ソニー-PSP専用のワンセグチューナーを発売へ-
(2007/07/18 毎日新聞)
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は17日、同社の携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」で携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」が見られる別売りの専用チューナーを9月20日に発売すると発表した。価格は6980円。
ワンセグチューナーは、ライバルの任天堂も携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」用に商品化を進めているが発売日などは未定。ゲーム以外の活用方法を提案し、売り上げで先行するDSを追い上げたい考え。
また、SCEはPSPの軽量化モデルも発表しており、重さを従来モデルの3分の2に抑え、厚さは約2割薄くした。
NTTドコモ-日本語版ブラックベリーを発売へ-
(2007/07/18 フジサンケイビジネス)
NTTドコモは17日、携帯電話機能とパソコン機能が融合した、加リサーチ・イン・モーション(RIM)社製のスマートフォン「ブラックベリー」を日本語に対応させ、23日に発売すると発表した。法人限定販売でサーバーやソフトとセットで発売する。価格は採用規模などに応じて異なるが、例えば20の端末とサーバー、ソフトのセットで初期費用は100万円程度。NTTドコモでは年間数万台の端末販売を見込んでいる。
ブラックベリーは欧米を中心に全世界で900万台以上が使われている「最強スマートフォン」。日本では、昨年9月にNTTドコモが英語版を発売し足がかりを築いた。ただ、英語版ではユーザーが外資系など一部企業に限定され、日系企業の顧客を増やすには日本語対応が不可欠と判断。「日本語版ブラックベリー」の発売を決めた。
ブラックベリーはRIM独自のサーバーを使うことで安全性を高めているのが特徴。また、会社のノートパソコンとメールを共有できるため、外出中でも仕事に使え業務効率の向上につながる効果が期待できるという。同日、会見したNTTドコモの山田隆持副社長は「日本語対応で幅広い国内企業に利用してもらえる」と期待を示した。
米インテル-ノートパソコン向けのクアッドコアCPUを08年に製品化-
(2007/07/18 日経パソコン)
インテルは17日、ノートパソコン向けのクアッドコアCPUを08年に製品化する計画を発表した。クアッドコアCPUとは、演算回路であるCPUコアを4つ持つCPUのこと。現在、ノートパソコン向けのCPUでは、CPUコアを2つ持つデュアルコアCPUが主流。クアッドコアCPUはまだ登場していない。
インテルはデスクトップパソコン向けにクアッドコアCPUを投入済み。ただし、デュアルコアCPUを2つ組み合わせたような構成でクアッドコアCPUを製造しているため、消費電力がデュアルコアCPUの2倍になるという問題を抱えている。08年に製品化するノートパソコン向けのクアッドコアCPUでは、消費電力について何らかの改善策を施すという。
その他、ノートパソコン向けCPUでは、初めてハイエンドブランド「Extreme Edition」の名前を冠した「Core2 Extreme X7800」を発表した。動作周波数は2.6GHzで、CPUとチップセットを結ぶフロントサイドバス（FSB）は800MHz、2次キャッシュは4MBとなる。Core 2 Extreme X7800は既にパソコンメーカーに出荷中で、2週間以内に同CPUを搭載したノートパソコンが製品化されるという。
Core 2 Extreme X7800の大きな特徴として、動作周波数を定格より高められるよう、「Bus Ratio Locks」と呼ぶ保護機能を外している。ただし、インテルは定格の数値を超えた動作周波数で使用した場合に生じる問題について、保証はできないとしている。
デスクトップパソコン向けには、動作周波数が3GHzのクアッドコアCPU「Core 2 Extreme QX6850」のほか、同じくクアッドコアCPUの「Core 2 Quad Q6700」を発表。デュアルコアCPUについても「Core 2 Duo E6850」のほか、「同E6750」「同E6550」といった新製品を発表した。上記5種類のデスクトップパソコン向けCPUについても、パソコンメーカーに出荷中で、一般消費者向けにも2週間以内に出荷開始する。
アイ・オー・データ機器-ホンダ「インターナビ」用Bluetoothユニット-
(2007/07/18 日経Automotive Technology・日経産業新聞)
アイ・オー・データ機器は、ホンダの「インターナビ・プレミアムクラブ」対応のカーナビゲーションシステムにBluetooth機能を追加する「インターナビBluetoothユニット」を開発したと発表した。Bluetooth機能を搭載していないカーナビで、Bluetooth対応の携帯電話とハンズフリー通話やワイヤレスデータ通信が可能となる。
A2DPとAVRCPのオーディオプロファイルを搭載しており、外部オーディオ入力を搭載したナビであれば、同プロファイルに対応したBluetooth搭載の音楽再生機能付き携帯電話やポータブル・オーディオ・プレーヤーと接続できる。さらに、これまでインターナビに有線接続では対応していなかったソフトバンクモバイルの3G携帯電話でも、インターナビBluetoothユニットを使用してワイヤレス接続することで利用できるという。
07年8月7日からインターネットで予約を開始し、8月21日に販売を開始する。価格は未定。カーナビと接続しBluetooth対応携帯を使うと、カーナビ画面のデータ通信や、車内スピーカーなどを使ったハンズフリー通話が可能になる。
NEC-通信サービスレンタル中の無線LAN機器14万8000台で不具合-
