少子化を数字で考える

少子化の話題が、政治から離れて、ようやく一般化されてきた。政治に興味のない人でもさすがにこれはまずい、と感じてきたようだ。数字の桁数には（単なる10進数のキリが良いだけなので）本当は意味はないのだが、100万人を割った、遂には90万人を割ったなどというのは、問題提起には便利だ。

だがこういう問題の場合、まず間違いなく政治（＝自民党）に責任が転嫁される。しかしこの問題は、政治では手が出せない要因が積み重なり、この結果となっている。政府は何とかしようと、方策を練っているが劇的に現状が改善されることはまずないと見ていい。なぜなら、さっき書いたように少子化は政治の領域ではない部分で、問題が起こっているからだ。

さて、まず現実的に何が起こって、少子化になっているのか自分なりの考えを説明してみる。一般に言われるのは、所得が減って結婚できなくなったからだ、と感じる人が多いと思う。平均所得が減ったのは事実だ。バブル全盛時の30才（男性）は今の30才よりも100万円程度は年収が多かった。

分かりやすくする為に100人の単位（30才）でこれを説明する。バブル時代の女性（25～30才）は、50人中半分しか就業していない。同世代の男性はほぼ100％近く働いている。女性の25人と男性の50人、合わせて75人で仕事をしなければならない。この為、男性は今でいうブラックなのは当たり前、残業は多いし、土曜出勤の人も多かった。この時代は、女性を強制的にブラックに巻き込むのはちょっと…、という社会的倫理もあって、100人中、男性の50人がブラック、25人の女性が定時退社（ホワイト）という時代である。

要するに男性が100万円多かったのは、100人中25人が実質無職、25人ホワイト、そのしわ寄せが男性50人に集中し、結果、社畜男性の年収が多かった。仕事以外の時間をほとんど作れなかった男性は、余った預貯金で結婚、投資（土地、ゴルフ会員権）、趣味レベルの高級品（車、家電）を買いまくり、その結果のバブル、内需の好景気だった。

この後に起こった社会現象は、ご存じの通りで、男女平等の観点から女性の経済的独立推奨、ブラック企業の取り締まり、総労働時間の削減、バブル崩壊の後始末、で現代に至る。

現代（2019年）の女性で25～30才で働いている人は、50人中40人（15人増）。ホワイトばかりではなく、果敢にブラックに参加している女性も増えた。男性はブラックが相変わらず多いが、派遣（＝楽な仕事、低年収）が激増した。

つまり全体の仕事の総量は大して変わらない、と仮定してだが、女性がバブル時代に比べて15人増え、男性のブラック残業が減り、減ったついでに低年収でもおｋな非正社員の男性が増えた。

女性の社会進出のおかげで、男性の社畜率と残業はかなり減り、バブル時代に比べて「平均が100万　※注」落ちた。ただしバブルと同じレベルの社畜男性は存在する。その一方、女性の年収はバブル時代と大差ない300万円（就業数は15人も増えている）。100万円分働かなくてよくなった男性分をこの15人が吸収したと見ていい。

※　100万円落ちたのは、男性全体ではない。同じレベルの年収を維持している男性はまだまだ存在する。

仮に計算してみる。バブル時代の男性50人（30才）を一律年収500万だったとしよう。50人ｘ500万で2億5000万円の仕事量だ。女性は25人が一律300万円であれば25人ｘ300万で7500万。バブル時代の仕事量は3億2500万相当となる。

男性の仕事量＝50x500＝25000
女性の仕事量＝25x300＝7500
バブル時代の総仕事量＝32500

現代ではどうか。男性は相変わらずのブラック勤めを50人中35人頑張っているとすれば、35人ｘ500万円＝1億7500万、女性の年収は変わっていないが人数は増えたので、40人ｘ300万＝1億2000万円、ここから派遣で働く男性の人数を残りの15人と仮定すれば仕事量不足分の2500万円は一人160万程度となる。

男性の仕事量＝35x500＝17500
低年収おｋの男性＝15x160＝2500
女性の仕事量＝40x300＝12000
現代の総仕事量＝32500（バブルと同等と仮定）

