ソニー-世界初の11型有機ELテレビを12月に約20万円で発売へ-
(2007/10/01 日経・CNET・BCN・毎日新聞・産経新聞)
ソニーは10月1日、世界で初めての商品化となる有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ「XEL-1」を12月1日に約20万円で発売すると発表した。画面サイズは11型で、厚さは最も薄い部分で3mm。月産2000台を目指す。有機ELテレビは、電流を流すと光る性質を持つ有機物質をパネルに採用したもので、テレビタイプの製品化は世界初となる。
有機ELテレビは超薄型や高い映像表示性能から、液晶やプラズマが主流の薄型テレビ市場で「本命」視されてきたが、これまでは寿命や製造の難しさで製品化が遅れていた。ソニーの発売を機に、商品化競争が本格化しそうだ。
発表会冒頭では、ソニー社長の中鉢良治氏が壇上に立ち「有機ELはソニーのリソースを集中して、14年に渡る研究開発の結果製品化された、技術のソニー復活の象徴に位置づけている。今後もこれまでに見たことがない、夢のあるとんがった技術を提供していきたい」と話した。
有機ELは自発光方式であるため、バックライトなどの別光源を必要としないシンプルな設計が特徴。今回自社開発された有機ELパネル「オーガニックパネル」は、発光に必要な有機層とそれを挟む2枚の薄いガラス板で形成され、11型で最薄部約3mmという薄型ボディを実現している。
オーガニックパネルは、100万：1以上とされるコントラスト比や輝度に優れ、映像の明暗に関わらず純度の高い鮮やかな色を再現する。
また、動画応答速度に関しても従来の液晶パネルに比べ1000倍程度早いとされる数マイクロ秒を実現。
消費電力も同サイズの液晶テレビに比べ、約40％ほど減少させた。
デザインは、薄く、軽いディスプレイ部分をアルミ素材の片持ちアームで支えたシンプルな造形で「浮遊感」を演出。背面は高質感のあるブラックとメタル鏡面を組み合わせ、正面からだけではなく、側面、背面から見ても美しく洗練されたデザインに仕上げた。
外形寸法は、本体スタンド部含みW287×H253×D140mm、重量は2.0kg。パネル解像度は960×540ドットのQHDとなる。地上、BS、110度CSデジタルを各1系統ずつ装備しているほか、「ソニールームリンク」、「アクトビラベーシック」など、テレビのトレンドとなる機能はほぼ網羅した。パネル寿命は約3万時間としている。
すでに豊田自動織機との共同出資会社であるエスティ・エルシーディ（愛知県東浦町）の敷地内にソニーが所有する製造ラインを使い、パネルの量産を始めている。
今後の課題は大型化で、ソニーは現在、27型を開発中。井原勝美副社長は会見で「液晶の次に来る大きな潜在性を持った技術」とPRした。
有機ＥＬテレビでは、東芝も21型の試作機を4月に発表し、09年の発売に向けて準備を進めている。
薄型テレビは液晶とプラズマの2陣営が市場の大半を占め、有機ELは中小型に強い液晶の需要を奪う可能性があるとみられている。しかし、今後の課題は低価格化と大型化で、ソニーは「今後はより大きな画面に挑戦する。液晶などで急速に進む低価格化に追いつくことも重要」（井原副社長）とした。
「有機ELテレビが、すぐに液晶テレビに取って代わるわけではないが、液晶の次に位置づけられる非常に重要な技術。まずは年末商戦で未体験の高画質を体験してほしい。1カ月2000台は十分に計算できる数字」（井原副社長）と、年末商戦に向けての自信を見せた。
日立製作所-目が疲れにくい裸眼立体視技術を開発・47V型にも適用-
(2007/09/29 Itmedia)
日立製作所とNTTアイティはこのほど、長時間眺めていても目が疲れにくい裸眼立体視技術を、47V型の大画面に適用できる新技術を開発したと発表した。新開発の映像表示ソフトとディスプレイを組み合わせ、従来課題だった輝度不足を克服した。
明るさの異なる2枚の同一画像を重ねて表示することで奥行き感を連続的に表現する3D技術「DFD方式」を応用。両目で同一の映像を見るため、疲労感をあまり感じることなく長時間視聴できるという。
OFD方式を大画面化する際、輝度不足が課題だった。日立は、単一光源の偏光光で高コントラストを実現する「ハイブリッドモニター」を新開発。NTTアイティが新開発した立体映像表示ソフトを組み合わせ、輝度不足を克服した。
今後は日立の「自由曲面光学技術」を活用して光源機構のコンパクト化を図るなどし、ゲームや映画などを大画面の立体映像で楽しめる娯楽施設や、駅などの電子看板での活用を見込んで開発を進める。
TDK-世界最大級の42型タッチパネルを開発-
(2007/01/01 フジサンケイビジネス)
近未来の書き初めは大画面テレビで・・・。TDKは、大型テレビ並みの42型と世界最大級のタッチパネルを開発、10月2日に千葉市美浜区の幕張メッセで開幕するエレクトロニクス総合展「CEATEC Japan」で公開する。会場では来場者にタッチパネルに文字を書いてもらい、技術力をアピールする。
