05年Q3世界のテレビ市場-金額も台数もSamsungが首位-
(2005/12/02 日経エレクトロニクス)
ディスプレイサーチの調べによると，05年第3四半期の世界のテレビ出荷台数は対前年同期比2％増の約4360万台だったという。液晶テレビやPDPテレビ，リアプロジェクションテレビ（リアプロ）など単価の高い製品がシェアを拡大しているため，金額ベースの伸びは数量ベースの伸びを上回って，対前年同期比12％増の約191億米ドルに達した。テレビ全体の平均価格は前年同期から10％上昇して439米ドルとなっている。
製品ブランド別の市場シェアは，金額ベース，台数ベースともにSamsungが首位に立った。SamsungはCRT，マイクロディスプレイ方式リアプロ，CRT方式リアプロの各市場で出荷台数2位，PDPと液晶の両市場では3位と総合的な強さを見せた。金額ベースの2位はPanasonic。台数ベースでは7位だが，平均単価の高いPDPテレビ市場に強みを持つため，出荷金額シェアは10％を超えている。
液晶テレビの出荷台数は対前年同期比156％増，過去最高の約550万台に達した。日本以外の全地域市場で直前四半期から44％以上の成長率を記録した。他地域に比べて液晶テレビの浸透率が高い日本では，成長率は1％程度にとどまっている。出荷金額は対前年同期比103％増の約65億米ドルだった。
大画面機種がシェアを拡大しているため，平均単価は直前四前期を1％上回る1190米ドルとなっている。
サイズ別の出荷台数シェアでは，32インチ型が初めて全地域市場でトップになった。世界市場でのシェアも21％から27％に上昇している。次に多いのは20インチ型で，これに僅差で26インチ型が続く。ブランド別ではシャープが出荷数シェア18％で首位を維持した。2位以下はPhilips/Magnavox，Samsung，ソニー，LG電子となっている。
PDP テレビも過去最高の出荷台数を記録した。9月以降の大幅な値下がりが出荷増につながり，対前年同期比143％増の約160万台に達した。平均単価は前年同期から32％下落して2057米ドルと過去最安値となっている。出荷金額は対前年同期比65％増の39億6千万米ドルとなった。PDP市場ではHDタイプが伸びており，世界市場では直前四半期の40％から47％にシェアを拡大した。サイズ別の成長率首位は50インチ型で直前四半期に対して89％増の出荷を記録，シェアは9％から12％に上昇している。ブランド別ではPanasonicがシェアを27％から29％に拡大し首位を堅持している。Panasonicは日本，北米，欧州の各地域市場でも首位を維持，また中国市場でもChanghongを抜いてトップに浮上した。
マイクロディスプレイ方式のリアプロの出荷台数も過去最高の約63万4000台となった。技術別にみると，対前期比の成長率はLCOSが151％，DLPが66％， LCDが29％である。地域別の出荷台数シェアでは北米が88％を占めている。北米市場における出荷台数は前年同期から47％伸長している。ブランド別ではソニーが4四半期連続で台数，金額とも首位を維持している。ただし，台数シェアは直前四半期の36％から32％に下がっている。日本を除く全地域でソニーがトップに立っているが，日本ではセイコーエプソンがリードしている。
CRTテレビの出荷台数は対前年同期比8％減の約3550万台だった。平均単価は前年同期から17％下落しており，出荷金額は対前年同期比24％減となった。ブランド別ではSamsungがLG電子を抜いて首位に立った。2位はLG電子，3位がTTE，船井電機は5位から4位に上がり，Philips/Magnavoxが5位に後退した。
携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」-来年12月までに全国へ-
(2005/12/02 読売新聞)
総務省は12月1日、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」のサービス開始の目標時期を示したロードマップを発表した。
06年4月から関東広域圏や近畿、中京エリアなどで始まり、06年12月までには九州エリアも含めて全都道府県でサービスが始まるとしている。受信には専用の携帯電話端末などが必要となる。
関東広域圏のように、NHKと在京民放キー局がそろって06年4月から放送を始めるところがある一方、岩手、富山、長野、福岡、沖縄などNHKが先行し、地元民放が遅れて放送を始める地域もある。
