世界初BDレコーダー・「Xbox 360」専用HD DVDプレーヤー・二輪車用ETC・電子自動車

松下電器-世界初のBD-Video規格対応のBDレコーダー-
(2006/09/21　CNET・Itmedia・日経エレクトロニクス・日刊工業新聞・毎日新聞・朝日新聞)
松下電器産業は、デジタルレコーダーの人気シリーズ「DIGA」の新モデルとして、Blu-ray Disc(BD)レコーダーを2機種をラインナップした。価格はともにオープン。11月15日より発売される。
新機種として発表された「DIGA DMR-BW200」、「DIGA DMR-BR100」は、ともにHDDを内蔵しながら、BD規格のDVDドライブを搭載したハイビジョンBlu-rayレコーダー。BDディスクソフトの再生が行える、プレーヤー機能を世界初搭載したほか、HDDからBlu-rayへハイビジョン映像を約4倍速でダビングできる。
両機種ともに、大容量50Gバイトの2層BDディスクの録画、再生が行えるほか、DVD-RAM/-RW/-R DL対応のBD/DVDマルチドライブを搭載。今回の新製品より、BDディスクにはカートリッジレスタイプものに変更された。従来までのカートリッジタイプのBDディスクは再生のみ互換性を持たせている。
HDD容量が500Gバイトの「DMR-BW200」と同200Gバイトの「DMR-BW100」の2機種を用意した。価格はいずれもオープン。店頭予想価格は、DMR-BW200が30万円前後、DMR-BW100が24万円前後。月産台数はそれぞれ3000台。
DMR-BW200は、地上デジタル放送をそのままの画質で約63時間の録画が行える。地上、BS、110度CSSデジタルチューナーを2基搭載し、「デジデジどっちも録り」機能を内蔵したほか、i.LINK（TS）入出力端子を装備し、D-VHSなどとの連携も可能。
DMR-BW100は、地上デジタル放送をそのままの画質で約25時間15分の録画が行える。地上、BS、110度CSデジタルチューナーは1基のみ。i.LINK（TS）端子も省いたシンプルな仕様。
両機種ともBD-Videoに対応し、映画会社などから発売されるBDソフトの再生が可能。記録はBD-R（追記型）とBD-RE（書き換え型）とも1層（25Gバイト）と2層（50Gバイト）の各メディアが使用でき、2層では約6時間分の地上デジタル放送を録画可能。
「映画『タイタニック』は195分。BDなら1枚で記録できる」新製品の発表会でパナソニックマーケティング本部の平原重信副本部長は、映画作品の長さを例に使ってBDのメリットを強調してみせた。
同社によると、1990年以降にアカデミー作品賞を受賞した16作品のうち、150分を超える作品は44％にあたる7作品。BSデジタルハイビジョン（24Mbps）の場合、HD DVD（30Gバイト）の録画時間は約150分なのに対し、2層BD-R（50Gバイト）は約260分。「HD DVDは44％の作品をハイビジョン画質で録画できない。だがBDならすべて録画可能」とPRした。
画質を高めるために、「美画質エンジン」と名付けた画像処理技術を搭載。美画質エンジンはDVD搭載のDIGAでも使用していたが、今回は従来の美画質エンジンにBD-Videoを再生するエンジンを追加した。音 質については、AAC音声圧縮処理によって欠落してしまうデジタル音声信号の高調波成分を復元する。従来のDIGAでも高調波成分を復元する機能を備えていたが、ステレオ音声の再生が前提であったために2チャネル対応だった。今回は、5.1チャネルのサラウンド音声でも高調波成分を復元できるようにした。
「マルチチャンネル デジタル リ.マスター」と呼ぶ。
一般に、地上デジタル放送で送られるコンテンツがサラウンド音声に対応する場合、各チャネルの音声信号は12kHzを超える周波数領域を省かれてしまう。チャネル当たりの音声データを少なくするためである。その結果、ステレオ音声の場合に比べて、サラウンド音声の場合は音質が低下していた。今回、倍音成分を加えることによって、欠落した周波数領域を22kHzまで復元する。「倍音成分が多く含まれる弦楽器の音や、ハスキーな人の声などの音質が高まる」（松下電器の説明員）という。
