「戦後経済史 私たちはどこで間違えたのか」野口悠紀雄

「戦後経済史　私たちはどこで間違えたのか」野口悠紀雄

読み返し。

なぜバブルの後、停滞し続けているのか？

安倍内閣「成長戦略」を批判している。

アナクロニズム以外の何物でもありません、と。（P356-P358）

P103

三池炭鉱は、江戸時代から続く福岡県から熊本にまたがる炭鉱で、三井鉱山が経営していました。（1997年3月30日、閉山。軍艦島＝端島は、三菱経営で1974年閉山）
（軍艦島は2023年に訪問した。そのうち、三池炭鉱も見学に行こうと思っている）

Ｐ１０５

日本よりさらに賃金が低い中国がこの時代に工業化されていれば、日本の成長はありえなかったでしょう。ところが、中国は、70年代半ばまで鎖国状態にありました。「大躍進政策」という愚かな政策で中国を鎖国にとどめおいた毛沢東こそが、日本の高度成長の恩人です。

 

Ｐ１９３

「日本発の世界恐慌を起こすわけにはいかない」との懸念から、日銀は利上げを見送りました。

公定歩合は、87年2月から89年5月まで、2.5％という非常に低い水準に押し下げられたままだったのです。こうして、異常な金融緩和状態が放置されることになりました。これがバブルを引き起こすことになったのです。

 

Ｐ２３７

この当時の経済学者の多くは、「株価は変動するものであり、暴落もある。しかし地価は違う」と主張していました。

 

Ｐ２９５

経済学に「要素価格均等化定理」というものがあります。「貿易が行われる世界において、二つの国が同じ技術で生産活動をしていれば、労働などの生産要素が国境を越えて動かなくとも、賃金が均等化していく」という定理です。この定理によれば、中国が工業化して日本と同じ生産活動を行うようになれば、日本の賃金は、長期的には、中国並みに低下していくことになります。これこそが、90年代以降現実の世界で起こっていることの本質です。賃金下落過程から逃れたいと思えば、中国ではできない経済活動を行うしか方法はありません。つまり、生産性の高い新しい産業が誕生することによってしか、問題は解決できないのです。

 

Ｐ３２４

政府がなすべきことは、競争環境を整えることです。事実、アメリカには、政府の「成長戦略」といったのものは存在しません。この意味で、成長戦略の基本的な考え方を見直す必要があります。また、これも先に述べたことですが、「金融緩和をして円安にすれば、株高になるから、働かなくても豊かになる」という考えも誤りです。

 

【ネット上の紹介】

著者が自らの体験談を豊富に織り交ぜて戦後史を語った、異色の経済書。日本経済の変貌が著者個人の視点と経済学者としての大きな視点の両方から描かれます。最初の記憶は、４歳のときに遭遇した東京大空襲。戦後復興期に過ごした少年時代、１９６４年の大蔵省入省、アメリカ留学、そして８０年代のバブル、９０年代・２０００年代のグローバリゼーション－－。日本経済は、ダイナミックな成長と成熟を遂げる半面で、経済思想や政策手段の中に、戦時経済体制的なものをいまだに残している、と著者は指摘します。戦後７０年を迎え、日本経済を改めて理解するための必読書です。

第１章　戦時体制が戦後に生き残る―１９４５‐１９５９
第２章　なぜ高度成長ができたか？―１９６０‐１９７０
第３章　企業一家が石油ショックに勝った―１９７１‐１９７９
第４章　金ぴかの８０年代―１９８０‐１９８９
第５章　バブルも４０年体制も崩壊した―１９９０‐１９９９
第６章　世界は日本を置き去りにして進んだ―１９８０‐