無接点充電セット・無線伝送仕様推進団体・中国ネット人口・自販省エネ

三洋電機-任天堂のWiiリモコン専用無接点充電セット-
(2008/07/25  日経エレクトロニクス・CNET・日刊工業新聞・毎日新聞)
三洋電機は，任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」のリモコンに向けて，電磁誘導を利用した非接触（無接点）充電セット「N-WR01S」を発表した。セットは，(1)送電コイルを内蔵する充電用スタンド，(2)Ni水素2次電池と非接触充電用の受電コイルを内蔵した電池パック，(3)ACアダプタの3点で構成する。電池パックはリモコンの電池収納部分のふたとして使える。ふたと電池を取り外し，代わりに電池パックを取り付けて使用する。
任天堂では，安全のためにリモコンを覆うシリコーン・ゴム製のジャケットを配布しており，リモコンにジャケットを取り付けて遊ぶことを推奨している。今回の非接触充電セットを使えば，ジャケットを装着したままリモコンをスタンドに置いて充電できる。電池交換のたびにリモコンからジャケットを外す作業が不要になる。三洋電機の調べによると，Wiiのユーザーの約73％の人がリモコンの1次電池を毎日～3週間ごとに交換しているという。今回の製品で，こうした1次電池の置き換えを図る。
今回，充電を制御するマイコンを採用して比較的大きな電流で充電することで，充電時間を約220分（3時間40分）と短くした。具体的には，過充電を検出するピーク・カット方式を採用した電圧制御用マイコンを電池パックに搭載する。一般の急速充電器対応品で使われているものと同等のマイコンという。充電用スタンドには，異物を検出して送電を停止するなどの役割を果たす電流制御用マイコンを搭載する。三洋電機がこれまでに実用化した電動歯ブラシなどの非接触充電の場合，充電制御用マイコンを搭載していなかった。そのため，安全性への配慮や過充電時の電池への悪影響を抑える目的で低い電流値で充電しており，充電時間が8～12時間と長いという課題があった。
今回の電池パックを使ったときの連続稼働時間について，三洋電機は約6.5時間と見積もる。電池パックに受電コイルを搭載するので，電池パックに内蔵するNi水素2次電池の体積は市販の単3形eneloopに比べて小さく，公称容量は約2/5という。Wiiで遊んだ後，リモコンを充電用スタンドに収納するという使い方を提案しており，公称容量は特に問題ないとする。
2台以上のリモコンを保有するユーザーが80％以上と多いため，充電用スタンドには4台まで連結できる機能を搭載した。スタンド底面に連結用のコードを内蔵する。1台のスタンドをACアダプタでコンセントにつなげば，ACアダプタに近い充電用スタンドから順次充電する。
家電量販店やインターネット通販を中心に，08年8月25日に発売する予定。オープン価格で，同社では実売価格が5500円前後になると見込む。単品販売も同時に開始する予定で，実売予想価格はスタンド「NC-WR01DC」と電池パック「NC-WR01BA」がそれぞれ2500円弱，ACアダプタ「NC-WR01AD-JU」が1000円弱。いずれも1次電池の使用を削減する製品「eneloop」シリーズの新製品と位置付ける。

イスラエルAMIMONなど-HDTV動画の無線伝送仕様の推進団体を設置-
(2008/07/25  日経エレクトロニクス)
イスラエルAMIMON，日立製作所，米Motorola，韓国Samsung Electronics，シャープ，ソニーの6社は，AMIMONが開発した無線伝送仕様「WHDI」の推進団体「WHDI Special Interest Group（WHDI SIG）」を設立した。
WHDI（Wireless Home Digital Interface）は，非圧縮HDTV動画の無線伝送する技術として，AMIMONが採用を働きかけていたもの。既にシャープが液晶テレビにおいて，WHDI技術に基づくAMIMONのチップセットを使った試作品を見せていた。今回，AV機器メーカーと共同でWHDIの推進団体を設立したことで，今後さらに対応機器が増加することを期待している。AMIMONは団体設立の背景について，「WHDIの基本技術に興味を持ったメーカーが多くあり，業界標準にする必要があった」（AMIMON，co-founder andvice president of marketingのNoam Geri氏）という。
WHDIは5GHz帯の周波数を利用して，最大1.5Gビット/秒のデータ伝送速度を確保できる。これを使い，720p/1080iのHDTV動画を伝送できる。伝送距離は，家庭内において約30m
AMIMONのGeri氏によれば，今後さらに3Gビット/秒まで高速化し，非圧縮の1080p（60フレーム/秒）の動画も伝送できるようになるという。一つの機器から，接続されているほかの機器を管理する制御プロトコルを備える。このほか新型の著作権保護技術を導入するという。08年末までに，WHDIの標準仕様を定め，対応LSI製品も登場する予定とする。09年中ごろまでに，WHDI標準対応の最終製品が市場に出荷されることを目指している。