さらにDMR-BW200では、音質を高めるために「中級以上のCDプレーヤなどに使われるような厳選した部品を搭載した」（松下電器の説明員）。例えば、電源回路を安定させるために応答特性に優れたレギュレータIC、Cuフレームを採用したEMI雑音が少ないオペアンプIC、ポリオレフィン材料で被覆することで部品の振動を抑え雑音の削減を図るコンデンサなどを用いている。
次世代DVDでは東芝が今年7月、「HD DVD(HD)」方式のレコーダーを国内で先行発売していた。松下電器は上位機種でも店頭想定価格で30万円前後と、東芝の機種（希望小売価格39万8000円）より大幅に価格を抑えて対抗する。BD陣営ではソニーも年内にレコーダーを国内発売する予定。
BDとHDの両陣営の製品は今のところ高級機の価格帯で、本格的な商戦の幕開けは「07年末」（東芝首脳）というのが共通認識。08年の北京五輪商戦も一つの山となる。パソコン用駆動装置での主導権獲得や、販売・収益の両面で厳しさが続くDVD録画機事業の立て直しも各社の課題。

マイクロソフト-低価格な「Xbox 360」専用HD DVDプレーヤー-
(2006/09/21　BCN)
米マイクロソフトの日本法人は20日、家庭用ゲーム機「Xbox 360」専用のHD DVDプレーヤー「Xbox 360HD DVDプレーヤー」を11月22日に発売すると発表した。価格は2万790円。
次世代DVD規格の「HD DVD」に対応しており、「Xbox 360」とUSBケーブルで接続するだけで、1080pのフルハイビジョン（フルHD）の高品質な映像とサウンドを再生できる。HD DVDソフトのさまざまな双方向機能にも対応。また、「Xbox 360」を通じて、同社のオンラインネットワークサービス「Xbox Live」からコンテンツをダウンロードしたり、Windows Media Center Edition（MCE）を搭載したパソコンに取り込んだハイビジョン映像を鑑賞することができる。
製品には、「Xbox 360 ユニバーサル メディア リモコン」が付属。「Xbox 360」本体のほか、HD DVDプレーヤー、手持ちのテレビ、MCE搭載PCの操作にも対応する。

国土交通省-二輪車向けETCを11月にも導入へ-
(2006/09/21　毎日新聞)
国土交通省と高速道路各社は19日、二輪車向けETC（自動料金収受システム）を11月にも導入する方針を固めた。同省などが今春から実施したモニター調査で機能性と安全性が確認されたと判断した。四輪車に比べて二輪車の料金の支払いには時間がかかるケースが多く、普及が進めば渋滞の緩和にもつながりそうだ。
二輪車向けETCは四輪車向けに比べ5年遅れの導入となる。今後は四輪と同様、深夜・早朝の距離に応じたETC割引などが受けられるようになる。四輪車に比べ取り付け費用などが1万～2万円程度高いが、同省や各社は四輪ドライバーの端末取得に現在実施している各種助成に補助額などを上乗せすることも検討している。
二輪ライダーは、料金を支払う際、手袋を外したり、ポケットから財布を出し入れしたりなど時間がかかっていた。これまで割引を受けられなかった不満もあり、ライダーのETC導入に対する関心は高く、今春から東京、大阪、名古屋で実施した約5000台のモニター調査には希望者が殺到していた。

Lexusの先進技術-まるで電子自動車?-
(2006/09/21　日経エレクトロニクス)
トヨタ自動車は，19日に開催したLexusブランドの旗艦セダン「LS460」の発表会において，車両前方の障害物検知機能や後方車両への対応機能で使用するミリ波レーダやカメラなど先進技術を明らかにした。
ミリ波レーダは，車両前方の障害物検知向け（以下，フロント用）と後方車両検知向け（以下，リア用）にそれぞれ1台。いずれも76GHz帯のミリ波を利用。フロント用のミリ波レーダは，左右方向の検知角度がプラスマイナス10度。フロント・グリルにあるLexusのエンブレムの裏側に配置。ミリ波のビームは，9チャネルのアンテナを使って電気的に走査する。ミリ波レーダはデンソーが製造。従来，トヨタ自動車が他の車種で使用してきた品種とほぼ同等のもの。
