政治はイメージ戦争

政治家はイメージが大事だとずっと認識されてきた。選挙権が政治に詳しくない人にまで均等に一票が与えられている弊害だ。

 

イメージが大事だと、人望がない出世欲丸出しタイプの人はあきらめるだろうか。当然、嘘のイメージで塗り固め、良い人アピールを露骨なまでにする。

一方、人望があり出世欲がなく、集まった人の力を上手に使えるタイプの人はどうだろうか。嘘が必要ないため、政策の主張で人に納得してもらえる様に努力する。

政治に詳しい人は、上記の理由から良い人アピールの政治家を総じて信用しない。政策内容しか興味がないのだ。この人たちをA層としよう。

一方で詳しくない人は、政策に興味がないので人を見て判断する。これをB層とする。

 

政策には、専門家でも様々な意見がある。意見が割れると相手の政策を封じるために（皮肉なことに話し合いで決着がつくのは政治ではない）色々な手を使う。最も古典的な手法はB層をターゲットにしたイメージ作戦になる。

相手のイメージを悪化させ「あんなことをやっているのであれば悪い人だ、支持できないな」と誘導するわけだ。

政治の舞台では、出世欲丸出しで政策に弱いタイプは、この手を頻繁に使う。これに加えて与党や政府の政策が気に入らないマスコミも、同様の手口で始終報道する。

 

これによって、世界中のB層が「我が国の政治家は金もうけばかりにご執心で庶民の心が全然わかってない」「また嘘の言い訳をして国民をだまそうとしている」「どうして我が国の政治家はダメなやつばかりなんだろう、先進国（北欧イメージ）の政治家の様な人が欲しい」

こういうイメージになる。良い人アピールをしている政治家が、政策通の政治家のイメージを悪化させる為、結果的にB層にとっての政治家は「どいつもこいつも自分の事だけで強欲で嘘つきばかりだ」となる。

こんなんで選挙に行く気になれるだろうか。B層に「支持する政党も政治家もいない」のは当然だし、バカばかりの候補者の誰を選べと言われても、結論として、選ぶ気にもならないではないか。（実際はバカばかりではない）

 

ところで世論調査は全体の6，7割にもなるだろうB層の「今の政治に対する感想」が常に反映される。

A層は敵対する側の汚職疑惑や失言は、イメージダウンに直結するので（本当は政策ではないのでどうでもいいのだが）、B層を取り込むために大騒ぎをする。だがA層自身は、政策以外の失態で支持政党を変える人はまずいない。あくまで大変な事をしでかした、という演出だ。

B層は当然ながらイメージで政治家を支持したり、しなかったりするので何かあるごとに劇的に数値は変動する。これが敵対勢力やマスコミに今回のやり方は正しかったという「やる気」と「確信」と「正当性」を与える。

ただ、世論調査に変動を与えるB層の多くは、選挙には行かない。調査の上下変動は選挙への効果はない。B層で熱心に選挙に行くのは、宗教のノルマを持っている人やTPPなどで、もろに自分の収入に影響がある人達だ。

 

民進党で目立っている蓮舫、山尾、辻元などは、明らかにB層のプラスイメージを取り込んで議員になった「良い人たち」だ。自身の成功ノウハウを党の方針に強引に反映するものだから、政策論がなく、ひたすら敵対勢力のイメージダウンを狙ったものになる。

 

その結果、民進党にも二大政党を理想とする、政策通の人材がいるにもかかわらず、選挙では良い人アピールで票を得るしかない。自分が民進党の議員だったとすれば、割を食ってる感半端ない。そうだ、離党しよう（JR東海）という気持ちはよく分かる。

 

加計学園問題のターゲットは森友よろしくB層だ。よってイメージで全てが決まる。

「首相の友達の学園だから、政府から役人に圧力があって学園が優遇されたわけでしょ。森友学園と同じでまたまた、首相が裏で手をまわしているに違いない。案の定、役人側は（出世の為に）政府に気を利かしてそんな文章はなかった、と言う。許せないよな、安倍は。民進党もどうでもいいんで、もう好きにやってくれ、俺は興味ないし選挙は行かない、所詮日本の政治なんてこんなレベル（溜息）」