中国国内のネット人口-米を抜き世界一へ-
(2008/07/25  日経)
中国インターネット情報センター(CNNIC)は24日、6月末時点の中国国内のネット利用者が1年前に比べ56.2％増の2億5300万人となり、米国を抜いて世界1位になったと発表した。普及率は19.1％で、世界平均の21.1％を下回っているとしている。
ネット利用者のうち女性比率は46.4％で、昨年末よりも3.6ポイント増加した。利用者の81.5％がネットでニュースを読んでおり、社会への影響力が増しているという。

富士電機リテイルシステムズ-自動販売機の省エネ化を追求へ-
(2008/07/25  日刊工業新聞)
富士電機リテイルシステムズが自動販売機の省エネルギー化を進めている。07年からヒートポンプ式自販機の出荷を本格化したのに続き、今年10月から、消費電力を低減した紙幣選別機を搭載。2010年からは発光ダイオード(LED)照明の機種を投入する。部品レベルで省エネを進め、環境性能に優れた次世代自販機を追求する。
自販機の紙幣選別機は待機状態で電力の大半を消費する。紙幣選別機1台当たりの年間消費電力は約13キロワット時。新型紙幣選別機「ビルバリデータBVE」では制御系機器や回路に工夫を加え、従来機より20％以上削減する。
飲料用自販機やタバコ自販機など、全機種に搭載する。他の自動販売機メーカーにも供給し、年間20万台の販売を目指す。今後は、コイン選別機についても省エネ化できるか検討する。
07年の缶・ペットボトル飲料自販機の販売台数約13万台のうち、ヒートポンプ式自販機は400台程度。08年からは冷媒に「R134a」フロンを採用し、従来の「ノンフロン式」より省エネを実現した「超省エネヒートポンプ式」も発売。ヒートポンプ式合計で約3万台の出荷を計画する。また富士電機リテイルシステムズは、自販機の照明のLED化も09年から本格的に進める。
缶・ボトルなどの自動販売機は「省エネルギー法」により、2012年度までに05年度比で消費電力を平均33.9％削減する目標値が課せられている。同社は個々の部品で省エネ化も進めて数字を積み上げ、目標値の達成を目指す。

ホームシアター・フルHDビデオカメラ・水冷式サーバー・無線通信活用の新商品・世界最薄携帯

国内テレビメーカー各社-ホームシアターシステムを拡充へ-
(2008/07/24  毎日新聞)
一般家庭で映画や音楽、スポーツを臨場感あふれる音響で楽しめる「ホームシアターシステム」に、国内テレビメーカー各社が力を入れている。薄型テレビが普及し、高音質な地上デジタル放送の開始で、音質にこだわるファンが増加する中、新たな商機を見いだす狙い。
新製品の発売が相次いでいるのは、テレビに接続する簡易タイプ。背後にスピーカーを置かず、場所を取らないのが特徴。
ソニーが4月発売した「RHT-G900」（市場想定価格11万円前後、テレビ別）は、テレビ台にスピーカーと、音を再生するウーハー、アンプを内蔵。背後にスピーカーがなくても「5.1ch」の包み込まれるような音響を楽しめる。
松下電器産業の「ラックシアター（SC-HTR310）」（市場想定価格11万円前後、テレビ別）は、低音域を聞こえやすく補正する技術で、小音量でも臨場感のある音を再現する。
シャープが8月投入予定の「アクオスオーディオ（AN-AR300）」（市場想定価格8万5000円前後、テレビ別）は、37型や32型テレビ向けのコンパクトサイズ。
メーカー各社は、テレビのリモコン1つで操作できるメリットから、自社テレビとの「リンク機能」対応をアピールし、テレビ販売との相乗効果を狙う。
ソニーによると、ホームシアターシステムの市場規模は、06年度の5万台から07年度に12万3000台になり、08年度には20万台に拡大する見通し。「以前は、一部の人の趣味というイメージが強かったが、最近はテレビ売り場にも置かれ、テレビと一緒に買うなどすそ野が広がっている」という。

