日立-60型のフルHDプラズマテレビを投入・07年には42型フルHD-
(2006/09/26 日経・日刊工業新聞)
日立製作所は26日、プラズマテレビの60V型1機種と、50V型2機種を11月中旬から順次発売すると発表した。60V型は同社として初めてフルハイビジョンに対応。3機種とも10月に稼働する、子会社の富士通日立プラズマディスプレイの新工場で生産する大型パネルを搭載する。大型のプラズマテレビは55V型2機種だけだったが、ラインアップを拡充することで国内・世界シェアともトップの松下電器産業を追い上げたい構え。
発表したのは「Wooo 10000」シリーズ。60V型の「W60P-XR10000」は同社のプラズマテレビで最も大型の機種となり、初めてフルハイビジョンに対応して画像の輝度、解像度を高めた。60V型と50V型の上位機種「W50P-HR10000」は250GBのHDDを搭載。リモコンの簡単な操作で、デジタルハイビジョン放送を約50時間録画できるという。市場想定価格は60V型が95万円程度、50V型はハードディスク搭載型が55万円前後、ハードディスクのないモデル「W50P-H10000」が50万円前後を見込んでいる。
都内で開かれた会見で日立の江幡誠・執行役常務ユビキタスプラットフォームグループ長＆CEOはプラズマテレビの市場動向に触れ、国内外ともに売れ筋のさらなる大型化、HDD搭載型の普及を予測。松下電器の「VIERA」に大きな差をつけられている大画面モデルのラインアップを拡充し、08年度の販売構成比で50V型以上のモデルの割合を現在の倍の4割以上にするとの目標を明らかにした。
新工場稼働を期にフルハイビジョン対応の機種も順次拡充する。07年度に50型、42型にも拡げる予定。
機種のラインアップも07年度に06年度上期の倍に増やし、日立が得意とするHDD搭載型モデルも海外展開を加速するという。
テレビ事業の黒字化が遅れていることについて江幡氏は「07年1～3月期には黒字化できる」と強調。「ワールドカップ以降の価格下落が予想以上に激しかった」として、いっそうのコストダウンを課題に挙げた。
地域別には欧州とアジア市場での品揃え不足が売り上げの低下につながっていると分析。液晶テレビ事業の再編については「状況次第で他社との共同開発などを進めることも検討する」と述べたが、「撤退はしない」と否定した。
日立製作所では今後、プラズマテレビを主力と位置づけ、大画面、フルHD製品の品ぞろえを拡充する方針。07年夏をメドに42型フルHD、また07年以降に85型フルHDを発売する計画で、製品開発を進める。
角川・松下・TBS-電子書籍事業会社を設立・端末は文庫本サイズ-
(2006/09/27 日経エレクトロニクス・BCN・読売新聞・毎日新聞・日経)
角川モバイル，松下電器産業，TBSの3社は26日，電子書籍事業を手がける共同出資会社ワーズギアを10月2日付で設立すると発表した。資本金は2億3750万円で松下電器が49.9％、角川モバイルが42.1％、TBSが8％を出資する。専用端末の開発やコンテンツの配信などを手がける。
新会社は，松下電器が開発した読書端末「Words Gear」や携帯電話機などに書籍などの各種コンテンツを配信する。配信コンテンツは，インターネット経由でパソコンに挿入したSDメモリーカードに記録する。コピー防止技術は同カードが採用する「CPRM(content protection for recordable media)」を利用する。書籍データだけではなく，音楽，静止画像，動画などのデジタルコンテンツにも対応する。
今回明らかにした端末「Words Gear」は，松下電器が03年に発表していた「ΣBook」の後継機種となる。
従来機種は2枚のモノクロ液晶パネルを搭載した見開き2画面型だったが，今回はカラーの液晶パネル1枚を搭載，片手での操作を可能にした。画面寸法は5.6インチ，本体の外形寸法は152×105×28.4mm，重さは325gで，文庫本とほぼ同じにした。2GバイトのSDメモリーカードを使えば，最大2000冊の書籍がが持ち運べる。
ディスプレイは最大解像度1024×600ドット（SVGA）のカラーディスプレイを採用。松下電器が独自開発した触れた箇所を感知する「Eセンサー」を搭載しており，押し込むことなく、なぞるだけで操作できる。文字サイズは5段階に調節可能。画面が上下反転する機能を搭載しており，左右どちらの手でも持つことができる。画面脇についているボタンで操作する。
