05年薄型テレビ世界市場-液晶TV2030万台・プラズマTV570万台-
(2005/12/17 日経エレクトロニクス)
米DisplaySearchは同社主催の講演会「ディスプレイサーチフォーラム」で，05年第3四半期の全世界のテレビの出荷実績を報告した。これによると，液晶テレビの第3四半期の出荷台数は550万台となり， 05年通期の出荷台数は2030万台となる見込みであるとする。04年の総出荷台数が880万台だったことから，2倍を超える出荷台数になる見通し。またプラズマテレビの出荷台数は，05年第3四半期は160万台であり，05年通期の出荷台数は570万台に達すると予測している。04年の280万台の2倍を超える見込み。
液晶テレビ出荷台数の前期からの伸び率は，日本が1％に過ぎなかったのに対して，北米は47％，欧州は44％，中国が45％となり，海外市場での伸びが目立つ。「価格が大幅に下がったことが要因とはいえ，北米でも2台目のテレビとして30～34型の出荷比率が液晶テレビの中で22％を占めるようになった」と同社テレビ市場担当ディレクターの鳥居寿一氏は報告した。
プラズマテレビは，まず日本でHD（high definition）化が進んだが，北米でもHDプラズマの本格普及が始まった。プラズマテレビ全体に占めるHD品の比率は，「第2四半期の51％から第3四半期の66％へ急増した」（同氏）とする。
マイクロディスプレイ方式のリアプロジェクションテレビは，第3四半期の出荷台数は63万4000台と対前期比増となったが，「11月の出荷金額は前年割れしており，収益的には厳しい状況」という。CRT方式のリアプロテレビも今期47万9000台と続落した。
05年第3四半期の実績を背景とした06年の動向は，40～42型でプラズマテレビと液晶テレビが激しい競争が始まり，「液晶テレビは価格が急速に下落する」と同氏は見る。これに対して，プラズマテレビは，パネルからの一貫生産による垂直統合の強みを生かして価格面で液晶と対抗すると同時に，50～55型で攻勢をかけるとする。これにより，リアプロテレビはさらなる大型化かフルHD化を加速せざるを得ず，「現在の予測よりももう一段の下方修正が必要になるかもしれない」（同氏）とした。
米HP-次世代DVDは2規格支持へ転換-
(2005/12/18 朝日新聞・Itmedia)
次世代DVDの標準規格をめぐり、パソコン世界2位の米ヒューレット・パッカード(HP)は16日、ソニーや松下電器産業が推進する「Blu-ray Disc(BD)」方式だけを支持するこれまでの方針を転換し、東芝やNECの「HD DVD(HD)」方式も支持すると発表した。
HPはBDの推進団体に対し、HDが採用する著作権保護機能や「iHD」と呼ばれる双方向性を高める機能を採用するよう主張してきたが、iHDの採用は見送られている。HPが「二股」をかけるのは、両陣営に属して優位性を見極める狙いもあるとみられる。
パソコン最大手の米Dellは今のところBDだけを支持しているが、パソコン業界に大きな影響力を持つ米マイクロソフトとインテルはHDを支持。大量の映像ソフトを握る米映画業界ではBDが優勢だが、DVDプレーヤーより普及台数が多いパソコンでHDの採用が相次げば、規格争いに与える影響も大きくなる。
ウィルコム-PDA機能充実の新型PHSが人気-
(2005/12/18 産経新聞)
ウィルコムが今月発売したPDA(携帯情報端末)機能を強化したPHS(簡易型携帯電話)端末「W-ZERO3」が商品引き渡しまでに一カ月もかかるほどの人気となっている。携帯電話に市場を奪われて衰退したとみられていたPHSだが、同社始まって以来の大ヒット商品。ビジネス分野での新たな流れを作れるかもしれないと期待を高めている。
「予想以上の売れ行き。従来のPDAのマーケットの常識を大きく上回るニーズがあるようだ」と、ウィルコムの八剱洋一郎社長はこう顔をほころばせる。
「W-ZERO3」は今月14日に売り出されたが、予約が殺到し、都内の大手家電量販店では「商品引き渡しまでに一カ月待ち」の状態。ウィルコムでは、当初計画の2倍以上の増産体制を整え出荷を急いでいるが、それでも品薄感は年内いっぱいは続く見通しという。このため、「年度内に10万台」としていた販売目標を、「20万台以上いくのでは」(八剱社長)と早くも上方修正した。この端末は、通話ができる「超小型ノートパソコン」。PDAと携帯電話を組み合わせたスマートフォンのアイデアは新しくはないが、本格的な普及機種は日本では初めて。
また、PDAだけでも5万円を超える機種が多いなかで、3万9800円という実勢価格も手ごろで、ノートパソコン代わりに買い求めるビジネスマンが後を絶たないという。
欧米では一定の市場がある分野だが、娯楽性の高い携帯電話が中心だった日本ではほぼ未開発の分野。「シャープと練りに練って開発した」(ウィルコム幹部)という「W-ZERO3」がビジネスマンのニーズをどこまで獲得できるのか、業界中の注目を集めている。
インプレスHD-電子書籍を簡単に探せるサイト開設-
(2005/12/19 日経)
IT関連出版大手のインプレスホールディングス(HD)は19日、電子書籍を簡単に探せるサイト「hon.jp」を開設する。業界を網羅する電子書籍のデータベースを構築した。消費者は書名や著者名などをキーワードにして電子書籍がどの配信会社のサイトにあるかを検索する。
