国内パソコン市場-映像機能充実で薄型テレビに対抗-
(2006/01/13 朝日新聞)
パソコンのテレビ化が加速している。旺盛な薄型テレビの需要を取り込もうと、各パソコンメーカーは、地上デジタル放送の受信機能を備えた「テレパソ」（テレビパソコン）を相次いで投入。米マイクロソフトや半導体世界最大手のインテルも、動画再生機能などを高めるソフトや半導体の開発を強化し各家庭への浸透を狙っている。
NECは、電源を入れて約2秒でデジタル放送を見られるデスクトップ型パソコンを19日に発売する。パソコン起動まで放送を見られなかった弱点を補う初めての機能。画面も32型と大きくなり、見た目はテレビそたもの。富士通が昨年末に発売した新製品は、デジタル放送をDVDに録画できる。日立製作所も今月発売の新モデルから、デジタル放送を全シリーズで受信できるようにした。
ノートパソコンでは、ソニーが携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」を受信できる新モデルを月内に発売する。東芝は2月下旬から、ノートパソコン初のフルハイビジョン対応液晶画面を搭載し、高画質のデジタル放送を映せる新製品を投入する。
低成長の国内パソコン市場に比べ、薄型テレビは年率45％（06年業界見通し）の成長市場。06年末には地上デジタル放送の受信可能世帯が全体の82％まで拡大する見通しで、パソコンメーカーにとって「薄型テレビへの買い替え需要を取り込まない手はない」（富士通）。「テレビ機能に必要な高度な映像処理技術は日本メーカーのお家芸」（日立）という利点もある。
消費者を取り巻く環境も大きく変わった。ブロードバンド（高速大容量通信）の普及で、ネット配信された映画やドラマをパソコンで楽しむ家庭が増加。「パソコンを使う目的の中心が、電子メールや文書作成といった『業務』から『娯楽』に移り、テレビ放送も受信したいというニーズが高まってきた」（NEC）という。
パソコン中枢部の超小型演算処理装置(MPU)を担うインテルも動き出した。東京都内で10日公開した新たな半導体セット「Viiv（ヴィーブ）」は、最新のMPUでゲームソフトや動画のダウンロードなどを同時にできるようパソコンの性能を高める戦略製品。ドナルド・マクドナルド・デジタルホーム事業本部長は「06年末までに250機種以上のパソコンに搭載される」と自信をみせる。
マイクロソフトも03年、テレビ放送や映画、音楽などを同一画面で手軽に楽しめる基本ソフト（OS)「MediaCenter Edition」を日本に投入。今年中に発売する5年ぶりのOS「Windows Vista」では、パソコンをリモコンで簡単に操作できる機能などを大幅に改善する。
日立ディスプレイズ-携帯電話用パネルで大手3社向け専任チーム-
(2006/01/13 日刊工業新聞)
日立ディスプレイズは携帯電話向け液晶パネルの新規顧客を開拓するため、ノキア、モトローラ、LG電子の海外大手3社に対し、専任のプロジェクトチームを発足させた。営業、設計、生産部門が一体となり各社のニーズを直接拾い上げていく。同社は06年3月期で当初計画より売り上げが大幅に下振れし、約260億円の営業赤字を計上する見込み。来期に黒字転換を目指しており、中でも携帯向けボリューム市場を最大の強化ポイントと位置付けている。
携帯端末の世界販売シェアでノキアは1位、モトローラは2位、LG電子は5位と全てトップ5。日立ディスプレイズは国内の携帯メーカーに強かったものの、海外向けで出遅れ、これまで3社にも実績がない。
世界の携帯需要は05年で約8億台を突破したといわれ、ノキアやモトローラは廉価市場のBRICsを中心に販売を伸ばしている。一方で今後は、ボリューム市場のディスプレーで日本の液晶メーカーが得意とするカラー薄膜トランジスタ(TFT)化を積極的に加速させる計画。
日立ディスプレイズは3社それぞれに専任チームを作り、日立のグループ会社から海外営業に強い人材もスカウトした。製品面ではテレビ用などで評価の高い同社独自の高精細技術「IPS」を携帯向けにも展開していく。すでに一部で「デザイン・イン（製品設計段階）」の実績も出ているという。