一方，後方車両検知に使うミリ波レーダは，左右方向の検知角度がプラスマイナス15度と広い。車両から30m以内に入った後方車両を検知し，後方車両に対するプリクラッシュ・セーフティ・システムに使う。ミリ波のビームは，3チャネルのアンテナを使って電子的に走査する。ミリ波レーダの投影面積は「ほぼタバコの箱くらいの大きさ」（トヨタ自動車の説明員）という。ミリ波のビームを電子的に走査しているのでミリ波レーダの奥行き方向も小型になり，リア・バンパーの内側にうまく収まったとする。後方車両検地用のミリ波レーダは富士通テン製。このミリ波レーダそのものは新開発品であるが，搭載するRFチップなどの基幹部品は富士通テンがトヨタ自動車以外に出荷しているフロント用のミリ波レーダと基本的に同じものだという。富士通テンが共通の基幹部品を使えるようにすることで，リア用のミリ波レーダの低コスト化を狙ったとする。
ミリ波レーダの低コスト化を進めるには，フロント用とリア用のミリ波レーダを共有化する方がより効果が大きいように思える。しかし今回は，フロント用のミリ波レーダの形状が大きくなってしまうので採用を見送ったという。フロント用のミリ波レーダに富士通テン製の品種を使おうとすると，製品仕様の点からビームの走査にアンテナを機械的に動かすことになり，「Lexusのエンブレムの裏側に収まらない」（トヨタ自動車の説明員）からである。
カメラ・システムには，640×400画素のモノクロ画像を撮影するCCDカメラを2台搭載した。これら2台を35cm離してフロント・ガラス上方に設置し，ステレオ・カメラとして使う。ステレオ・カメラからの入力画像と，ミリ波レーダからの情報などを基にして歩行者などを含む前方障害物の位置とクルマからの距離を検出する。カメラ・システムでは40～50mの範囲内にある前方障害物を検知するという。
CCDカメラは可視光領域から近赤外線領域まで感知する。これにより，昼間だけではなく夜間も障害物を検知できるようにした。夜間で使う場合，ヘッドランプのハイビームと兼用する近赤外線投光器が放つ近赤外線を利用する。CCDカメラは松下電器産業製。カメラの撮影画像を処理して障害物を検知するLSIはNECエレクトロニクス製。画像処理にはトヨタ自動車の技術も使われているという。なお，このCCDカメラは車線逸脱警告機能にも利用している。
画像は10フレーム/秒の速度で障害物を検出する。その際，ミリ波レーダによる検知と連動させている。
もっとフレーム速度を上げて障害物検知の頻度を高めた方が，検知の精度を上げられるように思える。トヨタ自動車によると，歩行者などを検知するといった用途であれば10フレーム/秒のフレーム速度で足りているという。
車両前方の障害物検知機能や後方車両への対応機能では，大きく2つのECUを使っている。1つは，障害物検知によるプリクラッシュ・セーフティ・システム全体をつかさどるECUである。インスツルメンツ・パネルの内側に設置しているという。
もう1つは，ステレオ・カメラを使った画像処理に専用に割り当てたECUである。このECUは車内の空スペースの関係上，トランク近傍に設置。前述のプリクラッシュ・セーフティ・システムでは車内LANにCANを使っているが，カメラ・システムとECUのインタフェースでは専用のデジタル・インタフェースを用いた。「カメラで撮影した画像データ量が大きく，CANでは間に合わない」（トヨタ自動車の説明員）ためである。このデジタル・インタフェースはこれまで，同社のナビゲーション・システムで採用した実績があるという。
ステレオ・カメラ・システムを採用した最大の理由は「立体物の形状を把握したかったから」（トヨタ自動車車両技術本部 第2電子技術部 第24電子室 グループ長の山田幸則氏）。ミリ波レーダは前方の車両との距離は正確に検出できるが，前方車両の正確な形状までは分からない。そのため，ミリ波レーダだけでは前方の車両と衝突しそうな場合，ステアリング操作で回避できるのかどうかの判断が難しかったという。