書籍閲覧で約6時間の連続再生ができるリチウムイオン電池を内蔵。端末は松下電器が生産し，ワーズギアが販売を行う。
発売時期と価格は「最終検討中」としたが，「11月中に4万円前後」での発売を目指しているようだ。06年度中に1万台を販売したいとした。
コンテンツについては，パソコンや携帯電話向けWWWサイト「ΣBookJｐ」（06年10月から「最強☆読書生活」に改称）「最強☆コミック」などを通じて，これまでに3500タイトルを配信中である。06年度末までに6000～1万タイトルまで増やし，早期に2～3万タイトルまで増やしたいとした。今回出資するTBSも，まずはコンテンツ供給で協力することになる。
「最強☆読書生活」では，小説やコミック，グラビアなどを配信。そのほか、電子書籍向けのオリジナルコンテンツ，音声・映像を使ったマルチメディアコンテンツの制作・配信も行う。サイトの月額利用料金は無料。コンテンツ料金は既存書籍のデータの場合，書籍の70％ほどの価格になる予定。
電子書籍コンテンツの市場規模は2006年で160億円程度だったが，2010年には600億円規模になると予測されている。設立する新会社では，専用の読書端末の開発と出版社から調達したコンテンツを携帯電話や専用端末向けに配信する事業を手がける。市場シェアとしては「最低でも7％，できれば10％確保したい」（パナソニックシステムソリューションズの野呂輝久常務）という。
セイコーエプソン-プリンター第3の柱「テレビプリント」で攻勢へ-
(2006/09/26 日経・BCN)
セイコーエプソンは26日、家庭用インクジェットプリンター「カラリオ」シリーズの秋冬商戦向け新製品8機種を子会社のエプソン販売を通じて10月5日から順次発売すると発表した。最上位機種の「PM-T990」はシリーズで初めて「テレビプリント」機能に対応しており、地上デジタル放送で配信される印刷用データや、大画面テレビに写したデジカメ写真の印刷が可能。新機種の発売により、昨年は44％だった家庭向けプリンター市場でのシェアを「最低でも52％」（丹羽副社長）に高める考え。
発売するのはプリンター、スキャナー、コピーの3機能を備える複合機5機種と、プリンター単機能の3機種の計8機種。複合機の全機種に液晶画面を付けて使い勝手を改善したほか、印刷する写真の画質補正機能も強化した。
PM-T990で初搭載したテレビプリント機能は、松下電器産業の薄型テレビ「VIERA」や今後家電各社から発売が予想される地上デジタル放送対応の情報家電と接続し、印刷用データ放送などをプリントする機能。料理番組のレシピを印刷したり、旅行番組で配信される地図や宿泊地情報などを印刷したりできる。
番組の画面そのものや、印刷用でないデータ放送をプリントすることはできない。現在印刷用データを配信するのはテレビ東京の「いい旅・夢気分」など一部に限られるが、「今回の商品をきっかけにテレビ局の対応強化を期待したい」（同）としており、将来的な需要拡大につなげたい考え。
各機種とも価格はオープン。店頭での販売価格はPM-T990が5万円台後半、複合機のうち最も低価格な「PM-A820」が2万円台後半など。同社では「テレビと接続した印刷は第3の柱」としており、パソコンからの印刷、デジタルカメラと直接接続しての印刷に続く主要な印刷用途に育てたい考え。新商品を含むカラリオシリーズ全体で年間280万台の販売を目指す。
年末シェア目標52％の内訳は、「複合機で55％、コンパクトプリンタで60％、単機能機で30％を獲得すれば達成できる」（丹羽副社長）という。国内プリンター市場については、「06年前半はサッカーのワールドカップなどで薄型テレビに需要が集中し、市場が前年割れとなった。しかし、前半に需要がすくなかった分、下期は前年を上回るだろう。最低でも6％は増加する」（同）と見通しを示した。
キヤノン-プリンター「PIXUS」一気に11機種の新商品-
(2006/09/27 BCN)
キヤノン26日、個人向けプリンター「PIXUS」シリーズの新製品11機種を10月5日から販売開始すると発表した。キヤノンマーケティングジャパンを通じて販売し、1か月平均で35万台の出荷を計画している。