男性の平均年収＝（17500＋2500）/50＝400万

女性の内訳も男性と同様に正社員（ガチ組）、ホワイト組、派遣と分かれるが、今回は男性のみに視点を集中してみた。

この推測の数値を見てもらえば分かるが、同年代の女性を上回っている年収を維持する男性は劇的に減っている。と同時に女性も男性を上回る人が増えている。減った男性と増えた女性の間で、結婚が成立するのは、恐らく稀だろう。そもそも男女とも、低年収の人々は、現状維持で満足なはずで、つまり結婚に全く執着していないと言える。

出産適齢期の女性（30才前後）の結婚条件に適合する相手が50人から35人（70％）に減っている上に、未婚の男女は危機的な意識はない。この結果、現代の30才（1990年生まれ）は約120万人の内、既婚率が35才までで65％（80万人）。現代の夫婦も平均2人の子を作るが、出生数は90万人というのは、おおよそ数字があっている。

つまり少子化の要因は、社畜を放棄した低年収で独身でもいいや、という50人中15人の男性にあるわけで、これを政治の力で何とか出来るのか、と問えば自民党どころか野党でも、ほぼ不可能だろうと思える。

よく、低年収にあえぐ若年層を、マスコミや野党、アベガーの方々が、（左の票田として）怒りの投票を若年層に期待するが、ほぼ無反応なのは、安倍政権に満足しているわけではなく「社畜にはなりたくない、結婚にも興味ない、一々うるせえなぁ」という単純な理由なのだ。

もし本気で、少子化対策をするとなれば、男子のぬるい人生禁止（低年収だと自衛隊の予備兵訓練参加、とか）、30才で未婚の女子は金を持っているオヤジに求婚されたら100％断れない、という法案でも作るしかあるまい。もちろんそんな事は強権で鳴らす安倍首相でも不可能なわけで、中長期的には、AIやロボットが人で不足を解決させるはず、という方針の方が、政治に求められるのではないだろうか。

まあ、そのAIやロボットを開発する為の社畜が大量に必要なのだが。

騙されない為の社会の見方

原発、環境問題、年金などは、普段政治に興味のない人でも身近に感じるものだ。

慣れていない人には、政治主張の背景が読めない。なので、この問題は、何々が諸悪の根源、という主張にすぐ乗ってしまう。

上に挙げた3例は、イコール現在の政治の勝ち組側を攻撃出来るのは、誰でも分かる。つまり原発＝政府、環境問題＝裕福な国、年金＝行政がターゲットであり、非難する側は、これら勝ち組に対して、アンチ的な感情が高いカテゴリーの人たちだ。

国民全員の問題であるにも関わらず、そうしてこういうポピュラーな政治問題は、政争化されてしまい、問題の解決を止まらせることになる。

プロスポーツを例に上げれば、ある人気チームがなかなか勝てないとする。そうすると監督、フロント、中心選手が原因だと、声を上げるものが現れ、普段大して深く考えていないファンが、それに賛同し、解雇する様、圧力をかけ始める。こういう世論に次の監督候補、フロント外の者、若手選手など野心を持った者がほくそ笑み、チームを勝てない方向に持っていく。

チームが優勝した時によく選手や関係者が言う「選手だけでなくスタッフ、フロントも一体となってチームが一つになれた事が大きかったです」というのがあるが、これはテンプレではなく、優勝するチームの必須項目だから出る言葉だ。まあ、それだけ一体となるのは難しい。

誰でも身近に感じる政治問題は、政策を奪還したい側が、問題を（今の政権では）解決不能だと主張し、それに同調する人々を巻き込むことで、積み重ねて努力していくべき項目を、止めるか後退させてしまい、更に混迷度は増す事になる、という構図だ。

 

