世界のDVDレコーダ市場-競争激化-
(2005/12/03 日経マーケット・アクセス)
DVDレコーダの生産台数を見ると，韓国メーカー2社で明暗が分かれた。韓国LG電子の伸びが際立っている。LG電子は米国市場でVTRとのコンボタイプ（日本で言うところの2in1，3in1）でシェアを伸ばした。そのおかげで同社の05年の生産台数は，200万台を超える見込み。一方，ソニーや東芝へのOEM生産に加えて自社ブランドで販売を拡大する計画だった韓国サムスン電子は，05年の生産計画を200万台から100万台前後まで落とさざるを得ない状況。自社ブランドの販売不振が大きな原因。
05年第3四半期に，DVDレコーダの世界出荷台数がメーカーの計画通りに増えなかった。05年通年の生産台数は1500万台程度，06年は1900万台程度にとどまる見通しだ。このため，メーカー間の価格競争は激しさを増している。これまでDVDレコーダの生産で高いシェアを誇ってきた日本メーカーだが，今後は台湾メーカーや中国メーカーに生産委託して生産コストを抑える動きが増えそうだ。
再生専用のDVDプレーヤが普及したときは，中国メーカーが参入して一気に価格が下がり，ほとんどの日本メーカーは早々に撤退した。DVDレコーダは，光学系部品を日本メーカーが供給していたり，中国メーカーの最大市場である米国で需要が増えていないなどの理由で，再生専用機が普及期を迎えたころとは異なり，中国メーカーが争って参入するほどにはなっていない。そのため，あと1～2年はDVDレコーダで日本メーカーが利益を確保できると思われた。
しかし，DVDレコーダ需要が意外と伸びていない。かつてVHSデッキの年産はピーク時に5500万台に達していたことから，DVDレコーダ・メーカー各社は需要拡大が当面続くと読んでいたが，年産3000万台程度で早くも飽和するとの見方も出始めた。プレーヤに続きレコーダでも，利益を出せる時期は短くなりそうだ。
世界のカメラ付き携帯電話販売-09年までに全体の70％超に-
(2005/12/03 Itmedia)
05年のカメラ付き携帯電話販売は世界で2億9550万台に達し、全販売台数の38％を占める見通し。04年の14％から大幅な伸びとなる。調査会社Gartnerが12月1日発表した予想で明らかにした。
09年までには携帯電話の全販売数に占めるカメラ携帯の割合が70％を超えるとGartnerは予想。カメラの性能も向上しており、現在のハイエンド携帯に内蔵されるカメラの最低標準は1.3メガピクセル。06年には
2メガピクセルがさらに浸透すると見込んでいる。
アジア太平洋地域では05年のカメラ付き携帯販売台数がほぼ2倍の6800万台になる見通し。中でも日本は突出しており、携帯電話販売のうち92％近くをカメラ付きが占めている。09年までには日本で販売されるカメラ付き携帯のほぼ50％が3メガピクセル以上のカメラ内蔵になると予想している。
日産自動車-車の擦り傷を自然に復元する世界初の塗料を開発-
(2005/12/03 日経・読売新聞)
日産自動車は2日、自動車表面に擦り傷ができても自然に復元する世界初の塗料を開発したと発表した。
開発したのは、車体の一番外側に使われる透明塗料で、弾力性と耐久性の強い特殊な樹脂を配合して傷が付きにくくした。傷が付いても、日光などによる熱で塗料が傷の溝を埋める「復元作用」があるという。
特殊な樹脂を配合することで塗料が分子レベルで流動化し、傷の溝を埋める。今月中旬に発売するSUV（多目的スポーツ車）「エクストレイル」の特別仕様車に初めて採用し、順次車種を広げる。
日産が主体となり、日本ペイントなど塗料会社5社と共同開発した。新開発した「スクラッチガードコート」は、特殊な高弾性樹脂を配合。傷ができても分子が流動化し復元する。塗料の構造を高密度の網目状にすることで、自動車に必要な耐久性も確保した。
自動洗車機や木の枝が当たったときにできるくらいの擦り傷であれば、常温で一週間程度で元に戻るという。熱を加えると流動性が増す仕組みであるため、お湯をかけると一瞬で復元する。ただ、コインによる引っかき傷など深さが0.01ミリメートルを超えるような傷だと、塗料が断絶してしまい機能しない。