キヤノン-HDで最長46時間・フルHDで最長16時間撮れるビデオカメラ-
(2008/07/24  日経)
キヤノンはフルハイビジョン(HD)対応のビデオカメラ「iVIS HG21」を8月下旬に発売する。内蔵するHDDの容量を120GBと先代機種の3倍に増やし、長時間録画を可能にした。フルハイビジョン（1920×1080画素）で16時間弱、ハイビジョンで46時間弱録画できる。
別売りのSDカードやその上位規格であるSDHCカードにも、動画や写真を記録できる。衝撃からHDDを守る機構も採用し、落としたりした場合でも撮った映像が消えにくいようにした。
主な記録媒体を32GBのフラッシュメモリにした「iVIS HF11」も8月下旬に発売する。両機種ともオープン価格だが、店頭実勢は14万円前後と想定している。

NEC-世界最小の水冷式スリムサーバー-
(2008/07/23  BCN)
NECは、水冷式スリムサーバー「Express5800/110Ge-S」を発売した。同社によれば、タワー型IAサーバーで、設置面積および体積で世界最小を実現したという。
きょう体の幅は9.3cmで、名刺の縦長さととほぼ同じの超スリム設計。独自の高密度設計技術で、設置面積と体積はほぼ半減したという。設置面積は359cm2で、体積は13.2L。きょう体を横にした設置も可能で、幅広い場所に設置できる。
水冷式の特徴である静音技術も向上させた。受熱部とポンプおよびリザーブタンクの一体化や、ユニットを上下左右にしても気泡がポンプに流入しない特殊構造設計など最新技術を採用。ささやき声並みの約32dBの静音化に成功した。また、従来モデルに比べ、効率の高い電源ユニットを採用したことで、消費電力を最大32％削減した。
拡張性は、従来の3.5インチSATAハードディスクに加え、2.5インチSASハードディスクを最大3台搭載可能。税別価格は、3.5インチディスクモデルが12万1000円から、2.5インチディスクモデルが16万8000円から。
水冷式ではないモデルも用意し、価格は3.5インチディスクモデルが9万9800円からで、2.5インチディスクモデルが14万8000円から。