同社は日立製作所の100％子会社。日立、東芝、松下電器産業が出資するテレビ用液晶パネル会社「IPSアルファテクノロジ」がスタートすれば（06年度中に稼働）、日立ディスプレイズは中・小型液晶事業に特化する。これまでテレビやパソコン用を生産していたガラス基板サイズが大きいV3ライン（730×920ミリメートル、茨城県茂原市）もすべて中・小型の生産に充てることになる。設備操業度を維持するためには、携帯電話やデジタルカメラなど大口顧客の受注が必須となる。
ニコン-フィルムカメラから撤退へ-
(2006/01/13 産経新聞・日経・フジサンケイビジネス)
ニコンは12日、フィルムカメラ部門から事実上撤退し、カメラ事業をデジタルカメラに集中する方針を表明した。同社が発売しているフィルム一眼レフカメラ8機種のうち、プロ向けの「F6」と入門機の「FM10」だけを残し「F5」や「F100」など他の6機種は在庫がなくなり次第販売を終了する。残る2機種も新規開発はしない方針で、カメラ愛好家らに親しまれた名シリーズが姿を消していく。
デジカメの急速な普及に伴い、需要の大半がデジカメに移行したことを受けた措置で、カメラの老舗メーカーであるニコンにとって、歴史的な決定といえる。
苅谷道郎社長は「フィルムカメラは既に全体の売上高の2％程度しかない。人的にも資金面でも今後はデジタル市場に集中したい」と語った。
デジカメ市場では現在、高級機のレンズ交換式一眼レフの売り上げが急成長しており、世界のデジタル一眼レフカメラ市場では、キヤノンとニコンの2社で計8～9割のシェアを占める。ニコンは経営資源をデジカメに集中することで、市場でのシェア固めを図る。
世界全体のデジカメ市場は、2003年の4300万台から、06年には約1.6倍の6900万台に増える見込み。
一眼レフに限れば、2003年度の124万台から、2006年度には約4倍の500万台となる見通し。
同社のフィルム一眼レフカメラの出荷台数は2000年度に108万台だったが、2005年度は14万台に減少する見込み。デジタル一眼レフは2002年度の15万台から、2005年度は160万台に増える見通し。
ニコンは1983年からコンパクト型フィルムカメラの生産を始めたが、このほど中国の生産子会社、広東ニコン（広東省）での生産を取りやめた。大手メーカーでコンパクト製品から撤退するのは初めて。
IBM・ソニー・東芝-32ナノ半導体の製造技術を共同開発へ-
(2006/01/13 日経・日刊工業新聞・朝日新聞)
米IBM、ソニー、東芝は12日、回路線幅が32ナノメートルの次世代半導体の製造技術を共同開発すると発表した。デジタル家電やゲーム機の性能向上につながる最先端LSIの開発に必要で、2013年ごろに製品の本格量産が想定される。半導体の回路微細加工で連携し、米インテルや韓国サムスン電子などの半導体メーカーに先行することを目指す。
今後5年間にわたりIBMの米国ニューヨーク州の研究拠点や半導体工場に3社の技術者を集め、32ナノメートル半導体の製造に必要な基礎技術を研究する。技術者数や研究開発資金の規模や負担割合は公表していない。
LSIやメモリーなどの半導体は回路線幅が微細なほど小型高性能化が可能で、デジタル家電の機能向上に役立つ。現在の主流は90ナノメートルで、各社は最先端技術の開発にしのぎを削っており、現在の最先端は65ナノメートル半導体。大手メーカーは次世代の45ナノメートル半導体を開発中で、その先の32ナノメートル半導体の開発にいち早く着手することで、開発資金が豊富なインテルやサムスンなどに対抗する。
現状は90ナノメートルが主流だが、松下電器産業が昨年10月に65ナノメートルの新工場を本格稼働させ、富士通も来年夏から65ナノメートルの量産を始める。東芝は、現在開発中の45ナノメートルで、ソニー、NECエレクトロニクスと技術協力している。
日本の半導体製造装置販売-06年度は2年ぶりプラス成長-
(2006/01/13 日経)
日本半導体製造装置協会(SEAJ)は12日、半導体製造装置の需要予測を発表した。06年度の日本製装置の販売額見通し（輸出を含む）は、前年度比8％増の1兆5898億円で2年ぶりのプラス成長を見込む。