こんな人が多いと思われる。世論調査でも５％ぐらいは支持率が落ちるのではないか。ただし選挙では１％程度の影響力だ。

包括して言えることは、野党は自民を超える王道で政策を立案しなくてはいけない、という事だ。王道＝保守ではない。リベラルでも構わないが、リベラルの王道であるべきなのだ。具体的に言えば、例えば北朝鮮。完全武装放棄と経済協力、金王朝＝北朝鮮の象徴の維持、民主化をセットに100年後、韓国との統一を誘導する、くらい言えないものかと。下手に北の現政権にへこへこするから、何も言えない。思考がはなから相手ペースなのだ。

政府が反北朝鮮なら野党は親北朝鮮、という思考形態が既に敗北を招いている。政策の9割方、政府と同じでもいい。大人の事情で相手が揺らいでいる時にこそ、攻め時ではないのか。

 

日本の第二野党が毎度こういう罠（イメージ作戦しか道はない！）に嵌るのは、どうにも。もちろん、野党の面々がバカな連中だから、で済ませられれば簡単なのだが。

共謀罪の本当の狙いは？

知り合いの学生が大学の教授から散々安倍首相の悪口（一応批判？ｗ）聞かされたそうで森友から加計まで裏で絶対手をまわしているのに辞めないと、先生は怒っているらしい。しかも時期的に共謀罪まである。

そこで共謀罪とはどういうもんなんだと。戦いどころはどこなんだと。

大前提は、戦前から戦後にかけて共産主義者狩りがあった。共産主義はご存知のように超理想的な政治を具現化させようとしたものだ。しかし人間はシステムが存在すれば、人を出し抜いてでも得をしようとする。主義自体は良かったがそこに人の欲と適応性が加わり成功しなかった。

しかし、それは共産主義を実際に体験した国での話だ。日本は共産主義にならない様に、こういった思想を日本にもたらそうとする人々を弾圧した。つまり理想に燃えた良い人を問答無用で無知な人間がバシバシ逮捕した図になる。共謀罪に反対する人は、共謀罪を取り扱う人々は自分よりも頭が悪い、という自負がある。理想の社会を夢見る知的エリートの人々にとっては、過去の悪夢が再び始まる恐怖があるわけだ。

共謀罪は反体制派が数人集まって、事件（満員電車で毒ガス、東京マラソンに爆弾、アイドルライブ会場で銃乱射）を起こそうと計画した時点で捕まる。

今までは計画しているのを知っていても警察は捕まえられなかった。起こってから捕まえる、しかも証拠が証明出来ないと誤認逮捕となり、警察の失態となる。警察の偉い人の責任問題となるので、事前に分かっていても、実際に犯罪を起こして今にも、海外に逃亡しようとしても、絶対的な証拠がそろわなければ捕まえられない。犯罪計画する側も知っているから、証拠を消す計画までしっかりと練ってくる。

実は色々な犯罪でこういう事が起こっている。それを世間一般では警察の怠慢の一言で済ますが、捕まえる側は何ともやりにくい法律になっている。

大学生ではピンとこないだろうが95年には熱狂的な信者を抱える宗教団体が、国会近くで毒ガスを撒いた大事件を起こした。これも警察は事前に察知していたはずだ。それでも止められなかったし、犯人が宗教団体幹部達だと分かっていてもなかなか手を出せなかった。

今の世界では国境を越えて組織的犯罪が行われる。日本にイスラム過激派が集まりテロ計画をし、それをイギリスやフランスで実行する事が可能なわけで、この場合日本は止めようがない。と、分かればそういった集団が日本に作戦会議場を設置しようとするわけだ。捕まらないんだから。

反対派の言い分は、この法案が解釈次第で一般人の罪のない人にまで及ぶのではないか、というのがある。極論で申し訳ないが森友や加計で「何か怪しい」というだけで首相の責任問題にまで騒ぎ出す人々が、もし共謀罪を使える側になり、気に入らない人々（安倍とその支持者、一般人も含む）をバンバン逮捕しようとしたら…というのが指摘される危険な点ではないだろうか。（もちろん森友加計で騒いでいる集団は総じて共謀罪に反対なのでこの例は大変不快に聞こえるだろうけど）