タッチパネルは、電気を通す透明シートを重ね合わせ、指などの圧力により接触した部分を認識する仕組み。ATM（現金自動預払機）や駅の券売機などで活用されているが、これまでは20型程度が最大だという。
シートは、電気を通す素材を加熱し、蒸気を表面に付着させる「蒸着」という方法で作られており、TDKはカセットテープ製造などで培ってきた塗布技術を活用してシートの製造コストを低減。耐久性も5倍に高め、大型化を可能にした。
同社は今後、大型タッチパネル向けのほか、電気を通す透明シートを活用する電子ペーパーや太陽電池などに大型シートの採用を働きかける考え。
PFU-かばんに入る世界最小・最軽量のスキャナー-
(2007/10/02 日経産業新聞)
富士通子会社のPFU（石川県かほく市）は10月1日、持ち運びに便利な小型スキャナーを10月6日に発売すると発表した。同社の据え置き型小型スキャナーと比べ体積は3分の1で、かばんに入れて持ち運ぶことができ、自動で紙送りをする機種としては世界最小・最軽量という。
新製品「ScanSnap S300」は、パソコンにUSBで接続するだけで電源コンセントにつながずに使える。USBを2本同時にパソコンにつなぐことで十分な電源を確保する。かさばるコードを持ち運ぶ必要がないことに加え、外出先など電源コードがない場所でもノートパソコンにつないで使ったりできる。
インターネット直販価格は、2万9800円の見込みでオフィス向けのほか学生の需要も見込む。
シャープ-メモリーカードに画像保存できるFAX複合機-
(2007/10/02 日経産業新聞・日刊工業新聞)
シャープは10月1日、プリンターやスキャナーの機能を併せ持ったファクシミリ複合機「見楽る（ミラクル）」の新製品を10月19日から発売すると発表した。受信したFAXの文書などを画像データとしてメモリーカードに蓄積する機能もつけた。
スキャナーで読み取った文書と受信したファクスを画像ファイルに変換して、SDカードなどのメモリーカードに蓄積できる。4.3インチのカラー液晶画面で確認してから必要な分だけ印刷することができる。カメラ付き携帯電話で撮影した写真もカードに保存できる。
メモリーカードに保存したデータは本体の液晶画面で確認できるほか、インターネット対応テレビの画面に表示できる。コピーやFAXを行う際には、液晶表示画面で原稿のゆがみを事前に確認でき、インクや用紙のムダが省ける。
子機1台付きの「UX-MF70CL」の店頭想定価格は4万3000円前後で、子機2台タイプでは5万1000円前後。11月22日には自動原稿送り装置を追加した上位機種「UX-MF80」シリーズ（子機1台タイプ5万1000円前後）も発売する。
シャープでは4機種で月産1万台を見込む。
07年上半期の国内ゲーム機-任天堂WiiとDSが圧勝-
(2007/10/02 日経・毎日新聞)
ゲーム専門誌発行のエンターブレインは10月1日、07年度上半期（4～9月）の国内家庭用ゲーム市場が前年度比21.7％増の2927億7000万円になったと発表した。昨年末に発売した任天堂の据え置き型ゲーム機「Wii」などが好調で、過去最高水準だった06年度を上回る勢い。
3月26日～9月23日のデータを集計した。内訳はハードが33.5％増の1382億7000万円で、ソフトが12.8％増の1544億9000万円。
携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」が348万台を販売して累計1930万台になった。Wiiは160万台（累計355万台）、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション・ポータブル(PSP)」は107万台（累計622万台）。
日本ビクターとケンウッド-共同出資会社「J&Kテクノロジーズ」を設立-
(2007/10/02 日経エレクトロニクス・日経)
日本ビクターとケンウッドは10月1日，オーディオやカーエレクトロニクスの要素技術を開発する共同出資会社「J&Kテクノロジーズ」を設立した。日本ビクターとケンウッドは7月24日に両社の経営を統合することで基本合意しており，10月1日をメドに協業を始めるとしていた。
新会社の出資金は，資本金と資本準備金が2億4500万円ずつで合計4億9000万円。日本ビクターとケンウッドはこれを50％ずつ負担する。開発要員は親会社との兼務者も含めて設立当初で約130人，内訳は日本ビクターとケンウッドの従業員がほぼ1/2ずつ。本店は東京都港区新橋のビクタービル内に置くが，実際の開発はテーマごとに最適な場所で行うとする。役員も代表取締役と取締役を1人ずつ両社から出しており，両社対等の体制を採る。
当面の開発テーマは（1）カーナビの基本機能をつかさどるソフトウエア部分，（2）車載用AV機器のプラットフォーム，（3）車載用/家庭用のオーディオ機器のプラットフォームの3つ。カーナビ分野では，市販向け/OEM向けを合わせて両社合計で2～3年後に年間100万台（現在約30万台）の出荷を目標に据える。