無線通信活用の新商品
(2008/07/24  朝日新聞)
カメラ付きの通信ヘルメットや、ぬいぐるみ型ケータイ、ワンセグでテレビ番組を見ながらおしゃべりするソフトなど、無線通信を活用した最新技術を展示する「ワイヤレス・ジャパン2008」が、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。専門家を対象にした催しながら、身近な生活にかかわる製品も多数紹介され、多くの来場者でにぎわった。
ウィルコムが出品した「ぬいぐるみ型ケータイ」は、PHSを内蔵した新しいタイプの通信機器。右手を握ればお母さんに電話やメールを発信し、左手を握ればお父さんに…といった仕組みになっている。防犯ブザーと通信機器を組み合わせた製品も展示した。ボタンを押すとブザー音が鳴り、位置情報付きメールを送るという。いずれもコンセプトモデル。
NTTドコモは、ネット上に電話帳を保存し、携帯に発着信記録を残さないシステムを披露した。ネットにアクセスして相手を指定すると、管理センターが通話を中継する。携帯電話には相手の番号が残らない。
金融関係などセキュリティー意識の高い企業ニーズに応えるためのものだが、たとえば「浮気の電話」の履歴も残さずに済みそうだ。
携帯電話の電池制御の仕組みを高度にし、充電の度合いを細かく表示する技術も紹介した。あと何分くらい携帯のワンセグ機能を利用できるかなど表示できるという。来年の実用化を目標に開発している。
コンテンツ配信を手がけるジー・モードは、パソコンでワンセグ放送を見ながら番組についてネットでおしゃべりできるソフト「おしゃべりテレビ」を展示した。パソコン用ワンセグチューナーのチャンネル切り替えと連動し、利用者が「アバター」といわれるキャラクターで画面上に登場するなど、使い勝手を工夫した。8月からテスト運用を始め、「高校野球や五輪の放送をみながら楽しめる」とのこと。アイ・オー・データ機器の一部製品にまず対応。8月中旬にはバッファローの製品にも対応する。
通信機器など開発するエイビットは、小規模な範囲で独自のワンセグ放送を提供できる「ワンセグ送信機」を展示していた。SDカードに記録した番組データを繰り返しワンセグの電波で放送でき、AC電源のほか、乾電池3本で8時間駆動できる。微弱電波なので免許が不要で、美術館で解説映像を流したり、広告ポスターと組み合わせて広告映像を流すといった用途を想定しているという。同社は、公園などで事故が起きたときだれでも簡単に管理者に連絡できる「セキュリティーポール」や、一人暮らしのお年寄りが簡単に家族と連絡できる「SOSボタン」などPHSを組み込んだセキュリティー機器も展示した。
高速道路で普及が進むETCの技術を応用したシステムを、沖電気が展示していた。月極駐車場など限定された場所に車が出入りする際、ETCの仕組みを使ってゲートが自動的に開閉する。名古屋地区では導入が始まっているという。
NECエンジニアリングの展示ブースでは、作業用ヘルメットに通信機能を盛り込んだ「Uメット」が関心を集めていた。大手ヘルメットメーカーの谷沢製作所との共同開発で、ヘルメット前部にはカメラ、上部にはGPSなどが組み込まれている。作業員の位置や状況を離れたところからチェックでき、災害や工事現場、消防などでの活用を想定している。作業者が事故などで転倒した場合は、ヘルメット脇の黄色いランプが点滅するなどの仕組みも取り入れている。来春の実用化に向けて改良を重ねているという。

NTTドコモ-ワンセグ内蔵の世界最薄9.8mm厚の携帯電話「P706iμ」-
(2008/07/23  日経・CNET)
NTTドコモは7月25日より、Extreme Slimワンセグケータイ「P706iμ」の販売を開始する。 P706iμは、世界最薄9.8mmのボディにステンレス素材を採用したモデル。ボディー強度を高めたほか、表面に鏡面仕上げとレーザー加工を施すなどデザイン性にも力を入れた。大きさは、109×50×9.8mm。重さは約100g
パナソニックモバイルコミュニケーションズ製。
おサイフケータイ、FOMAハイスピード、Music＆Videoチャネルなどの機能に対応。片手で簡単に本体が開ける「ワンプッシュオープン」機能を搭載し、ワンセグのアンテナは内蔵している。
また、P705iμに引き続き、デザインユニット「TGB design.」とのコラボレーションによって、モーショングラフィックスを多用したインターフェイスを搭載した。カラーは、RED、CHAMPAGNE、BLUE BLACKの3色。
毎月の基本料金が安くなるバリューコースの場合、キャンペーンなどの割引適用後の実勢価格は一括払いで4万円程度の見通し。

