エレベーター圧死１年 管理会社、ブレーキ異常見落とす 事故９日前

6月3日8時1分配信 産経新聞

　東京都港区のエレベーター圧死事故で、事故９日前の保守点検の際、管理会社「エス・イー・シーエレベーター」の点検員が、ブレーキ異常を示すパッドの摩耗でできた黒い粉末を見落とし、具体的な対策を怠っていた疑いが強いことが、警視庁の調べで分かった。事故は３日で１年。この間、「シンドラーエレベータ」社製の事故機と同型機を使った稼働実験などを重ねた結果、ブレーキ異常はエス同社が主張していた事故直前に起きたものではないことが確かめられたといい、捜査方針として固めている点検員の業務上過失致死容疑での立件を急ぐ。

　捜査１課の調べでは、事故機は電磁コイルに流れる電流が不十分だったため、常時ブレーキがかかった状態となってパッドが摩耗。すり減ったパッドの細かい黒い粉末が落ちていた。稼働実験の結果、短時間でパッドが摩耗した場合、粉末は大きく、事故機周辺にあった粉末の形状と異なることが判明した。

　点検員は粉末に気づかなかったと主張しているが、捜査１課は実験結果から少なくとも最後に点検した事故９日前の５月２５日にはブレーキに異常があり、この時にパッドを交換していれば事故は防げたとみている。

　一方、事故を機に、エレベーターの検査実態の改善へ国も動きだした。国土交通省と業界団体は５月、（１）扉が開いたまま一定以上動くと停止する安全装置の取り付け（２）過去の不具合や改善方法など報告内容の充実（３）メンテナンス業者向け講習の改善－を柱とする安全対策に関する中間報告をまとめた。

　エレベーター業界では、３月に一部のメンテナンス業者が経歴を偽って検査資格を取得していたことが発覚。六本木ヒルズではワイヤに断裂が見つかり、製造元の日本オーチス・エレベータがさびの付着を２年間放置し、定期検査で「異常なし」と報告していたことが明らかになるなど、ずさんな管理業務の実態も浮き彫りになった。

　現行の建築基準法では、定期検査の基準があいまいで、メーカーに委ねられているのが実態で中間報告では、見直しの必要性も指摘された。同省は「事故から１年の節目を機に法改正などで制度の適正な運用を図り、メーカー側に徹底させたい」としている。