平成２５年６月７日に出された【新型インフルエンザ等対策政府行動計画】 。 あの、予測資料と、あの行動計画で、これしか出来ないなんておかしい

平成２５年６月７日に出された【新型インフルエンザ等対策政府行動計画】

あの、予測資料と、あの行動計画で、これしか出来ないなんて【政府対策本部・都道府県対策本部・市町村対策本部】はいったい何をやってたんでしょうか？

今、与野党で議論が始まってるが、【政府の動きが悪いのは単純に準備不足】です。今の仕組みを見れば一概になんて変えられない。平時から準備して於くべきでした。そして恐らく『それは出来た。』

２０１３年に行動計画を出した際の予測資料を見れば

【新型インフルエンザの被害想定 】

『罹患者』

全人口の最大２５％（約３２００万人）。流行期間「約８週間」

『医療機関受診』

約１３００万人〜約２５００万人

『致命率』

人口１００人対して中等度０．５３％。重度２．０％

『入院患者』

「中程度」約５３万人

「重度」約２００万人

『死亡者』

「中程度」約１７万人

「重度」約６４万人

『ピーク時に出勤が困難となる者』

「従業員の最大４０％程度」

この予測資料に基づき『政府対策本部』→『都道府県知事対策本部』→『市町村 対策本部 』が、其々行動計画を出して備えてれば、余裕で耐えられた。

政府の対策も相当【杜撰】です。都道府県知対策本部も、市町村対策本部も同罪。自分で予測して於い後手後手なんておかしい。予測が出来てるのだから単純に平時の準備不足です。

政府が右往左往してる給付金もそう。年金手帳に紐付けるとか、健康保険証に紐付けるとか意見が出てるが、結局、住民基本台帳から拾うとしてる。

２０１３年時点で『従業者の４０％が出勤困難』になると予測してるのだから、収入の減退も予測出来る。どう見ても大規模な給付金が必要に成ります。

また、その時点で中小企業・農林漁業の経営維持・安定を支援する『特別な融資』を講ずる事に言及してる。それが特措法「５６条」「５７条」「６０条」じゃ無いですか。当然、即応できるシステムを構築して於くべきでしたよね。

予測が出来てるのに【準備が出来て無い】のは一体何なんです？

『平成２５年新型インフルエンザ等対策政府行動計画』と、その『予測資料』。『新型インフルエンザ等特別措置法』の条文を見ると、当時から、今まで【国会議員・都道府県知事・市町村長】全員の責任です。

戦争に例えてる人が居るが、物資も、システムも、この備えで【エボラ並に致死率が高かったら日本人は全滅】します。

致死率が低くて良かったですね。切羽詰まった後から手当が出来ました。

まず【有事法制がメチャクチャ】

少し推測してみます。

民主党政権が衆議院選挙で大敗したのは２０１２年１２月１６日

『新型インフルエンザ等特別措置法』は

成立　２０１２年４月２７日

公布　２０１２年５月１１日

施行　２０１３年５月１３日

施行を受けて公表された『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』は２０１３年６月７日。

予測資料からすると行動計画がどう見ても『お粗末』に成ったのは、恐らく『政権交代』の混乱。そして検疫法の『指定感染症』に指定して、『新型感染症』に指定しなかったのは恐らく【政局】ですよ。

ウンザリします。