PS3とXbox360・Mac nano・三洋電機事業売却・トヨタ計画修正・電子マネー・中国ウィルス

「PS3」と「Xbox 360」-任天堂「Wii」に対抗し再び値下げへ-
(2007/10/10  毎日新聞・読売新聞・日経)
米Microsoftは8日（米国時間）、米国市場で「Xbox 360」の実質値下げに踏み切った。価格はそのままで、人気ゲームの「フォルツァ・モータースポーツ 2」などソフト2本を添付する。歳末の販売競争が早くも開幕した。
標準型のXbox 360（349.99ドル）と上級機種の「Xbox 360　エリート」（449.99ドル）に、「フォルツァ～」と「マーベル・アルティメット・アライアンス」の2作品（合計で90ドル相当）を添付する。標準型の実質的な価格は260ドル程度となり、任天堂の「Wii」（249.99ドル）と張り合う。
米国では、8月初めに本体価格を値下げ（20～50ドル）したばかりで、数カ月間で実質100ドル以上の値下げとなった。
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は9日、新型ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」を17日から約5000円値下げし、4万4980（内蔵HDD容量20GB）と5万4980円（同60GB）にすると発表した。
PS3の値下げは昨年11月の販売直前に続いて2度目となる。PS3は、任天堂の「Wii」に比べて価格が高いことやソフトの不足により販売で苦戦している。年末商戦に向けて、再値下げで巻き返しを図る。
また、11月11日には、機能を限定して価格を3万9980円に抑えた新機種も投入する。HDD容量は現行機種の中間となる40GBだが、PS2のゲームソフトは使えない。キーボードなどとつなぐためのUSB端子も4つから2つに減らす。メモリースティックやSDメモリーカードを利用できるカードスロットも省略。SACD（Super Audio CD）の再生にも対応しない。SCEが「販売の拡大を目指して消費者の選択肢を増やした」と説明している。
Cellプロセッサの製造プロセスは90ナノメートルで現行と変わらないというが、全体の設計を見直すなどし、新型の消費電力は現行から100ワット減の約280ワットにまで削減した。部品点数も減らすなどし、本体重量も現行の5キロから4.4キロに減らした。

米Apple-新小型PC「Mac nano」を年内発表？-
(2007/10/10  CNET)
米Apple関連のうわさと聞くとすべてに懐疑的な目を向けて接している。しかし、時には手応えを感じるうわさもある。Mac OS Rumorsが報じる今回のうわさも、そうしたもっともらしい響きがある。同サイトは、「クパチーノで最も古く信頼できる情報筋」の1人の発言として、「Mac mini」が07年末までに、「Mac nano」と呼ばれる製品にリプレースされると報じている。
記事によると、「大きさは全体で25％ほど小さくなり、重さは20％ほど軽くなる。発表当時から変わらないMac miniのデザインは、大きく変わることになる」という。
Mac miniはリリースされてから2年が経過し、それ以来大きな変更は加えられていない（そのため、このほかのMac miniに対するうわさにも信憑性が出てきている）。Appleは8月、新型「iMac」のリリースと同時に、Mac miniのCPUもアップデートしている。しかし、特にHewlett-Packard（HP）やDellの小型PCの競争力が増してきているため、安価なMac miniを存続させ続けるためには、Appleは新型チップを搭載する以上のことをしなければならない。こうした妥当な事実に加え、Appleは、「iPod」とiMacを07年に大きく刷新しているため、そのほかの同社製品に対しても再活性化を図ろうとするのは理にかなっていることかもしれない。

三洋電機-京セラへの携帯事業売却で大筋合意？-
(2007/10/10　産経新聞)
経営再建中の三洋電機が携帯電話事業の売却で交渉中の京セラと大筋合意したことが9日、明らかになった。週内にも基本契約を結ぶ見通し。もう一つの懸案である半導体事業の売却では、優先交渉権を与えた国内投資ファンド、アドバンテッジパートナーズと来週中に合意するもようで、再建に向けた事業整理が加速することになる。
携帯電話事業については三洋電機が分社化し、京セラに全株式を譲渡する方向で検討が進んでいる。
基本契約を結んだ後、京セラは三洋電機の携帯電話事業の資産査定を本格的に行うことにしており、売却額は400億～500億円の見込み。三洋電機の所有する知的財産権の扱いも焦点になりそうだ。
三洋電機の携帯電話事業は、全売上高の約15％（約3400億円）を占める主力分野。かつて100億円以上の営業利益を稼いだものの、国内販売の激化で、06年度に初の営業赤字に転落した。1機種あたり100億円以上かかる開発費負担も重荷となっており、9日に両社の役員レベルで売却交渉について大筋合意した。三洋電機は来年3月末までに携帯電話事業を連結決算対象から切り離す考えで、国内の携帯電話メーカー同士では初の「統合」となる。
一方、半導体事業では全額出資子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）をアドバンテッジに売却する方向で、最終段階に入っている。

トヨタ-国内販売伸び悩み・販売計画を下方修正へ-
(2007/10/10　産経新聞)
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は9日、都内で開かれた新車発表会で、172万台としていた07年の国内販売計画（ダイハツ工業、日野自動車を含まない）について「大変厳しい。160万台半ばまでは頑張りたい」などと述べ、事実上の下方修正を行った。今年、米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて世界一の自動車メーカーとなることが確実視されるトヨタだが、低迷する国内市場の活性化に苦しんでいることが改めて浮き彫りになった。
トヨタの国内販売台数は1998年以降、170万台前後で横ばい傾向にあり、05年からは再び減少。前年超えを見込んだ07年の販売台数が160万台半ばにとどまれば、一転して3年連続の減少となる。
国内新車市場は大都市圏への人口集中や若者のクルマ離れなどが影響し長らく低迷、販売台数はピーク時の1990年から約3割も減少している。
厳しい状況下で販売を盛り上げようとトヨタは5月から「新車攻勢」に打って出た。9月中旬からは週に1度という超ハイペースで新車投入を続け、9日発売された「カローラ ルミオン」は、今年トヨタが国内投入した新型車としては11車種目となる。
新車の受注動向について、渡辺社長は「10～11月はまずまず」とし、10～12月までの残り3カ月は前年実績を上回る販売台数を見込む。また、先月発売した「マークXジオ」はワゴン、セダン、ミニバンの「1台3役」のクルマ。トヨタが国内市場活性化に不可欠だとしてきた「市場創造型のクルマ」だった。
しかし、こうした数々の“仕掛け”も市場低迷を打破する決定打にはなり得ていない。トヨタをはじめ、自動車各社が新車を投入しても消費者の潜在需要を掘り起こすことができず、市場の低迷は続いたまま。
一方、840万台（前年比6％増）としていた世界販売計画については、「当初目標は達成できる」（渡辺社長）との見方を示した。米国は低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題や原油高の影響で依然厳しいとの見通しだが、中近東や中国、ロシアなどは堅調に推移しているためという。

イオンとＪＡＬ-電子マネーで業務提携-
(2007/10/10　フジサンケイビジネス)
イオンと日本航空(JAL)は9日、カード事業などで業務提携すると発表した。イオンが4月に導入した独自の電子マネー「WAON（ワオン）」と搭乗距離に応じてたまるJALのマイルをポイント交換できるようにする。
両社はそれぞれ電子マネー機能を備えた提携カードを来年3月をメドに発行する。
同日記者会見したイオンの岡田元也社長は「顧客層を相互に補完できる」とメリットを強調。JALの西松遥社長は「初の電子マネーとの提携で顧客の利便性を高めたい」と期待を示した。
提携サービスは、イオンが発行する「イオンJMBカード」とJALが発行する「JMB WAON」の会員が対象。
カードにあらかじめお金をチャージし、電子マネーとして200円利用するたびに1マイルがたまり、航空券への交換時に利用できる。一方、JALに搭乗してためたマイルを1万マイル当たり1万円相当のWAONとしてチャージすることもできる。
今後2、3年で新規顧客開拓や切り替えで200～300万枚の発行を目指している。
このほか、イオンの商品をJALの機内誌に掲載するなどの販売網の相互活用や災害時の救援物資の提供・輸送など幅広い分野で提携する。
経営再建中のJALはカード事業を手掛けるJALカードの一部株式の売却を検討しており、流通大手のイオンと手を組むことで資産価値を高め、交渉をより優位に進めたい思惑がある。電子マネー「Edy」と提携している全日本空輸(ANA)に対抗する狙いもある。
一方、イオンはWAONの利便性を向上すると同時に、JALの優良会員を取り込むことで、ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスの電子マネー「nanaco」を追撃する。nanacoは4月の開始後80日で400万枚を発行したが、WAONは10月時点で140万枚にとどまっている。 

中国-国慶節連休中に約100万台のコンピュータにウィルス感染？-
(中国　2007/10/09  日中経済通信)
江民ウィルス発生監測システムの7日付データによると、100万台近くのコンピュータが国慶節連休期間中にコンピュータウィルスに感染したという。アンチウィルス会社は連日、苦情やヘルプを求める電話を数多くのユーザから受けた。10月6日だけで、11万8642台のコンピュータがウィルス感染したことが同監測システムで明らかになった。
アンチウィルス関連専門家によると、連休中に蔓延した主なウィルスは次の3種類という。
(1)USBメモリやモバイル機器を通して感染するUSBメモリウィルス(2)自動番号識別（ANI）システムのマウスポインタを通して感染するマウスポインタ・ウィルス
(3)「代理木馬（トロイの木馬型ウィルス）」や「ネットゲーム盗賊大将」のウィルス
今年の国慶節連休中に蔓延したウィルスは、トロイの木馬の特徴を持ったワームウィルスや他のウィルスの特徴を備えたトロイの木馬型ウィルスなど、典型的な混合タイプであるのが従来とは異なる点。また、一部ウィルスは、トロイの木馬をダウンロードする機能を備えており、一旦侵入すると、その他のウィルスを延々とダウンロードし、アンチウィルスソフトに対抗する。

