政治は良くも悪くもその国のシステムのレベルで決まる。日本でも中国でもだ。
政治のシステムはどの国でも初期は理念に燃えた人間が頂点に立とうとするし民衆もそういった人を支持する。貧乏だが強い政治理念がある若い政治家がわんさかと出てくる時期だ。
しかし長年同じシステムでやっているとそのシステム上の欠陥を利用して政治家になる人間が増えてくる。金持ちで政治思想はなく口だけは尤もらしい事を言う政治家の登場である。
日本も中国も今やそういう人達でいっぱいの政治状況だ。「日本をより良い国にする為にこの仕事を選んだ」「崇高な理念の実現の為私は中国共産党に入った」と双方の政治家の多くが言うだろう。もちろんそんな気持ちはカケラもない。実際は「アジアとの平和的共存などと言えば（ハト派っぽくて）支持率が上がる」「共産党に入れば（ファミリーの）お金を守れる」である。
よく明治維新の頃の若い政治家が歴史ものでNHKなどに取り上げられる。それを観た視聴者の多くが「今はこういう人（政治家）いないくなったよねえ」と言う。
明治維新の若い政治論者達は諸外国の脅威に立ち向かう為には幕府の様な弱腰外交（幕府は柳腰外交と反論しただろうが）ではなく富国強兵を目指した。それなら中国大使館にデモを行なった人達に共通する考えでもある。ネット世論でも非常に数は多い。
日本はこういった右派思想に長い事白い目を向けてきた。その様に国民を洗脳した方が都合が良い周辺国が多かったのと国内の左系思想集団（菅・仙谷等）が便乗してきたからだ。保守系を右翼思想論者として封印してきたのもシステム上の欠陥をうまく利用した政治家を増やす一因にもなっている。結果、行き場を失った明治維新の烈士達の今は中国大使館にデモにいき工作員にネトウヨ攻撃を受け、マスコミには見事にスルーされる立場になった。
しかし日本で反中デモをやれば中国本土が速攻で反応する。今や東アジア共栄圏崩壊の導火線を日本の右派が握っているとも言えるのだ。政治理念など皆無な両国の政治家にとって最も鬱陶しい存在になりつつある。