ソニー-PS3廉価版価格を当初より大幅に値下げ・4万9980円で発売-
(2006/09/22 CNET・日経・毎日新聞・産経新聞・朝日新聞)
ソニー・コンピューターエンターテインメント(SCE)の代表取締役社長である久多良木健氏は22日、東京ゲームショウの基調講演にて、プレイステーション3(PS3)のうち20GバイトHDDを搭載した廉価版について、上位版の60GバイトHDD搭載モデルのみに搭載予定であったHDMI端子をつけた上で税込み4万9980円で販売すると発表した。
昨年5月のElectronic Entertainment Expo（E3）において発表したPS3の仕様では、廉価版におけるHDMI端子は非搭載としていた。しかし、昨今のフルHDフラットディスプレイにおける市場の席巻、デジタルサウンドに対する需要の高まりなどから、全機種へのHDMI端子の搭載を決定した。
SCEの久多良木社長は、基調講演で「高いと言われて買われなくなると、PS3が目指す夢が実現できなくなる」などと値下げ理由を説明した。
SCEはPS3の価格を当初6万2790円と発表していた。任天堂「Wii」は2万5000円や米マイクロソフト「Xbox360」の廉価版2万9800円との価格差を縮め早期普及を優先させる。発売前にゲーム機の価格を変更するのは異例。また、ソニーがゲーム部門で見込む今期約1000億円の赤字の拡大も避けられない見通し。
バッファロー-USB接続のワンセグチューナー-
(2006/09/22 日経)
パソコン周辺機器のバッファローは21日、USB端子に接続して利用できるワンセグ放送用のチューナー「DH-ONE/U2」を10月中旬から販売すると発表した。アンテナを除くとUSBメモリー程度の大きさに抑えており、持ち運びしやすい。価格は1万1500円。
USB端子から電気が供給されるため、別途電源を用意する必要はない。付属するソフトでワンセグの番組を視聴でき、録画ができる。外出先からの録画予約にも対応する。
松下電工-機器内光配線に向けた光送受信モジュール-
(2006/09/23 日経エレクトロニクス)
松下電工は，機器内光配線に向けた光送受信モジュールを開発した。光の伝送路に光ファイバーを利用したタイプと，光導波路を利用したタイプの2種類ある。前者は据え置き型のAV機器や車載機器，後者は携帯電話機をはじめとする携帯機器に向ける。08年度からの事業化を目指す。
光ファイバーのタイプは，車載用光通信規格「MOST」に対応した同社の光電変換コネクターで培った技術を利用した。さらに据え置き型機器向けに小型化するために，「MIPTEC」と呼ぶ技術を利用する。MIPTECは射出成形品の表面に電気配線を形成するMID(Molded Interconnect Device)技術をもとに，レーザーを利用して回路パターンを形成する技術などで改良したもの。外形寸法は，MOST向け光電変換コネクターで20.2mm×13.7mm×14.4mm)（端子込み）だったのが，10.7mm×4.3mm×2.8mmへと小さくなっている。
そのほか，ファイバーの着脱や光軸を合わせやすくするため，「フェルール回転機構」を設けた。光ファイバーを固定するために被覆してあるフェルールを回転させて着脱できる。光信号を伝送できる距離は数メートル以下とする。
光導波路タイプでは，光導波路を内蔵したフレキシブル基板を使って光信号を伝搬させる。光電変換部とコネクター部をかん合したものがフレキシブル基板の両端に付いた構造をしている。一方が電気信号を光信号に変換し，もう一方が基板を伝搬してきた光信号を電気信号に変換する。
携帯機器への実装を想定して，光電変換部のミラーや導波路をMEMS技術で作製して小型化を図る。光電変換部とコネクタ部ーをかん合した部分の外形寸法は3.6mm×6.5mm×1.9mm。フレキシブル基板には，同社がすでに試作した光部品と電気部品を表面実装できる「光電フレキシブル配線板」を利用したとする。
伝送速度は，光ファイバーのタイプが500M～1.5Gビット/秒，導波路タイプが2.5Gビット/秒。光伝送路の曲げ損失は，それぞれ曲げ半径が5mmのときで0.1dB，同1mmのときで1dBである。
国内電機各社-次世代ネッワーク事業を強化へ-
(2006/09/25 日刊工業新聞)