 

逆に推進側としては、この法案で警察のモチベーションアップ、事前検挙で凶悪犯罪防止、そもそもそういった犯罪集団がビビって動きが絶対に鈍くなるというメリットがある。

討論されている内容は両者とも建前とミスリードで一般人向けに議論しているので、本質は見えてこないが、戦前回帰の赤狩りの様な乱発されるものではなく、凶悪犯罪を起こそうという気を激減させる効果が一番の狙いだ。

北朝鮮のタイムリミット

北が新型の弾道ミサイルの実験をしたようだ。距離800㎞、高さ2000㎞だそうだから単純に計算サイトで答えを出すと角度85度くらいか。野球で言う天井に打ち上げたピッチャーフライみたいなもんだ。まともな角度で飛ばせば5000㎞飛ぶことになる。（低空を飛ぶと抵抗も多いのでそこまで行かないだろうが）

5000㎞だとアラスカぐらいか。ハワイで北からだと7500、じゃあシアトル辺りだとハワイの倍かというとそうでもない。地球の丸さから8200程度。しかもこれは球体の地面上を測った最短距離だから地中を貫通した直線距離はもっと近い。

またまた野球に例えればセンターバックスクリーンまでの距離が140ｍだとしてもホームベースとバックスクリーンの間に大きな山があったとする。さっきの地表面の最短距離の話はホームベースから山を登って降りて行くまでの距離なので180ｍぐらい、もっと急こう配な山なら200ｍということにもなる。

北のバッターはまだ120ｍまでしか飛距離がないから190ｍの距離があるバックスクリーンまではまだまだ大丈夫、と言っている様なもので本当はアメリカ本土到達まではあと少しだ。

それにしても、先の世界大戦以降、武器が強力になりすぎて大規模な国家間同士の衝突は起こらず、あっても後進国同士の戦い、あるいは一国対多国籍で初めから勝負がついているものが多い。21世紀は国家に対する脅威はテロ、不法移民という世界に、日本の昭和初期の様な国家が現存し、しかもそれなりに周辺国家を困らせる事に成功しているのは、考え深い。

更に言えば、昭和初期の日本は、明治から延々と続く欧米列強の植民地政策に対抗しようという理由で軍事力を増強したが、対する北朝鮮は、周辺国家の軍事的脅威に対抗する、などという意味不明な理由なのが何とも可笑しい。

核実験や弾道ミサイル実験などをせず、韓国と当面は統一抜きで経済協力、日米などに工作を仕掛けていなければ、ここまで注目を浴びることもなく、ひっそりとアフリカ並みの独裁国家を維持出来たのではないかと、思うのだが…。

言ってみれば、過去にオウム真理教が、日本政府から常に攻撃を受けている、という信者用プロパガンダを延々と宣伝し、これを証明するために自作自演でテロまがいの事件を起こし、結果として解散まで追い込まれたものと構造は似ているのだろうか？

だとしたら、強気一辺倒により、周辺の列強が強く出れば出るほど、北朝鮮が考える脅威論は正当性を国民にアピール出来、ついでに自分たちが貧困に苦しんでいるのも軍事力を正当化するのも正論という事になる。

憲法9条を死守したい人々が、憲法改正を望む人を軍事拡張主義者だとか、極右民族主義者だと思い込み、強力な仮想敵に勝つ、と称して一体感を自分達で作るのと同じことで、主義主張が時代とずれたコミュニティーは、何か得体のしれない大きな敵を作り出さなければ、体制を維持できないのだろう、と思う。

そういえば、韓国の新大統領が決まった様だが、韓国もまた、日本という極右で軍拡思想で覇権主義者の民族が必要な国だ。もしこの半島二国家を平和な普通の国家に変えるとしたら、結局は幼少時から「こんな事になったのは誰々のせいだ！」という政治家とマスコミは信じるな、自分で調べろ、という教育を徹底するしかないと思うのだが。