これに対して，ステレオ・カメラ・システムを利用すると，前方車両のエッジ部分がどこかが分かるため，ステアリングで回避できるかどうかを判断しながら，ぎりぎりのところでブレーキ介入することができるとしている。これは前方車両に限ったことではなく，立体物であればステレオ・カメラで検出できるとしている。
一方，ステレオ・カメラ・システムによる歩行者の検知については，前方を遮る位置にいるのであれば，40～50m先までほぼ検知することが可能という。トヨタ自動車では，ステレオ・カメラ・システムを使った認識技術について5年ほど前から研究に取り組んでいたとしている。
今回，LS460に搭載したステレオ・カメラ・システムは，検知用ECU（電子制御ユニット）がデンソー製，なお，検知用のソフトウエアは，トヨタ自動車とデンソーが担当した。
また，「LS460」に搭載するECU（電子制御ユニット）の一部を統合した。従来，ECUはシステムごとに個別に開発していたが，これを今後はパワートレーン制御，ボディー制御，安全制御，マルチメディアの4群に分ける方針を以前から明らかにしていた。
ただし，今回の車種でハードウエア，ソフトウエアの両面で完全に4群に統合できたわけではない。「ソフトウエア面では統合しつつある。一方，ハードウエア面での統合は一部にとどまる。とはいえ，ソフトウエア/ハードウエアのいずれにおいても最大限のことを実現しており，当面は今回の車種が最上位になる」（トヨタ自動車）とする。トヨタ自動車は今回開発した電子プラットフォームをベースに，他の車種にも同様のプラットフォームを展開する計画。将来的には各群がCANやFlexRayといった車内LANで相互に結ばれることになりそうだ。
ソフトウエアに関しては，ECUを統合制御することで50個の機能を実現している。例えば，渋滞時や信号待ちなど停止や発進を繰り返すような状況において，運転者がブレーキを踏み続ける負担を軽くする「ブレーキホールド」機能はその1つ。ステアリングパッド上にあるスイッチを押すことで電子制御ブレーキ（ECB）を作動させ，ブレーキ油圧を自動制御する。アクセルを踏むと制動力が自動的に解除されたり，電動パーキングブレーキとも連動したりする。
ハードウエアに関しては今回，車両運動制御システム「VDIM」用ECU，ECB用ECU，CAN通信ゲートウエイ用ECUを1つにまとめた。それでも，LS460が搭載するECUは100個程度にも及ぶという。個々のハードウエア開発には多くのサプライヤーが関わっているため，統合にはまだまだ時間がかかりそうだ。

BD&HDマルチプレーヤー・PC市場・WiMAX・レクサス・デジタルラジオ・キャノン／東芝不具合

Blu-rayとHD DVDを1枚に-マルチレイヤー型のデュアル光ディスク？-
(2006/09/20　日経エレクトロニクス)
「マルチレイヤー型のデュアル光ディスク」（MULTILAYER DUAL ）と題した特許が公開され，欧米の一部メディアで話題になっている。1枚のディスクの2面を使って，各面にBlu-ray Disc(BD)やHD DVD(HD)など異なるフォーマットに基づくデータを記録，光ディスク装置は自動的にそれぞれを読み取ることが可能となる仕組み。特許の申請番号は「2006/0179448」（同特許の申請書）。発明者はWayne Smith氏やAlan Bell氏，Lewis Ostrover氏の3名。特に後者の2人は，米国の大手映画会社であるWarner Bros.の技術者。この特許は05年12月に申請されて，06年8月10日に公開されたもの。
特許の申請書によると，Blu-rayやHD DVDのフォーマットに加えて，CDやDVDにも対応できる。基本的には，光ディスク内の2層のレイヤーに，各々異なるフォーマットで記録する。異なるフォーマットを区別するため，検知用の「data detector」を設ける。このdata detectorが検知したフォーマット情報に合わせて，再生機を調整する。調整手法の一つとして， Blu-rayの深さ0.1mmの表面層あるいはHD DVDの深さ0.6mmの表面層を読めるように，再生機器のヘッドに備えた青色レーザーの出力を，鏡とレンズを使って調整する。赤色レーザーを要求するフォーマットの場合には，ヘッドに青色レーザーに加えて赤色レーザーを追加して，同じ手法を採用する。