ラインアップは、まず複合機が「MP960」（実勢価格は4万5000円前後）、「MP810」（同3万7000円前後）、「MP600」（同2万8000円前後）、「MP510」（同2万3000円前後）、「MP460」（同1万6000円前後）の5機種、インクジェット機が「iP4300」（同1万8000円前後）、「iP3300」（同1万3000円前後）、「iP1700」（同1万円前後）、「iP6700D」（同3万円前後）の4機種、コンパクト機が「mini260」（同2万円前後）、「mini220」（同1万6000円前後）の2機種。これまでのデザインを踏襲しながら、高密度プリントヘッド技術「FINE」を軸に印刷スピードを追求。「MP600」では、L版1枚あたりの写真プリント速度を約24秒と前機種より2分の1程度に縮めた。
現在複合機などで課題となっているのは、多機能化による複雑な操作。これを解消するため、指で回しながら操作可能な「イージースクロールホイール」を新しく開発。170度の視野角を持つTFTカラー液晶の操作画面で各メニューを確認しながら、ユーザーが直感的に操作できるのが特徴。画質については、「デュアルガマット色変換処理技術」で文字と画像を自動的に判別し、黒文字で鮮明な黒、写真で忠実な色の再現を追求している。
同社では、ラインアップを大幅拡充したことで買い替え需要を刺激しながら、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ、スキャナー、サービスなどを含め入力から出力までの総合的な事業拡大策「デジタルフォト戦略」でホームプリント需要を掘り起こしていく方針。「デジタルフォト市場は、2010年に1兆円規模まで成長する。
そのうちの3000億円を獲得する」（キヤノンマーケティングジャパンの村瀬社長）という。
国内プリンター市場のシェア拡大については、「プリンター市場では、当社と競合の1社が40～47％のシェアで推移していることもあり、今後はマーケットのトップシェアを獲得するとか、2位などとという問題ではない。いかにデジタルフォト市場を拡大できるかがカギとなる」（キヤノンマーケティングジャパンの芦澤光二・専務取締役コンスーマイメージングカンパニープレジデント）としている。しかし、「家庭用での活用という観点では、シェアは60％に達しているのではないか」（同）と自信をみせた。
米Boxlight-手のひらサイズのプロジェクターを発売-
(2006/09/27 日経マイクロデバイス)
米Boxlightは，手のひらサイズのLED光源フロント・プロジェクター「BumbleBee」を開発した。外形寸法は幅12.19×奥行き9.91×高さ4.83cm，重さは450gである。価格は799ドルで，10月から発売予定とする。
画面は800×600画素のSVGAで，コントラストは300：1である。焦点距離は固定で，距離0.4～2.04mで40～100型（対角102～254cm）の画像を投射できる。ハイビジョン映像の1080i，720p，480pの入力にも対応する。消費電力は19W（待機時0.5W）で，本体とほぼ同寸法の外部バッテリーでも駆動できる。輝度やデバイスの種類は明記されていないが，写真では「DLP」と書かれている事から，米Texas InstrumentsのDLP（Digital Light Processing）方式の微小ミラー式マイクロデバイスが使われていると思われる。
新潟精密-PCのUSB端子に差し込むだけのFMトランスミッター-
(2006/09/27 毎日新聞)
新潟県上越市内に製造拠点を持つ半導体メーカーの新潟精密は、PCのUSB端子に差し込むだけで、保存した音楽をFM電波で受信できる「USB／FMトランスミッター オーディオスティック」を開発した。今月末から発売を予定している。
オーディオスティックは、デジタル信号をアナログ信号に変換してFM電波を発信する新型半導体「FMトランスミッターIC」を内蔵。同ICは昨秋、同社が商品化し、北米などでAppleの携帯型デジタル音楽プレーヤー「iPod」の周辺機器や音楽再生型携帯電話に採用された。国内ではオーディオスティックが初という。
Windows2000、Windows XPのPCのUSB端子に差し込むだけで、FMチューナー付きのラジカセやステレオで音楽を受信できる。受信用の周波数は87.5MHz、88.5MHz、89.5MHzの3つから選ぶ。