手のひらサイズプロジェクタ・ICタグ読取携帯電話・ダイムラー

イスラエルのExplay-手のひらサイズの小型プロジェクタ-
(2007/10/05　日経エレクトロニクス)
イスラエルのExplayは，手のひらサイズの小型プロジェクタ「oio」のプロトタイプを披露した。同社のVicePresident Business DevelopmentのNoam Zur氏らが「CEATEC 2007」のJETRO BIZMATCH会場で個別に説明した。「第2世代は，08年～09年にかけて製品化するというロードマップを持っている」（Zur氏）とする。
プロトタイプは，手のひらに載る程度の大きさで，バッテリを組み込んであり，iPodなどから映像信号を入力するだけで実際に映像を投射できる。輝度は7ルーメンのQVGA（320×240画素）である。簡単な暗幕の中ではかなり明るく感じた。また暗幕なしで壁やノートに投射しても，A4サイズ程度なら十分楽しめる明るさである。「これだけ明るい映像を映せるマイクロプロジェクタでバッテリ駆動できる試作品を持っているのはわれわれだけ」とZur氏は説明した。
oioは，0.24型透過型液晶パネルと，RGBの光源を使ったシンプルなプロジェクタである。特徴は光源にあり，赤と緑は半導体レーザー，青はLEDを使っている。「青色半導体レーザーを使うと価格が高くなる。
一方，RGB全部をLEDにすると小型化できない。現在最適な組み合わせで光源を作っている」（Zur氏）とする。半導体レーザーを使うため，安全性はクラス1で，直接のぞいても問題ないレベルにしているとする。「おもちゃへの組み込みも視野に置いているため，安全性に一番気を使った」（Zur氏）とする。またレーザー特有のスペックルは，「EDT（Explay Despeckling Technology）」と呼ぶ除去手法によってかなり軽減してあり，映像のチラつき感はあまりない。
第2世代の製品は，指でつまめるチューインガム程度の大きさである。前半分が光学系，後ろ半分がバッテリと回路基板という構成である。「消費電力の目標は1W」（Zur氏）。携帯電話機への組み込みも将来的に考えるが，携帯本体のバッテリを使うとユーザー・メリットがないとして，当面は独立したプロジェクタかノートパソコンなどへの組み込みを目指す。

総務省-ICタグ読み取り携帯電話を民間70社と共同開発へ-
(200710/09　読売新聞)
総務省は、商品の外装などに取り付けられたICタグ（電子荷札）が記録している情報を携帯電話で読み取るシステムを、電機・通信業界など約70社と共同開発する方針を固めた。08年度予算の概算要求に研究開発費など約20億円を盛り込んだ。
ICタグは超小型の集積回路(IC)チップにアンテナを組み合わせ、微弱な電波を通じて情報をやり取りする荷札。食品、物流、観光などの分野で利用が始まっているが、情報を読み取るには専用の端末が必要。
総務省は、国民1人に1台に近い水準まで普及した携帯電話でICタグ情報を読み取れるようになれば、いつでもどこでもコンピュータ網を活用できる「ユビキタス社会」に近づくと見ている。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話会社、富士通、NEC、日立製作所などの携帯メーカーなどと研究開発を進め、3年後の実用化を目指す。

ダイムラークライスラー-社名を「ダイムラー」に変更・「ベンツ」は車名に-
(2007/10/05　毎日新聞・日経・読売新聞・産経新聞)
ドイツ自動車大手ダイムラークライスラーは10月4日、ベルリンで開いた臨時株主総会で、北米クライスラー部門の売却を受けて社名を「ダイムラー」とする経営側の提案に対する投票を行い、98.76％の圧倒的多数で承認した。社名変更は即時適用されるとしている。
株主からは社名を「ダイムラーベンツ」とするよう求める動議も出たが、ディーター・ツェッチェ社長は「ベンツの名前は車名として残る」と説明。社名変更は「グループの歴史に新たな一章を刻むもの」と述べ、『世紀の合併』と呼ばれながらも重荷になっていたクライスラーとの決別が完了したことを正式に宣言した。
また、ツェッチェ社長は「昔に戻るわけではない。我々は新しい会社に生まれ変わった」と説明。合併前の旧社名ダイムラーベンツではなく、ダイムラーとすることに理解を求めた。
ダイムラークライスラーは1998年、独ダイムラーベンツと米ビッグスリー（3大自動車メーカー）の一角を占めるクライスラーが経営統合して誕生した。しかし、クライスラー部門は販売力のある車を開発できず、コスト削減の遅れもあって業績不振が続き、米投資会社サーベラスに売却されてダイムラーと分離した。クライスラーの名前が外れたことで、欧米にまたがった巨大自動車会社は、わずか10年足らずで名実ともに幕を下ろした。

タッチ式画面携帯電話・新PSP・次世代DVDの両規格に対応したPC・microSD専用カードリーダ

米ベライゾン-iPhone同様のタッチ式画面の携帯電話機を投入へ-
(2007/10/04　毎日新聞)
米ベライゾン・ワイヤレスは10月3日（米国時間）、タッチ式画面を搭載した携帯電話2機種を発表した。米Appleの「iPhone」と同様、指で画面をなぞって操作するタイプで、年末商戦に向けて発売する。メーカーはいずれも韓国のLG電子。
上位機種の「ボイジャー」は、前面パネルに大型タッチ式画面を搭載した「iPhoneそっくり携帯」。ただし、画面を開くと下にパソコンと同じQWERTY配列のキーパッドがあって、画面タッチとキー入力の両方ができる仕組み。ベライゾンが独占販売する。
もうひとつの「ビーナス」は、前面に上下2つの画面を備える。ニンテンドーDSのように下側の画面がタッチ式になっており、ここから操作する。
両機種とも、ベライゾンの無線ブロードバンド接続サービスに対応し、ウェブ閲覧や音楽・動画のダウンロード・再生ができる。価格は後日発表するとしている。

ソニーの新型PSP-国内発売開始から2週間で50万台突破-
(2007/10/05  Itmedia・読売新聞)
ソニーコンピュータエンタテインメント(SCE)は10月4日、新型「プレイステーション・ポータブル（PSP）」の売上台数が、9月20日の発売から2週間で50万台になったと発表した。
3日時点の累計売り上げは58万台。9月の月間売り上げは初代を含め過去最高水準になったとしている。
売上台数は、同社から販売店などに引き渡した数をカウントしている。
新型PSPは薄型・軽量化した上、花をイメージした淡い色合いの3色カラーバリエーションを導入したことで、「女性を含めた幅広いユーザーから支持を頂いた」という。
携帯ゲーム機市場では、幅広い年齢層の支持を集める任天堂の「ニンテンドーDS」がPSPシリーズに大きく水をあけている。SCEは、新型PSPで巻き返しを図っている。

日本HP-次世代DVDの両規格に対応したパソコンを発売へ-
(2007/10/05　日経産業新聞)
日本ヒューレット・パッカード(HP)は個人用パソコン「パビリオン」の冬モデルの新製品8機種を発売した。
Blu-ray Disc(BD)とHD DVDの次世代DVDの2規格に対応した製品などをそろえた。いずれも同社の直販サイトで販売する。CPUや光ドライブの種類など構成を自分の好みに合わせて選択できる。
次世代DVDの両規格に対応したのはデスクトップパソコンの「v7280jp/CT」。いずれの規格の光ディスクについても再生のみに対応し、記録はできない。直販サイトで両対応光ドライブを選択できるようにした。両対応構成にした場合の価格は15万5820円から。
ノートパソコンは4機種。12.1インチのタッチパネル液晶画面を搭載した小型製品は12万3900円から。

エバーグリーン-microSD専用で重さ1gのカードリーダー-
(2007/10/05  BCN)
エバーグリーンは10月4日、microSDメモリカード専用のカードリーダー・ライター「DN-CR-T01シリーズ」「DN-CR-T02シリーズ」を、同社の直販サイト「上海問屋」で発売した。直販価格は999円
どちらも指先程度の超小型サイズで、重さはわずか約1g。PCのUSBポートに本体を直接差し込み、microSDカードの読み書きができる。カラーは「DN-CR-T01」が黒、白、青、ピンクの4色、「DN-CR-T02」が白、黒、ピンク、青、ライトブルー（水色）の5色。本体にはストラップホールを設け、付属のストラップ紐で携帯電話につけて持ち運べる。
対応OSはWindows Vista、XP。microSDカードは最大2GBまで利用できる。本体サイズは「DN-CR-T01」が27×16×5mm、「DN-CR-T01」が28×15×3mm

