「華西竜希国際大酒店」（高さ３２８メートル）

　２０１２年８月１６日、「中国一の金持ち農村」として知られる中国江蘇省の華西村で２０１１年１０月８日、地上７２階建ての高層ホテル「華西竜希国際大酒店」（高さ３２８メートル）が完成し、建村５０周年の記念式典と合わせて報道陣に公開された。２０１１年１０月１５日にも正式開業した。日本の「横浜ランドマークタワー」（同２９６メートル）より３０メートル以上高く、中国本土では６番目の高さという。このホテルは純金を１トン使った牛の装飾物を置くなど“豪華さ”を売り物とし、「超５つ星」を自称する。宿泊料金は１泊２０８０元（約２万５千円）からで最高級の部屋は１泊９万９９９９元（約１２０万円）もするが、宿泊者はここにどれくらい来るのだろうか・・・（佐々木和夫）　

地球温暖化の影響がじわじわと出てきている・・・

　２０１２年８月１５日、タイやカンボジア、ベトナムなどのインドシナ各国が近年ない大洪水に見舞われ、被害が深刻化しているようである。タイでは過去５０年で最悪とされ、インラック首相は「バンコクも洪水の直撃を受ける」と市民に警戒を求めている。記録的な洪水は地球温暖化も一因とされ、各国で大洪水が恒常化する懸念もあるのだ。２０１１年１０月８日、タイのキティラット副首相は「洪水が広がり続け、非常に危険な状況だ。被害額はすでに３００億～４００億バーツ（約７４２億～９９０億円）にのぼる」と語ったのである。地球温暖化の影響がじわじわと出てきている・・・（佐々木和夫）　

ミャンマー政府の報道検閲・・・

　２０１２年８月１４日、ミャンマー政府の報道検閲部門のトップ、ティンスエ情報省検閲部長は２０１１年１０月７日、米政府系放送局「自由アジア放送」に対し「検閲制度は廃止されるべきだ」と語った。これは自由アジア放送（電子版）が報じたものである。民主化の進展や人権状況の改善を内外に示すため、検閲制度の全面廃止の可能性を示唆したものとみられる。部長は「報道への検閲は民主主義と相いれない」と説明した。一方で、新聞や他の出版物は責任を持って報道の自由を受け入れなければならないとも述べ、報道機関に自制を求めたようだ。２０１１年３月の民政移管で発足したテインセイン政権は２０１１年６月、娯楽誌の事前検閲制度を廃止。政治や経済分野の出版物の事前検閲は残ったが、最近になって毎日新聞が連載している民主化運動指導者アウンサンスーチーさん執筆の「ビルマからの手紙」の地元誌への転載が初めて許されるなど、検閲基準が大幅に緩和されているようであるが、現在はどうなったのか・・・（佐々木和夫）　

イエメンのサレハ大統領・・・

　２０１２年８月１３日、大規模な反体制デモが続くイエメンのサレハ大統領は２０１１年１０月８日、国営テレビを通じて演説し、「数日以内に権力から離れる」と述べたのである。大統領は「私は権力を望んではいない」とした上で、「支持者には、いかなる困難にも立ち向かってもらいたい」と訴えたのである。大統領はこれまでも、３０日以内の大統領辞任や訴追免除などを盛り込んだ湾岸協力会議（ＧＣＣ）提示の仲介案に応じる構えを見せながら、土壇場で再三、署名を拒否しており、本当に辞任するかどうかは不透明だ。早期辞任を示唆することで時間を稼ぎ、延命を図っているとの見方もあるようだが、現在はどうなったのか・・・（佐々木和夫）　

フリーになると日本テレビより収入が良いのか・・・

　２０１２年８月１２日、フリーアナウンサーの羽鳥慎一が２０１１年１０月７日、東京・麹町の日本テレビでナインティナインの矢部浩之とともに司会を務める新番組『１番ソングＳＨＯＷ』（日本テレビ系）の収録に臨んだ。収録の合間に行われた報道陣の取材には、出演者のフットボールアワー・後藤輝基が“記者”として乱入。「フリーになって、先月のギャラはいくら？」と単刀直入に質問された羽鳥アナは「局のときよりは増えましたけど…。３倍？ そんなにいかないです」と明かし、後藤が続け様に「２倍？」と聞くと、口をつぐみながらも、ギャラの大幅アップを素直に認めたようだ。フリーになると日本テレビより収入が良いのか・・・（佐々木和夫）　

