人材と技術を盗むのは韓国のお家業。。
されたらやっぱり怒るよね。
そーすから
米セキュリティー会社シマンテックの裁判記録から実態明らかに
トラブルが生じたコンピューターをオンラインを通じて遠隔で点検・修理する中小企業の「O2CNI」パク・ヘソン社長(48)は、一時失語症に罹った。会社の核心的な人材が次々と退社した後、グローバルセキュリティー会社シマンテックに移籍した事実を知ってからだった。警察に技術および人材の流出を申告した後、被害事実を陳述する時も捜査官の質問にノートブックを使って答えなければならなかったほどだ。
捜査着手後2年近く過ぎた昨年12月、水原(スウォン)地検城南(ソンナム)支庁刑事2部(部長ファン・ウイス)は、シマンテック米本社とO2CNIを離職した元社員を「不正競争防止および営業秘密保護に関する法律」を違反した容疑で起訴した。『ハンギョレ』が入手した事件の捜査および裁判記録には、世界屈指の企業が韓国の中小企業の人材と技術をいかに横取りしたか生々しく紹介されている。
■グローバル企業とパートナーシップ結び順風
O2CNIとシマンテックは日本進出のための同業者の関係にあった。2004年に韓国内で最初にコンピューター遠隔点検サービスを市場に出したO2CNIは、「ハナロ・テレコム」(現「SKブロードバンド」)の顧客を対象に事業をスタートした。パク社長は「2005年にシマンテックの社員が私たちのサービスを知り、向こうから訪ねてきて共同事業を進める計画をたてた」と話した。
パーソナルコンピューター(PC)の管理プログラムとして有名な「ノートンユーティリティ」を作り、昨年の売り上げ67億ドルを記録した世界最大のセキュリティープログラム会社とのパートナーシップ構築の提案を拒む理由はなかった。2007年に両社は手を握り、日本市場に進出した。進出から2年目の2009年に100万ドル輸出、2011年に300万ドル輸出、2012年に500万ドル輸出を達成するほど事業は急速に拡大した。
独自開発のコンピューター遠隔点検サービス
日本進出のために協力関係を結び
数年後には核心的人材を次々横取り
契約を終了させ市場うぃ独り占め
シマンテックの弁護事務所「流出情報は一般的な技術」
■突然襲う職員たちの辞表と離職
その後の2011年10月から妙な兆しが現れた。その年6月まで日本事業の責任者だったヨム チーム長(38)が病気の両親の看護を理由に辞職願いを出した。日本事業部ソン チーム長(39)は同年11月に腰痛を理由に、ウェブデザイン担当のキム チーム長(42)は「カフェ開業」を理由に会社を辞めた。「ヨーロッパの会社に就職」、「日本移住」を理由に辞職願いを出す者が後に続いた。
2か月ほどの間に相次いで会社を辞めたヨム チーム長など5人は全員シマンテックに移籍していた。O2CNIがシマンテックと結んだ基本サービス契約書(2007年4月2日)には、契約後の1年間は社員の離職を防ぐ条項があった。パク社長は「離職は契約違反にあるので社員がシマンテックに移るなどとは考えもしなかった。2012年1月に社員が移った事実を知ることになった」と話した。
パク社長は会社の営業秘密を流出したとして、その年2月に京畿地方警察庁に離職者たちとシマンテックを告訴した。パク社長はシマンテックに抗議もしたが、シマンテックは逆に、社員運用とセキュリティー問題を理由にO2CNIに対するセキュリティー監査(2012年6月27~29日)で応酬した。続いてシマンテックはO2CNIとのすべての契約を終了し、O2CNIは日本市場を失うことになった。
■メモに「コンピュータに跡を残してはならない」
警察と検察の捜査過程で離職者がO2CNI在職期間中に会社資料を抜き取った情況が明らかになった。警察は押収したキム チーム長のノートパソコンから日記形式の「余韻」や「整理」というメモファイルを発見した。「最後まで私がヨム部長やソン チーム長と一緒に仕事をしているのが分からないようにしなくてはならない。知られるとしてもずっと後でなければならない。(中略)明日、外付けハードディスクが到着したらすべてのデータをバックアップして、これ以上、現在使っているコンピュータに跡を残してはならないだろう」などの内容が記されていた。