ソニー-間接部門限定で早期退職募集・技術者流出には歯止め-
(2005/12/03 日経)
ソニーは間接部門の社員に限定した早期退職者の募集を始めた。07年度末までに全世界の人員1万人を減らす計画の一環で、デジタル家電の商品開発力を損なわないようにするため「エンジニア」を対象から除外した。業績不振の電機大手では人員削減に伴う技術力低下を懸念しており、ソニーは職種限定の早期退職プログラムを導入して技術者の流出に歯止めをかける。
ソニーは9月にハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（CEO)が発表した経営方針で、人員や製造拠点の削減とエレクトロニクス部門の強化策を打ち出した。全世界で1万人を削減し、そのうち職種別では間接部門で5000人を減らす目標を掲げていた。
2日までに、主に本社の人事や経理など間接部門に限った早期退職者の募集を開始。対象は「エンジニアを除く勤続10年以上の一般社員と管理職」で、退職金に加え基本給の最大54カ月分を上乗せ支給する。技術者が早期退職を希望しても加算金は支払わない。
NEC-LSI内部を「光」で配線する光半導体を開発-
(2005/12/07 日刊工業新聞)
NECは、パソコンのデータ処理能力を100倍程度に高めたり、携帯電話にパソコン並みの機能を持たせたりできる半導体技術を開発した。7日発表する。LSI内部の情報伝達手段を従来の「電流」から「光」に切り替える世界初の基礎技術といい、2015年の実用化を目指す。
LSIは、パソコンやデジタル家電の能力を左右する「演算」「記憶」などの機能を1個の半導体チップに詰め込んだ「心臓部」で、回路線幅を微細化する競争が世界的に繰り広げられている。
NECは、チップ内部で光信号を電気信号に高速で転換できる半導体素子の開発に成功し、併せてチップ上に光の「通路」を作る技術開発も進めている。家庭にも普及し始めた高速大容量の光ファイバー通信網を小さなチップ内部で実現するイメージとなる。
こうした「光配線」のLSIなら、1本の通路に同時に約25種類のデータを送れる。速度も最先端LSIの金属配線の約4倍もあるため、PCが一度に処理できるデータ量を100倍に引き上げられる計算。
光配線には、電力消費量が少ないという利点もある。このため、携帯電話に搭載するLSIを光配線にして一気に高度化させ、パソコン並みの処理能力を持たせることも可能になりそうだ。
セガ-中国のゲーム機市場に本格参入へ-
(2005/12/07 産経新聞)
セガは6日、中国でのインターネットゲーム事業や娯楽施設の運営に本格参入すると発表した。24日には上海市の大手百貨店内に、スポーツゲームを中心にした大規模な娯楽施設をオープン。ゲーム市場の急拡大が見込まれる中国での事業展開に力を入れる。
上海市の大手百貨店「新世界城」に開設する施設は1万2000平方メートルで、6つのゾーンに分割。カーレースなどのゲーム機のほか飲食スペースも併設する計画。
また、来年4月をめどに、広告やイベント運営の現地企業「北京歌華文化発展集団」と合弁で、研究開発センターを設立、08年の北京五輪をテーマにしたゲームなどを開発する。北京歌華グループのネット会社が運営するホームページに、セガの人気パズルゲーム「ぷよぷよ」などの提供も行う。
松下電器-石油温風機事故対策に200億円の緊急対策-
(2005/12/07 日経・日経エレクトロニクス・フジサンケイビジネス・産経新聞)
松下電器産業は石油温風機の一酸化炭素(CO)中毒事故で6日、1台5万円を支払って製品を回収する異例の措置を含む計200億円に及ぶ緊急対策をまとめ、経済産業省に報告した。年末商戦のテレビCMを事故への注意を呼びかける告知に全面的に切り替えたり、灯油販売店などに人員を派遣して石油温風機の販売先を特定する。