今後の北朝鮮へのけん制や中国などに対する政治的メッセージはどうするのか・・・

　２０１２年８月１１日、財政赤字対策で経費削減を強いられる米海軍が、抑止力の要の原子力空母もリストラ対象として検討していることが２０１１年１０月８日、分かったのである。莫大（ばくだい）な費用が掛かる原子炉の核燃料交換時期の延期や、現在の空母１１隻体制を１０隻に減らす案が浮上。横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする「ジョージ・ワシントン」（約１０万トン、乗組員６０００人）もリストラの検討対象になっているというのだ。パネッタ国防長官は少なくとも国防費を今後１０年間で計４５００億ドル（約３４兆５０００億円）削減するために、陸海空の各制服組トップにリストラ案をまとめるよう指示しているようだ。しかし、海軍はジョージ・ワシントンを廃船にしても後継空母を横須賀に回すが、中国が空母建造を推進する中で空母をリストラすれば、日本を含む東アジア諸国に心理的影響を与えかねないようである。今後の北朝鮮へのけん制や中国などに対する政治的メッセージはどうするのか・・・（佐々木和夫）　

中国政府はどう思っているのか・・・

　２０１２年８月１０日、米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）によると、中国四川省アバチベット族・チャン族自治州アバ県で２０１１年１０月７日、チベット族の１０歳代の元僧侶２人が焼身自殺を図ったのである。うち１人は死亡したとみられる。中国政府の少数民族政策に対する抗議の意思を示すためだったという。四川省のチベット族居住区では、２０１１年に入りチベット族僧侶の焼身自殺が相次いでいるが、中国政府はどう思っているのか・・・（佐々木和夫）　

なぜ、このバスはスピードを出し過ぎるのか疑問である・・・

　２０１２年８月９日、中国・天津の高速道路で２０１１年１０月７日、大型バスと乗用車が衝突してバスが横転し、少なくとも３５人が死亡、１８人が負傷した。新華社通信が伝えたものである。新華社通信が伝えたところによると、事故発生時、横転したバスはスピードを出し過ぎていたというのだが、なぜ、このバスはスピードを出し過ぎるのか疑問である・・・（佐々木和夫）　

中華料理の高級食材として知られるフカヒレの保持や販売をカリフォルニア州内で禁じる法案に署名・・・

　２０１２年８月８日、米カリフォルニア州のブラウン知事は２０１１年１０月７日、中華料理の高級食材として知られるフカヒレの保持や販売を州内で禁じる法案に署名し、同法が成立した。また、フカヒレの在庫分について２０１３年７月１日までに売り払うことを命じる法案にも署名したのである。ただ、法案ではサメの油や肉は対象外となっている。法案は、サメの絶滅阻止や海洋生態系の保護を主張する団体などの要請により州議会で審議されていた。フカヒレを狙い年間２６００～７３００万匹のサメが殺されていると主張してきた米国の自然保護団体「自然資源保全協議会」は法案成立をサメ保護のための重要な１歩と評価したのである。カリフォルニア州のフカヒレの輸入量はアジア地域を除き最大規模の水準で、法案の共同立案者であるハフマン下院議員の公式サイトによると、同州の昨年の輸入量は7トン以上。ほぼ全種類のサメの個体数が減少し、仮に絶滅した場合、ほかの魚類などの消滅も招き、海洋生態系の崩壊につながると警告しているのである。米連邦法はフカヒレ漁を禁じ、ハワイやオレゴン、ワシントン各州、米領グアム島や一部の諸国も禁止している。ただ、公海での漁は規制外で、１ポンド（約４５０グラム）で最高６００ドル（約４万６２００円）の高値も呼ぶことが、漁が絶えない理由になっているのである。乱獲は自然を破滅に追いやる事であり、その結果、人類滅亡の方向へ進めるものである・・・（佐々木和夫）　

２０１１年のノーベル平和賞・・・

　２０１２年８月７日、ノルウェーのノーベル賞委員会は２０１１年１０月７日、２０１１年のノーベル平和賞を、女性の地位向上と社会の安定のために非暴力で闘ってきたとして、アフリカ初の女性大統領となったリベリアのエレン・サーリーフ大統領（７２）らアフリカと中東の女性３人に授与すると発表した。女性への授賞はケニアの環境活動家ワンガリ・マータイさん（２０１１年９月２５日死去）以来７年ぶり。他の２人はリベリアの平和活動家リーマ・ボウイーさん（３９）とイエメンの人権活動家タワックル・カルマンさん（３２）であった。授賞理由について同委員会のヤーグラン委員長は「３人への授賞が、多くの国で今なお続く女性への抑圧に終わりをもたらすことを望んでいる」と述べている。２０１２年のノーベル平和賞は誰に受賞するのか・・・（佐々木和夫）　