地上デジタルテレビ放送-来年中に試聴可能エリア全世帯の8割へ-
(2005/12/02 フジサンケイビジネス・朝日新聞)
高精細な映像や便利な双方向機能が魅力の地上デジタルテレビ放送がスタートして2周年。放送事業者や放送機器メーカーなどで構成される地上デジタル推進全国会議は12月1日、この節目を迎えたのを機に、全国普及に向けた進展状況を確認するとともに今後の重点課題を示す総会を開いた。
2003年12月1日に東京タワーからの電波発信で放送を開始したデジタル放送は、3年目に突入する今月から東京タワーの送信出力が10キロワットに引き上げられ、フルパワーによる放送に移行した。合わせて、前橋市と宇都宮市、神奈川県平塚市の3カ所に置く大規模中継局も放送を開始。これによって、関東地方の世帯の9割を超える約1500万世帯で視聴可能となった。
同日には、東北6県でもデジタル放送が始まった。来年12月1日には、全国の都道府県庁所在地で動き出し、視聴可能エリアが全世帯の約8割に達する見込み。
都道府県別のカバー率は、2006年末で5割程度にとどまる地域が北海道や九州、四国などに残るものの、2008年末にはほぼ9割を達成。アナログ放送からデジタル放送への完全移行を目前に控えた2010年末には、ほぼ全地域で100％を見込む。
総会の席上、竹中平蔵総務相は視聴エリアが全国に広がる動きや受信機の出荷台数が10月末に660万台に到達したことに触れたうえで、「すべての国民がデジタル放送の果実を目に見える形で得られる。
そのような形でアナログ放送と同程度であまねく普及するよう、インフラ整備を進めてほしい」と一層の普及への期待を述べた。
日立-張り替え不要の電子ペーパーを広告実験開始-
(2005/12/02 日経・Itmedia・フジサンケイビジネス)
日立製作所は12月1日、広告会社のジェイアール東日本企画と共同で、電子ペーパーを使った広告ポスターの実証実験を始めた。厚さ1cm以内の画面に広告やニュースなど自由に切り替えながら表示でき、張り替えが省けるのが特徴。電気をつながず長期間表示できる電子ペーパーを完全に実用化したのは世界初という。
JR東京駅地下1階の「動輪の広場」に公開されたのは、A4判ほどの縦型白黒ディスプレー6枚。最薄部は6mmで、表示の駆動回路や画像を取り込む通信回路とメモリー、バッテリーを組み込んでも厚さ1cm以内。
モノクロの静止画タイプで、画面サイズは13.1インチ。ニュースや天気予報、広告などを約5分間隔で切り替える。実験は12月14日まで。
実験では同社の広告画像や時事通信社のニュース、天気予報などを表示。コンテンツは約5分ごとに書き換える。日立社内のコンテンツサーバーから、近くのキヨスクに設置したサーバーにAIR-EDGEでコンテンツを送信し、無線LAN（IEEE 802.11b）で電子ペーパーに配信している。
内蔵メモリに画像データを蓄積しておけば、ネット環境がなくても利用できる。内蔵電池は充電式で、5分に1回の書き換えなら半年～1年程度持つという。バッテリーには充電式ポリマーリチウム電池を採用。
今回の実験結果をもとに、日立は来春にも電子ペーパーを商用化。紙媒体に変わる広告表示媒体として普及を図る。カラー版も現在開発中で06年中に試作品を仕上げ、07年の量産を目指す。価格は5万円～10万円。
MCJ-イーヤマのディスプレイ事業を継承-
(2005/12/02 日経エレクトロニクス)
パソコンやパソコン周辺機器の生産・販売などを営むMCJ（埼玉県北葛飾郡杉戸町）は，民事再生手続中のイーヤマ（長野県長野市）の事業継承に関して11月30日，イーヤマと関連子会社の営業譲渡，株式譲渡を含むスポンサー契約を結んだ。イーヤマは1972年に設立し，パソコン向け液晶ディスプレイ事業などを手掛けてきたが，11月7日，東京地裁に民事再生法の適用を申請していた。
営業譲渡日は06年2月1日を予定している。MCJは今回の事業譲り受けにより，ディスプレイの調達力などを高める考え。今後は民事再生法に定められた手続きを経て，イーヤマの優良資産やノウハウ，ブランドなどを譲り受ける。MCJが「優良資産」としているのは，主に日本と欧州の事業に関するものだという。
イーヤマは国内外に19の子会社を持ち，従業員はグループで約900名に上るが，「今後，統廃合を繰り返して最終的には1社にまとめる」（MCJ広報）としている。営業譲渡を受ける予定の受け皿会社となる新イーヤマ（仮称）は，06年度（06年4月～07年3月）に売上高約165億円，経常利益約3億円を目指す。