子会社で電子書籍の市場調査や普及促進を手がけるリーディングスタイル（東京都千代田区）が事業を担当する。収録されている電子書籍は約1万タイトルで、国内で有料配信されている電子書籍の約3分の1をカバーする。収録数を増やし、数年後にはカバー率を100％に近づける。
利用は無料。来春から消費者がhon.jpを通じて配信会社のサイトに接続し電子書籍を購入した場合、使用料を配信会社から受け取る。
日立製作所-高画質・低コストで08年度世界シェア20％を目指す-
(2005/12/21 Itmedia・日経エレクトロニクス・日刊工業新聞・毎日新聞)
日立製作所は20日、薄型テレビに関する事業方針説明会を開催。「2006年度下期に黒字化」、「2008年度にHD対応プラズマテレビで世界トップシェア獲得」という2つの目標を掲げた。
同社は1999年にプラズマパネルの生産を行う「富士通日立プラズマディスプレイ（FHP）」を設立し、早くから薄型テレビへの取り組みを開始していたが、今年度は薄型テレビ全般の価格下落や、予想以上の需要増といった市場の動向を予測しきれず、薄型テレビ部門は赤字となる見込み。
市場でのシェア奪回に向け、同社執行役常務ユビキタスプラットフォームグループ長＆CEOの江幡誠氏が掲げた強化ポイントは、「HD特化」「グローバルな生産・販売展開の促進」「パネル／コンポーネントの開発にグループ総力を集結」の3点。薄型テレビはとくにプラズマテレビを中核とした取り組みを行い、現在8500億円のデジタル家電全般の売り上げを2010年度には1兆5000億円に倍増させる計画。
薄型テレビ事業の収益が悪化したことについて同社では、プラズマテレビにおけるHD比率の伸びが今ひとつであったこと、中型液晶テレビ市場の大幅な拡大、年間約30％という急速な売価低下などが要因であると分析する。これを受けて同社ではHDの訴求、IPSアルファ（液晶パネルの日立松下東芝の合弁）の本格稼働などで対応するが、プラズマテレビについても「インチ5000円のHDプラズマ」という低コスト商品を投入していくことでシェア獲得を狙う。
宮崎のFHPに新工場（三番館）を立ち上げてパネルの生産性を向上させるほか、世界共通のHDプラットフォームをデザインすることでプラズマテレビ製品そのもののコストも削減する。これらの施策を行っていくことで、05年上期の総原価を100とした場合（42V型PDP／デジタルチューナー内蔵モデル）、06年上半期には69、06年下半期には60へと原価率を低下させ、08年度には1インチあたり5000円に耐えられる体制を作り上げる。
パネルのコスト削減に向けた具体策としては、前面板（光学フィルタ）と前面ガラス基板の一体化やガラス基板の薄型化（2.8mm→1.8mm）、周辺回路の集積化、多面取り化などを挙げた。さらに、PDP事業で協業する松下電器産業と一部の部材の共通化を進めたり、生産/検査設備の一部を共通化したりするという。独自のパネル方式「ALIS」のコスト優位性と合わせ「パネルのコスト削減の進み方において、他社に負けることはありえない」（FHP代表取締役社長の井本義之氏）との自信を示した。
テレビとしてのコスト削減は、パネル価格を抑えるほか、部品点数を減らすことで推し進める。04年度のモデルに対し、06年度のモデルでは資材費を50％、部品点数を70％にするという。具体的には、「ICの集積化や電源やスピーカなどの部品の合理化、シャーシやフレームなど構造部品の合理化」などを挙げた。
こうした取り組みに向けて、04年度で約1400人だった開発人員を、07年度には約2000人に増強する。
競争力向上のため、HDD内蔵製品など高付加価値製品にも積極的に取り組むほか、これまで年1回だったモデルチェンジを年2回とする。昨今では競合他社からフルHD（解像度 1920×1080ピクセル）に対応した製品がいくつか登場しており、同社でも42V型フルHDプラズマテレビを07年に製品化することを発表しているが、同社が製品の主軸に据えようとしているのは1024×1024ピクセル（もしくは1366×768ピクセル）の製品。フルHD化については慎重な姿勢を見せている。
「フルHD化に伴う価格上昇が一番の問題。比較的コストを吸収しやすい大型モデルからフルHDモデルを投入していくことになると思うが、フルHDというプレミアをどこまで価格という形で転嫁できるか。市場の反応を見なくてはならないと思う」（井本氏）。
生産体制も、日本で生産したPDPモジュールを諸外国の拠点へ提供する方式を強化することで、ワールドワイドの生産・供給能力を07年には現在の約5倍、月間33万台まで増加させる。キャンペーンや販路拡大もワールドワイドで行い、大きなマーケットである北米・欧州でのシェアを引き上げたい考え。
今回の戦略説明会では、今後の販売（シェア）目標を具体的に掲げた。PDPテレビにいては、08年度にXGA以上の分野において全世界で260万台を販売し、シェア30％（04年度18％・05年度23％予測）と同分野のトップを目指すとした。なお260万台は、08年度におけるPDPテレビ全体の市場に対しては20％のシェアに当たる。
日立は04年度までプラズマテレビの国内シェア首位だったが、松下電器産業の攻勢で05年度にトップの座を明け渡した。江幡誠常務は「プラズマの成否が、グループ全体のブランドイメージを左右する」として、松下電器を追撃する方針を強調した。