06年PC市場-出荷台数は10％増・ただし価格は下落-
(2006/09/19　CNET)
06年は、大幅な価格引き下げが3カ月も続いたことからPCの売上高がダメージを受けるが、出荷台数はホリデーシーズンに薄型テレビと競合しても横ばいを維持する、との見通しをアナリストが先週示した。
IDCとGartnerの両社は、06年のPC市場に関する最新予想を公表した。両社の予想によると、06年の成長予想は約10％と堅調だという。06年は市場が機能や仕様よりも価格に対して敏感になっているため、価格低下によりPCの出荷台数が成長を続けていると、GartnerのアナリストGeorge Shiffler氏は語っている。
IntelとAMDは06年、価格を大幅に引き下げた。これは、新しい「Core 2 Duo」チップ投入を前にIntelが旧型プロセッサの在庫一掃を目指したためで、AMDもそれに追従した。これらの価格引き下げは、小規模企業を中心に第2四半期の予想を上回る購買行動を喚起したが、市場は3年交換サイクルの終わりに差し掛かっていると、Shiffler氏は語る。
朗報なのは、市場が一部で懸念されたような悪化を見せていないこと、IDCのアナリストBob O'Donnell氏は語っている。PCの出荷台数は、ノートPCが相変わらず原動力となっており、このカテゴリーの成長が依然として好調。また、米国や西欧などの先進諸国における成長は減速しつつあるものの、新興諸国ではPCの力強い成長が見られる、と同氏は語っている。
両アナリストによると、第4四半期で注目すべき要素の1つに、家電製品ベンダー各社の積極性があるという。06年のホリデーシーズンは薄型テレビがヒット商品になる見通しで、第4四半期は購入動機となる新機能が登場する可能性も低いため、消費者は新しいPCよりもテレビの購入に向かうのではないかと、Shiffler氏は語っている。Microsoftは当初、Windows Vistaを06年に用意しようとしたが、先ごろの延期発表により予定は07年にずれ込んだ。
しかし、テレビを家庭で複数台所有するのと同じように、古いPCの買い替え時でなくても、2台目あるいは3台目のPCを購入するケースが主流ユーザーで増えている、とO'Donnell氏は語る。このような購入者の間では、ノートPCを中心にPCの出荷台数が成長する余地は十分にあると、同氏は語っている。
Gartnerの予想では、06年のPCの出荷台数は10.5％増の2億3370万台に達するが、売上高は2.5％減少するという。IDCも出荷台数は10.5％増加の見通しで同じだが、合計台数は2億2970万台になるとの判断。
成長ペースは消費者向けがビジネス向けを上回り、米国内より海外の方が力強い成長を遂げる、との点で両アナリストは一致している。

次世代高速移動無線「WiMAX」-周波数割り当てで総務省が混乱？-
(2006/09/19  フジサンケイビジネス)
次世代の高速移動無線の本命とみられていた「WiMAX（ワイマックス）」の実用化に向けた議論が混迷している。衛星無線システムとの干渉のため、WiMAXへの割当が想定されていた周波数帯が大幅に縮小される可能性があるほか、高速移動しながらの通信性能が他のシステムに比べて劣るという見方も出ている。
総務省では改めて各事業者を集めて、割当のあり方や利用法などを話し合う場を設けることも検討しており、来年7月の免許付与というスケジュールが遅れる可能性もありそうだ。
WiMAXは高速移動中も最大毎秒20～30メガビット程度とADSL（非対称デジタル加入者線）並みか、それ以上のブロードバンド（高速大容量）通信が可能。すでに国際標準となっており、韓国では商用サービスがスタートしたほか、米国でも大規模な商用化計画が進んでいる。