控訴状などによると、ヨム チーム長は離職前の2011年9月にシマンテック本社の部署長であるスチーブン・ジェームズ・アウヤンに、「日本の顧客に提供する遠隔点検サービスをシマンテックで自主的に進めてみよう」と提案していた。アウヤンは本社経営陣に「O2CNIの日本での遠隔点検サービスが毎年100%の成長の勢いを見せているので、長期的な収益増大のためにシマンテックの事業に切り替え、O2CNI社員を採用して新規遠隔点検コールセンター構築のためのコア(核心)チームとして活用しよう」という趣旨の「レッド(RED)プロジェクト」を報告した。2011年12月14日、米国本社はこのプロジェクトに対し3300万ドルほどの投資承認がなされた。
警察は2012年にヨム チーム長など5人のノートパソコンと電子メールなどから、O2CNIの「遠隔点検サービス原価分析資料(必要装備目録および詳細費用など)」、「PC最適化などに対する相談員業務プロセス」、「決済システム」などの資料も多数押収した。
■離職の見返りは高額年俸と昇進
離職者は在職中あるいは退職後にシマンテックの部長や次長級で採用された。年俸も大幅に増えた。ヨム チーム長は1億5500万ウォン(O2CNIでは6500万ウォン、1ウォンは約0.1円)を保証された。年俸の15%に及ぶインセンティブも追加された。ソン チーム長は1億1000万ウォン(同5500万ウォン)、キム チーム長は8600万ウォン(同5000万ウォン)で契約した。ノ氏は8300万ウォン(同2898万ウォン)、キム氏は8000万ウォン(同2980万ウォン)を得た。
膨大な捜査記録のため裁判はゆっくり進められている。水原地裁城南(ソンナム)地院刑事2単独ナ・ユンミン判事は、今年1月から4回の公判準備期日を経て今年7月に初めて裁判を開いた。来月23日に第4回公判が予定されている。裁判で検察は、シマンテックが流出したO2CNIの営業秘密を基に日本事業を一人占めできたと主張している。これに対しシマンテック側を代理するキム&チャン法律事務所は、裁判で該当資料は業界で知られていたりシマンテックにすでに報告された資料であり、営業秘密の要件を備えていなかったという立場を明らかにした。また、O2CNIにはこれらの資料を営業秘密として保護する努力が欠けていたとして容疑を否認している。
シマンテック米国本社は『ハンギョレ』に、「本件は裁判に係留中の事案なので答えられない。シマンテックは韓国の司法制度に絶対的信頼を持っており、裁判所が公正で中立な判決をすることを信じる」と明らかにした。
ジョン・ファンボン記者
されたらやっぱり怒るよね。
そーすから
米セキュリティー会社シマンテックの裁判記録から実態明らかに
トラブルが生じたコンピューターをオンラインを通じて遠隔で点検・修理する中小企業の「O2CNI」パク・ヘソン社長(48)は、一時失語症に罹った。会社の核心的な人材が次々と退社した後、グローバルセキュリティー会社シマンテックに移籍した事実を知ってからだった。警察に技術および人材の流出を申告した後、被害事実を陳述する時も捜査官の質問にノートブックを使って答えなければならなかったほどだ。
捜査着手後2年近く過ぎた昨年12月、水原(スウォン)地検城南(ソンナム)支庁刑事2部(部長ファン・ウイス)は、シマンテック米本社とO2CNIを離職した元社員を「不正競争防止および営業秘密保護に関する法律」を違反した容疑で起訴した。『ハンギョレ』が入手した事件の捜査および裁判記録には、世界屈指の企業が韓国の中小企業の人材と技術をいかに横取りしたか生々しく紹介されている。
■グローバル企業とパートナーシップ結び順風
O2CNIとシマンテックは日本進出のための同業者の関係にあった。2004年に韓国内で最初にコンピューター遠隔点検サービスを市場に出したO2CNIは、「ハナロ・テレコム」(現「SKブロードバンド」)の顧客を対象に事業をスタートした。パク社長は「2005年にシマンテックの社員が私たちのサービスを知り、向こうから訪ねてきて共同事業を進める計画をたてた」と話した。
パーソナルコンピューター(PC)の管理プログラムとして有名な「ノートンユーティリティ」を作り、昨年の売り上げ67億ドルを記録した世界最大のセキュリティープログラム会社とのパートナーシップ構築の提案を拒む理由はなかった。2007年に両社は手を握り、日本市場に進出した。進出から2年目の2009年に100万ドル輸出、2011年に300万ドル輸出、2012年に500万ドル輸出を達成するほど事業は急速に拡大した。
独自開発のコンピューター遠隔点検サービス
日本進出のために協力関係を結び
数年後には核心的人材を次々横取り
契約を終了させ市場うぃ独り占め
シマンテックの弁護事務所「流出情報は一般的な技術」
■突然襲う職員たちの辞表と離職
