拙著4「真夜中の看守長」の絶版間近です！

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私事で恐縮いたしますが、拙著「真夜中の看守長」が、今月いっぱいで契約終了のため、絶版になります。

この本を読んでみたいとか興味のある方は、今月中に購読をお願いいたします。
あらすじは簡単に述べますと、次のとおりです。

「ムーンライト」と呼ばれる「現代版必殺仕事人」たちが冬期の満月の夜、塀の内外で矯正不可能な「鬼畜」たちを暗殺していくストーリーです。

私が現職の刑務官だった当時、「光市母子殺人事件」「闇サイト殺人事件」が相次いで発生し、犯人たちへの怒りが充満して私の精神状態がおかしくなったとき、この本の執筆に着手しました。(笑)

「女子高生コンクリート詰め殺人事件」「名古屋アベック狩り殺人事件」などの実際に発生した凶悪殺人事件の犯人たちを登場させ、主人公に暗殺させたのです。

日本の刑事司法に内在する矛盾点や、刑務官として勤務しながら苦々しく感じていた法に対する私のやるせない気持ちなどもストーリーに描写しています。

皆さまがこの本を読み始めると事件のむごさにショックを受けたり、実際に発生した事件だと思えば、きっと怒りがわき起こります。

さらに、刑務所の中で人権と安全まで保障された受刑者たちが、悠々快適に過ごしている状況を知ることとなります。

「こんなに恵まれた刑務所なら、再犯が増加するのも当然だ。法律を変えてほしい」
と、いう読者の感想が多かったですよ。

初めて書いた小説でしたが、第３回日本文学館出版大賞特別賞を受賞しまして、２０１２年３月に刊行されました。

実は、この作品執筆の際、不可思議な符合（シンクロ二シティ現象）がありました。

この作品のラストストーリーでは、死刑執行に法務大臣が立ち会い、刑場などをNHKで放映するという展開になっていたのですが、この作品の原稿を某犯罪被害者の会に郵送した直後、なんと千葉景子法務大臣が死刑執行に立ち合い、刑場までメディアを通じて一般公開したのです。

当時の私は驚きましたよ！
小説のストーリーが現実化したのですから……。

さらに、今となっては、笑い話のエピソードがありました。
当時の私は「伊達直人」という偽名で、某犯罪被害者の会にコンタクトしていたのです。

現職の刑務官が、こんな「大それた本」なんか出版したらマズイのではと思いまして、執筆のための取材などでは本名を語らず、「伊達直人」の名前を使用していたのです。

すると、その年の年末になりまして、「伊達直人」を語る人たちが、全国の児童養護施設などに多額なお金などを寄付するといった珍現象が発生したため、元祖「伊達直人」の私は、恥ずかしいやら何とも言えない複雑な心境になりました。

今宵、今月で拙著「真夜中の看守長」が絶版になるというお話でした！
またの訪問をお待ちしています★

緊迫したアジア情勢～日本の安全は？

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前回の当ブログで指摘しましたとおり、中国という国は近隣の諸国の弱みにつけ込み、軍事力を背景に現状変更（侵略行為）を平然と実行する国だということが、改めて分かりました。

先般、マレーシア航空機が行方不明になり墜落したと報じられてから、各国で捜索救助活動を開始しましたが、なんと中国は捜索活動と称してインド洋に艦艇を続々と送り込んでいるのです。

その狙いは、「中国に海洋管理能力があることを周辺諸国に誇示」することです。
中東への石油資源への依存を深めている中国は、海上交通路を守るため周辺国に対し挑発行為に及んでいると捉えるべきです。

また、インド政府は、インド洋の軍事的要衝となるアンダマン・ニコバル諸島周辺での中国の捜索応援を拒否しました。

理由は、「捜索を口実に軍事機密を探られる可能性がある」ためだそうです。
「民間航空機の捜索」を機に、どさくさに紛れこんで「軍事力の誇示」を図り、力による現状変更をもくろんでいる中国は、まさに「海賊国家」そのものですね。

また現在、南シナ海では、スプラトリー諸島のアユンギン礁において、フィリピン補給船の活動を中国の監視船が追い回して妨害するなどの行為が繰り返され、両国の緊張が高まっている状況です。

これまで中国は、東シナ海に防空識別圏を設けたと一方的に宣言し、南シナ海の大部分が中国の領有だとする９本の境界線の正当性を主張してきました。

一方、弱腰オバマ政権は、日本、韓国、フィリピンなどの同盟国の安全保障が脅かされそうな現状下、ひたすら消極的な姿勢を貫いています。

今後、そうした米国をしり目に中国は増長する一方であり、近隣のアジア諸国の脅威となり、いずれどこかの国と紛争状態に発展させようと仕掛けてくるのではないでしょうか。

また、ウクライナ南部クリミアを編入（侵略）したロシアは、国営テレビで、
「大祖国戦争（第２次世界大戦）中のウクライナ民族主義者の残虐行為を示す機密文書が公開された」

「民族主義者がロシア人を脅かしている」

「ウクライナ暫定政府は過激な民族主義者やファシストの集団。ロシア系住民が抑圧されている」

などと、ウクライナ暫定政府を誹謗するなど、ロシアのクリミア編入を認めない欧米諸国への反論材料にしているのです。

中国とロシアは巨大な軍事力を背景に、オバマ政権の「弱腰外交」につけ込み、近隣諸国の領土略奪行為を虎視眈々と狙っているようですね。

日本は「尖閣諸島」や「北方領土」などの、領土問題を抱えています。
弱腰オバマ政権ですけど、日米安全保障条約の存在があるため、現時点において日本の平和が守られてはいるのですが……。

