舛添都知事、日本の首都東京に『日本語禁止特区』

韓国系都知事の

やりたい放題。。。

都民はこれでいいの？



ソースカラ

小中高校生が外国人と交流しながら英語を学ぶ体験施設「英語村」の構想を都教育委員会が打ち出した。
施設内では日本語を原則禁止とする。二〇二〇年東京五輪を見据え、子どもの英語力強化を目指す。

ただ、先進地の韓国では、費用がかかりすぎて立ちゆかなくなった施設もあるといい、都教委は長所と
短所を検証しながら具体化する。

「英語村」構想は「東京グローバル・スクエア」という仮称。昨年末に発表した都の長期ビジョンで
二〇一八年度開設が明記されている。都の一五年度予算案に検討費千六百万円が盛り込まれた。

都教委によると、施設では英語を話す外国人とともに生活体験をしたり、触れあったりする。
屋外に施設を新設するか、既存の建物などを使った室内施設とするかなど形態は未定。一五年度に
有識者を交えて具体的な検討を始め、開設場所や体験プログラムの内容など制度設計を進める。

都教委は、二四年度までに、高校卒業段階で日常生活に必要な英検準二級程度の英語力を習得する
到達目標を掲げている。このため、公立学校の英語科教員を英語圏の国に三カ月程度派遣するなど、
二〇年度までに英検準一級などの英語力を持つ教員を中学で６０％以上、高校で８５％以上に高めるという。

一方、英語熱の高い韓国では、〇四年に京畿道（キョンギド）が英語村を設置後、自治体の直営や
民間への運営委託による英語村が各地に広がった。経済力によって英語教育に格差がある家庭に、
海外留学に代わる体験ができるようにする狙いだ。

各国の英語教育事情に詳しい椙山（すぎやま）女学園大（名古屋市）の木村隆教授は「外国の街並みが
再現され、場内に外国人スタッフが住むなど、子どもたちが疑似的な留学を体験できる」と長所を挙げる。
ただ、視察した韓国の英語村では、ハンバーガーショップ店員と客の会話が韓国語だったといい、
「『英語だけ』という原則が形骸化した施設もある」と指摘した。

舛添要一知事は昨年十二月の会見で「韓国の英語村はコストがかかりすぎて、失敗の面が
あったと聞いている。プラス、マイナスを研究して、外部の意見も入れたい」と語った。

橋下さんは良くやった。。。。

反対した議員さん

これからがみものです。


大阪府の府債
2004年度 5兆7409億円
2012年度 6兆0739億円
府債を総務省に認可を受けなければならない起債認定団体に転落
　　　　


大阪府　借金６兆円
大阪市　借金２兆６千億円

ソースカラ


橋下さんは良くやったよ・・・。
大阪府議会の議員定数を１０９人から８８人に削減。
大阪市の公務員の天下り先の外郭団体、７５％廃止。
議員報酬３０％カット。（これで自民党と共産党と対立）
天下り先と大阪市の随意契約（実質的な補助金）約２７０億円削減。
（これで公務員労組と対立）
コレだけでもすごいことじゃん。

さらに大阪都が実現したら、大阪市の公務員労組の撲滅により、
表に出ない年金・退職金が約１０年分で数百億円削減。
カラ残業や公務員天下り先への補助金停止だけで約数百億円削減
できたと思う。

大阪市民って反日国民よりバカだと思う。

東電の原発慰謝料「１８年３月分まで」 政府・与党検討

被災されたかたは気の毒です。

新潟に避難されている方がたくさんいます。

が、、

一部の声として、、

一人１０万円の慰謝料が支払われています。

家族４人なら月に４０万です。仕事をしてもしなくてもです。

何もしないでパチンコ三昧とかも多いようです。

市民税は免除されています。





ソースカラ

福島第一原発事故の避難者のうち、計５万５千人に東京電力が１人月１０万円を支払っている慰謝料について、政府・与党は、避難の期間を「事故から６年」と見なし、その１年後に支給を終えるよう、東電に求める検討に入った。支払いは２０１８年３月分までとする考えで、経済産業省が近く東電側に伝える。

　国の賠償指針は現在、慰謝料を支払う時期を「避難指示が解除されてから１年をめど」としている。関係者によると、「６年後」とするのは、国による除染が１７年３月までに完了し、避難指示の解除ができているという前提だ。居住制限区域（約２万３千人）と避難指示解除準備区域（約３万２千人）の２区域の人への支払額は事故後７年分までとなり、指示の解除の時期にかかわらず、１人あたり一律８４０万円となる。

朝日新聞社

読んでいるいる本「中国が沖縄を奪う日」

「中国が沖縄を奪う日」

今読んでいます。

中国の沖縄略奪計画は７０％完了とか。。






内容
中国はなぜ、執拗に尖閣諸島を狙うのか。中国はなぜ、苛立ち、焦るのか。私たちの知らないところで、中国の沖縄略奪のシナリオは着々と進んでいる。このままでは尖閣諸島は、10年以内にほぼ確実に中国の手に落ちる。今後、日本は国としてどう対処すべきなのか。迫りくる中国の脅威と、かつてないほどの日本の危機的な状況を、沖縄問題を熟知するジャーナリストが明らかにする。

橋下法律事務所に早くも“行列”「辞めないで」電話殺到、弁護依頼も

市民の半分は橋下氏を必要ないと判断した

わけですが、橋下氏は大阪をよくしようとしたけど

市民には通じなかったようです。

高収入を捨ててまで尽力つくしたのに。。

残念ですね。。

このままでは大阪市は破たんです。

反対した議員の責任は重い。


ソースカラ

１７日に投開票が行われた「大阪都構想」の住民投票が大接戦の末に否決され、橋下徹大阪市長（４５）が今年１２月の任期満了をもっての政界引退および弁護士復帰を表明したことに対し、一夜明けの１８日、橋下氏の法律事務所や大阪市役所に市民から「辞めないで」と要望する電話などが殺到した。法律事務所には早くも複数の弁護依頼も舞い込んだ。

　橋下氏の後援会事務所も兼ねる大阪市北区の「橋下綜合法律事務所」では、午前中から電話が殺到。「ただいま電話が混み合っております」とのアナウンスが流れた。

　事務所関係者によると、後援者だけでなく市民からも「辞めないでください」との電話が相次ぎ、対応できただけで約１００件。「本人が昨日、弁護士に戻ることを話してしまったもので」と、数件の弁護依頼も入ったという。年内は弁護活動ができないため、別の弁護士での対応を打診しても「どうしても橋下さんに」との希望だったという。

　また大阪市役所によると、広聴担当が把握できただけで電話などで６７件の意見が届き、うち５０件が引退翻意を求める内容だったという。

　ただ橋下氏は１７日深夜の会見で「自分の人生振り返ってみても、ここまでやり切ったことはない。最高の終わり方だ」と引退意思は揺るがないことを明言。

　一夜明けのこの日は、さわやかな笑顔で市役所に登庁し「十分、眠れました。また、がんばりますよ」と語った。市内２４区長らを集めた幹部会議では、都構想が否決されたことをわびるとともに「残り半年。広げすぎた風呂敷はたたみ、できることはやりたい」と今後の方針などを示した。

　橋下氏は茶髪の弁護士時代、日本テレビ系「行列のできる法律相談所」などに出演し、人気者となったが、この日の橋下氏の法律事務所も、まさに“行列のできる－”状態となっていた。