自立支援法廃止は見送り。。重度訪問介護は対象者が拡大…

2月末にこのブログや3月号会報でもお伝えしていました
障害者施策について
厚労省の法案を受けての民主党内での意見がとりまとめられました。

厚労省案を了承し、自立支援法の廃止は見送り。
民主党の公約として、また「自立支援法違憲訴訟」のなかで約束されていた
自立支援法の廃止が果たされませんでした。
「障害者総合支援法」と名前を変えて一部を改正するのみになります。


ただ、厚労省案へいくつか大事な部分へ修正が加わってはいます。


重度訪問介護の対象者が拡大されています。
「重度の肢体不自由者であって」から「重度の肢体不自由者等であって」
この「等」が入ったことで、知的障害、精神障害等へも拡大されることになります。


障害程度区分については、当初の厚労省案では「法施行後５年をめどに見直し」としていましたが、これを「３年」に短縮しています。
また、「障害程度区分の見直し」とだけされていたものが
「支給決定の見直し」と修正され、
障害程度区分によってサービス内容を画一的に決める
支給決定のあり方そのものを見直すという内容になっています。


『障害者支援：区分見直し前倒し 民主部門会議が法案了承』
【毎日新聞】



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