携帯関連・超高速無線LAN・被写体自動追尾デジカメ・パケット通信端末・エコ関連・各社不具合機器

08年Q1のスマートフォン世界出荷台数-Appleが3位に-
(2008/07/23  日経マーケット・アクセス)
米Apple社が第3世代携帯電話（3G）サービス対応のモバイル端末「iPhone 3G」を7月11日に世界22カ国で発売すると発表したことで、日本でもiPhoneのような通信機能搭載端末であるスマートフォンへの関心がにわかに高まっている。
日本でのスマートフォンの利用は、まだ一部のユーザーや法人向け用途などにとどまっているが、世界での出荷台数は米Gartnerによると、08年第1四半期に前年同期比29.3％増と拡大した。スマートフォンの定義は調査会社により異なり、出荷台数の報告値にはバラツキがあるが、Gartnerは08年第1四半期の世界出荷台数を3220万台としている。
地域別では欧州と中東、アフリカから成るEMEA（Europe、Middle East and Africa）地域や北米で市場の成長が著しかった。EMEAでの08年第1四半期の出荷台数は前年同期比38.7％増の1170万台、北米市場は出遅れていたが同106.2％増と2倍以上に増えて730万台を出荷した。
Gartnerが発表した世界出荷台数ベースのベンダー・シェアでは、フィンランドNokiaが45.2％と圧倒的なシェアでトップを維持した。前年同期の46.7％と比べると1.5ポイント低下したが、出荷台数は前年同期から25％増、290万台以上増えた。
また大きく躍進したのが2位のカナダRIM（Research In Motion）である。「BlackBerry Curve」「同Pearl」がけん引したという。同社の07年第1四半期のシェアは8.3％だったが、08年第1四半期は出荷台数を220万台増やし、シェアを13.4％まで伸ばした。米国内だけで見ると、シェア42％で1位だったという。
Appleに関しては、07年第4四半期に世界3位になったと英Canalysが報告していたが（日経マーケット・アクセス2008年4月号「世界スマート・モバイル機器出荷台数」を参照）、Gartnerによる08年第1四半期の報告でも3位だった。シェアは5.3％。米国内だけで見ればRIMに次ぐ2位である。
一方、3位Appleに続くのが日本勢のシャープ、富士通。シェアはそれぞれ4.1％。シャープは07年第1四半期には7.0％のシェアを持ち、RIMを1.3ポイント差で追っていたが、08年第1四半期は約3ポイント下げており、1年間で引き離された格好。

中国ZTE-日本の携帯電話市場に参入-
(2008/07/23  日経)
中国の通信機器大手、ZTEは22日、日本の携帯電話市場に参入すると発表した。ZTEの銭強・東アジア東南アジア地域担当総経理は同日の会見で「2010年に日本での売上高を1億ドル（約100億円）にしたい」との見通しを示した。通信ベンチャーの日本通信が同社製のデータ通信専用端末を8月7日から販売する。
日本の携帯市場は十数社が競う過当競争状態だが、「法人向けやローエンド（低価格）機種で差別化を図る」（銭総経理）という。ZTEは07年に欧州などで端末3000万台を出荷した世界6位のメーカー。日本への中国メーカー進出は華為技術に次ぎ2例目。
日本通信は、NTTドコモから回線を借りるMVNO（仮想移動体通信事業者）方式で販売する。

超高速無線LANの「VHT」-標準化作業がいよいよ始動-
(2008/07/22  日経エレクトロニクス)
高速無線LAN規格「IEEE802.11n」の次を見据えた動きが，いよいよ始まる。無線LANの標準化を進めるIEEE802委員会は，現行のIEEE802.11nよりもさらに伝送速度を高めた次次世代規格の策定作業を，08年後半から開始する。
実効的なデータ伝送速度を数Gビット/秒まで高めることを目指したもので，プロジェクト名は「VHT（very high throughput）」である。VHTはこれまで，作業部会設置に向けた検討段階（SG：study group）という位置付けだった。それが08年7月13日～18日に米コロラド州デンバーで開催されていた会合において，VHTを正式な作業部会（TG：task group）に昇格させることがほぼ決定した。次回会合以降，具体的な標準化作業がいよいよ本格始動する。
実効的なデータ伝送速度をGビット/秒クラスに引き上げることで，GビットEthernetの無線化を始め，家庭内のHDTV動画伝送や，ホットスポットの高速化，工場のオートメーションでの利用などを視野に入れている。周波数帯域には6GHz未満を適用するとみられる。今回のプロジェクトを主導したグループには，米Intelや米Motorola，カナダNortel Networks，米Marvell，米Qualcomm，米Broadcomなどが含まれている。
VHTは，データ伝送速度を高速化するに当たり，どの周波数帯域を利用するかで大きく2つの意見が異なるグループがあった。それは6GHz未満の周波数帯域を利用することを目指すグループと，60GHz帯（ミリ波）の適用を目指すグループである。意見が大きく対立したため，それぞれ別のTGを設立する方向で議論が進んでいた。今回，TGへの昇格が認められたのは6GHz未満のプロジェクトのみで，60GHz帯利用プロジェクトの昇格は見送られた。60GHz帯利用の高速伝送規格に関しては，既にIEEE802.15.3cの規格化が進んでいることから，その必要性に関して疑問が呈されたためとみられる。