「柳京ホテル」

　２０１２年８月６日、北朝鮮の平壌で１０５階建てホテルとして計画されながら、１６年間にわたり建設が中断していた「柳京ホテル」の下層部が、２０１２年４月に開業したらしい。一部開業は、２０１２年４月１５日の故金日成主席生誕１００周年に合わせたもので、宿泊も一部で可能なのだが、独裁体制の北朝鮮で宿泊する人がいるのか・・・（佐々木和夫）　

顔面を牛の角が貫通するという痛ましい事故・・・

　２０１２年８月５日、スペイン北東部のサラゴザで２０１１年１０月７日、国内で人気の闘牛士、フアン・ホセ・パディーヤさん（３８）の顔面を牛の角が貫通するという痛ましい事故が起きたのである。パディーリャさんは闘牛用の槍を牛に突き立てたあと転倒し、そこへ興奮した牛が突進。角が下あごに刺さり、左眼にかけて突き抜けた。地元テレビの映像には、顔じゅう血まみれのまま「見えない、何も見えない」と言っているパディーヤさんの姿が映されたのである。闘牛場の医師が地元紙に語ったところによると、パディーヤさんは非常に危険な状態で、病院で手術を受けたという。スペインの闘牛は現在、動物保護団体からの反対運動を受けているほか、市民の関心の低下や国内経済の低迷で、資金面での運営も困難になっているのだが、この事故の後、現在はどうなったのか・・・（佐々木和夫）　

政治資金規正法の改正が必要なのかもしれない・・・

　２０１２年８月４日、東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「１９７４年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言しているようだ。東京電力は国民の目が届かないところで密かに政界との癒着が行われたようである。自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、９５～０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計５９５７万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたというのだ。国政協からの要請を確認できたのは、東電元副社長の加納時男氏（７６）が９８年７月、参院選に自民党の比例区候補として立候補し、初当選した時期。政治担当の東電役員は国政協幹部から「加納氏が当選したこともあり、東電役員の献金額を増やしてほしい」という趣旨の依頼を受けたという。政治担当の東電総務部はこれを受け、献金に協力してもらえる役員数の増加などを図ったようだ。公正で健全な政治にするには、政治資金規正法の改正が必要なのかもしれない・・・（佐々木和夫）　

動物愛護法の改正・・・

　２０１２年８月３日、ペットとして販売する子犬や子猫をどのくらいの日数で親から引き離すのかなどを盛り込む動物愛護法の改正をめぐり、環境省が一般の意見を募ったところ、メールなどで予想をはるかに超える１０万件以上が殺到したようだ。早く売りたいペット業者と、動物の健全な育成を願う愛護家などがそれぞれの意見を大量に送ったためだ。同省は意見を整理集計できず、改正を検討している委員会に意見を提出できない状態になっているようだ。改正案は２０１０年８月から中央環境審議会の「動物愛護管理のあり方検討小委員会」で審議されている。最大の争点は、子犬や子猫を親から引き離す日数で、ペット業者は生後６週間、動物愛護団体は最低でも８週間と主張しているためだ。その根拠について、ペット業者は「子犬でなければ売れない」「８週間も持っていると餌代など費用がかかる」。愛護団体は「親から早く離すとかみ癖やほえ癖がつくなど問題行動を起こす」「８週間が国際基準」とし、対立しているのが現状のようだ。環境省は２０１１今年８月２７日までの１か月間、意見を募った結果、メール約５万１０００件、郵送とファクス約５万２０００件が届いた。この影響で同省動物愛護管理室はメールが受信できなくなったりファクスが不通になったりしたのである。現在はどうなったのか・・・（佐々木和夫）　

約４年半交際して怪しいと思わなかったのか・・・

　２０１２年８月２日、「自分はプロ野球選手。肘の手術で渡米するから金が必要」などと偽り、交際中の女性から計５３４万円を詐取したとして、警視庁滝野川署は２０１１年１０月８日、詐欺容疑で、神奈川県綾瀬市上土棚中、無職容疑者（２９）を逮捕した。容疑を認め、「生活費に使った」と供述しているのだ。警視庁滝野川署によると、容疑者は「横浜ベイスターズの２軍選手」と偽り、女性と結婚を前提に約４年半交際していたのだ。逮捕容疑は２００７年３月～２０１０年７月、「肘の手術で渡米する。飛行機のチケット代を貸して」などとうそをつき、東京都北区の無職女性（２８）から３４回にわたり、計５３４万円を詐取した疑いである。約４年半交際して怪しいと思わなかったのか・・・そんなにいい男なのか・・・気をつけましょう・・・（佐々木和夫）