次世代ネットワーク(NGN)事業の強化に向け、電機各社が相次いで開発体制の再構築に動く。グループ各社に分散していた開発部門を本体に集約したり、役割が重複するグループの開発会社を合併させるなど、研究開発力の強化・効率化に向けた取り組みを本格化する。通信事業者が整備を急いでいるNGNの関連事業は市場拡大が期待され、電機各社はこの需要を取り込もうと開発体制を見直す。
NECは社内で分散していた通信事業者向けの開発・システム構築・営業などを新設した「キャリアネットワークビジネスユニット」部門に統合した。またグループの上場会社のNECインフロンティアをTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化している。
日立製作所は10月1日にグループの情報通信システム製品の設計・開発会社である日立インフォメーションテクノロジーと日立ハイブリッドネットワークの2社を合併、2社が分担していたネットワーク関連製品の生産・販売事業を日立コミュニケーションテクノロジー（日立COM）に集約し、エンジニアリング力を強化する。日立はNGNの強化により、2010年度に通信・ネットワーク関連事業の売上高を5000億円（05年度比で1600億円増）に引き上げたい考え。
沖電気工業は情報通信システム開発子会社の沖テクノクリエーション（埼玉県蕨市）を10月に吸収合併するほか、通信機器開発子会社の沖コムテック（同）の開発技術者を沖電気に出向させるなどグループ組織を見直し、沖電気本体は1200人の開発体制に増強する。08年度にNGN関連で1000億円の売り上げを目指す。現在、グループでNGN関連の開発者は800人程度。沖電気はアクセスネッワーク、ホームネットワーク、ネットワークサービスプラットフォーム、コアネットワークの4テーマに関する製品の開発に力を注ぎ、06年度下期から新製品を順次投入していく方針。
NTT東日本のIP電話通信障害-もろさが浮き彫りに-
(2006/09/23 朝日新聞)
光ファイバー回線を使ったNTT東日本のIP電話「ひかり電話」が東日本全域でつながりにくくなった障害は、19日から3日間続き、21日夕にようやく復旧した。IP電話は、従来の固定電話に取って代わって通信網の主役になると期待される技術なのに、もろさが浮き彫りになった。今回以外にも障害は頻発しており、このままではブロードバンド（高速大容量）通信の普及の妨げになりかねないと、総務省や関係業界は対策を急ぐ構え。
総務省は22日、IP網の安定性向上を図るための作業班を立ち上げた。初会合に出席した雄川一彦・NTT担当部長は「IP網はまだ発展途上。ネットワークが満たすべき技術基準を検討していきたい」と述べた。
作業班は障害の頻発を受けて設けられ、来年3月に具体策をまとめるが、NTT東日本の大規模障害には間に合わなかった。
今回の障害は19日朝、サーバーの1つに通常の約3倍にあたる通話などの発着信があったのがきっかけ。
サーバーが機能不全にならないように組み込まれている自動発信規制がかかり、11時間近くつながりにくくなった。20日は、別のサーバーが、処理能力の範囲内の発着信にもかかわらず正常に動かなくなった。21日も再発防止のため、IP網の外との発着信を最大50％制限した。
約80万人の利用者への影響は大きかった。NTT東日本への苦情や問い合わせは4万3000件を超え、補償を求める声も出ているという。
NTT東日本は22日、一部のプログラムにミスがあったのが一因だと発表したが、完全な原因究明はできていない。
現在のIP技術は障害に弱い構造。固定電話網の交換機は障害の原因を見つけやすく復旧も早いが、IP電話はソフトウエアの問題が障害につながることが多く、原因を特定しにくい。通信網を管理するサーバー数も交換機より少なく、被害が拡大しやすい。
総務省によると、IP電話の障害は05年度に27件発生し、04年度の5件から急増。3月末にはNTT西日本の約39万回線が11時間つながりにくくなった。
今回の障害はIP電話に力を入れるNTTの戦略を揺るがしかねない。昨年ひかり電話を導入した東京都板橋区役所は「従来の固定電話に戻すことも検討中」（総務部）という。KDDIなどもIP電話化を進めており、影響は通信業界全体に及ぶ可能性もある。
Nokia-携帯電話の充電器をコンセントから外す節電呼びかけへ-
(2006/09/22 CNET)
Nokiaが主導する携帯電話業界タスクフォースは米国時間9月21日、環境問題の改善に向けて、利用者に節電を呼びかけることで合意した。