松下電器-動く被写体を自動追尾するデジカメ「LUMIX」の新機種-
(2008/07/23  日経・日刊工業新聞・BCN)
松下電器産業は22日、デジタルカメラ「LUMIX」シリーズから、新たに4機種を発売すると発表した。いずれも動く被写体を自動的に追いかけて最適なピントや明るさを選ぶ「追っかけフォーカス」機能と状況に応じて撮影モードを切り替える「おまかせiAモード」を搭載し、簡単にきれいな写真が撮れるようにした。8月2222日に売り出す。合計で月産14万5000台を見込む。
小型の普及機「DMC-FX37」は、広角25mmに対応した光学5倍ズームを搭載しながら、厚さを22mmに抑えた。有効画素数は1010万画素。撮影モードに、被写体をスリムに写す「変身」など4種類を追加し、多彩な写真を楽しめるようにした。価格はオープンだが、店頭実勢は4万3000円程度と想定している。
「DMC-FX150」は、コンパクトデジタルカメラとしては初の有効1470万画素CCDを搭載し、ノイズが少なく精細感や質感豊かな画像が撮影できるという。店頭実勢は4万7000円程度と想定。
そのほかに、光学18倍ズーム搭載の「DMC-FZ28」（店頭実勢5万5000円程度）、露出などの詳細な設定を手動で変更しやすくした高級機「DMC－LX3」（店頭実勢6万5000円程度）を発表した。

日立産機システム-CDMA 1X WINに対応したパケット通信端末-
(2008/07/23  日経エレクトロニクス)
日立産機システムは，KDDIのデータ通信サービス「CDMA 1X WIN」に対応した通信モジュールを搭載したパケット通信端末「UbiCube-EV」を発売した。データ通信速度は下り方向が最大2.4Mビット/秒，上り方向が最大144kビット/秒。産業機器やビル・設備などの監視，高速道路の道路情報表示板，電車内の情報表示装置へのコンテンツ配信といった用途を想定する。
日立産機システムの既存のCDMAパケット通信端末「CPTrans」シリーズの品揃えを強化する製品。既存のCPTransシリーズよりも高速なデータ通信を必要とする用途に向けた。米Qualcommの技術「gpsOne」により，GPS衛星と携帯電話基地局の両方を利用して位置情報を取得できる。携帯電話の基地局から正確な時刻データを取得できる。2012年の周波数再編後もデータ通信を利用できる。
UbiCube-EVはOSにLinuxを利用しており，ユーザーの専用アプリケーション・ソフトウエアを搭載することも可能という。最大伝送速度100Mビット/秒のEthernetインタフェースやNAT機能などを備え，有線のLANから携帯電話網への簡易ルータとしても利用できる。
電源は直流プラス12Vを利用する。外形寸法は240mm×142mm×44mm。1台を購入する場合の参考価格は15万円。日立産機システムは，パケット通信端末全体で09年度に20万台の販売を見込む。

コロナ-電気給湯機「エコキュート」の薄型機種を拡充-
(2008/07/23  日経)
コロナはヒートポンプ式の電気給湯機「エコキュート」で、リフォーム住宅向けの販売を強化する。09年3月期中に場所を取らない薄型の機種を2倍に増やす。品ぞろえを強化してリフォーム向けの販売を前期の2倍に増やす。同社のエコキュートの販売は新築住宅向けが多かったが、市場の拡大が見込めるリフォーム向けの強化が必要だと判断した。
エコキュートはヒートポンプで大気中の熱を効率的に集め、湯を沸かす給湯機。電気料金の安い夜間に沸かすためコストが安くなる利点がある。コロナのほかに三菱電機や松下電工などが販売しており、競争が激しくなっている。
コロナは貯湯タンクを2つに分け、奥行きを4割程度薄い45cmとしたエコキュートを3機種販売している。これを今期中に6機種にまで増やす予定。
まず22日に貯湯タンクの容量が370リットルの機種で、これまでと比べ給湯効率が7％向上した機種を投入した。秋以降、タンク容量が460リットルと大型の薄型エコキュートなどを追加する。