同社は11月29日、経済産業省から消費生活用製品安全法第82条に基づき、該当製品の回収、点検および改修、危険性の周知などの措置を取るよう、緊急命令を受けている。11月30日には、中村邦夫社長を本部長とする「FF緊急市場対策本部」を立ち上げて対策を強化していた。ところが12月2日、点検・部品交換済みの機種で新たな事故が発生したことを受け、今回の緊急対策を取りまとめた。
（主な対策内容）
・該当機種を引き取り（1台当たり5万円）もしくは無料点検修理をする。
・修理済み製品の全保有者に対し、電話で「異常の有無の確認を行うとともに、使用中の換気と就寝中 の使用停止のお願い」をする。さらに点検・修理済み製品の全数再点検を訪問によって行い、引き取り(1台当たり5万円）を提案する。
・使用の継続を希望する場合は、不完全燃焼警報器を配布・設置する。
（加えて、未対策のユーザーへの告知活動を大々的に展開）
・全国62紙を対象に引き取りのお知らせを追加した新聞告知広告を実施。
・12月10日～19日まで、すべてのテレビCMを中断し「お知らせとお願い」の告知広告に差し替える。
・12月8日～12月末をめどに、同社社員をガソリンスタンドや灯油販売店（推定6万店）に配置・巡回させ、 ユーザーの使用情報を早期に把握し、対策・処置を推進する。
・同社製品にチラシを同梱したり、インターネットのWWWサイトにテキスト広告を掲載するなどして、ユーザ ーに告知する。
今回の事故は、松下電器産業が1985年～1992年までの期間に製造したFF式石油温風機で起きている。
05年1月5日に福島県で最初の事故が発生。さらに、2月23日と4月13日にも同様の事故が発生したことを受け、同社は4月20日に、安全確保のために社告を行い、部品交換などの無償修理に応じてきた。しかし、11月21日には未点検品で4件目の事故が発生し、経済産業省が緊急命令を発動していた。一連の事故でこれまで2人が死亡している。
事故の原因について同社は、FF式石油温風機の燃焼室に給気する耐熱ゴム製2次エアホースに主因があると見ている。発売後14年以上が経過し、経年劣化によってホースに亀裂が入ることで、不完全燃焼が起きて一酸化炭素が亀裂より漏れ出す。さらに、給排気筒・製品の設置状況など複数の要因が重なると、一酸化炭素濃度の上昇や燃焼室内の圧力が増加し、室内に一酸化炭素が漏れた、と推定している。
なお、12月2日に起きた事故については「原因を調査中だが、部品交換済みの2次エアホースが外れて
いることが確認された」（同社広報グループ）という。
同社によると、今回点検の対象となっているのは、1985年～1992年までの期間に製造されたFF式石油温風機19機種に加えて、同等の構造を持つ石油フラットラジアントヒーター6機種。合計で15万2132台を販売済み。そのうち「既に5万8000台分については状況を把握済みで、現在も使用中の3万9000台は点検・修理済み」（同）としている。ただし、残りの10万台弱については「まだ連絡がつかない状態」（同）という。製品の発売から既に14年以上も経っており、同社でも顧客名簿などを保有していない。冬本番を迎える前に、新聞やテレビなどの告知を通じて、未対策のユーザーにどれだけアクセスできるかが、新たな事
故を防止するカギになりそうだ。
大阪市内で6日夜、記者会見した戸田一雄副社長は「このような事態となり、深くおわびします」と謝罪し「人命重視の会社になりきらないと駄目」と語った。経営責任については「考える時間を持てていない。今の段階で申し上げられない」と明言を避けた。
企業の社会的責任(CSR)を果たして「松下ブランド」を守るため、人命を保護するための告知活動は何よりも優先すべき問題。しかし、その代償はあまりに大きい。この影響は、クリスマスや年末年始の需要期をにらんだボーナス商戦にも及ぶ。特に薄型テレビなど人気も単価も高い家電商品への影響は計り知れない。ボーナスシーズンから年明けのトリノ五輪をにらみ、家電メーカー各社がしのぎを削ってCM合戦を繰り広げる時期にこの痛手は大きい。本業への影響を最小限に抑えるため、全力を挙げて一刻も早く危険商品を回収する必要に迫られている。