フルHD BD・各社超薄型TV/携帯等「CEATEC JAPAN 2007」開幕・MS Zune

松下電器-フルHDで「4倍録画」のBDレコーダーを11月に発売へ-
(2007/10/03　日経・日刊工業新聞・読売新聞・毎日新聞)
松下電器産業は10月2日開幕した「CEATEC JAPAN 2007」で、Blu-ray Disc（BD）ドライブなどを搭載した「ハイビジョンDIGAシリーズ」の新製品2機種6モデルを11月1日に発売すると発表した。すべてのモデルで「MPEG-4 AVC/H.264」エンコーダーを搭載し、同じHDD容量を搭載した従来モデルと比べ、BSデジタル放送の場合で約4倍の長時間録画が行えるようになったという。
「MPEG-4 AVC/H.264」エンコーダーはBSデジタル放送などのフルハイビジョン(HD)番組を1920×1080のフルHD解像度で圧縮録画できる。松下は自社開発のシステムLSI「UniPhier」にエンコーダー部を統合して新製品に搭載した。
画像を4分の1に圧縮して録画する新技術を搭載しており、50GBのBD 1枚に、世界最長となる18時間のフルHD映像を記録できる。
BDドライブを搭載する上位機種は、HDD容量が1TBの「DMR-BW900」、500GBの「DMR-BW800」、250GBの「DMR-BW700」の3モデル。いずれも各種デジタルチューナーを2系統搭載し、2番組を同時録画できる。12ビットの階調表現が行える「ディープカラー」やPHL（パナソニックハリウッド研究所）標準の高精度色信号処理技術を搭載するなど、DVDドライブを搭載する下位機種と比べると映像出力機能を強化している。
DVDドライブを搭載する下位機種は、HDD容量が500GBの「DMR-XW300」、250ギガバイトの「DMR-XW100」、250GBのHDDとVHSデッキを搭載する3in1タイプの「DMR-XW200V」の3機種。この3モデルでもUniPhierを搭載しており、MPEG-4 AVC/H.264形式で番組を録画できるほか、HDDに録画したMPEG-4AVC/H.264形式の番組データをそのままDVDメディアに対してムーブできる（BDドライブ搭載モデルでもこの機能をサポート）。ただしDVDメディアに録画したMPEG-4 AVC/H.264形式の番組データは、現状では今回発表したDIGAの最新機種でしか再生できない。
従来の動画圧縮技術より2～3倍の効率で圧縮できるため、録画時間を延ばせる。容量1TBのHDDにフルＨＤ映像を業界最長の381時間記録できる。
価格は、「DMR-BW900」が30万円前後、「DMR-BW800」が23万円前後、「DMR-BW700」が18万円前後、「DMR-XW300」が13万円前後、「DMR-XW100」が10万円前後、「DMR-XW200V」が13万円前後。
新製品投入により「08年は次世代対応機がDVDレコーダー全体の約4分の1を占めるまで成長する」（松下）見通しで、年末商戦に向けた各社の販売競争が本格化しそうだ。
一方、「HD DVD」陣営の東芝は、近く投入すると見られる録画再生機の新モデルを参考出品した。HD DVDディスクに約6時間の録画ができるのが特徴。ただ、発売時期や価格は未定という。
BD対応のレコーダーは価格の高さが最大の弱点とされてきた。このため、シャープは市場価格10万円前後の普及機の投入を発表、ソニーも14万円前後のモデルを準備するなど手頃な価格の機種の投入が相次いでいる。これに対し、松下電器は機能を充実した高価格帯の機種をそろえることで、他社との差別化を図る。

日立製作所-厚さ3.5cmの薄型液晶テレビを年内に発売へ-
(2007/10/03　日経)
日立製作所は10月2日、最薄部の厚さが3.5cmの「薄型」液晶テレビを年内に発売する方針を明らかにした。まず国内で32型以上の複数機種を投入、08年以降に海外での販売も検討する。超薄型テレビを巡っては、ソニーが11型有機ELテレビを年内に発売するほか、日本ビクターも欧州で最薄部で3.7cmの42型液晶テレビを08年3月に発売する。日立の年内投入で各社の開発ペースが加速しそうだ。
重量は10kg以下になる見通し。価格は未定。日立はパネル設計を見直して厚さを従来比約8cm薄くしたほか、放熱効率を高め、背面板が平らになるデザインを実現した。壁掛けしやすくなるだけでなく、背面を加工できるためテレビを壁際以外の場所に置くのも可能。日立は32型以上の液晶テレビを発売、販売状況をみて32型未満にも広げる。

薄型テレビ-大画面競争の次は「さらなる薄型」-
(2007/10/03　Itmedia・毎日新聞・日経)
10月2日に開幕したエレクトロニクス・IT関連の総合見本市「CEATEC JAPAN 2007」の目玉展示は「さらに薄くなった」薄型テレビ。シャープや日立製作所、日本ビクターは液晶で、ソニーは有機ELで、これまでにない薄さをアピールしている。
薄型テレビ技術競争の主戦場はこれまで、画面の大型化だった。液晶はシャープが1月に108V型を、プラズマは松下電器産業が103V型を7月に発表するなど、1インチ単位の競争が繰り広げられてきた。だが最大サイズが100V型を超えた昨年ごろから、大型化は従来ほどのインパクトを持たなくなってきた。加えて、大きすぎるテレビは一般家庭に置けるものではなく、単なる技術アピールにしかならないという面もある。
そこで各社が次の技術ターゲットに据えたのが薄型化。「これまでにない薄いテレビ」なら、大型化競争に飽きた消費者に向けて「パネルの薄さ○○ミリ」などという新鮮な数値を提示できる上、壁掛けなど新しい視聴スタイルも提案できる。
液晶陣営では、最薄部が20mmの52V型試作品を発表したシャープを追いかけるように、日立が同19mmの32V型試作機を参考展示。09年の量産に向けて開発を進めている。専用ブースには長い列ができていた。
日本ビクターも最薄部37mmの42V型液晶テレビを発表。こちらは商品化が決まっており、来春から欧州で、次いで日本国内でも販売する予定。
ソニーの11V型有機ELテレビ「XEL-1」はパネルが3mmと極薄。画質の高さも抜きん出ており、画面に顔を近づけてじっと見つめる人も多かった。有機ELは大型化が課題とされてきたが、27V型も参考出展して大型化の可能性を示していた。
シャープのテレビ展示ゾーンのテーマは「Dream of Wall TV」。薄さ20mmの52V型だけでなく108V型液晶テレビまで「壁掛け」として展示。「108V型テレビはまるで大きな窓。朝の陽の光が差し込みます」とコンパニオンは話す。
薄さ20mmの製品に関しては、壁に掛けてまるで絵画のようにテレビを“鑑賞”したり、薄い台にディスプレイをまるごと収納できる「ポップアップ」機構にしたり、薄型で可能になるリビングの未来図を提示している。
各社がこれだけ薄型化に力を入れていることを見るとテレビの薄型化は今後も進んでいくとみられ、薄型化競争に参戦していないプラズマ陣営も今後、薄型化にかじを切らざるを得ないかもしれない。
だが、単純に「他社より1ミリ薄い」を競うなら、1インチの大きさを競ってきた大型化競争と変わらない。テレビが薄くなることでどんな幸せがもたらされるのかを示すことができなければ、単なるスペック競争に終わってしまう危険性もありそうだ。

シャープ-26型と22型のフルHD液晶テレビを参考出展-
(2007/10/03　日経エレクトロニクス)
シャープは，26型および22型で画素数が1920×1080（いわゆるフルHD）の液晶テレビを参考出展した。
同社がラインアップするフルHDの液晶テレビとしては，これまで32型が最も小さな画面寸法だった。
今回の試作品は，今後「AQUOS」ブランドでラインアップしていく考え。ただし，リビング向けのテレビという提案ではなく「パソコンに接続するモニター兼テレビ」（シャープ）という位置付けを想定しているという。

シャープ-12.1型で厚さ2.88mmの液晶パネルを参考展示-
(2007/10/03　日経エレクトロニクス)
シャープは，最薄部の厚さが2.88mmの12.1型の液晶パネルを展示した。同じ画面寸法の同社従来品の厚さは約10mmだった。約1/3に薄型化したことになる。
同様の薄型ディスプレイとして，10月1日，ソニーが11型で最薄部の厚さが3mmの有機ELテレビの発売を発表したばかり。シャープの関係者は「有機ELを意識したわけではない」と笑顔でかわすものの，明らかに有機ELに対抗したとみられる。シャープは07年8月，厚さ2cmの液晶テレビの試作品を発表し，「液晶の次は液晶が担う」と宣言したが，中小型品についても「液晶の次は液晶が担う」ことを示した。
試作品は，表示性能の面でも従来の中小型液晶パネルより優れた指標を備える。コントラスト比は2000対1，応答時間は8ms，色再現範囲はNTSC規格比80％。画素数は1280×800。バックライトはLEDを採用。
薄型化の技術については，06年10月にシャープが披露した厚さ0.89mmの2.2型液晶パネルと同様の手法を採用したとする。後工程でガラスを削るなどして薄くしているとするが，それ以上の具体的な内容は明かさない。量産時期は未定。産業用途や小型テレビなどに向けるという。

サムスン電子-液晶ディスプレーの第8世代の投資を強化-
(韓国  2007/10/03　NNA)
サムスン電子が液晶ディスプレー（LCD）の第8世代の投資に力を入れている。同社は8月末に52インチパネルの量産を開始したソニーとの合弁会社「S-LCD」の第8世代第1ライン（8-1ライン）で、46インチパネルの量産も開始。来年初めには第2ライン（8-2ライン）の投資も開始する方針で、大型パネル市場の攻略に拍車をかける。
デジタルタイムスによると、サムスン電子の関係者はこのほど、8-1ラインでは市況によって52インチと46インチのうち利益が上げられるパネルの生産に集中し、年内に月産5万枚の量産態勢を整えると明らかにした。同ラインでは、ガラス基板1枚から52インチは6枚、46インチは8枚のパネルを生産できる。52インチを大型パネルの標準規格に推す同社は当初、同ラインの生産品目を52インチに絞るとしていた。
サムスン電子はまた、8-1ラインに続き8-2ラインの投資もソニーと共同で行うことを決めた。現在、ソニーと話し合いを進めており、投資規模は第1ラインと同レベルになる見込み。早ければ来年初めにも投資を行う。サムスンは第2ラインの稼働に向け、すでに装備メーカーへの予約発注も行っているという。
同社が攻撃的な投資を進める背景には、大型化が進む世界のLCD市場で影響力を最大限に高める狙いがあるとみられる。
市場調査機関のディスプレイサーチによると、サムスン電子の50インチ以上の大型パネル市場のシェアは今年第1四半期（1～3月）の35％から第2四半期（4～6月）は40％に上昇。第3四半期は54％、第4四半期（10～12月）は58％に達するとみられる。
一方、LGフィリップスLCD（LPL）は早ければ来年初めにも第8世代の投資を開始し、09年上半期（1～6月）から量産をスタートする計画。

