河野外相、徴用工問題は「１００％韓国側の責任」 - 産経ニュース【産経ニュース】
#徴用工判決 への見解③ - tontonjyoのブログ【tontonjyoのブログ #徴用工判決 への見解③の続き】
盧武鉉政権から強くなったが、現在の韓国は１９８７年、盧泰愚による民主化宣言の前の軍事政権がした事に対して、国民は同意して無い旨のリビジョニズムを行ってる。
実際は半ば国内問題なのと、更に請求権協定の成立過程から、それ自体は個人請求権を消滅させておらず、日韓両政府が放棄したのは外交保護権だけ。
個人請求権を実質的に無効としてるのは『昭和四十年法律第百四十四号（措置法）』。それは日本国内法だから韓国には及ばない。だから、今回の件は権利意識の高まりから十分に想定された事なんですよ。だからこそ、２００５年の盧武鉉見解に従い、賠償額は韓国政府が請け負う事を確認しなければ成らないと言う話になるんだよね。
では、その先。文政権が支払いを拒否して当該企業の財産差し押さえに同意した場合、紛争の仲裁を要請する公文を出して、韓国側が受領した日から３０日以内に双方政府が其々仲裁委員を任命して、その期間の後の３０日以内に外国籍の仲裁委員又は第三国の政府が指名する外国籍仲裁委員との三人からなる仲裁委員会を作る事になる。
安倍総理は国際司法裁判所と言ってるが、あの条文からすると、フィリピンが中国を提訴したような任意の国際仲裁裁判を立ち上げるって話に近いと思うわ。その場合、韓国が出廷を拒否しても基本的な手続きは進められるので、何らかの判断は出る。
ただし、韓国の同意が無いのだから外交紛争は解決されない。だからその先が重要で、判決が出された後、それを受け入れる様に要請して韓国側が拒否したら、ペルソナ・ノングラータでも宣言し、韓国外交官の国外退去を命令するような策を摂る必要が出て来る。ただし、それは韓国に進出してる日本企業にもダメージが出て来るので一応に避けたい事だよね。
日本でも『東京裁判否定論』『戦後レジーム否定論』『河野談話否定論』『自虐史観否定論』などを唱えるリビジョニストは居るが、韓国もそれなので、基本的な国際社会の流れとして、国内法的効力の優劣は国際法優位説よりも『憲法優位説』が定説化してると言われる。だからそれを援用して国際司法判断を無視する可能性も有るが、日本の極右の威勢と同じでリアリズムの前では霞むよね。だから余り考えられないと見てる。恐らく、２００５年の盧武鉉見解に落ち着くとは思うがどうなるか・・・。