第二自民党はいらない

第二自民党はいらない

野田佳彦首相は衆院予算委員会で、憲法が禁じている集団的自衛権の行使について「議論はさまざまなレベルで行われてしかるべきだ」と検討する必要性を強調した。

　政府の「国家戦略会議フロンティア分科会」が集団的自衛権行使に関して解釈の見直しを提言していることを踏まえた答弁だ。野田首相は自民党がまとめた集団的自衛権の行使を可能とする法案にも理解を示している。

　政権交代の直前に出版した著書で野田首相は「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ない」と容認する持論を展開している。

　自民党に合わせ、憲法改正論議にも意欲的だ。前掲書で自身を「新憲法制定論者」と呼び「修正をタブー視してはいけない」と言っている。

　野田政権になって民主党らしさがみえなくなった。野田民主党と谷垣自民党のどこが違うというのだろうか。

　原子力基本法の改定で、「我が国の安全保障に資する」との目的を自民党の意向で潜り込ませた。昨年末には「武器輸出三原則」を官房長官談話で緩和した。英国と武器・装備品の共同開発で合意し、仏国とも調整している。

　南シナ海で中国と対立しているフィリピンに政府開発援助（ＯＤＡ）を利用して巡視船艇を供与する方針だ。

　国会論議がほとんどないまま、平和主義に徹する戦後の基本政策をあっさり変更することを危惧する。

　自民党政権で防衛相補佐官を務め、日米同盟を至上とする森本敏氏を防衛相に起用したことも自民党化の表れだ。

　自民党化は野田政権に始まったことではない。

　米軍普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫元首相は自民党政権時代に日米合意した辺野古に回帰した。

　そしていま野田政権は、墜落事故が相次いでいる垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを沖縄の意思を無視して、米国の言うがまま普天間配備を強行しようとしている。

　民主党分裂の原因となった消費税増税は公約になかっただけではない。

　民主党政権発足時の２００９年、民主、社民、国民新の３党合意で「現行の消費税５％は据え置き、政権担当期間中に引き上げは行わない」などと明記していたのだ。

　菅直人前首相は１０年の参院選に当たり、自民党に乗っかかる形で消費税率１０％への引き上げを打ち出し惨敗した。

　ねじれ国会の下で、野党の協力を得ることなしに法案を成立させることができないのは事実だが、野田政権は公約を捨てて自民党にすり寄っているとしかみえない。

　「決められない政治」からの脱却を図るため大連立を組むのは国会をないがしろにするものだ。「大政翼賛体制」であり、少数意見が無視されかねない。圧倒的多数で米軍用地特措法が改定されたように、大連立は米軍基地を抱える沖縄に直接関わってくる。

原発は自民党の利権だけの存在
 
自民党 石破茂の娘は東京電力の社員　東電株4813株も所有
 
石破茂の妻は森コンツェルン「昭和電工」取締役の娘
 
東電の大株主パーティー券購入を一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして東京電力からの資金の流れが表面化しないようにしていた
 
父親は建設事務次官、鳥取県知事、自治大臣兼国家公安委員会委員長などを歴任した石破二朗

　民主党は変質してしまった。「一票の格差」を是正した上で、一日も早く国民の審判を仰ぐしかない。