パイオニア-事業構造改革・PDPのOEMを縮小へ-
(2005/12/09 フジサンケビジネス・毎日新聞・朝日新聞・日経)
パイオニアは8日、国内でグループ従業員約600人の削減、プラズマディスプレーパネル(PDP)のOEM（相手先ブランドによる生産）事業の縮小などを柱とする事業構造改革策を発表した。
リストラ加速により、同改革費用が従来想定していた80億円から530億円へと増額されたことなどで、06年3月期連結業績予想も大幅に下方修正した。
10月時点の予想に比べ、最終損益で欠損が630億円拡大し、過去最悪の870億円の赤字（これまでの最低業績は1996年3月期の99億9000万円の最終赤字）となる見通し。
都内で会見した次期社長の須藤民彦副社長は「一連の構造改革で、来期には約200億円の増益効果が出る。抜本的な事業見直しで、来期には連結営業黒字化を目指す」とした。
同社の構造改革策は、これまで海外で生産拠点を中心に従業員を約2000人削減、全世界の生産拠点を40カ所から30カ所程度に統廃合などを打ち出していたが、今回、新たに国内グループ従業員の雇用調整にも手を付けるなど、リストラを加速させる。
新規のリストラ策としては、国内従業員の削減、組織再編による事業の効率化、事業の縮小・撤退などが柱となる。
国内グループ従業員約600人の削減については、労働組合と協議中。同社の全世界の連結従業員は約3万4000人。この中で、国内従業員は約1万1000人。国内では5％程度の人員削減となる。
組織再編ではカンパニー制を廃止して組織を簡素化。テレビDVDレコーダーなどの部門が一体で動くことで、より協調の取れた製品開発につなげる。
PDP事業では、今年度の業績悪化の主因となったOEM事業を縮小。製造したPDPは、自社ブランドのプラズマテレビ向けに供給する。
トヨタ-ハイブリッド車のプリウスを増産-
(2005/12/09 日刊工業新聞)
トヨタ自動車は8日、07年をめどに、ハイブリッド車(HV)「プリウス」を年間10万台増産し、年産30万台とする方針を明らかにした。トヨタは資本提携した富士重工業の米国工場（SIA、インディアナ州）に、堤工場（愛知県豊田市）から「カムリ」を年産10万台分、生産移管することを決めている。堤工場でプリウスも生産しており、カムリが空いた分をプリウスの増産に充てる。
プリウスは現在、堤工場とグループのトヨタ車体で約20万台を生産している。
トヨタは04年に、カムリを堤工場で6万4000台、米国のTMMK（ケンタッキー州）で39万台生産した。SIAが軌道に乗った段階で、堤工場から、年10万台分をTMMKに移管する計画。これにより、堤工場で10万台程度のプリウスの増産が可能になる。
トヨタは2010年にHVの世界販売100万台を目指し、生産体制の強化を急いでいる。中でもプリウスはトヨタのHVのシンボルであり、原油高を背景に販売も北米などで好調に推移している。
東レフィッシングと松下電器-夜釣り向けに釣り糸の発光システム開発-
(2005/12/09 日経ものづくり)
東レフィッシングと松下電器産業は，夜釣りのルアーフィッシング向けに発光する釣り糸「蓄光ライン」と，その釣り糸を発光させる機器「蓄光器」を組み合わせた業界初の発光システム「Lumilineシステム」を共同開発した。ラインの高い輝度とその持続性を両立する専用商品として，東レフィッシングが蓄光ライン「ソラロームII百輝夜光」を，松下電器産業が蓄光器「Lumilineシステム専用蓄光器」をそれぞれ06年2月15日から発売する。
約1500万人にのぼると推定される日本の釣り人口の2割近くを占めるルアーフィッシング愛好者の間では，夜釣り人気が高まりを見せており，夜間でも常に糸筋を視認できる『発光ライン』の登場が求められてきた。しかし，その実現には「暗所で光る輝度向上」と「明るく光る持続性」という2つの大きなハードルがあり，これまで十分な実用性を兼ね備えた商品はなかった。そこで今回，両社では，当初別々に開発していた蓄光ラインと蓄光器を融合することにより，消費者ニーズを満足させる「明るさ」と「持続性」を兼ね備えた発光システムを開発した。
発光システムの基本構造は，釣竿に取り付けた蓄光器に蓄光ラインを通過させ，蓄光器内部のLEDによってラインを励起，発光状態にするもの。ラインの発光が低下した際には再度蓄光器の中を通すことにより，ほぼ継続的に高い輝度での発光状態を維持することができる。これにより，キャスティングの方向や魚の動きを正確かつ容易に確認でき，昼間と同様の高い操作性が得られる。
蓄光ラインには，一般的な蓄光顔料に比べて約10倍の輝度を持つアルミン酸ストロンチウム系顔料を使用し，その含有量と強度とのバランスを最適化する設計により，実用レベルで要求される強度を保ちながら，暗所ではっきりと視認できる数百mcd/m2の輝度を実現している。
