トルコの脱原発運動を描いた「沈黙しない人々」が完成しているそうです。
「沈黙しない人々」
監督・撮影・編集：森山拓也
37分／横濱インディペンデント・フィルム・フェスティバル2017 準優秀作品
森山監督紹介 同志社大学大学院グローバル・スタディー研究科博士課程在籍
研究対象はトルコの環境運動、市民運動
「日経済成長や人口増加が続く新興国・途上国では原発導入への関心が高まっており、トルコもそうした国々の一つです。トルコでは現在、3か所で原発建設計画が進められており、シノップ原発の建設には日本政府・企業も深く関わっています。しかし原発建設地を中心に、トルコでは原発建設への反対運動が続いています。シノップを含むトルコの黒海地方は、チェルノブイリ原発事故による深刻な放射能汚染被害も経験しました。現地の人々は原発の危険性を強く感じています。日本は福島原発事故後も原発輸出に積極的ですが、相手国の政府や企業だけでなく、一般市民の声にも耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。本作品ではトルコで収録した原発に反対する人々の声を紹介しています。」
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公式HPはないようですが、こちらでも紹介されています。↓
https://blog.goo.ne.jp/imacoco25/e/02fa56e8d5dfefad0664b7074f53705a
下記イベントで上映されるそうです。参考までにこちらも転記します。
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「福島の声をトルコへ」 木幡ますみ（福島県大熊町議員）トルコ訪問報告会 ～ Sinop
N?kleer istemiyor シノップに原発はいりません
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/1116
トルコ北部の街シノップでは日仏企業連合による原発建設が計画されています。その一
方、トルコでは1970年代から反原発運動が続いています。またトルコの人々はチェルノ
ブイリ原発事故による汚染被害も経験しました。「チェルノブイリの日」に合わせ毎年
4月にシノップで開催される反原発集会に福島県大熊町議員の木幡ますみさんが今年参
加し、福島原発事故の経験を伝えました。日本の原発輸出に反対するトルコの人々との
交流について、木幡さんが報告します。木幡さんの報告と合わせ、トルコの反原発運動
を描いたドキュメンタリー映画* も上映します。
チラシ http://nonukesasiaforum.org/japan/wp-content/uploads/2018/05/180602.pdf
日時：6月2日（土）14:00～16:30（13:30開場）
会場：新大阪丸ビル新館 606号（JR新大阪駅東口より徒歩3分・70名）
参加費：800円（学生500円）／参加申込不要
主催：ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
連絡先：080-6174-8358（佐藤）
*「沈黙しない人々」監督・撮影・編集：森山拓也／37分／横濱イ
ンディペンデント・フィルム・フェスティバル2017 準優秀作品
＊参考記事 【毎日 4.25 】 伊藤忠 トルコ原発離脱 事業費倍増、利益確保困難に
三菱重工業、伊藤忠商事などがトルコで進める新型原発建設計画から、伊藤忠が離脱す
る。２０１５年から３年間、事業化に向けた調査が行われたが、現時点で事業化のめど
が立っていないことから参画を見送る見通し。原発は安全対策費の上昇で建設費が膨ら
んでおり、日本が官民挙げて進めてきた原発輸出に逆風となっている。
伊藤忠が離脱するのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。三菱重工とフ
ラマトム（旧社名アレバ）の共同出資会社「アトメア」が開発した新型軽水炉「アトメ
ア１」（１１０万キロワット）４基を建設し、２３年の稼働を目指している。
日本、トルコ両政府が１３年、アトメアによる受注で事実上合意した。三菱重工が主体
となり、１８年３月末まで事業化に向けた調査を実施。その過程で、１３年の計画当初
、４基で２・１兆円程度と見積もられていた総事業費が２倍以上に膨らむことが判明し
た。三菱重工は調査期間を夏まで延長している。
事業化した場合、参画企業が建設費を負担し、発電による利益で回収する計画だが、建
設費の上昇で当初想定した利益が得られない可能性が高まっている。伊藤忠関係者は「
もともと３月末まで調査に協力することになっており、その役割を終えた」と説明した
。
政府関係者によると、政府は事業費の増加を受けてトルコ政府に資金面での負担を求め
ているが、交渉は平行線をたどっている。伊藤忠が事業への参画を見送れば、事業費を
負担する企業が減ることになり、事業の実現性はより厳しくなりそうだ。アトメア１の
建設は、トルコの他、ベトナムやヨルダンでも構想されたが頓挫しており、開発構想自
体が見直される可能性も出てきた。
一方、日本の原発輸出では、日立製作所も英国中部で建設計画を進めている。３メガバ
ンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が融資し、大型の軽水炉２基（計２７０
万キロワット）を建設する計画。原発事故などのリスクがあるため、政府がメガバンク
の融資の全額を保証する「オールジャパン体制」を敷いているが、英政府や英銀行の出
資・融資が日本側の要望する水準に達せず、協議が続いている。