欧州委員会（EC）のプロジェクトである同タスクフォースは、携帯電話の充電完了後には充電器をコンセントから外すよう、利用者への注意を携帯電話で表示することに合意した。タスクフォースの最終報告によれば、世界の携帯電話利用者の10％がこの注意を守れば、ヨーロッパの家庭6万世帯が毎年消費するのと同量の電力が削減出来るという。
Nokiaは、07年中頃までには同社端末で注意が表示されるようになると明らかにした。
今回の試みはECの環境総局による試験的なプロジェクトで、製品ライフサイクルにおける環境への影響を削減するよう産業界に働きかけている。さまざまな業界のグループが、原材料から製造工程、製品廃棄の影響に至るまでの全要素を検討している。
ECによれば、携帯電話業界のグループを作ることについては、Nokiaから申し出があったという。
「われわれは、この最初の成果について非常に満足している。もちろん、この動きをさらに進めていくことを望んでいる。われわれは今回得られた結論に関する報告を発表するが、1年後にその成果についても検証する。これは進行中であり、他の企業も参加してくれることを望む」と、ECの環境に関する広報官であるBarbara Helfferich氏は述べた。
コンセントから抜くための注意を表示することに加え、同グループでは、端末に使われる特定の難燃材、重金属、フタル酸類などの使用を自主的に停止または削減することを公約している。このほかに、端末リサイクルに関するインセンティブや、製品が環境に与える影響を表示する「eco-fact」パネルの掲示なども公約している。
日産自動車-独自のハイブリッド車開発へ-
(2006/09/23 読売新聞)
日産自動車は22日、低公害・低燃費の新型ハイブリッド車を独自に開発する方針を固めた。2010年に発売する。トヨタ自動車と結んだハイブリッド車に関する提携は打ち切る方向。一方のトヨタもハイブリッド車の普及に伴い、ライバル社へのシステム提供の必要性が薄れており、解消に応じる見通し。
日産が独自開発に本腰を入れることで、各社の開発競争は一気に激化しそうだ。関係者によると、日産が開発する小型車は、リチウムイオン電池を使った新システムを搭載する。開発対象には、家庭用コンセントで充電できる「プラグイン・ハイブリッド」車も含まれる。
日産とトヨタは02年、ハイブリッドで幅広く提携し、日産は07年初めに米国で発売する乗用車「アルティマハイブリッド」約10万台分に、トヨタ製システムを搭載することになっている。しかし、日産は独自の新型車を量産するため、トヨタからの調達は米国でのアルティマに限る方向で調整している。
ホンダ-次世代ディーゼル車・新型燃料電池車など環境対応をPR-
(2006/09/25 フジサンケイビジネス)
ホンダは、環境有害物質の排出が少ない次世代ディーゼルエンジン車や、走行中に水しか排出しない次世代燃料電池車など環境対応車を24日までに、研究開発拠点、栃木研究所（栃木県芳賀郡）で報道陣に公開した。ライバルのトヨタ自動車がエンジン・電気モーター併用のハイブリッド車やバイオエタノール車の強化策を相次ぎ打ち出すなか、ホンダは環境対応技術のあり方とトヨタへの対抗軸を明確に打ち出すため、次世代自動車の走行をいち早く公開、アピールした。
走行を初披露した次世代ディーゼルエンジン車は、ガソリンエンジン並みの環境性能が「売り」。新開発の触媒の採用により、世界で最も厳しいとされる米国の環境規制である「ティア２ Ｂｉｎ５」の排ガス基準をクリアした。
触媒内で生成されるアンモニアを使って排ガス中に含まれる有害な窒素酸化物（NOx）を無害な窒素に浄化する仕組みを採用し、環境性能を引き上げた。次世代ディーゼルエンジンを搭載した車両は、09年までに米国市場に投入し、日本でも発売する計画。
また、08年に日米で発売するセダンタイプの燃料電池車のコンセプトモデル「FCXコンセプト」の走行も初公開した。水素と酸素の化学反応で電気エネルギーを生み出す「スタック」と呼ばれる装置を小型化し、現行のリース販売モデルに比べ容積で20％、重量で30％それぞれ低減したのが特徴。
また、駆動モーターも、小型化したうえで最大出力を現行比15キロワット増の95キロワットに引き上げた。
これらの改良により駆動関連装備の重量を180キロ軽量化し、容積も40％減らし、高エネルギー効率と動力性を実現。マイナス30度Cの気温環境でも走行可能と、実用レベルに近いモデルに仕上げている。