NTTドコモ-緊急地震速報に対応する携帯電話を年内に発売-
(2007/10/03　フジサンケイビジネス)
NTTドコモは、気象庁が10月1日から始めた緊急地震速報に対応した携帯端末の新機種を年内に発売する。12月に投入する「905iシリーズ」に速報の受信機能を搭載する計画。強い揺れが想定される地域にいると、端末に文字情報で速報が送信される。
緊急地震速報は、発生直後の初期微動をとらえ、大きな揺れの直前に予想震度などをNHKのテレビやラジオを通じて知らせる仕組み。
NTTドコモによると、携帯端末への送信は気象庁の速報から10秒以内に配信。震度5弱以上の地震が発生した場合、震度4以上の揺れが想定される地域内にある端末に向け、「○○（場所や地域名）で地震発生。強い揺れに備えてください」とのメッセージを送る。
配信には、一定の地域にある該当端末に一斉に同時発信できる「セル・ブロードキャスト・システム」と呼ばれる方式を採用した。
従来のメール送信に使用しているシステムでは、一斉にメッセージを配信すると、システムへの負荷が集中し、大幅な着信遅延などが起きる可能性があり、緊急性が高い速報には利用できなかった。NTTドコモは気象庁の要請を受けて、05年12月からシステムや端末の開発に着手。KDDIとも意見交換しながら、端末に組み込む基板などの研究開発を進めてきた。
端末に表示される文言や速報を知らせる着信音などをできるだけ統一するため、通信各社との調整も進めてきたという。
KDDIは「受信機能を搭載した端末の発売は未定」としているが、関係者によると、来年春、夏に発表される新機種をめどに搭載することを検討している。すでに技術的な課題はクリアしており、NTTドコモとは仕組みが異なるものの、速報の文言などは、「ユーザーサイドが混乱しないよう同じものを提供する」（関係者）という。
ソフトバンクは、08年度中に発売する端末に受信機能を搭載する予定だが、提供方法などの詳細については、「検討中」としている。 

NTTドコモ-未来の携帯電話を展示-
(2007/10/03　日経・日経エレクトロニクス)
千葉市の幕張メッセで10月2日に開幕した「CEATEC JAPAN 2007」のNTTドコモブースでは、脈拍から体脂肪まで計れる健康携帯やタッチパネルの表示に電子ペーパーを使った携帯など「未来のケータイ」が展示されにぎわっている。
「電子ペーパー携帯」はキーボード部に電子ペーパーのタッチパネルを採用し、用途によってキーボード表示を変化させることができる。NECが開発したもの。
キートップは透明な樹脂で、個々のキーの下に電子ペーパーが設置されている。電源オフの状態では、電源キーだけが表示されている。電源キーを押して待ち受けモードになると、通常の携帯電話のようにアイコンや数字がキーに表示される。メニュー選択時には十字キーの表示がアイコンから矢印に変わり、電卓モードでは十字キーが四則演算用の表示になる。また、メール入力時には，ひらがな、カタカナ、英字、数字のそれぞれのモードに応じて表示が変わる。
電子ペーパーを利用することで、キーの表示は印刷並みの高コントラストを実現した。また、フレキシブルな表示を実現しながら電源を切っても表示が残るのも特徴。
電子ペーパーを使うことで消費電力が少なくなり、触ったときのクリック感が出せるという。「そのとき必要なだけのボタンを電子ペーパーに表示するので、迷うことがなくわかりやすい。らくらくホンのようなユニバーサル携帯にしたい」（企画担当者）としている。
また、「ウェルネス携帯」は携帯電話1台で手軽に健康管理ができるというコンセプト携帯。カロリーを計算してくれる歩数計や脈拍計、体脂肪計に口臭測定器まで搭載し、食生活や運動量などの健康データを管理することができる。
ジョギングやウォーキング時に音楽を聴きながら距離や時間を計れる「ワークアウトミュージックプレイヤー」という機能もある。出展した端末は三菱電機製で、今のところ発売などの具体的予定はないという。

携帯電話内蔵カメラ-09年にも800万画素に-
(2007/10/03　日経)
携帯電話に搭載するデジタルカメラが09年にも800万画素時代を迎えそうだ。東芝、ソニーなどは08年末から「電子の目」となる画像センサーで高精細な写真を撮影できる携帯向けの800万画素品を出荷する。
現行の最高クラスは500万画素だが、再来年以降は一般のデジカメ並みの画素数を持つ携帯が普及することになる。
東芝はカメラ付き携帯電話に搭載する800万画素のCMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーを08年末から量産し、ソニーも同時期に供給を始める方針。東芝は現在、消費電力が少なくて済むCMOS型で320万画素品までを量産しており、来年初めには510万画素、来年末には800万画素品に引き上げる。

NTTドコモ-「人体通信」技術を搭載した携帯電話を開発-
(2007/10/02　日経)
NTTドコモは人の体を電線代わりにして情報をやり取りする「人体通信」の技術を搭載した携帯電話を開発した。携帯をポケットに入れたままドアノブを握れば、携帯から発信したＩＤ情報で個人を認証し解錠する電子キーシステムや、人と握手するだけで携帯同士がデータ交換する用途も可能になるという。数年後の商品化を目指す。いつでもどこでも通信を可能にする「ユビキタス社会」の実現へ向け、携帯の高機能化を進める。
このほど作った試作機には、半導体ベンチャーのカイザーテクノロジー（神奈川県平塚市）が製造したチップを搭載。通信速度は毎秒最大40キロビット程度だが、将来的にはメガビット級に高めていく。

松下電器-32GバイトのSDメモリーカードを参考出展-
(2007/10/03　日経エレクトロニクス)
松下電器産業は，記録容量が32GバイトのSDメモリーカードを試作，CEATEC会場に参考出展した。HDTV画質の動画を約5時間20分格納できる。08年の前半に発売することを目指す。
データの転送速度は20Mバイト/秒である。会場では，実際に32Gバイトの容量を備えていることを，パソコンの画面を使いながら紹介した。また，メモリーカード内部を分解し，構成部品も見せていた。

松下電器-無線LAN内蔵のPLCアダプターを試作展示-
(2007/10/03　日経エレクトロニクス)
松下電器産業は，無線LAN機能を内蔵したPLC（電力線通信）アダプターを試作，CEATEC会場に参考出展した。家庭の電源コンセントに差し込めば，PLCネットワーク経由で無線LANのカバー・エリアを増設できる。08年ころの発売を想定する。
2.4GHz帯の無線LAN（IEEE802.11b/g）の送受信機能を組み込んだ。このほかEthernetのハブとしても機能する。松下電器産業などが推進するPLC規格「HD-PLC」に準拠する。ウェーブレットOFDMを使い，最大190Mビット/秒でデータを送受信できる。
今回のCEATECでは松下電器産業ブースのほか，HD-PLC主体のブースもあり，PLCアダプターやルーターなどが出展されている。

米Microsoft-フラッシュベースの第2世代Zuneを発表？-
(2007/10/03　日経)
Microsoftが米国時間10月2日に音楽プレーヤー「Zune」の第2世代目を発表する計画だという。同社に近い情報筋が述べている。
Microsoft会長であるBill Gates氏は、第2世代Zuneの正式発表に参加する見込みだと、ウェブサイトBetaNewsが10月1日に報じている。この発表を知る情報筋がこの報道を認めた。
BetaNewsによると、第2世代機は、Zuneで初めてフラッシュメモリを搭載し、11月にリリースされる予定だという。また、新型Zuneの大きさは3インチ（約76mm）×1.25インチ（約31mm）で、外見は「iPod nano」によく似ていると述べている。
Microsoftの広報担当にインタビューを求めたが、すぐには返答を得られなかった。

各社薄型TV・FAX複合機＆最小スキャナ・ゲーム機・新会社・排ガス新技術・HD-PLC・松下火災

ソニー-世界初の11型有機ELテレビを12月に約20万円で発売へ-
(2007/10/01　日経・CNET・BCN・毎日新聞・産経新聞)
ソニーは10月1日、世界で初めての商品化となる有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ「XEL-1」を12月1日に約20万円で発売すると発表した。画面サイズは11型で、厚さは最も薄い部分で3mm。月産2000台を目指す。有機ELテレビは、電流を流すと光る性質を持つ有機物質をパネルに採用したもので、テレビタイプの製品化は世界初となる。
有機ELテレビは超薄型や高い映像表示性能から、液晶やプラズマが主流の薄型テレビ市場で「本命」視されてきたが、これまでは寿命や製造の難しさで製品化が遅れていた。ソニーの発売を機に、商品化競争が本格化しそうだ。
発表会冒頭では、ソニー社長の中鉢良治氏が壇上に立ち「有機ELはソニーのリソースを集中して、14年に渡る研究開発の結果製品化された、技術のソニー復活の象徴に位置づけている。今後もこれまでに見たことがない、夢のあるとんがった技術を提供していきたい」と話した。
有機ELは自発光方式であるため、バックライトなどの別光源を必要としないシンプルな設計が特徴。今回自社開発された有機ELパネル「オーガニックパネル」は、発光に必要な有機層とそれを挟む2枚の薄いガラス板で形成され、11型で最薄部約3mmという薄型ボディを実現している。
オーガニックパネルは、100万：1以上とされるコントラスト比や輝度に優れ、映像の明暗に関わらず純度の高い鮮やかな色を再現する。
また、動画応答速度に関しても従来の液晶パネルに比べ1000倍程度早いとされる数マイクロ秒を実現。
消費電力も同サイズの液晶テレビに比べ、約40％ほど減少させた。
デザインは、薄く、軽いディスプレイ部分をアルミ素材の片持ちアームで支えたシンプルな造形で「浮遊感」を演出。背面は高質感のあるブラックとメタル鏡面を組み合わせ、正面からだけではなく、側面、背面から見ても美しく洗練されたデザインに仕上げた。
外形寸法は、本体スタンド部含みW287×H253×D140mm、重量は2.0kg。パネル解像度は960×540ドットのQHDとなる。地上、BS、110度CSデジタルを各1系統ずつ装備しているほか、「ソニールームリンク」、「アクトビラベーシック」など、テレビのトレンドとなる機能はほぼ網羅した。パネル寿命は約3万時間としている。
すでに豊田自動織機との共同出資会社であるエスティ・エルシーディ（愛知県東浦町）の敷地内にソニーが所有する製造ラインを使い、パネルの量産を始めている。
今後の課題は大型化で、ソニーは現在、27型を開発中。井原勝美副社長は会見で「液晶の次に来る大きな潜在性を持った技術」とPRした。
有機ＥＬテレビでは、東芝も21型の試作機を4月に発表し、09年の発売に向けて準備を進めている。
薄型テレビは液晶とプラズマの2陣営が市場の大半を占め、有機ELは中小型に強い液晶の需要を奪う可能性があるとみられている。しかし、今後の課題は低価格化と大型化で、ソニーは「今後はより大きな画面に挑戦する。液晶などで急速に進む低価格化に追いつくことも重要」（井原副社長）とした。
「有機ELテレビが、すぐに液晶テレビに取って代わるわけではないが、液晶の次に位置づけられる非常に重要な技術。まずは年末商戦で未体験の高画質を体験してほしい。1カ月2000台は十分に計算できる数字」（井原副社長）と、年末商戦に向けての自信を見せた。