その後の2011年10月から妙な兆しが現れた。その年6月まで日本事業の責任者だったヨム チーム長(38)が病気の両親の看護を理由に辞職願いを出した。日本事業部ソン チーム長(39)は同年11月に腰痛を理由に、ウェブデザイン担当のキム チーム長(42)は「カフェ開業」を理由に会社を辞めた。「ヨーロッパの会社に就職」、「日本移住」を理由に辞職願いを出す者が後に続いた。
2か月ほどの間に相次いで会社を辞めたヨム チーム長など5人は全員シマンテックに移籍していた。O2CNIがシマンテックと結んだ基本サービス契約書(2007年4月2日)には、契約後の1年間は社員の離職を防ぐ条項があった。パク社長は「離職は契約違反にあるので社員がシマンテックに移るなどとは考えもしなかった。2012年1月に社員が移った事実を知ることになった」と話した。
パク社長は会社の営業秘密を流出したとして、その年2月に京畿地方警察庁に離職者たちとシマンテックを告訴した。パク社長はシマンテックに抗議もしたが、シマンテックは逆に、社員運用とセキュリティー問題を理由にO2CNIに対するセキュリティー監査(2012年6月27~29日)で応酬した。続いてシマンテックはO2CNIとのすべての契約を終了し、O2CNIは日本市場を失うことになった。
■メモに「コンピュータに跡を残してはならない」
警察と検察の捜査過程で離職者がO2CNI在職期間中に会社資料を抜き取った情況が明らかになった。警察は押収したキム チーム長のノートパソコンから日記形式の「余韻」や「整理」というメモファイルを発見した。「最後まで私がヨム部長やソン チーム長と一緒に仕事をしているのが分からないようにしなくてはならない。知られるとしてもずっと後でなければならない。(中略)明日、外付けハードディスクが到着したらすべてのデータをバックアップして、これ以上、現在使っているコンピュータに跡を残してはならないだろう」などの内容が記されていた。
控訴状などによると、ヨム チーム長は離職前の2011年9月にシマンテック本社の部署長であるスチーブン・ジェームズ・アウヤンに、「日本の顧客に提供する遠隔点検サービスをシマンテックで自主的に進めてみよう」と提案していた。アウヤンは本社経営陣に「O2CNIの日本での遠隔点検サービスが毎年100%の成長の勢いを見せているので、長期的な収益増大のためにシマンテックの事業に切り替え、O2CNI社員を採用して新規遠隔点検コールセンター構築のためのコア(核心)チームとして活用しよう」という趣旨の「レッド(RED)プロジェクト」を報告した。2011年12月14日、米国本社はこのプロジェクトに対し3300万ドルほどの投資承認がなされた。
警察は2012年にヨム チーム長など5人のノートパソコンと電子メールなどから、O2CNIの「遠隔点検サービス原価分析資料(必要装備目録および詳細費用など)」、「PC最適化などに対する相談員業務プロセス」、「決済システム」などの資料も多数押収した。
■離職の見返りは高額年俸と昇進
離職者は在職中あるいは退職後にシマンテックの部長や次長級で採用された。年俸も大幅に増えた。ヨム チーム長は1億5500万ウォン(O2CNIでは6500万ウォン、1ウォンは約0.1円)を保証された。年俸の15%に及ぶインセンティブも追加された。ソン チーム長は1億1000万ウォン(同5500万ウォン)、キム チーム長は8600万ウォン(同5000万ウォン)で契約した。ノ氏は8300万ウォン(同2898万ウォン)、キム氏は8000万ウォン(同2980万ウォン)を得た。
膨大な捜査記録のため裁判はゆっくり進められている。水原地裁城南(ソンナム)地院刑事2単独ナ・ユンミン判事は、今年1月から4回の公判準備期日を経て今年7月に初めて裁判を開いた。来月23日に第4回公判が予定されている。裁判で検察は、シマンテックが流出したO2CNIの営業秘密を基に日本事業を一人占めできたと主張している。これに対しシマンテック側を代理するキム&チャン法律事務所は、裁判で該当資料は業界で知られていたりシマンテックにすでに報告された資料であり、営業秘密の要件を備えていなかったという立場を明らかにした。また、O2CNIにはこれらの資料を営業秘密として保護する努力が欠けていたとして容疑を否認している。
シマンテック米国本社は『ハンギョレ』に、「本件は裁判に係留中の事案なので答えられない。シマンテックは韓国の司法制度に絶対的信頼を持っており、裁判所が公正で中立な判決をすることを信じる」と明らかにした。
ジョン・ファンボン記者