日本では今年2月から周波数2.5ギガHz帯に導入する広帯域無線通信システムの技術的条件について議論が始まっているが、その最有力候補としてWiMAX導入の技術的条件が検討されている。NTTグループのほか、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセスなど各通信事業者のほか、ケーブルテレビ会社などがWiMAXの導入を計画し、実験が行ってきた。
順調に進めば、今年12月に何社にどれくらいの周波数を割り当てるかを示す免許方針案を公表し、来年3月から割当希望事業者を公募、同7月までには割当先事業者を決定する予定。08年度にはサービスが開始される見通し。
しかし、8月29日、技術的条件を検討するなかで、隣接する周波数帯を衛星通信システム「Nスター」で利用するNTTドコモが、WiMAXとの干渉を避けるために両システム間に20メガHzの空白地帯を設けることが必要と指摘した。そうなればWiMAXへの割当分が減ることになるため、WiMAX導入を進める各事業者が一斉に反発。「5メガもあれば十分」（通信会社幹部）という声もあり、今後調整が必要な状況となっている。
また、WiMAXとは別の通信方式「IEEE802.20」を推進する米クアルコムが、同方式に比べてWiMAXが高速移動中の通信性能に劣ることを強調。2.5ギガHz帯にWiMAXだけでなく、「IEEE802.20」の導入も認めるよう求めた。携帯電話の特許の多くを掌握するクアルコムは、次世代の無線通信でも自らの存在感を示したい考え。これに対し米インテルを中心にWiMAXを推進する通信会社や機器メーカー群がクアルコム包囲網を敷く展開となっている。日本を舞台に米半導体企業間の代理戦争が展開される形で、今後の動向が注目される。
また、WiMAXを移動体通信として携帯電話同様に扱うのか、それとも光ファイバーなど固定ブロードバンド通信の補完システムとして扱うのかサービスのあり方も定まらない状況。先行して商用サービスを開始した韓国KTは固定通信事業者。
携帯電話事業者は第3世代携帯電話の高速化サービスを進めており、「携帯事業者大手がWiMAXを本気でやる気があるのか」（通信会社幹部）と疑念を呈する向きもある。同省内でも、似たような無線システムを展開する携帯電話専業事業者にはWiMAX免許は不要とする意見が強い。
携帯電話事業とともに固定通信も展開するKDDIは、WiMAXについて「移動通信として検討しているが、固定通信の補完でやる考え方もありうる」（小野寺正KDDI社長）と柔軟な姿勢。しかし、それでは携帯電話専業のNTTドコモは面白くない。Nスターとの空白地帯を20メガHzも要求したNTTドコモの主張も「嫌がらせではないか」（通信会社幹部）とする見方も出ており、調整は難航しそうだ。
総務省は2010年までのブロードバンド（高速大容量）通信の全国普及に向けて、2.5ギガHz帯の免許割り当てはスケジュール通り行いたい方針。しかし、WiMAXだけにするのか、どのような会社に、または何社に、どれだけの周波数幅を割り当てることが適当か、まだ見通せない状況。各社から異論が噴出した場合、検討の場を設けざるを得ない可能性もあり、年末までに免許方針案をつくることができるか微妙な状況となっている。

トヨタ-国内高級車市場巻き返しに「Lexus LS」発売-
(2006/09/20　毎日新聞)
トヨタ自動車は19日、高級車ブランド「Lexus」の最上級車「LS」（排気量4600cc）を国内発売した。「セルシオ」の後継車で、最新の安全技術をつぎ込みトヨタ車の最高峰と位置づけた。日産自動車も11月に上級セダンの新型「スカイライン」の発売を控えており、秋の新車商戦では富裕層の獲得競争に拍車がかかりそうだ。
「LS」はエンジンや内外装を一新、発進・加速性能、燃費を高め、事故防止機能も充実させた。同日会見した渡辺捷昭社長は「今までの高級車の基準を超えた」と自信を示した。価格は770万～965万円。北米や欧州でも順次投入し、世界60カ国・地域で販売する。来春にはガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド型も追加投入する。