日立製作所-目が疲れにくい裸眼立体視技術を開発・47V型にも適用-
(2007/09/29　Itmedia)
日立製作所とNTTアイティはこのほど、長時間眺めていても目が疲れにくい裸眼立体視技術を、47V型の大画面に適用できる新技術を開発したと発表した。新開発の映像表示ソフトとディスプレイを組み合わせ、従来課題だった輝度不足を克服した。
明るさの異なる2枚の同一画像を重ねて表示することで奥行き感を連続的に表現する3D技術「DFD方式」を応用。両目で同一の映像を見るため、疲労感をあまり感じることなく長時間視聴できるという。
OFD方式を大画面化する際、輝度不足が課題だった。日立は、単一光源の偏光光で高コントラストを実現する「ハイブリッドモニター」を新開発。NTTアイティが新開発した立体映像表示ソフトを組み合わせ、輝度不足を克服した。
今後は日立の「自由曲面光学技術」を活用して光源機構のコンパクト化を図るなどし、ゲームや映画などを大画面の立体映像で楽しめる娯楽施設や、駅などの電子看板での活用を見込んで開発を進める。

TDK-世界最大級の42型タッチパネルを開発-
(2007/01/01  フジサンケイビジネス)
近未来の書き初めは大画面テレビで・・・。TDKは、大型テレビ並みの42型と世界最大級のタッチパネルを開発、10月2日に千葉市美浜区の幕張メッセで開幕するエレクトロニクス総合展「CEATEC Japan」で公開する。会場では来場者にタッチパネルに文字を書いてもらい、技術力をアピールする。
タッチパネルは、電気を通す透明シートを重ね合わせ、指などの圧力により接触した部分を認識する仕組み。ATM（現金自動預払機）や駅の券売機などで活用されているが、これまでは20型程度が最大だという。
シートは、電気を通す素材を加熱し、蒸気を表面に付着させる「蒸着」という方法で作られており、TDKはカセットテープ製造などで培ってきた塗布技術を活用してシートの製造コストを低減。耐久性も5倍に高め、大型化を可能にした。
同社は今後、大型タッチパネル向けのほか、電気を通す透明シートを活用する電子ペーパーや太陽電池などに大型シートの採用を働きかける考え。 

PFU-かばんに入る世界最小・最軽量のスキャナー-
(2007/10/02　日経産業新聞)
富士通子会社のPFU（石川県かほく市）は10月1日、持ち運びに便利な小型スキャナーを10月6日に発売すると発表した。同社の据え置き型小型スキャナーと比べ体積は3分の1で、かばんに入れて持ち運ぶことができ、自動で紙送りをする機種としては世界最小・最軽量という。
新製品「ScanSnap S300」は、パソコンにUSBで接続するだけで電源コンセントにつながずに使える。USBを2本同時にパソコンにつなぐことで十分な電源を確保する。かさばるコードを持ち運ぶ必要がないことに加え、外出先など電源コードがない場所でもノートパソコンにつないで使ったりできる。
インターネット直販価格は、2万9800円の見込みでオフィス向けのほか学生の需要も見込む。

シャープ-メモリーカードに画像保存できるFAX複合機-
(2007/10/02　日経産業新聞・日刊工業新聞)
シャープは10月1日、プリンターやスキャナーの機能を併せ持ったファクシミリ複合機「見楽る（ミラクル）」の新製品を10月19日から発売すると発表した。受信したFAXの文書などを画像データとしてメモリーカードに蓄積する機能もつけた。
スキャナーで読み取った文書と受信したファクスを画像ファイルに変換して、SDカードなどのメモリーカードに蓄積できる。4.3インチのカラー液晶画面で確認してから必要な分だけ印刷することができる。カメラ付き携帯電話で撮影した写真もカードに保存できる。
メモリーカードに保存したデータは本体の液晶画面で確認できるほか、インターネット対応テレビの画面に表示できる。コピーやFAXを行う際には、液晶表示画面で原稿のゆがみを事前に確認でき、インクや用紙のムダが省ける。
子機1台付きの「UX-MF70CL」の店頭想定価格は4万3000円前後で、子機2台タイプでは5万1000円前後。11月22日には自動原稿送り装置を追加した上位機種「UX-MF80」シリーズ（子機1台タイプ5万1000円前後）も発売する。
シャープでは4機種で月産1万台を見込む。

07年上半期の国内ゲーム機-任天堂WiiとDSが圧勝-
(2007/10/02　日経・毎日新聞)
ゲーム専門誌発行のエンターブレインは10月1日、07年度上半期（4～9月）の国内家庭用ゲーム市場が前年度比21.7％増の2927億7000万円になったと発表した。昨年末に発売した任天堂の据え置き型ゲーム機「Wii」などが好調で、過去最高水準だった06年度を上回る勢い。
3月26日～9月23日のデータを集計した。内訳はハードが33.5％増の1382億7000万円で、ソフトが12.8％増の1544億9000万円。
携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」が348万台を販売して累計1930万台になった。Wiiは160万台（累計355万台）、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション・ポータブル(PSP)」は107万台（累計622万台）。

日本ビクターとケンウッド-共同出資会社「J&Kテクノロジーズ」を設立-
(2007/10/02　日経エレクトロニクス・日経)
日本ビクターとケンウッドは10月1日，オーディオやカーエレクトロニクスの要素技術を開発する共同出資会社「J&Kテクノロジーズ」を設立した。日本ビクターとケンウッドは7月24日に両社の経営を統合することで基本合意しており，10月1日をメドに協業を始めるとしていた。
新会社の出資金は，資本金と資本準備金が2億4500万円ずつで合計4億9000万円。日本ビクターとケンウッドはこれを50％ずつ負担する。開発要員は親会社との兼務者も含めて設立当初で約130人，内訳は日本ビクターとケンウッドの従業員がほぼ1/2ずつ。本店は東京都港区新橋のビクタービル内に置くが，実際の開発はテーマごとに最適な場所で行うとする。役員も代表取締役と取締役を1人ずつ両社から出しており，両社対等の体制を採る。
当面の開発テーマは（1）カーナビの基本機能をつかさどるソフトウエア部分，（2）車載用AV機器のプラットフォーム，（3）車載用/家庭用のオーディオ機器のプラットフォームの3つ。カーナビ分野では，市販向け/OEM向けを合わせて両社合計で2～3年後に年間100万台（現在約30万台）の出荷を目標に据える。
両社はこの新会社のほかに，相互に製造を委託すること，部品調達やITインフラなどの合理化・共同開発，知的財産権の相互利用を進めていく。製造委託は，ケンウッドから日本ビクターへ車載機器，オーデオ，デバイスの一部を委託し，日本ビクターからケンウッドへは車載機器の一部を委託する。

マツダ-自動車排ガスのクリーン化で新技術-
(2007/10/02　産経新聞)
マツダは10月１日、自動車の排出ガスをクリーン化するコストを大きく低減する技術を開発したと発表した。この新技術を使えば、自動車の排ガス浄化性能を高めるために使う白金やパラジウムなどの高価な貴金属の使用量を従来比70～90％削減しても、排ガス浄化性能は落ちないという。世界的な環境規制強化の流れの中で、素材レベルからのコスト削減が重要なテーマになっている。マツダはこれを踏まえ、素材技術の蓄積を急ぐ考え。
自動車の排出ガスに含まれるNOx（窒素酸化物）やCO（一酸化炭素）などは、セラミックでできた排ガス浄化触媒に塗った貴金属の表面で、化学反応させることによって分解・浄化される。
マツダはその貴金属の表面積を増やすために、5ナノメートル以下という小さいサイズの貴金属の粒子を開発。この貴金属粒子を触媒に埋め込み固定化させることに世界で初めて成功した。埋め込まれているため、移動・凝集しない特徴がある。
従来の触媒は、触媒上に貴金属を付着させる構造で、排出ガスによる熱で貴金属が触媒表面を移動して1つに集まり大きな粒子となる点が問題になっていた。この現象によって貴金属の表面積が減ると、触媒性能が落ちてしまうからだ。このため、あらかじめ多くの貴金属を触媒に付着させる必要があった。
マツダ技術研究所の高見明秀主幹研究員は「貴金属を削減しても浄化性能が従来と同レベルで、かつ長い距離を走っても劣化しない」と触媒の実用化に意欲をみせている。

