電気料金の支払いでその料金の一部が与党の政治家に回るとは・・・

　２０１２年７月２６日、東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていたようだ。東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになったのだ。パーティー券の購入は長年続いていたとみられ、２００９年までの数年間は、毎年５千万円以上を購入。約１億円にのぼった年もあったようだ。また、２００９年の政権交代までは、自民党議員と民主党議員の購入金額の割合は約１０対１と、自民党側が中心だった。交代後の２０１０年も券購入を続けたが、民主党議員の購入額を増やしたというのだ。東電広報部はパーティー券購入について、「社会通念上のお付き合い程度で行っているが、具体的な購入内容は公表を控える。飲食への支払いで、対価を伴っているので、政治献金ではない。（企業献金の自粛とは）矛盾していない」としているが、現在は福島第１原子力発電所の事故の賠償金関連でその余裕はないであろう。しかし、電気料金の支払いでその料金の一部が与党の政治家に回るとは・・・（佐々木和夫）