今後、脱原発運動として発展するであろう・・・ 2012-07-09 00:00:00 | 情報・日記 2012年7月9日、定期検査で運転停止中の東海第2原発(茨城県東海村)を巡り、常総生活協同組合(本部・同県守谷市、村井和美理事長)は、日本原子力発電(原電)を相手取り、運転再開差し止めと廃炉を求める訴訟を起こす方針を決めた。生協が原発訴訟の原告となるのは全国初。漁業者をはじめ幅広く参加を募り原告団を結成し、2011年11月初めに水戸地裁に提訴した。常総生協は茨城県南部と千葉県北部を配達区域とし、組合員約7000人を擁する。2011年6月の通常総代会で決議した脱原発宣言に基づき、2011年9月26日の理事会で提訴を決定したものである。福島第1原子力発電所の事故の影響が今後、脱原発運動として発展するであろう・・・(佐々木和夫)