松下電器など-高速電力線通信「HD-PLC」のアライアンス設立-
(2007/10/01　BCN・日刊工業新聞)
松下電器産業は9月28日、高速電力線通信「HD-PLC」の普及拡大と、「HD-PLC」を採用した製品間での通信互換性の一層の向上を目指す「HD-PLCアライアンス」を設立した。
同アライアンスは、パナソニック コミュニケーションズ、松下電工のほか、趣旨に賛同する企業が参加。事務局は、当初松下電器グループで固定通信事業を担当するパナソニック コミュニケーションズが務める。
「HD-PLC」を採用する企業などは、一般のユーザーが安心して使えるよう「HD-PLC」を採用した製品間での安定した通信互換性の向上を求めている。そこで、「HD-PLC」を採用した製品開発やサービス事業を行う国内外の企業や「HD-PLC」に興味を持つ企業などに参加を呼びかけ、「HD-PLC」を採用した製品間での通信互換性の向上や、普及促進活動などの推進を目指す「HD-PLCアライアンス」を設立した。
今後は、「HD-PLC」を採用した製品間での通信互換性向上の検討、展示会への共同出展やウェブを活用した普及活動、安定した通信環境作りに向けた広報活動、「HD-PLC」技術セミナーおよびフォーラムの開催などの活動を予定。さまざまな活動を通じて、簡単で安心して利用できる「HD-PLC」を採用した製品の普及拡大を目指す。加えて、国内外の企業などに対し、アライアンスへの参加を呼びかけていく。
PLCにはこのほかシャープ、米インテルなど参加する規格「ホームプラグ」などがある。

松下電池工業-守口の本社工場で火災-
(2007/10/01 日経・毎日新聞・読売新聞・朝日新聞)
9月30日午後0時20分ごろ、大阪府守口市松下町1の松下電池工業本社で工場（鉄筋6階建て、延べ約2万7000平方メートル）の3階部分から出火、同階の約1500平方メートルを焼いた。火災鎮圧までに約7時間半かかったが、従業員らにけがはなく、有毒ガスなどは発生していない。
府警守口署などによると、出火元とみられる3階にはパソコンや携帯電話などに使うリチウムイオン電池の出荷前の検査を行う作業場があり、この日も充放電などを繰り返す検査の作業中だった。昨年5月中旬にも同じ3階作業場で充放電作業中に、電池の過熱によるぼやが起きていたといい、同署などは今回の火事との関連を調べる。
松下電池工業は松下電器産業の子会社で、今年8月にはフィンランドのノキア製携帯電話向けリチウムイオン電池4600万個に不具合があり、100億～200億円をかけて無償の回収・交換作業中。今回の火災による生産設備の被害は「調査中」（同社）としているが、今後の生産計画に影響が出る可能性もある。
守口市門真市消防組合は消防車15台を出動させ消火にあたったが、当初、猛煙のために消防隊員が3階に入れず、外からの放水で対応。このため消火が遅れ、午後8時にようやく消し止めた。黒煙が一時、周辺住宅地に広がったため、守口市は住民に対し、コミュニティーFM放送を通じて「有害ではないが、念のため窓を閉めて」と呼びかけた。

ワンセグ対応ウォークマン・DVD複製新可能レコーダ・6倍速BD・低価格PC・高耐久Let note

ソニー-世界最小のワンセグ対応のウォークマン-
(2007/09/28　BCN・日経・朝日新聞・毎日新聞)
ソニーは27日、2.4型カラー液晶を搭載し、ワンセグの視聴・録画に対応したフラッシュメモリタイプの携帯オーディオ「ウォークマン NW-A910シリーズ」を11月17日に発売すると発表した。ラインアップは、容量16GBの「NW-A919」、8GBの「NW-A918」、4GBの「NW-A916」の3機種。カラーはそれぞれシルバーとブラッックの2色。
音楽とビデオ、写真の再生に加え、ワンセグ放送を見られるのが特徴。内蔵メモリにワンセグの番組を録画することも可能で、16GBモデルの場合、最長100時間録画でき、8GBの場合は最長50時間、4GBの場合は最長25時間。
ワンセグは、電子番組表（EPG）や字幕、番組情報の表示に対応。視聴中の番組を終了まで録画する「この番組録画」や「EPGからの予約録画」「日時指定予約録画」「毎回録画」の4つの録画機能や、「早見再生」や「字幕一覧」といった再生機能も搭載した。緊急警報放送・データ放送の受信は非対応。
また、ノイズキャンセリング機能など、原音を忠実に再現する独自の高音質技術「クリアオーディオテクノロジー」を搭載。大口径13.5mmのドライバーユニットを採用した密閉型ヘッドホンも付属する。CD／MDプレーヤーなどから直接録音できる「ダイレクトエンコーディング機能」も備える。
サイズは幅47.2×高さ86.0×薄さ12.3mm（最薄部11.3mm）、重さは約74gとコンパクト。アンテナは折りたたみ式で、音楽再生時などはアンテナを収納できる。バッテリー持続時間は、ワンセグの視聴時が約6時間、録画時が約8.5時間、音楽再生時は約36時間、ビデオ再生時は約10時間。
価格はオープン。実勢価格は、「NW-A919」が4万5000円前後、「NW-A918」が3万5000円前後、「NW-A916」が3万円前後の見込み。
重さ約74g、幅47.2×高さ86.0×薄さ12.3mmのカードサイズで、ワンセグＴＶを搭載した機器としては業界最小・最軽量だという。液晶画面は2.4型で、1回の充電でワンセグを約6時間、ビデオコンテンツは約10時間視聴できる。

米データプレー-DVDの複製ができる新型レコーダー-
(2007/09/28　毎日新聞)
米データプレーは26日（米国時間）、コピー禁止の映画などをDVDに焼き付けることができる新型のDVDドライブを発表した。従来、ダウンロード購入した映画などは、パソコンで再生するだけで、DVDに記録して保存できないのが難点だった。ディスクに書き込んで居間のプレーヤーなどで再生することも可能になり、利便性が高まる。
ハイテク業界が利用者の不満に対応。DVDの複製防止技術の「CSS」を改良し、「CSS・マネージド・レコーディング」技術を開発したことで、新型ドライブが実現した。パソコン用の外付けドライブ「ムービーライター」を発売するほか、内蔵用ドライブをパソコンメーカーに出荷する。録画するには専用のディスクが必要。作成したDVDを、さらに別のDVDに複製することはできない。
最近は映画のダウンロード販売が増えているが、浸透はいまひとつ。海賊版対策でデータの複製を禁止しているため、購入者がDVDに書き込むこともできないことが、普及の足かせになっている。CSSを一部修正して、柔軟に対応することを迫られた。
新型ドライブの応用で、DVD自動販売機の登場も予想されている。店頭の端末で映画をダウンロードし、その場でDVDに焼き付けて購入する、といったビジネスが可能になる。

TDK-世界最速のダビング約6倍速のBlu-ray Disc-
(2007/09/28　フジサンケイビジネス)
TDKは、世界最速となる約6倍のダビング速度をもつ次世代DVD「Blu-ray Disc(BD)」の技術開発に成功した。現行の1.5倍にあたる速度で、HDDなどに録画した地上デジタル放送の番組1時間分を約5分でダビングできる。次世代DVDの規格争いにも影響を及ぼしそうだ。
光ディスクはレーザーの熱で、記録膜の反射率を変化させて画像データを記録する。新開発のBDは記録膜に素材を添加し、レーザー熱に対する感度を高めることで書き込み時間を短縮した。
また、保護層などを平坦（へいたん）化するため、原料溶液を乗せたディスク基板を回転させて作製する方法を採用した。層を張り付ける方法と異なり、基板との間にごみが入りにくいため、高速でも安定した信号の記録を可能にした。
1回のみ書き込めるタイプで、容量は約6時間の地デジ放送を録画できる50Gバイト。
既に製品化が可能な段階にあり、生産コストも現行BDと「大きくは変わらない」（同社）という。ダビング速度の高速化で、画像データの保管メディアとしての用途も広がる見込み。
次世代DVD規格で、BDに対抗する「HD DVD」陣営のダビング速度は、現段階では2倍速が最高。容量で上回るBDが高速性でも差を広げ、規格争いでも優位に立ちそうだ。
ただ、6倍速のBDは、業界の統一規格ができておらず、同社は技術を公開することで規格化を促進し、家電メーカーによる対応レコーダーの発売につなげる考え。

3つの低価格PC計画-生産はいずれも台湾メーカー-
(台湾  2007/09/26　経済日報・工商時報)
今年もPCの出荷シーズンを迎えているが、業界では低価格PC市場において誰が覇者となるかが注目の話題となっている。
米Intelは昨年末から「ClassmatePC」計画を推進し、Elitegroup（精英）に生産を外注している。またMIT主導でQuanta（広達）が生産を担当している「OLPC」とAsustek（華碩）の「EeePC」も間もなく発売される予定。OLPCは2年以内に月産規模が1000万台に達することが予測されるほか、「EeePC」と「ClassmatePC」も今年の出荷台数がそれぞれ300万台以上、30万台に達することが見込まれている。
「EeePC」、「ClassmatePC」、「OLPC」のいずれも台湾PCメーカーが生産しているため、最大の受益者は台湾企業だといえる。

松下電器-耐久性向上したLet'noteを日米欧で同時発売へ-
(2007/09/28　日刊工業新聞)
松下電器産業は27日、ノートパソコン「Let'note」4機種を10月19日から順次発売すると発表した。4機種すべてで76cmからの落下や100kgの加圧に耐える構造とした。実勢価格は14.1型液晶が27万円前後、10.4型が20万5000円前後。
米国、欧州でも同時発売し、ノートパソコン全体で2010年に「海外の販売台数を06年度比7.5倍の15万台以上に伸ばす」（パナソニックAVCネットワークス社・伊藤好生副社長）方針。
海外では特に需要が急伸する欧州で販売体制を整え、06年度の10倍の販売台数を見込む。そのために「欧州販売会社にLet'noteを販売するための専門組織を新設する」（同氏）ことにした。同社ノートパソコンの06年度出荷実績は62万台だった。