トヨタは昨年8月、米国での成功を引っさげ、Lexus 3車種を国内投入。しかしベンツやBMWなどに対する富裕層の根強い「ドイツ車信仰」を打破できず、06年の販売目標3万台に対し8月末までの販売実績は約1万5000台にとどまっている。
「LS」の販売目標は月間1300台で、今年は国内と海外でそれぞれ1万台を見込む。国内はすでに約9000台の予約があり、Lexus全体の年3万台の販売目標は達成可能とみている。
日本の高級車市場は04年は月1万2000台の販売規模だったが、今年はガソリン高にもかかわらずドイツ車を中心に健闘。月1万4000台のペースで推移している。渡辺社長は「LS投入で高級車市場は一層活性化する」と話し、Lexus全体の販売成績も上向くとの見通しを示した。

在京民放ラジオ局5社-デジタルラジオ計画を白紙へ-
(2006/09/20　朝日新聞)
テレビのVHF帯の電波を使って、CD並みの音質で画像も見られるデジタルラジオ放送をめざしてきた在京民放ラジオ局5社は、準備作業を取りやめる方針を決めた。佐藤重喜・文化放送社長が19日の記者会見で「割り当てられる周波数帯が不確定になった。しばらく様子をみて対応を考える」と表明。03年に試験放送を始め、年内の本放送を目指したデジタルラジオ計画は白紙に戻った。
本放送に向けて設立する予定だった事業会社「マルチプレックスジャパン」は、発起人会を解散する。
デジタルラジオは、民放テレビの電波が2011年以降にUHF帯に移ることで空くVHF帯（4～12チャンネル）を活用する計画だった。05年の総務省の懇談会報告書でも06年に東京、大阪で放送を始め、2011年に全国に広げる方向性を打ち出した。だがその後、この周波数帯を使いたいという希望が他の通信・放送各社から寄せられ、調整が必要になっていた。

キヤノン-配線不具合で米国の卓上型コピー機80万台を無償点検へ-
(ニューヨーク　2006/09/19　日経)
米消費者製品安全委員会(CPSC)は18日、配線の不具合で発火の恐れがあるとして、キヤノンが米国で卓上型コピー機約80万台を対象に無償点検と部品の一部交換を行うと発表した。
対象は「NP1020」など11機種で、1987～1998年に日本やタイで製造された。これまでに「NP1020」が発煙あるいは発火したという報告が6件あった。けがの報告はない。
同社は今月12日、日本で家庭用コピー機が発火する事故が1件あったとして、3機種約14万台を無償点検あるいは部品の一部を交換すると発表した。

東芝-ノートパソコン用ソニー製電池の不具合で34万台を無償交換へ-
(2006/09/19　日経・毎日新聞)
東芝は19日、同社のノートパソコン用のリチウムイオン電池34万個を自主回収・無償交換すると発表した。
同社がノートパソコンで採用するソニー製の電池の一部に不具合があった。
パソコンを使用中に、充電や放電といった電池の基本機能が突然停止し、パソコンの電源が切れる恐れ
がある。これまでに複数の事例が報告されている。電池の電子回路の部分に不具合があった。東芝によれば「発熱や発火の可能性はない」（広報室）としている。
対象となるのは今年3月～5月にかけて製造された同社の「ダイナブック」シリーズなどで、世界で34万台が出荷されている。そのうち国内では4万5000台を出荷している。
ソニー製のノートパソコン用電池を巡っては、米Dellと米Appleが発熱・発火のおそれがあるとして大規模な自主回収・無償交換に踏み切っている。東芝では「今回の交換は、2社の不具合とは関係がない」としている。
対象機種は「dynabook」のAX／8、CX／8、TX／8、VX／780LS、「Satellite」CW1、AW4、AW5、A100の計8機種。約34万台のうち、日本国内では4万5000～5万台が出荷されているという。
同日、ソニーも事実関係を認めたうえで、原因を「電池内で使う絶縁紙に含まれる酸性物質による悪影響」（広報センター）と説明。当初は問題は無かったが、「絶縁紙メーカーがソニーに無断で、ある時期から材料を変えた」（同）ことが不具合につながったとしている。