試乗した報道関係者からは「音が静かで、加速感もいい」との声が聞かれた。
このほか、来年ブラジル市場に投入するバイオエタノールを燃料とする車両や、既存のガソリンエンジンに比べ燃費を13％向上させた進化型VTECエンジン、二輪車と汎用製品向けの環境対応型エンジンも披露した。
これらの技術の商品化は08年前後だが、福井威夫社長は「ホンダならではの革新的な発想から生まれた技術を熟成させ、お客さまの期待を大きく超える商品に育成する」と意欲を燃やす。
車載電装品の世界市場-環境対策車向けが大幅増へ-
(2006/09/23 日経Automotive Technology)
富士キメラ総研は、環境対策・情報通信・ディスプレイ用など車載電装品44品目の世界市場調査の結果を発表した。44品目の世界市場は、05年に10兆8167億円で前年比6.9％増となった。今後も年率4％程度の成長を続け、2011年には05年比27.6％増の13兆8060億円に達すると予測している。特に環境関連の開発に力が入れられるため、環境対策部品やECUシステムなどが大きく伸びると推測した。
環境対策車関連の7品目の合計市場は、05年が1163億円（前年比51.2％増）で、2011年には05年の5.4倍となる6330億円と予測した。このうち、日本市場では、2011年に05年の4倍となる4311億円を見込む。
日本と北米ではガソリンハイブリッド車に対する需要が大きい。一方、欧州ではクリーンディーゼル車への関心が高いが、ディーゼルハイブリッド車の開発などにより、最近1～2年でハイブリッド車への認識が高まっている。ハイブリッド車用2次電池は、現在ニッケル水素電池が主流だが、08年以降に全面改良するハイブリッド車にはLiイオン電池が増え、2011年には搭載台数が逆転すると見ている。
ECUシステムの7品目の合計市場は、05年が前年比13.6％増の8032億円。今後、環境および情報通信関連のECU搭載率が高まるため年率9％成長すると見込み、2011年には1兆2896億円で05年比60.6％増加すると予測する。日本市場は、05年の実績1861億円で、2011年には2830億円と予測。ガソリンエンジンの燃料噴射装置のECUのほか、カーナビやオーディオの画像処理・音声認識用ECUも増加が見込まれる。
ディスプレイの7品目合計市場は、05年が前年比4.9％増の5736億円で、2011年には7727億円（05年比34.7％増）になると予測した。液晶ディスプレイでは、カーオーディオやHDDカーナビの進化により、TFTの高精細化および薄型・軽量品の需要が高まっており、今後LTPS-TFT（低温ポリシリコン薄膜トランジスタ）への代替が進むと推測している。液晶・無機EL・視認性の高いVFD（蛍光表示間）を多用したメータパネル、カーナビ用タッチパネル、ヘッドアップディスプレイなどが増加すると見ている。
センサーの10品目合計市場は、05年が3910億円で前年比1.9％増。環境関連のセンサー搭載率が今後も増え、今後、単価が下がるにもかかわらず金額ベースで拡大すると見られ、2011年には05年比6.5％増の4164億円になると予測した。日本市場は、05年実績が574億円で、2011年には629億円で05年比9.6％増を見込む。センサーを組み合わせて利用するなど、検知精度を重視しているため、単価が下がることで金額ベースでの伸びは少ないという。
Lenovo製ノートパソコン「ThinkPad」でも発火-電池はソニー製-
(2006/09/23 日経・CNET)
中国Lenovoグループは22日、米国内でソニー製の電池を搭載した同社のノートパソコン「ThinkPad」が発火していたことを明らかにした。同パソコンは16日にロサンゼルス国際空港で発火、Lenovoが事故原因を調査している。
Lenovoは「（発火の）原因が電池にあるかどうかは、現時点では不明」（Lenovoジャパン広報担当）、ソニーは「事実関係を調査中」（広報センター）としている。
ソニー製のノートパソコン用電池を巡っては米パソコン大手のDellとAppleが8月、発火の恐れがあるとして合計590万個を対象に自主回収・無償交換すると発表。Lenovoは充放電方式が異なるなどの理由で、同社のパソコンに搭載したソニー製電池を回収する予定はないとしていた。