両社はこの新会社のほかに，相互に製造を委託すること，部品調達やITインフラなどの合理化・共同開発，知的財産権の相互利用を進めていく。製造委託は，ケンウッドから日本ビクターへ車載機器，オーデオ，デバイスの一部を委託し，日本ビクターからケンウッドへは車載機器の一部を委託する。
マツダ-自動車排ガスのクリーン化で新技術-
(2007/10/02 産経新聞)
マツダは10月１日、自動車の排出ガスをクリーン化するコストを大きく低減する技術を開発したと発表した。この新技術を使えば、自動車の排ガス浄化性能を高めるために使う白金やパラジウムなどの高価な貴金属の使用量を従来比70～90％削減しても、排ガス浄化性能は落ちないという。世界的な環境規制強化の流れの中で、素材レベルからのコスト削減が重要なテーマになっている。マツダはこれを踏まえ、素材技術の蓄積を急ぐ考え。
自動車の排出ガスに含まれるNOx（窒素酸化物）やCO（一酸化炭素）などは、セラミックでできた排ガス浄化触媒に塗った貴金属の表面で、化学反応させることによって分解・浄化される。
マツダはその貴金属の表面積を増やすために、5ナノメートル以下という小さいサイズの貴金属の粒子を開発。この貴金属粒子を触媒に埋め込み固定化させることに世界で初めて成功した。埋め込まれているため、移動・凝集しない特徴がある。
従来の触媒は、触媒上に貴金属を付着させる構造で、排出ガスによる熱で貴金属が触媒表面を移動して1つに集まり大きな粒子となる点が問題になっていた。この現象によって貴金属の表面積が減ると、触媒性能が落ちてしまうからだ。このため、あらかじめ多くの貴金属を触媒に付着させる必要があった。
マツダ技術研究所の高見明秀主幹研究員は「貴金属を削減しても浄化性能が従来と同レベルで、かつ長い距離を走っても劣化しない」と触媒の実用化に意欲をみせている。
松下電器など-高速電力線通信「HD-PLC」のアライアンス設立-
(2007/10/01 BCN・日刊工業新聞)
松下電器産業は9月28日、高速電力線通信「HD-PLC」の普及拡大と、「HD-PLC」を採用した製品間での通信互換性の一層の向上を目指す「HD-PLCアライアンス」を設立した。
同アライアンスは、パナソニック コミュニケーションズ、松下電工のほか、趣旨に賛同する企業が参加。事務局は、当初松下電器グループで固定通信事業を担当するパナソニック コミュニケーションズが務める。
「HD-PLC」を採用する企業などは、一般のユーザーが安心して使えるよう「HD-PLC」を採用した製品間での安定した通信互換性の向上を求めている。そこで、「HD-PLC」を採用した製品開発やサービス事業を行う国内外の企業や「HD-PLC」に興味を持つ企業などに参加を呼びかけ、「HD-PLC」を採用した製品間での通信互換性の向上や、普及促進活動などの推進を目指す「HD-PLCアライアンス」を設立した。
今後は、「HD-PLC」を採用した製品間での通信互換性向上の検討、展示会への共同出展やウェブを活用した普及活動、安定した通信環境作りに向けた広報活動、「HD-PLC」技術セミナーおよびフォーラムの開催などの活動を予定。さまざまな活動を通じて、簡単で安心して利用できる「HD-PLC」を採用した製品の普及拡大を目指す。加えて、国内外の企業などに対し、アライアンスへの参加を呼びかけていく。
PLCにはこのほかシャープ、米インテルなど参加する規格「ホームプラグ」などがある。
松下電池工業-守口の本社工場で火災-
(2007/10/01 日経・毎日新聞・読売新聞・朝日新聞)
9月30日午後0時20分ごろ、大阪府守口市松下町1の松下電池工業本社で工場（鉄筋6階建て、延べ約2万7000平方メートル）の3階部分から出火、同階の約1500平方メートルを焼いた。火災鎮圧までに約7時間半かかったが、従業員らにけがはなく、有毒ガスなどは発生していない。
府警守口署などによると、出火元とみられる3階にはパソコンや携帯電話などに使うリチウムイオン電池の出荷前の検査を行う作業場があり、この日も充放電などを繰り返す検査の作業中だった。昨年5月中旬にも同じ3階作業場で充放電作業中に、電池の過熱によるぼやが起きていたといい、同署などは今回の火事との関連を調べる。
松下電池工業は松下電器産業の子会社で、今年8月にはフィンランドのノキア製携帯電話向けリチウムイオン電池4600万個に不具合があり、100億～200億円をかけて無償の回収・交換作業中。今回の火災による生産設備の被害は「調査中」（同社）としているが、今後の生産計画に影響が出る可能性もある。
守口市門真市消防組合は消防車15台を出動させ消火にあたったが、当初、猛煙のために消防隊員が3階に入れず、外からの放水で対応。このため消火が遅れ、午後8時にようやく消し止めた。黒煙が一時、周辺住宅地に広がったため、守口市は住民に対し、コミュニティーFM放送を通じて「有害ではないが、念のため窓を閉めて」と呼びかけた。
