改憲論と護憲論

ネット探訪をしていると、ブログのコメント欄で言い争いをしているのを結構目にする。

所謂、護憲派でも、統治行為論を前提に自衛容認・現状維持派と改憲派は共通認識を持てる面もあるようだけど、非武装護憲派と改憲派は無理と言って良いくらいに良好な関係を気付くのは難しいみたいだね。

なんて言うんでしょう。護憲論と改憲論なんて言うものは、正義と正義のぶつかり合いで争いになる典型なのだろうけれども、テクニカルな部分じゃなくて観念論のぶつかり合いになっていることが多いような気がするなぁ・・・。少なくとも建設的とは言えない。






護憲派なり改憲派なり、割合はどうなっているんでしょう。

昨年４月の読売新聞の世論調査では、こんな感じです。『「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」３８％が最も多く、昨年（３１％）から増えた。「解釈や運用で対応する」３３％（昨年３６％）、「厳密に守り解釈や運用では対応しない」２１％（同２４％）は、ともに昨年より減少した。』

３３％が統治行為論を前提にした自衛容認・現状維持派でしょう。２１％が自衛否定・非武装派ってことだよね。

３３％＋２１％だから５４％が改正に反対している。賛成は３８％。あくまでも調査対象者と言う話なのだけど、この数値だけを言ったら国民投票が行われても、９条が含まれた個別投票は否決されるんだろう。９条は優先順位として上位だろうからからね。

まぁ、否決が前提なら、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」の３８％と「解釈や運用で対応する」の３３％が自衛容認で共通認識化できる訳だ。７１％が自衛容認と言うことになるでしょう。



やっぱりね。数の問題じゃなく、問題意識を持っている人の声が大きいんですよ。問題意識の源泉には強い理想があるんでしょうね。自らの中には一つの理想があり、その理想を実現するため強い行動に繋がる。排他も含めてね・・・・。

目に付くのは、所謂、従来のイメージ通りの護憲派と改憲派の議論。見る側の私としてましては勉強にならないし、つまらない訳です。

まぁ、時にいますよ。改憲派でも確り答えてはくれないようなことに、確り答えてくれる護憲派も、例えば、国際貢献について、また、個別的自衛について、時には集団的自衛権についても確り答えてくれる。

国際貢献における海外での武器使用基準や駆け付け警護、外国軍部隊に対する補給についてとか。

また、日米安保における公海上での米艦防護と米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃など、所謂、集団的自衛権行使に該当するのではないかと言われるものについてとか。

更に、敵地攻撃能力や武力攻撃予測事態における対応など、現状の９条の解釈を越えるとされるものについてとか。

また、逆も然りで、平和主義とか、心情的な部分とかね。そう言ったところに確りと答えてくれる改憲派もいる。

確りと答えてくれる人もいるんです。勉強させて頂きありがとうございますと言いたい。



主張することを否定している訳ではありません。それに議論もです。非武装でも重武装でも何でも主張し、議論してください。

ただ個人的な意見を言うと、排他的な議論をしているのを見ると残念に思います。世界を混乱に陥れている要因の一つは排他ですからね・・・。