票によって支持してしまいました。

あの悲劇を再び繰り返してはならないのです。





 2006年安倍自滅党ポスター その3:教育
この画像は、ガスパーチョさんが自民党の【平成18年 9月29日】 「創りあげたい日本がある。」安倍新総裁のポスターを加工して作られた力作です。そのほかにも面白画像があります。
 



■ 9月17日深夜追記します。

 安倍辞任の理由は、政治資金遺産相続3億円脱税スキャンダルが最も有力のようです。言われてみれば、5人の閣僚が次々とカネの問題などで辞めて行った。その都度 『責任は、任命責任者の私にある。』と言って来ましたから、今更 『 私がやった3億円の脱税と首相の品格低下責任は私にある。 』と答弁しても続投は無理だ!という事を 『 世間知らずのプリンス晋ちゃん 』 といえども判ったようですねぇ。

 日経BP

 立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」

 第117回  週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 (09/14)
 http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070914_scandal/index.html




選挙結果について

2007-07-30 | 政治の本質
 今晩は、鶏屋toriyaです。

ちまたでは、自民惨敗のニュースで持ちきりだと想います。

 今回の結果は、早くから報道されていましたね。下の記事を比較すれば、初めて見られる方は、驚かれる事でしょう。

 時間が取れなくて紹介が遅れましたが・・・・


 < 引用開始 >


■ 現役雑誌記者によるブログ日記!by オフイス・マツナガ

   【政治】 参議院選挙当落予想 修正版  2007年07月26日

http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50400141.html

■この方の( 担当者のお名前は、書きません。近頃伏せておられます。笑 )記事は非常に正確です。この記事で判ると思いますが、新聞5社の予想を一覧表にしています。事前に当落予想が出来る訳です。

 『 選挙区 』のみですが、たしてみましょうか。

     民主系       49議席

     自民・公明系    44議席

  たし算の苦手な私ですが、大体あっていると思います。( 苦笑 )

 ( ※8/1追記、選挙区改選数は合計で73議席です。やはり足算が苦手です。リンク先をご覧いただければわかりますが、集計は大変です。プリンターのインク切れで画面から手書きで書き写し集計したのが間違いの元でした。すぐに気付きましたが疲れて追記する気になれませんでした。すんごい重労働なので再集計は致しません。 )

■それでは、確認してみましょうか。

 現在時刻23時00分では最初の北海道が違うだけで、あとは恐ろしいほどかなり近いでしょう?

インターネット新聞『JanJan』

当選者の顔ぶれ 選挙区別当選者一覧>>

http://www.senkyo.janjan.jp/special/2007sanin/tousensha_ichiran.html


■さすが現役雑誌記者、プロだと言う事です。2年前の予想も素晴らしかった。但し、あまりの与党圧勝予想に事前にめまいがしましたが。(爆笑!)


■さて、今後の話に少し触れておきましょう。与党反対派のブロガーの皆さんは大喜びでしょうねぇ。
 ブログタイトルを、反自民に絞っている私も大喜びすると思われたあなた!世の中そんなに甘くはありませんぞ! ( 笑 )
 
 例えば、こうです。

 鶏屋toriya流で参ります。

 < 分析開始 >

 中曽根康弘は、右系統。西村 眞悟も、右系統。
 
 小泉純一郎は、左右両刀。松沢成文は、左系統。竹中平蔵は、左系統。

 創価学会は、右系統。 共勝連合は、右系統。 日本会議は右系統。

 維新政党・新風は、極右。 統一教会は、左右両刀。 ユダヤグローバル資本は極左。

 < 分析終了 > 

 とまあ、こうなるわけです。

 判りやすい例を取り上げましたが、政治分析のプロの方々は、こういった色分けを駆使しながら現在と今後を判断するわけですな。
 例えば、民主党で言いますと西村 眞悟さん(右派)と、松沢成文(左派)さんは、民主党に在籍していましたね。それと、旧社会党系議員さんは、日本の左系統にしますとチャンポンになります。( 笑 )
 つまり、掴み所の無いのが民主党でこの党内の動きには目が離せないと言う事です。政策がコロコロ変わるのはこの所為なんですなぁ。

 大勝した民主党に関連してとても重要な事例がありました。キーワードは、『 二大政党制 』アメリカのシンクタンクから、発信されたレポートの存在です。このプログラムに沿っての流れだったとしたら今回の選挙結果だけでは、非常に危険だと言う事です。あともう何回かの動乱が起きてユダヤ支配と、朝鮮支配から抜け出さなければ日本の繁栄は見えて参りません。

今回の参院選挙は、これから先に 『 本当の政治改革 』が何回おとづれるのか、成功をおさめるのかの道しるべに過ぎないだろう。恐らく安倍は辞めないだろう。今選挙の成果としては、片山虎之助のトラ退治に成功した事が国民の最大の勝利かも知れない。

 非常に残念なのは、2年前の衆院選挙で国民が負け郵便局も失ってしまったと言う事だ。屈辱的なのは、自分達の投票で自分の首を絞めるという自殺行為をしてしまった事だろう。返す返すも残念なのは、あの時に民主圧勝でもよかったから勝たなければならなかったと言う事だ。郵便局を失った傷はあまりにも大き過ぎる。失われた10年以上( 失われた5年の話ではない。あれは単なるプロパガンダだ。 )の敗戦であった。


( 追記 : 2007年7月29日参議院選挙結果 )  

