高木勝利【たかぎ・かつとし】 @takagi_v福岡市早良区石釜での森と海の再生交流事業の植林作業へ。山・海・川は一体的な生態系で森林からの水が豊かな漁場を育むため水域全体の環境保全を図る目的。漁協、森林組合、企業、ライオンズ、市職員など約200名でヤマモミジなど1,000本を植林。急傾斜地に事前準備された皆さんに感謝。
福岡市議会少子・高齢化対策特別委員会で第6期福岡市介護保険事業計画案について。介護保険制度の円滑な実施のため国の基本方針を踏まえ各種サービスの見込量等を定めるもの。福岡市の65歳以上の高齢者数は平成26年度は29万2,100人で高齢化率19.7%だが今後も進展。着実な準備必要。
河野義博参議院議員、新開昌彦県会議員と挨拶回り。建築関係の方から数年前に比べれば仕事の量は増えたが、社員の給料アップや会社の経営状況の改善など簡単にできる状態ではないとのお話。同様の意見をよくお聞きしている。景気回復の実感を地方、中小企業、家計まで届ける経済対策に期待大きい。
人権擁護委員として福岡法務局での人権相談の担当日で着任。ストーカーとセクハラ訴訟に関する相談をお受けする。ともに女性の人権についての相談だったが、特にストーカー被害は年々拡大しており昨年の警察が認知した事案件数は初めて2万件を超えた。被害者救済へ罰則強化等が求められる。
福岡市技能功労者・技能優秀者、技能職団体連合会技能奨励賞表彰式、博多マイスター認定式へ。測量士、造園工、防水工、博多人形師、和服仕立職、和菓子・洋菓子製造工、美容師、水産加工工、左官、冷凍空調設備工、調理師、家具製造工、型わく工などの皆様。更なる技能向上とご活躍をお祈り致します。
長野県北部で22日午後10時8分に震度6弱という地震。54棟が全半壊、負傷者41名、土砂崩れや道路の陥没など大きな被害があり、1日も早いご快復と復旧復興をお祈り致します。不幸中の幸で死者や行方不明の方がでなかった。日頃からの地域の強い結び付きや住民どうしの助け合い学びたい。
12月14日の衆議院選挙大勝利への公明党街頭演説会。九州・沖縄比例区に挑む江田康幸、遠山清彦、浜地雅一、新人の吉田のぶひろの4人の候補とともに山口那津男公明党代表より4議席獲得へ力強い渾身のお訴え。天神会場では大変多くの皆様にお集まり頂き私も司会を。比例区公明党を叫びました。
公明党は本年11月17日に結党50年。そのわずか4日後の21日、衆議院解散で緒戦迎える。解散直後の11月23日(日)、福岡に九州・沖縄比例区に挑む4人の候補と山口那津男公明党代表を迎え街頭演説会を開催。13:30博多駅、14:30天神、15:50小倉駅、皆様お誘い合わせ下さい。
衆議院が解散。12月2日公示、14日投票の衆議院選挙がスタート。比例区九州・沖縄ブロックでは現職3議席から1議席増の4議席を目指す。遠山清彦候補は私は元秘書であり、4人目の新人、吉田のぶひろ候補は木庭健太郎元参議院議員の秘書で福岡で共に頑張ってきた仲。比例区公明党大勝利に全力。
政府観光局は今年1月～10月に日本を訪れた外国人観光客が1,100万9千人、前年同期比27.1%増と発表。昨年初めて1,000万人を越えたが2ヶ月早く、年間では1,300万人の見込み。昨年の外国人旅行消費額は1兆4,000億円と推計され経済効果は大きい。受け入れ環境整備急がれる。
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福岡市漁協マーケティング拠点施設である「博多家HAKATA HOUSE」のオープニングセレモニーへ。本年12月1日に中央区港3丁目のかもめ広場にオープン。水揚げされた新鮮な海産物をランチやディナーで楽しめる。地元生鮮魚介類のブランド化や国内外の市場開拓・販路拡大目指す。皆様是非。
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11月17日、公明党結党50年感謝のつどいでの山口那津男代表のあいさつ。公明党50年の財産は「大衆とともに」の立党精神、「一人の声」を大切に、「現場第一主義」、「調査なくして発言なし」、全国での国会から市区町村まで縦横に広がった議員と党員のネットワークなど。これからも更に。
16日に投開票された福岡市長選挙で現職の高島宗一郎市長が2期目の当選。公明党福岡県本部としても推薦を行い支援。私たち公明党福岡市議団も高島市長に対し議会質問や要望を重ね、日頃からお聞きしている市民の皆様の声を実現してきた。これからも更にさまざまな協議をしながら福岡市の発展を。
各種報道によると衆議院解散が濃厚。12月2日公示、14日投票となりそう。経験のない超短期決戦。公明党は九州・沖縄ブロックの比例区において現在、江田康幸、遠山清彦、浜地雅一の3名の現職衆議院議員を擁する。大衆とともにの立党精神を高く掲げ悲願の4議席獲得へ、全力を尽くしたい。
ここ数日は先月の決算特別委員会での子どもの貧困対策についての私の質問。一人ひとりの子どもにより抱えている問題は多岐にわたりさまざまな要素が複雑に絡み合っているため簡単に解決できないケースが多い。このため市長をトップの各局横断的な対策協議会設置を提案。高島市長の前向き答弁。
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