低価格DB・ダビング10DVD・壁掛PC・地デジワンセグ・プリンター・ネット配信映画・新洗濯乾燥機

シャープ-BDのみに対応の低価格・簡単操作のBDレコーダー-
(2007/09/27　フジサンケイビジネス・産経新聞・毎日新聞・BCN・CNET・日経)
シャープは26日、次世代DVD規格「Blu-ray Disc(BD)」対応レコーダーの4機種を10月27日以降、順次発売すると発表した。市場想定価格は普及機が10万円を切る見込みで、現在までに公表している次世代レコーダーの中では業界最安値。操作を簡略化し、機能を必要最小限に絞り込んで実現した。
発表した「BD－AV1」「BD－AV10」は、書き換え型のBDディスク「BD－RE（Ver.2.1）」に録画できるHDD非内蔵のBDレコーダー。地上・BS・110度CSデジタルチューナーを搭載し、市販のBDビデオやDVDビデオの再生に加え、デジタル放送の番組をハイビジョン画質のまま、BD-REに手軽に録画できる。
次世代DVD規格をめぐってはソニーやシャープなどが属するBD陣営と、東芝を中心とする「HD DVD」陣営との覇権争いが激化している。シャープの10万円を切る新製品は、優勢とされるBD陣営の勢いを加速させそうだ。
DVDレコーダーの普及率は約30％にとどまっている。普及率が8割を超えたビデオデッキに比べ、伸び悩んでいる。「いまだに2000万世帯がアナログのビデオデッキのまま。DVDレコーダーへの移行がなかなか進まないのは操作や機能が複雑化し、お客さまが混乱してしまったことが大きい。新製品はこうしたお客さまの土俵に立って開発した」（シャープの松本雅史副社長）と述べた。
新製品はこの言葉通りシンプル操作にこだわった。録画、再生、予約は専用ボタンを1回押すだけ。また「ディスクメーター」でBDディスクの残量が一目でわかるようにした。さらに、リモコンのボタン数を減らし、使いたいボタンを迷わず見つけられるようにした。
録画できるディスクは、買い間違いや煩わしい設定をせずに済むようBDディスクに一本化。松本副社長は「ビデオ感覚で簡単に操作できる」と強調した。
さらに、同社の液晶テレビ「AQUOS」やオーディオを同一のリモコンで動かすリンク機能にも対応した。
普及機に位置づける「BD-AV1」は、BD1枚でフルハイビジョン映像が3時間録画可能。録画時間は他のDVDレコーダーの数分の1程度だが、市場想定価格は「10万円前後」（松本副社長）を見込む。
また、12月1日に発売する1テラバイトのHDD搭載の「BD-HDW20」はフルハイビジョン録画が約130時間で、市場想定価格は30万円前後。
これまで公表された次世代レコーダーの市場想定価格は安値で14万～20万円台だったが、シャープの新製品投入で普及のテンポが早まる可能性が出てきた。 
BD陣営では、ソニーが12日、BDに最長16時間録画ができる市場想定価格14万円前後のレコーダーを発表したほか、松下電器産業も10月以降に新機種を発表する予定。一方「HD DVD」陣営では東芝が10月以降、新機種を発表する見込み。年末に向け各社の競争が激しくなってきた。
会見で寺川雅嗣取締役 AV大型液晶事業統轄兼AVシステム事業本部長は今回の「BD－AV」シリーズについて、「DVDメディアの（規格の）乱立がユーザーの混乱を招いた。録画にはビデオのように繰り返して使えるBD-REのみを選択した」と述べ、「まだビデオを使っている世帯を取り込んでいき、2011年までにすべてのアナログビデオを『AQUOSブルーレイ』に変えていく」と熱意を語った。

東芝-「ダビング10」に対応できるDVDレコーダー-
82007/09/27　日経・CNET)
東芝は26日、HDD搭載のDVDレコーダー「VARDIA」の普及価格帯4機種を10月下旬から順次発売すると発表した。地上デジタル放送の番組を録画したもののダビングを現状の1回から10回に緩和する措置の実施に合わせて、レコーダーのソフトウエアのアップグレードを実施して対応できるようにするという。同社の液晶テレビ「REGZA」のリモコンから録画などの操作をする「REGZAリンク」に3機種で対応する。
HDDの容量は最上位の「RD-S601」が600GBで、約78時間分のハイビジョン放送を録画できる。HDD以外の記録可能なメディアはDVD-RAM、DVD-R、DVD-RWで、次世代DVD規格「HD DVD」には対応しない。「RD-W301」ではVHSテープの利用もできる。
REGZAリンクはHDMIケーブルを通じてテレビとレコーダーを接続することで、テレビのリモコンから録画予約などの操作が簡単にできるようになる。HDMI端子を搭載しないRD-W301はREGZAリンクに非対応。
地上デジタル放送は現在は「コピーワンス」といって録画した番組を一度しか別のメディアに複製できないようになっているが、それを緩和した新規格「ダビング10」（コピー9回とムーブ1回の計10回の複製）ができるように検討が進められている。今回の機種ではソフトウエアのアップグレードで、新方式に対応できることをうたっている。ソフトウエアのアップデートの時期やアップグレードの方法については未定という。
操作は、従来機種「RD-A600」や「RD-A300」と同様のリモコンを採用して使い勝手の向上を図るとともに、「録る」や「見る」など頻繁に使う基本操作に絞った「シンプルリモコン」も同梱。
価格はオープン価格で、RD-S601は12万円前後、RD-S301は11万円前後、RD－W301が9蔓延前後の予測。

ソニー-壁掛けパソコンなど36機種を発売へ-
(2007/09/26　日経産業新聞)
ソニーは壁に掛けられるパソコンなど、36機種を10月6日から順次発売すると発表した。画面サイズが大きなパソコンでは絵画のように壁掛けでき、インテリア性も高めた製品を投入する。次世代DVD「Blu-rayDisc(BD)」の対応機種を新たに10機種拡充するほか、耐水性を高めたノートパソコンも投入する。
壁掛けできるのは同社がデスクトップ型とノート型の中間に位置付ける「ボードPC」という分野の「VAIOtype L」。22型ワイドと19型ワイドの画面サイズの製品で壁掛け可能にした。地上デジタル放送などが視聴できるタイプでは、キーボードやマウスをしまって、テレビとしても楽しめる。壁への設置には、同社の設置サービスに申し込む必要がある。設置費用は3万5700円から。

アンデス電気-ワンセグ小型液晶テレビを製品化-
(2007/09/27　日経)
電気機器製造のアンデス電気（青森県八戸市）はワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）に対応した小型液晶テレビを製品化、11月中旬に発売する。デジタルカメラ用のminiSDカードを挿入すれば、保存した画像を表示できる機能を持たせたのが特徴。
テレビは高さ6.1cm、幅9.9cmとポケットに入る大きさ。重さは電池を除いて約90g。2.7型のカラー液晶モニターを使う。価格は1万4800円で、年間5万台の販売を目指す。
アンデス電気はアナログ対応のテレビチューナーのOEM（相手先ブランドによる供給）を手掛けており、高周波技術の蓄積がある。昨年からワンセグ用受信モジュールなどデジタル対応の製品開発を進めており、自社ブランドの強化の一環でテレビを製品化する。

キヤノンとセイコーエプソン-家庭用プリンターの年末商戦向け新製品-
(2007/09/27　フジサンケイビジネス・日刊工業新聞)
キヤノンは26日、家庭用インクジェットプリンター「ピクサス」シリーズの新製品7機種を10月4日に発売すると発表した。ライバルのセイコーエプソンも同じ10月4日に新機種の投入を決めており、年賀状作成などで需要が拡大する年末商戦に向けて2強対決がいよいよ本格化する。
新製品は、ミリオンセラーとなった「MP600」の後継機「MP610」など、コピーやスキャナー機能を搭載した複合機4種と、プリンター機能のみのシングル機2種、小型写真プリンター1種。実勢価格は1万3000円から4万円。7機種合計で月産35万台を目指す。
主力のMP610は、従来機の自動写真補正機能や高密度プリントヘッドの強化に加え、プリント時間を1枚当たり24秒から18秒（L判フチなし）へと大幅に短縮。電源を入れてからの機動時間を約20秒から約4秒へと短縮した「クイックスタート」機能も搭載し、総合的な時間短縮にこだわった。最上位機種の「MP970」は地上デジタル放送やデータ放送の情報を印刷できる。
両社とも重視したのは、写真をきれいに簡単に印刷できる自動補正機能。キヤノンの新製品には従来の顔検出に加え、夜景など場面に応じてコントラストや逆光補正をする機能を搭載。セイコーエプソンは人物の顔を写真に撮った時、実物よりも0.5～1.5％太く見えるという調査結果を元に顔を小さく見せ、同時に肌色補正を強化した「ナチュラルフェイス」機能を搭載した。
家庭用プリンターのユーザーは写真愛好家から初心者まで。30～40代のファミリー層を中心にして20代～60代までの層でもある。「どの層が特に多いということはない」（キヤノンマーケティングジャパンの芦澤光二専務）という市場でどれだけ幅広い層を取り込めるか。プリンター本体の販売の伸びが鈍化してきた中で、両社の新製品は需要を掘り起こす戦略の試金石になる。

