東京電力株式会社の企業体質は民間企業体質ではなく官庁体質・・・

　２０１２年７月１０日、東京電力の広瀬直己常務は２０１１年９月３０日、原発事故の損害賠償請求書の記入を助ける手引をつくり、２０１１年１０月初旬に被害者へ送ることを明らかにした。東電が作成した請求書は６０ページ近く、案内冊子も１５６ページと分厚い。被害者から批判が出ているが、東電は請求書を簡略化せず、手引で対応した。手引は１、２ページ程度。「避難先は避難所か、ホテルか」「一時帰宅時に家財道具を持ち出したか」など１０項目ほどの質問を設け、該当する選択肢をチェック。そのうえで東電から窓口や電話で説明を受けながら、請求書に記入する。説明要員は現在の６００人を１７００人に増やした。広瀬常務は「社内での手続きや機械処理を考えてつくり、記入する側に思いをはせることができなかった」と釈明したが、東京電力株式会社の企業体質は民間企業体質ではなく官庁体質であることが、ここで伺えるのだ・・・（佐々木和夫）