PCにダウンロードした音楽は通常、MP3などのデータ圧縮ソフトによって保存。しかし、PCのスピーカーでは音質が悪く、ヘッドホンで聴くか、デジタルオーディオプレーヤーなどに保存して聞くしかなかった。同社営業本部は「AV対応のPC周辺機器がなくても、自宅にあるステレオやミニコンポで音楽データを楽しめる」としている。価格は1個4000円前後を予定している。
日本コカ・コーラ-おサイフケータイ対応の自動販売機を順次拡大へ-
(2006/09/27 日刊工業新聞・毎日新聞)
NTTドコモと日本コカ・コーラ、三井住友カードは26日、携帯電話を自動販売機にかざして飲料を購入するサービス「Cmode」について、10月31日からNTTドコモのクレジット決済サービス「iD」にも対応させると発表した。従来は事前に携帯電話に入金する必要があり、後払い方式の導入を通じて利便性向上を図る。
現在、日本コカ・コーラの自販機は全国に約98万台設置されており、このうちCmode対応機は約8000台。
同社は12月末までに同対応機を1万台に増やす予定で、全機にiD機能を導入する。
08年末には設置台数を20万台にまで引き上げる。iDは「おサイフケータイ」機能対応の携帯電話を読み取り端末にかざし、サインなしで買い物ができるサービス。今回のサービスでは、iD利用分の加盟店管理業務を三井住友カードが担当する。
従来のCmodeは、NTTドコモのiモード機能やおサイフケータイ機能を使って、事前に現金を入金する必要があった。今後は自販機でiDを利用した際にポイントがたまるサービスなどiDとCmodeを連動させたサービスを展開する。
Edy・Suica・iD・QUICPayの4陣営-決済端末の共通化で合意-
82006/09/27 読売新聞)
携帯電話やカードを端末にかざすだけで少額の代金支払いができる小口決済サービスの4陣営は26日、現在は規格が異なる読み取り端末を来春にも共通化することで合意した。
27日に発表する。4陣営の会員延べ約4000万人が使えることになり、携帯・カードの小口決済サービスの普及に弾みがつきそうだ。
規格を共通化するのは、ソニーを軸としたビットワレットの「Edy」（会員数2100万人、加盟店4万3000店）、JR東日本が運営する「Suica」（同1750万人、8300店）、NTTドコモの「iD」（同75万人、5万店）、ジェーシJービー(JCB)やトヨタファイナンスなどが手がける「QUICPay）」（同7万人、1万店）。まず、JR東日本とNTTドコモが読み取り端末を共同開発、その後、他の2規格も使えるようにする計画。
4陣営の加盟店数はコンビニエンスストアや飲食店などを中心に、10万店を超える。現在はそれぞれの規格に応じた端末を用意する必要があり、共通端末が登場すれば、顧客の利便性が一気に高まることことになる。
EdyとSuicaは事前に入金し、その範囲内で支払いができる電子マネー。iDとQUICPayは、携帯電話などを端末にかざして支払いを済ませ、金融機関の口座から後日、代金が引き落とされるクレジット方式。
NTT東西-コードレス電話から遭難信号を誤発信・約4万台を回収へ-
(2006/09/27 産経新聞・読売新聞・毎日新聞)
NTT東日本とNTT西日本は26日、1991～1992年に販売したコードレス電話機から、船や航空機の遭難信号と同じ周波数の電波が出る設計ミスがあったとして、最大で4万1000台余りを回収すると発表した。
回収対象は「ハウディ・コードレスホンパッセ S-200」と「同S-220」の2機種。NTT東西は回収した家庭には無料で、代わりのコードレス電話機を提供する方針。
NTT東西によると、電池の残量がなくなってから充電すると、電話機から出る周波数が変わり、遭難信号と同じになることがある。電池が劣化した場合の変化を設計時に考慮していなかったのが原因という。
今年6～7月に千葉県銚子市で279回にわたり遭難信号が発信され、第3管区海上保安本部（横浜）から巡視船や航空機が出動する事態が相次いだ。同本部や総務省が調査し、銚子市内の民家にあるコードレス電話機から信号が発信されたことが分かった。
2機種はNTTが設計し、合計約17万台を販売。既に廃棄されたり交換されたものもあり、まだ使用されているのは最も多くて4万1000台余りとみられる。