しかし、仮に「東南海大震災」「首都直下型大地震」などが発生し、日本国内の中枢機能がマヒするなど無防備状態になった場合、中国軍やロシア軍は日本政府の混乱に乗じて「救助活動」と称し、必ず日本本土に乗り込んで来るでしょう。

そして「海賊国家」による侵略・略奪行為が開始されます！

このことは、今回中国が捜索活動と称し続々とインド洋に艦艇を送り込んでいることからも証明されました。

クリミアを編入（侵略）したロシアは、盗人猛々しく、「ウクライナ暫定政府は過激なファシストの集団」などと因縁をつけて、欧米諸国をけん制し、侵略行為を正当化している国です。

皆さま、「国防」について一度、真剣に考えてみてください。
皆さまが日々平和を享受できるのも、軍事大国アメリカの存在があればこそ、可能なお話なのです。

しかし、そのアメリカですが、最近はどうも雲行きがあやしくなってきたようです……。
当然のお話ですが、日本の平和はやはり「日本人」が守るべきですね！

４月は新年度がスタート～まさに「酷電」＝通勤地獄！

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さて月曜日から新学期が始まり、新入社員の皆さまも新たな職場でスタートしてから一週間となりましたでしょう。

実は私も４月から都内の大手企業に再就職し、毎日「酷電」で通勤しています。
まさに「酷電」ですね！　(笑)
私は通勤だけで、体力の殆どを消耗してしまうのですよ。

私の場合、研修期間中の１０日間だけの都内通勤で、ほっとしています……。
それにしても皆さん、本当に尊敬しますよ！
あの状態で毎日通勤しているのですから、「凄い！」という率直な感想です。

そして私は、デヴィ・スカルノ夫人や田母神俊夫氏たちが主宰する「勝兵塾」に４月から入塾することになりました。
皆さん、バリバリの「右側」の方々ですが、私は中間の立場ながら、同塾の趣旨に大変賛同するものを感じました。

「当たり前のことを、普通に述べている」皆さんですので、学ぶべきことがたくさんある、との理由からでした。

いずれ同塾の皆さんの多くの方々は国政に進出する予定だそうです。
私も何らかのお手伝いをしながら、できれば犯罪被害者の支援活動につながるような「刑法厳罰化の実現」を目指したいと考えています。

「客の顔情報 無断共有」～万引き対策について

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「万引き対策」のためということですが、首都圏や中京圏のスーパーなど50事業者経115店舗で、来店した客の「顔認証」が行われているそうです。

各店舗が防犯カメラで全ての客の顔を撮影し、「万引き犯」「クレーマー」などに該当するとみられる客の顔の画像を、顔認証でデータ化した上で分類、記録するという「万引き防止システム」を導入していたとのこと。

いったん登録された客が再度来店した場合、あるいはシステムを導入した他店舗に来店しても、店員に分かる形で警報が発せられるそうです。

システムを導入している店舗では、「顔認証監視カメラ設置」というようなシールを店内に貼り、それと思われる客にけん制しているようですが。


防犯目的であれば本人の同意がなくても撮影は認められているが、顔データを他店舗と共有することになれば、個人情報保護法に抵触する恐れがあるそうです。

「店側が恣意的に不審者だと登録でき、客にとっては、行ったことのない店舗で不利益な扱いを受ける恐れがある。誤って登録されても反論する機会はない」
と、個人情報に詳しい板倉陽一郎弁護士は指摘しています。

これって、どうなんでしょうかねえ？
まあ、プライバシーの侵害につながりかねないので、問題がないわけではないのですが……。

ここまで追い込むほどエゲツない店舗側の対応（万引き対策）ですが、その切迫した事情について、皆さまには是非、知っていただきたいのです！

当ブログでも掲載しましたが、拙著「闇サイト殺人事件の遺言」の刊行直後、拙著陳列提携書店店長さんから直接、私は激励の電話を頂き驚いたことがありました。

「この本に賛同することが大いにあります。実は、当店では【万引き被害】が多くて困っているのです。警察や学校に通報しても、【防犯ビデオ】だけでは万引きの犯人と断定できない、と言われてしまい泣き寝入り状態なのです。
河村さんの本に書いてあるように、もっと法律を厳しくするとか、犯人の人権ばかり大事にしている法律は変えてほしいものです……」と。

当時、店長さんはひどく憤慨していました。
そのお店は厚木市内にありますが、当時から今もなお、なかば「やけくそ状態」で、写真のように拙著を陳列しています(笑)




他店舗の書店店長さんたちも同様に感じているそうで、「万引き被害」に相当悩んでいるとのこと。
ちなみに、１冊万引きされたら、「５～６冊分」の売上利益を損失するそうです！

人権弁護士の先生、そして有識者の皆さまにお願いします。
「顔認証」という「万引き防犯システム」を批判するのも結構ですが、そこまで追い詰められた店舗側の事情を斟酌してほしいのです。


拙著にも記載してあるとおり、「万引き」を含めた窃盗犯は、窃盗自体を悪いことだと認識していないのです。
彼らにとって「窃盗」は、「日常生活の一部」なのですから……。

犯人側の人権問題ばかり訴えるのは、もうやめませんか！！！
そして「万引き被害の多さ」などについて、先ずは有効な対応策（刑法厳罰化など）を提示して頂きたいのですが……。