【世界遺産登録へ】韓国外相「基本精神に違反」反対続ける意向、国会も非難決議

日本人が

あまり知らされていないことで

もっと、政府は事の起こりを説明すべき、

「軍艦島」＝端島、に関しても

私自身もここ１０年くらい前知ったことですが、許可が制限されていて

自由に入ることができません。



ソースカラ


１９４４～４５年の端島に約８００人の朝鮮人労働者がいたとしても、日本政府が朝鮮人を強制連行したのではありません。

この朝鮮人労働者とは、自由意志で働いていた朝鮮人と、当時は日本国民の義務として徴用された朝鮮人です。

炭鉱などの開拓史は、「過酷な労働の歴史」とも言われます。

しかし、「一旗上げよう」と考えた、朝鮮人や日本人の就労希望者は多かったのです。

１９４４年頃の九州の炭坑では、朝鮮人の月収は１５０～１８０円と高給でした。

当時の巡査の月給（４５円）の３～４倍で、大卒事務系初任給（７５円）の２倍以上でした。

１９３８年の「国家総動員法」に基づき、朝鮮では１９３９年に「朝鮮人労働者募集要項」（民募集方式）がありました。

これは、炭鉱や鉱山など日本内地の事業主が、厚生省と朝鮮総督府の許可を受けて労務者を募集して、応じた人たちが内地に渡航するという、朝鮮人の自由意志でした。

１９３９年に「国民徴用令」（徴用方式）は、日本内地で実施され日本国民は徴用に応じる義務がありましたが、朝鮮への国民徴用令の適用は差し控え、朝鮮人は免除されました。

１９４２年に「朝鮮人内地移住斡旋要綱」（官斡旋方式）がありましたが、これも「朝鮮人労働者募集要項」と同様に、朝鮮人の自由意志でした。

日本内地にいる朝鮮人に、国民徴用令の適用を実施したのは、１９４４年９月から大東亜戦争終結の１９４５年８月までです。

また、１９４４年９月に朝鮮で徴用が行なわれましたが、翌年３月までのわずか７ヶ月だけでした。



ソースカラ

【ソウル＝藤本欣也】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は４日、日本政府が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録を目指していることについて、「人類の普遍的な価値を持つ遺産を保護するという世界遺産条約の基本精神に違反している」として批判し、韓国政府として登録に反対していく意向を改めて示した。

　国会の外交統一委員会も同日、非難決議を採択した。

　韓国政府は、計２３件で構成される同産業革命遺産のうち長崎市などの７施設に、強制徴用された朝鮮人約５万７９００人が動員されたと主張している

AIIBの創設で楽観!? 中国で「株ブーム」が起きている

日本では

資産管理で分散するのが一般的で

資産の３分の１を株式投資する

リスク管理をするわけですが、

中国はそこが違うようです。

１００％株に投資する無茶な投資にようですが。。

「株ブーム」はもう去ったことと思っていましたが。。



ソースカラ

中国株式市場が高騰している。年始以来、3000ポイント前半で推移していた上海総合指数は、3月から右肩上がりで続伸し、20日には一時、7年ぶりとなる4300ポイント台をマークした。

　今年1～3月期の実質成長率が7％にとどまるなど、中国経済はスローダウンも指摘されているが、対照的な株価高騰には、バブルの懸念も付きまとう。

　ところがそんなことはお構いなしに、庶民も巻き込んでの「株ブーム」が起こっている。広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん（仮名・46歳）も話す。

「近所の公園では、老人たちが昼間から賭けマージャンをしているのをよく目にしましたが、最近はとんと見かけなくなった。株が高騰し始めて以来、みんな家で株のネット取引をしている。朝や昼間も飲茶レストランに行けば、老人たちはみんな株の話をしている」

　年寄りが余剰資金で株取引しているくらいならいいかもしれない。しかし、重慶市の飲食店経営、土田耕平さん（仮名・43歳）によると、株式市場に“オールイン”してしまう投資家も少なくないとか。

「仕事中いつもスマホ片手に株取引をしていたコックがいたんですが、3月末になって『取引に集中したい』と仕事を辞めてしまいました。また、ある知人も同時期に自宅を売って賃貸に引っ越し、売却益をすべて株に突っ込んでました。いつものことながら、中国人はやることが極端すぎます。その知人は昨年、理財で大損したのに、まったく学習してませんよ」

　庶民も浮かれる株高だが、中国株に詳しいアナリストの田代尚機氏はこう分析する。

「利下げや預金準備率引き下げなどの金融緩和や、株の信用取引の規制緩和、さらに不動産や理財からの投資マネーの還流など、複数の要因が指摘されています。それらに加え、私は習近平政権による反腐敗運動も株価に大きな影響を与えていると思います。最近の株式市場を買い支えているのは、中国国内の個人投資家です。証券会社は過去最高ペースで口座開設が続いていると言います。個人投資家は、既得権益を打ち破ろうとする現政権に対し、『経済を含めた全面的な改革をやってくれる』との期待感がある。期待があるうちは、中国株式市場がハードランディングすることはないはずです」

　一方、中国在住フリーライターの吉井透氏は、世界を賑わすAIIB（アジアインフラ投資銀行）の創設も株価に影響を与えていると指摘する。

「今まで国内が投資先だった理財も、今後は海外のインフラ開発事業に向かうことになる。市場には、AIIBの創設により、中国国内のだぶついた資金が開発事業の名の下に海外に向かい、その事業を中国企業が受注することで、中国経済に大きな恩恵をもたらすという見方がある。一方でAIIBの傘下にファンドを設け、各国の政府系投資ファンドから幅広く資金を集める方針が明らかになりましたが、海外ファンドの資金も中国企業に流れることになる。創設時のルールに関する議論がまとまり、全体像が見えてくれば、株価がますます上がるのでは」

　日本の株高とは様相が異なる中国の株高。根拠が不明瞭なだけに一寸先は闇のようにも見えるが。　＜取材・文／奥窪優木＞