KDDI-映画などをネット経由で自宅のDVDに直接取り込むサービス-
(2007/09/26　Itmedia・読売新聞・朝日新聞・日経)
KDDIは25日、専用サイトから映画やアニメなどの映像コンテンツをPCにネット配信し、DVDに直接書き込む「DVD Burning」を27日に始めると発表した。ワーナーエンターテイメントジャパンや吉本興業など1000枚分のタイトルでスタートし、流通コストを省くことで、市販のDVDよりも3～5割安価に購入できる。
DVD-VRフォーマットと著作権保護技術・CPRMを使い、DVDに直接コンテンツを焼き込む（Burning）サービス。CPRMに対応し、DVD-RWに書き込み可能なドライブが必要。Windows XP SP2以降／Vista（Vistaは11月末対応）とInternet Explorer 6以降に対応する。実効速度が6Mbps以上のブロードバンド環境を推奨している。
スタート時は、ジェネオンやマッドハウス、水野晴男事務所など国内外のコンテンツプロバイダ約60社が参加し、映画やドラマ、アニメを中心にDVD約1000枚分のコンテンツを配信する。今後はDVD発売と同時に新作を配信するほか、絶版や未発売のタイトルも追加。年度末にはコンテンツ約5000本（ディスク約3000枚分）をそろえる予定としている。
動画は光ファイバーやADSL（電話線を使ったデジタル高速通信）などのブロードバンド（高速大容量）回線を通じてパソコンに配信。専用ソフトでDVD-RWに記録される仕組み。暗号化技術により、他のDVDにコピーしたり、パソコンのHDDに保存したりすることはできない。
料金は1本あたり最低500円で、利用を希望する人は、専用サイトに接続し、クレジットカードで決済する。
2時間の映画を取り込む場合、光ファイバー回線を使うと、約30分かかるという。
来年5月ごろには、DVDレコーダー向けサービスも計画している。

日立アプライアンス-高速の風でしわを伸ばすドラム式洗濯乾燥機-
(2007/09/27　毎日新聞)
日立アプライアンスは、乾燥中に高速の風を衣類に当ててしわを伸ばす世界初の「風アイロン機能」を搭載したドラム式洗濯乾燥機「風アイロン ビッグドラム」を10月20日に発売する。家事の負担になっているアイロン掛けの手間を省くことができる。
日立が得意とする掃除機の技術を応用し、時速360キロメートルの風を発生させるファンモーターを開発。高速の風でしわを伸ばしながら乾かすため、ワイシャツやブラウス、ハンカチなどもきれいに仕上がる。乾燥時間も従来機種より大幅に短縮した。容量は洗濯9キロ、乾燥7キロ。オープン価格だが、市場想定価格は30万円前後の見通し。

フルセグ携帯・業界最薄液晶TV・デジタル一眼・日本ビクター人員削減

シャープ-「フルセグ」対応の携帯電話を開発へ-
(2007/09/26　Itmedia)
シャープは22日、「フルセグ」と呼ばれる一般のテレビ向けの地上デジタル放送を受信できる携帯電話の開発に乗り出したことを明らかにした。数年後の実用化を目指しており、携帯型テレビ、電子辞書といった製品にも生かす考え。
携帯電話には、すでに「ワンセグ」という携帯端末向け地デジ放送を受信できる機種が実用化されており、電子情報技術産業協会（JEITA）によると国内出荷台数は7月までの累計で1177万5000台。7月単独の出荷台数では、前年同月の6倍にあたる187万台と携帯電話全体の36.6％を占める。
ワンセグは従来のアナログ放送より画質が向上しているものの、1秒間に15コマの画像しか受信できない。4倍の60コマを受信可能なフルセグに比べ、画質の繊細さや滑らかさで見劣りするという。
このため、地デジ放送受信用チューナーのデバイス（部品）開発を手がけるシャープは、フルセグ受信用チューナーに組み込むICの開発に着手。今のところ、携帯端末用としては大きすぎるサイズ（縦5cm、横4cm、厚さ1.5cm）の小型化を図ると同時に、消費電力を端末のバッテリーでまかなえるよう研究を進め、厚さ数ミリ程度の切手サイズまで縮小することを目指している。
このICを使えば携帯電話以外にも携帯型テレビやノートパソコン、電子辞書でフルセグの地デジ放送を楽しむことができるといい、業務・資本提携を発表したパイオニアが得意とするカーナビゲーションシステムにも提供する見通し。
現在、放送局はワンセグとフルセグで同じ番組を流しているが、来年秋以降、ワンセグ向けの独自番組を放送することも検討されている。
このため、シャープでは「双方の放送の受信機能を持つことが利用者の選択肢を広げる」とみている。

東芝-広角35.9ミリレンズ搭載のHDD内蔵世界最小フルHDムービー-
(2007/09/26　日経)
東芝は25日、1920×1080画素のフルハイビジョン画質で撮影できる世界最小のHDD内蔵ビデオカメラ「gigashot Aシリーズ」を11月中旬から発売すると発表した。1.8型HDDの搭載で本体サイズを78.1mm×135.4mm×79.0mmと小さし、長時間撮影しても疲れにくい形状にした。HDD内蔵ビデオカメラで市場シェア15％を狙う。
フジノン製の業界最広角35.9ミリレンズを搭載し、広い範囲の撮影ができる。SDカードとHDDの両方に記録でき、標準画質で最長約23時間20分の撮影が可能。同社製の液晶テレビ「REGZA」にHDMIケーブルで接続すると連動してテレビのリモコンで操作できるようになる「REGZAリンク」に対応した。価格は100GBのHDDを内蔵した「A100F」が18万8000円前後、40GBの「A40F」が15万8000円前後の見込み。
1280×720画素のハイビジョン画質で撮影できる「gigashot Kシリーズ」も10月下旬に発売する。価格は80GBのHDD内蔵の「K80H」が12万8000円前後、40GBの「K40H」が10万8000円前後の見込み。

日立製作所-業界最薄２センチ未満の液晶テレビを開発-
(2007/09/26　日経)
日立製作所は厚さ2cm未満と業界最薄の液晶テレビを開発した。大きさは30型台で、09年度の量産を視野に入れる。シャープは厚さ2cmの液晶テレビの試作品を発表しているが、日立はこれをさらに上回る薄さを実現した。年末にはソニーの有機ELテレビが商品化される。テレビをめぐる各社の「超薄型化」競争は一段と激しくなりそうだ。
現行の薄型テレビは液晶、プラズマとも厚さが10cm前後がほとんど。ブラウン管に比べて大幅な薄型化を実現したが、壁掛けや省スペースに限界があった。日立は超薄型液晶テレビの商品化を急ぎ、新たな需要を開拓したい考え。

松下電器-上下左右可変の液晶モニター搭載のデジタル一眼レフ-
(2007/09/26　日経エレクトロニクス・日経)
松下電器産業は、人物の顔を認識して焦点を合わせる「顔認識AF/AE」機能を備えたデジタル一眼レフカメラ「DMC-L10K（レンズ付）」「DMC-L10（レンズなし）」を07年10月に発売する。
L10/L10Kは、2つの撮影モードを持つ。1つはミラーを立ち上げた状態で、コンパクト機のように常に液晶ディスプレイで画像を確認しながら合焦や露光調整を行うモード。コンパクト機と同様の使い勝手を実現できる。もう1つは、通常のデジタル一眼レフのように、ミラーを降ろした状態で合焦や露光調整を行うモードである。「デジタル一眼レフに初めて触れるユーザーの中には、撮影時に液晶ディスプレイに画像が映らないことに戸惑う人もいる。コンパクト機の使い勝手を実現するモードを用意することで、一眼レフが初めてのユーザーでもスムーズに移行できる」（松下電器の説明員）。
L10/L10Kの特徴である顔認識AF/AEは、このうち前者のモードでのみ動作する。顔の位置を認識した後、コントラストAF方式で焦点を合わせる。一方、後者のミラーを下ろすモードでは顔認証AFは使えず、この場合には位相差AFで合焦する。合焦に要する時間は、被写体にもよるが「コントラストAFで0.2秒、位相差AFでは0.1秒ほど」（同社の説明員）という。
撮像素子は、新規に開発した4/3型の1010万画素の「Live MOS センサー」を採用する。撮像素子に付いたホコリを超音波で除去する機構を備える。本体背面の液晶ディスプレイは2.5型。本体サイズは、幅134.5ｘ高さ95.5ｘ奥77.5mm。本体重量は480g。
本体側には手振れ補正機能を備えないが、「DMC-L10K」は光学式手振れ補正機能を持つレンズが付属する。このレンズ付きキットの発売日は10月26日で、店頭予想価格は15万円前後。これに続き、本体のみの「DMC-L10」を11月22日に発売する。店頭予想価格は10万円前後である。
そのほか、焦点距離が14ミリから150ミリの新型交換レンズ「L-RS014150」も11月22日に発売する。価格は17万100円。
デジタル一眼レフとしては初めて、上下左右に角度を変えて使うことのできる液晶モニターを搭載。コンパクト型デジタルカメラに搭載している顔認識機能も新たに搭載した。当初月産5000台を予定。
顔認識機能もデジタル一眼レフとしては初めて搭載したという。最大で15人の顔を認識してピントや露出を合わせることができる。コンパクトデジタルカメラでは一般的となっている機能だが、一眼レフにも搭載したことで、コンパクトデジカメから上位機種への買い替え需要を取り込む狙い。
今秋冬シーズンのデジカメ市場は、キヤノン、ニコン、ソニーの3社がそろってハイアマチュア層をターゲットとしたデジタル一眼レフの新モデルを発表するなど、中級機が激戦区となっている。

日本ビクター-全体の2割近くを人員削減へ-
(2007/09/26　日経エレクトロニクス)
日本ビクターは，早期退職優遇措置を実施する。勤続10年以上の社員を対象に希望者を募り，間接部門を中心に1150人の削減を目指す。同社の07年3月31日現在の従業員は6490人であり，1150人は全体の約18％に当たる。退職予定日は07年10月15日。この優遇措置に関する費用として，07年度中間期（07年4月～9月）決算で特別損失110億円を計上する。
また，日本ビクターは同日，海外子会社の解散と出資持分譲渡を発表した。解散するのは，メキシコで民生機器や産業機器の販売・修理を手掛けてきたJVC DE Mexico, S.A. de C.V.。同事業は現地代理店に移管し，09年3月に清算を完了する予定。
出資持分の譲渡が決まったのは，中国の100％子会社である福建JVC電子有限公司。同社はCRTテレビ向け偏向ヨーク事業を営んできたが，CRTの市場縮小が進んでいることから，日本ビクターはCRT向け偏向ヨーク事業からの撤退と福建JVC電子の全株式の売却を決めた。08年3月中に手続きを済ませる計画。