三菱電機-家庭用テレビに情報を表示する太陽光発電システムモニタ-
(2008/07/23  BCN)
三菱電機は22日、業界で初めて家庭用の太陽光発電システムの情報を家庭のテレビに表示する、住宅用太陽光発電システムモニタ用ユニット「エコガイドTV（ティーブイ）PV-DR003G」を9月1日に発売すると発表した。価格は7万9800円。
太陽光発電システムの発電量や家庭内の消費電力量、電力売買量、CO2排出削減量などを、家庭のテレビにイラストで分かりやすく表示するユニット。常時、発電量の積算値と瞬時発電電力を受信ユニットの液晶に表示するため、家族全員で楽しみながら情報や効果を確認し、省エネ意識の向上や環境教育に役立てることができる。
テレビに接続する受信ユニットは、好みの場所に設置でき、パワーコンディショナーと分電盤から得られる発電量や消費電力量などの情報を、送信ユニットから受信ユニットに無線で送信する。受信ユニットとテレビはS端子ケーブルまたはビデオケーブルで接続でき、特別な設置工事は不要。サイズは、送信ユニットが幅120×55×210mm、重さは0.9kg。受信ユニットが幅110×48×181mm、重さは0.4kg
同社は今回、「エコガイドTV」の発売に合わせて、住宅用太陽光発電システム「ダイヤモンドソーラー」と「エコガイドTV」をセットで利用するユーザーを対象に、ウェブサイトを通じて継続的な省エネの取り組みを支援する会員組織「ダイヤモンドソーラー倶楽部」を発足。会員は、「エコガイドTV」に蓄積された発電電力量、売買電力量などのデータや省エネの取り組み事例をウェブサイト上で公開し、会員間で共有することができる。

デンソー-発煙・発火の恐れで赤外線ヒーター回収に機種追加-
(2008/07/23  産経新聞・毎日新聞・日経)
自動車部品大手のデンソーは22日、発煙・発火の恐れがあるとして回収を進めている家庭用暖房器具「遠赤外線ヒーター」の対象機種に「10FA」と「10FC」の2機種、計8万146台を追加すると発表した。昨年11月、10FCを使っていた三重県の民家で発煙事故が発生した。けが人はないという。
2機種は1987年（昭和62年）～1997年（平成9年）に製造、販売された。発煙事故は、電気配線の経年劣化が原因とみている。長期間使用すると操作パネル内部の電気配線の接続部が劣化して発熱する可能性がある。
デンソーは昨年3月から、ほかの遠赤外線ヒーター3機種、計約3万2000台の回収を進めており、6月末で約31.5％を集めた。回収では1台につき2万円を支払う。

緊急地震速報の受信端末-約1万3000台で不具合-
(2008/07/23  産経新聞)
千葉県銚子市で震度2となった14日の地震で、気象庁の緊急地震速報が「推定最大震度5弱以上」と誤報、速報を受信する端末に「マグニチュード(M)12.7」などの誤った情報が流れた問題に絡み、同庁は22日、速報の許可事業者4社の計約1万3500台の端末に不具合があったと発表した。
気象庁によると、ジュピターテレコム（東京）がレンタルしている約1万3000台は、緊急地震速報を流さないまま「速報を取り消します」と知らせた。エイツー（東京）の約340台、明星電気（群馬県）の63台、NECアクセステクニカ（静岡県）の125台は、各社独自のマグニチュード計算で過大な震度を予測。「M 12.7」も誤った計算の結果だった。
許可事業者全45社に、同庁が問い合わせて判明。問題のあった会社は利用者に連絡し、コンピューターシステムや端末を改良している。