 ・当選 自民37 民主60 公明 9 共産3 社民2 国民2 日本1諸派 0無 7

 ・新勢力(非改選数) 自民 83(46) 民主 109(49)公明 20(11)共産 7(4)社民5(3)国民 4(2) 日本1(0) 諸派0(0)無 13(6)

 ・公示前勢力  自民110  民主81 公明 23 共産 9 社民6 国民 4 日本1 諸派0 無6

 ※参議院改選後の与野党議員勢力状況
         与党 105 : 野党 137

                      以上      by鶏屋toriya






政治の本質

2005-09-26 | 政治の本質
■本音が出なくなった世の中ですが、数少ない政治の本質をご紹介します。
 古い記憶なんですが、石原都知事が運輸大臣をしていた頃だと記憶していますがリニアモーターカーを視察した際にブタ小屋、ニワトリ小屋発言というものがありまして、大きな反発がおきた記憶があります。子供ながらに腹立たしかった記憶が残っていますが、今では貴重な存在になり思わず苦笑いをしております。
 アメリカが嫌うネオ・シンタロウ・イシハラです。(大爆笑)
 東京都HP知事定例記者会見より

 http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2005/050805.htm

 石原知事定例記者会見録 平成17(2005)年8月5日(金)

 環境庁の大臣をしているときに、福田内閣で四国みたいなちっぽけな島に橋を3本架けるというから、私だけが反対したんだ。こんなのは儲かりっこないから。役人が鉛筆をなめていいかげんな数字をつくって、そうだそうだとみんな賛成したの、政治家は。どうですか。あれは財政投融資でね、郵便貯金を使ってつぎ込んだけど、全部不良財産だよ。あんなもん金が返ってくるわけはないよ。ほかにいろんなケースがあるでしょう。そういうときに、一体その郵貯というものを民営化するときに、実態はどれだけの金融資産があるかということをはっきりさせないとね。どれだけの不良債権化しているかということをはっきりさせなかったら、これは非常に、民営化も結構だけど、危ないことをやることになるし。それから反面ね、本四架橋は困るんだけども、もうちょっと合理的な、国家的なインフラの整備、プロジェクトなどのときに、政府は財政ピンチだからね、郵貯とか簡保のお金を財投で使ったわけですよ。やっぱり政府は、隠したお財布を持っているみたいで、そういう意味ではあった。ただ、それを本四架橋のように勝手気ままに使って不良債権化するというのは、一種の社会主義的な金融行政でね、これは好ましくない。そこら辺のところをどう歯止めするか、どう有効にするかということを、国会でわかりやすく議論してくれたらいいのに、全然そういう議論が出てこないんだ。

 それで竹中(竹中平蔵 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)・郵政民営化担当)はアメリカの手先だとかね。アメリカの言いなりになって民営化したら、全部向こうに乗っ取られちゃう。それはアメリカの金融資本力というのは日本の数十倍ありますから、怖いですよ。そういうものにどう歯止めをかけていくかという話は全然出てこない。まあお粗末だね。

■管理人のコメント、今更ですが彼が何を言ってるか少し解説。
 前回の法案通りですが、郵貯・簡保の株は全株を10年掛けて処分し、1/3買い戻します。これほど法案明記でこの量の占有株を売却するのは初めてでしょう。防衛出来ません。そして意地でも、てこでも、法案に、『 たった1行の外資規制限度量 』を盛り込みませんでした。
 だから、与党若手議員の法案反対も多かった。(ちなみに、NTT.JAL.ANAなど海外買収の懸念があったものには過去『 外資規制量 』が盛り込まれている。)

ネオ シンタロウ■前回触れた、山崎養世さんの国会答弁と一致する部分がありますね。
 世の中、こんなもんです。
 しかしこのお方は、怖いものなしというか7月29日に続いて2回目です。
それと、ちょっと以前の記事ですが、ついでに載せときます。

 堀江騒動「郵貯国会」に波及…外資の後押し!?

 郵貯・簡保350兆円が標的に

 堀江貴文氏(左)は、小泉首相が進める郵政民営化にも影響を与えるのか
 ライブドアの堀江貴文社長(32)が米投資銀行と組んでニッポン放送株を大量取得したことで、自民党内から噴出している外資警戒論。今国会の最大の焦点である郵政民営化にも飛び火し、「郵政民営化自体、郵貯・簡保で350兆円の資金を狙った外資が後押ししたもの。ブッシュ大統領も小泉純一郎首相に要求している」と指摘され、反対派が勢いづき始めたのだ。一連の騒動が郵政政局の行方を左右する可能性も出てきた。

TITLE:ZAKZAK
URL:http://www.zakzak.co.jp/top/2005_03/t2005031510.html』
  ( ※記事が古いためリンク切れです。2005年3月15日の記事です。)

宮澤先生■衆議院選挙当日の朝、時事放談に宮澤喜一元総理大臣が出演されておられました。

 大切な何かを言ってもらいたかったメディアでしたが、さすがに宮澤さんでした。臭わす様な発言は口が裂けてもおっしゃいませんでしたが、最後に国民に向けて非常に重要な言葉を残されました。

『 とても大事ですから、よく考えて投票して下さい。 』

 とても重い言葉でしたが、国民には伝わらなかったようです。

 第84代 小渕恵三内閣 第85代 森両内閣で、蔵相(のちの財務相)の重責を背負われましたが、何故蔵相になられたのか国民は理解していなかったのではないでしょうか。