では、どうやったら、こういう問題の実態を知る事が出来るかと言うと、主張する人の背後関係をしっかり知る事だ。それなら、いくらでも単なる情報として聞いていい。

やってはいけない事は、その逆だ。

背後関係も知らずに、その主張が気に入ったら賛同するのであれば、自分の主張はやっぱり絶対に正しく、相手は無知で間違っている、という自信と確信に至る（その様な思考になる様に、話を持っていかれている）。こうなると、反対側のありとあらゆる主張は、捏造であり、ご都合主義に聞こえ、評価に値せず、となり、貴重な正しい情報までもが、偽情報と信じ始める。これにはまった人は、途中で考え方が変わる事はまずないので、死ぬまで不遇の主張を延々と繰り返す事になる。

ここからは、上の3項目に対して、個人的な考え。

原発：発電は、自転車のライトの原理と同じで、回転するものを作らなければ発電しない。巨大な回転体になるので、風車や水車の様に自然の力を利用したものや、ガンガンに熱を加えて発生する水蒸気（昔の蒸気機関車のようなもの）からプロペラの回転を得る火力や原子力などがある。

要は回転体を動かす事が出来るなら、何でも使っていいわけだが、大半のアイディアは要件を満たせない。無理して新発電構想にシフトすると電気代が高くなり、メーカーは物が高騰し売れないので、工場を安い電気代の海外に拠点を移し失業者が増える。失業者は税金を払うどころか食いつぶす側に回るので、増税が必要、増税で物は更に売れなくなり…という最悪の循環に入る。

もし世界中から、原発をなくせば、代替品のエネルギーは、商売上値上がりをする。世界規模の経済成長マイナスが起こると思うが、行きつく先は、エネルギー争奪戦で、大国の買い占めが起こり、それに対抗する為、海上封鎖、その先は報復関税、戦争突入だ。

実際、現在の発電方法では、そのうち枯渇する材料が多すぎる。原発よりも新たな発電方法、更に言えば電気に代わる「何か」を考えなくてはならないだろう。そうして大半の人は、そのうち誰かがそういうものを発明できるのだろう、と思っているだろうが、これは非常に難しい。実際、後世のエジソンレベルの天才に託すしかない、というのが現時点の解決方法だ。私的には軌道衛星上で太陽光パネルで蓄電したものを地上に伝送するイメージがある。

環境問題：小泉大臣の発言ばかり目立つが、非常に大きな視点で言えば、地球の資源は、新たに入ってくるのは太陽光と隕石ぐらいだ。出ていくのは地球が持っている熱が宇宙に放出されている程度。つまり完全に閉ざされた農村で自給自足でやっていくしかないのに似ている。人間がモノを作り消費し、捨ててゴミになる過程では、元々なかった熱量が地球に加わる事になるわけで、恐らく地球そのものに加わっていく熱量は増えていっているはずだ。現時点では、推測でしかないが、この問題は、将来、量子コンピュータのシミュレーションで算定できるのでは、と期待している。そうなれば、どれほどの熱量を宇宙空間に放出するか、の目安が出来るわけで解決方法は、それからだろう。今は、政治が前に出過ぎて、犯人捜しを誰にするかで、躍起だが、これは魔女狩りと同じで解決には至らない。

年金：恐らく大半の人は、年金を払う世代（少子化の若い世代）ともらう世代の数で、大赤字になり、将来破綻するだろう、と思うはずだ。しかし、年金機構は、集めたお金を、国内、海外の優良物件に投資し、そのバランスは超黒字なのだ、実は。銀行はお金を貸して、儲けるが、今や日本の年金機構は、将来世界ベスト10に入ろうかというレベルの投資機構だ。安倍首相が経済が成長する限り大丈夫、と言ってマスコミが、疑念を呈していたが、首相が当たり前だと思って略したのは世界経済の事だ。世界の経済成長、しかも優良物件ばかりに投資すれば、そうそう赤字にはならない。野党が大騒ぎした赤字、というのは、リーマンショックの様な大事件の年に限る。黒字の年は、騒がない。政治ネタとしてはおいしいから、赤字になるまでジッと我慢しているだけで、10年スパンで考えれば、世代間のギャップなどは簡単に埋められる。