05年8月時点の予測から販売額を1200億円強上積みした。携帯音楽プレーヤー向けに需要が伸びている半導体メモリー向け設備投資がけん引になる。
装置販売額は07年度は11.4％増、08年度は10.1％増と2ケタ成長を見込む。04年度後半から半導体市況が調整局面入りした影響で、05年度の装置販売額は7.9％減の1兆4720億円になると予測している。
中国やインドなど新興市場国向けの携帯電話・パソコンや、車載機器の電子化など半導体の市場・用途が広がる。08年の北京オリンピックに向けデジタル家電需要を見込んだ半導体メーカーの設備投資も装置販売増につながると期待している。
液晶パネル製造装置の06年度販売額見通し（輸出含む）は前年度比10％増の5805億円で2年ぶりのプラス成長。07年度は同20％増、08年度は同10％増を見込む。
KDDI-音声入力で検索できる携帯電話サービスを開発-
(2006/01/13 日経・産経新聞)
KDDIは12日、携帯電話向けに音声で入力できる仕組みを開発したと発表した。携帯電話のボタン入力に対する補助入力機能として活用する考え。当面は電車の乗り換え検索や目的地検索に応用する。2月上旬に開始する予定で、同時期に発売する対応端末から順次対応していく。
携帯電話向けのナビゲーションサービス「EZナビウォーク」向けに「声で乗換検索」「声で目的地検索」を展開する。
「声で乗換検索」は「大手町から原宿まで 10時に出発」などと音声で入力すると、発車駅と到着駅、時間を認識し、経路検索画面に反映される。「声で目的地検索」は住所、電話番号、店名や駅などの項目から検索できる。「大手町のコンビニ」と検索すると指定した場所周辺の施設を検索できる。
音声入力では、携帯端末が利用者の声から音声認識に必要なデータを抽出、それを受信したサーバー側で処理する分散型の音声認識技術を採用。認識の精度が従来より大幅に上がった。分散型技術を一般向け携帯に搭載したのは世界初という。同社は「ビジネスマンでも歩きながら簡単に利用できる」としている。
対応する端末は2月上旬発売予定の「A5518SA」「Sweets Pure」「ジュニアケータイ A5520SA」の第3世代携帯電話対応端末3機種。サービスを利用するためには有料サービスのEZナビウォークに登録する必要がある。端末はいずれも三洋電機製。店頭価格は1万円前後になる見通し。
「A5518SA」は、131万画素のカメラ、FMラジオ、赤外線通信機能などを搭載したほか、テキストや写真、音声をリアルタイムで送れる「Hello Messenger」サービスに対応した。
「Sweets Pure」は女性向けに昨年3月に発売した「Sweets」の後継機種。2.2型のカラー液晶画面、131万画素のカメラ、98デシベルで鳴る防犯ブザーを搭載。ディズニーのキャラクターを採用した待ち受け画面がプリセットされている。
「ジュニアケータイ A5520SA」はアクセス制限機能を搭載するなど、子ども向けに開発された端末。防犯ブザーを鳴らすとあらかじめ設定した相手に場所を知らせるメールを自動送信する。
松下電器-石油温風機回収促進に国内全世帯にはがき郵送へ-
(2006/01/13 日経・日刊工業新聞)
松下電器産業の石油温風機で一酸化炭素中毒事故が相次いで起きている問題で、同社は12日までに、全国のすべての世帯と宿泊施設の計約6000万カ所に危険性を知らせるはがきを2月中旬から郵送することを決めた。製品欠陥をめぐり、民間企業が全世帯を対象に告知するのは極めて異例。
同社によると、対象となるのは全国の家庭約5000万世帯と、ホテルや旅館など約1000万施設。はがきには、事故が起こる可能性のある温風機の型番のほか、フリーダイヤルの連絡先を書いて回収・修理の協力を呼び掛ける。あて名を特定しなくても全国の各郵便局にはがきを渡すと、対象世帯に郵送してもらえる。
対象の1985年～1992年にかけて製造の温風機約15万2000台のうち、約4割にあたる約6万2000台の所在は確認できていない。事故の再発を防ぐために周知を徹底する必要があると同社は判断した。
同社は昨年11月からテレビCMを危険性を周知する内容に差し替えたり、社員がガソリンスタンドでビラを配るなど全社的に対策を進めている。