また，蓄光器は糸の性能にマッチした波長をもつ紫外線LEDを採用するとともに，ライン通過孔の内部に反射板を搭載することで光を有効活用しています。また電源には円筒形リチウム電池CR2を使用することで小型軽量化を図り，快適な操作性を実現した。
DVD市場-世界の映画DVD販売はもうすぐ頭打ち？-
(2005/12/09 毎日新聞)
米インスタットは7日（米国時間）、世界の映画DVDの売り上げが近く頭打ちになるだろうという予想を発表した。高精細テレビ（HDTV）放送やパソコンのダウンロードなどの競合技術が台頭し、今後のDVDの売り上げに影響を与えるためとしている。
同社によると、ハリウッドなど米国映画会社のコンテンツ売上額は09年に世界で500億ドルに拡大するという。しかし、一方で、パソコン業界が後押しする動画ネット配信、有料テレビ放送のビデオ・オンデマンド（VOD）、HDTV放送サービスといったライバルが勢いを得ており、DVDの先行きは不透明という。
次世代光ディスクでは、Blu-ray DiscとHD DVDの2陣営が対立しており、現行DVDからの移行は順調には進まない見込み。次世代ディスクを採用した映画ソフトは来年から販売される予定だが、数年の間は市場に大きな影響を与えないとしている。
このほか、09年には、米国のテレビ視聴世帯のHDTV普及率が41％に達し、日本のワイド画面HDTVの普及率も40％を超えると予想。両国を中心に、欧米、アジアにも高画質の映画を家庭で楽しむ環境が広がるという。
米テレビ各局-ビデオiPod向けに動画配信が相次ぐ-
(2005/12/09 産経新聞)
米テレビ局各社が、ドラマや映画をダウンロードして外出先でも見られる「ビデオiPod」に注目している。
ネットワークテレビ局ABCが先陣を切って、人気ドラマのiPod向け配信を始めたところ、ライバルのNBCが追随。ケーブルテレビ(CATV)で最も人気のスポーツ専門局ESPNも配信を検討中とされている。
ビデオiPodを製造するアップルコンピュータは6日、ABCの番組のダウンロード件数が、10月12日の配信開始から2カ月足らずで300万件を突破したと発表。ABCを傘下に持つ娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーの株価は、iPod向け配信に先鞭をつけたことで上昇した。
これをみて、NBCも人気長寿ドラマ「ロー＆オーダー」などのiPod配信を開始。米メディアによると、ディズニー傘下のESPN幹部も「どんなメディアにでも番組を流す」と表明、iPodへの進出を示唆した。
視聴者から1本ごとに料金が徴収できるiPodへの配信はCM広告に次ぐ新たな収入源との見方が強く、当分、テレビ各局の関心の的になりそうだ。
パナソニックモバイル-海外の携帯電話機事業を大幅縮小へ-
(2005/12/10 日経・毎日新聞・産経新聞)
松下電器産業の携帯電話子会社、パナソニックモバイルコミュニケーションズは9日、海外向け第2世代携帯の開発を中止するなど海外の携帯電話機事業を大幅に縮小すると発表した。アメリカの開発拠点とフィリピンなどの生産拠点を閉鎖、海外で1400人程度のリストラを実施する。第3世代以降の開発に集中し、事業の立て直しを急ぐ。
欧州や中国で広く普及している第2世代の通信規格「GSM」の新規開発を中止する。GSM機を生産するフィリピンの子会社と、チェコ子会社の携帯生産部門を解散。海外向け携帯電話の生産拠点を中国に一本化し、順次、第3世代携帯電話の生産ラインに置き換える。
開発体制も見直す。第3世代以降の次世代携帯の開発で松下本体や半導体社との連携を強化。国内向けと海外向けの携帯電話の仕様を共通化し、開発の効率化を図る。海外向けを開発していたアメリカの拠点は閉鎖する。早期退職金や事業所閉鎖費用などとして、今期と来期にで計約100億円を計上する。
同日午後に記者会見したパナソニックモバイルコミュニケーションズの櫛木好明社長は、「構造改革の費用は06年度までに約100億円、構造改革の効果は約70億円を見込んでいる」との見通しを述べた。松下の今期連結業績に費用の一部は織り込み済みという。
完全に閉鎖するのは、フィリピンの生産工場のほかアメリカの開発会社。チェコの工場も一部閉鎖する。
一連の閉鎖による人員削減について、櫛木社長は「これから話し合いをしていくところもあるが、約1400人を見込んでいる」と説明した。国内での人員削減に関しては、「昨年実施しており、今年は考えていない」とした。
松下電器は04年度に全世界で約1500万台の携帯電話端末を生産し、うち海外向けが4割を占める。海外向けはすべて第2世代端末のため今回のリストラで生産は一時的に落ち込むが、06年末にも海外で第3世代端末を発売して巻き返しを図る。