(2007/07/18 日経・CNET・産経新聞・毎日新聞・読売新聞)
NECは17日、子会社製の家庭用無線LAN（構内情報通信網）機器の一部機種で不具合が見つかり、無償交換を始めたと発表した。機器内部のコンデンサーが劣化して電圧が不安定になるケースがあり、動作が停止してまれに発煙するおそれがある。本体に難燃性素材を採用しているため、発火する危険性はないという。
機器内部に使用しているコンデンサーの一部で経年劣化が早く進行、その結果として、機器内部の電圧が不安定になり、動作が停止することがあるという。動作停止時、まれに微少の煙が発生することがあるが、難燃性素材を採用しているため、発火の可能性はないとしている。
NECによると、機器の動作が止まるなどの苦情が500件近く寄せられているという。
不具合が見つかったのはNECアクセステクニカ（静岡県掛川市）製の「AtesmWL5400AP」「同54TE」の2機種。03年12月～06年6月までに計14万8000台を出荷しており、一部はKDDIやソフトバンクテレコム、NECビッグローブがそれぞれインターネット接続サービスの利用者にレンタルで提供している。
中越沖地震-一部工場で操業不能・自動車生産に影響必至-
(2007/07/18 毎日新聞・日刊工業新聞・日経)
中越沖地震で被災した新潟県柏崎市などに工場や事業所、グループ会社がある企業は17日、被害状況の点検作業を本格化させた。04年10月の新潟県中越地震の経験から災害対策の強化に取り組み被害を最小限に食い止めた企業もあったが、一部に操業再開のめどが立たない工場もある。操業再開の遅れは経営に大きな影響を及ぼしかねないが、大規模な余震の可能性もあるだけに各企業は慎重に復旧作
業を進めている。
富士ゼロックスのプリンター製造子会社、新潟富士ゼロックス製造（柏崎市）では工場の一部が壊れ、操業を停止した。停電が続き、再開は18日以降になる見通し。柏崎市の菓子メーカー、ブルボンも本社工場は操業を停止。復旧には数日間かかる見込み。
自動車部品のリケンは柏崎市内の2工場で倉庫の一部が損壊し17日もラインを止めたまま。同社製部品を使用するトヨタ自動車は「18日夕までの部品は確保しているが、それ以降は部品の入手状況を見て工場を通常通り稼働させるか判断する」としており、自動車生産に影響が出る可能性もある。日産自動車などに部品を供給している変速機大手ジヤトコ（静岡県富士市）はリケン製部品の在庫が17日使用分までしかなく、18日以降の生産をどうするか検討中。
リケンは自動車の自動変速機(AT)や無段変速機(CVT)の油漏れを防ぐシール材で7割、エンジン関連のピストンリングで4割のシェアを持つ。柏崎市に集中する生産拠点では、精密機器の検査などに時間がかかり、操業のメドは立っていない。シール材では、変速機大手のジヤトコやアイシン・エィ・ダブリュ(AW)に供給しており、日産自動車・トヨタ自動車など生産ライン停止になりかねない。このため、自動車各社は購買担当者をリケンに派遣し、情報収集と復旧に向けた対応に追われている。
一方、三洋電機グループの三洋半導体製造の新潟工場（小千谷市）は一時停止していた操業を17日に再開。同工場は3年前の中越地震で深刻な被害を受け、三洋本体の経営悪化の一因となったが、被災を教訓に対策を強化。半導体製造装置の固定方法に「遊び」を持たせ強い揺れにも耐えられるよう工夫し、被害を最小限に食い止めた。
また、前回は電話が不通になり、従業員などの安否確認だけで数日かかるなど操業再開まで約2カ月半を要したが、工場内に衛星電話を設置して状況把握を本社総務部で一本化するように変更。今回は地震の2時間後には被害状況と全員の安否を確認した。
3年前の地震でコンピューターがダウンし工場の全面復旧が遅れた自動車計器メーカーの日本精機（長岡市）はコンピュータを免震構造の建物に移し、今回は被害がなかったという。
NEC製品の保守サービス会社、NECフィールディングは被災した金融機関や中小企業の復旧支援のため、福島県など近隣の営業所から20人規模のエンジニアを被災地に派遣し、コンピュータシステムの修理点検・復旧を始める。日立製作所も技術者派遣を予定している。
一方、富士通は被災地の住民を対象に地震で壊れた同社製パソコンの修理費用を割り引くサービスを始めた。ソニーは社員に復旧ボランティアへの参加を呼びかけている。
セブン＆アイ・ホールディングスは17日までに、おにぎり1万5000個とペットボトル入りの水計1万3400本などを提供。イオンは水と緑茶各1万8000本のほか、おにぎりやパンを届けた。被害が大きい柏崎市に大型給水車も派遣している。西友は19日に水などを送る。ローソンやファミリーマート、サークルKサンクスなどコンビニ各社もおにぎりやカップラーメン、菓子パンなどを提供している。
ビール大手各社は現地の市役所などに大量の水を届けた。日清食品はキッチンカー2台を派遣し、温かいインスタントラーメンを被災者らに提供する。一方、シャープと日立製作所は新潟県などに大型テレビを各20台寄贈する。建設機械大手コマツは、被災地の道路復旧のための油圧ショベルや避難用のプレハブハウスを無償提供することを決めた。スーパーやコンビニ各社は店舗で義援金を募り始めたほか、商社や銀行でも義援金を贈る動きが広がっている。
新潟県中越向け宅配便-柏崎市などで集配不能-
(2007/07/18 朝日新聞)
新潟県中越沖地震の影響で、同県柏崎市など被災地域に向かう幹線道路の通行が困難になっていることから、宅配便の集配にも影響が出ている。
日本通運は柏崎市、刈羽村の全域と長岡市の一部（大積千本町、大積田代町、大積高鳥町）と上越市吉川区川谷が集配不能。佐川急便でも柏崎市、刈羽村、出雲崎町の全域と長岡市与板町が集配不能。
佐川急便は長岡市（与板町を除く）、小千谷市、見附市、上越市、妙高市、糸魚川市への集配には遅延が生じる。
一方、ヤマトホールディングスは被災地域でも集配は可能で、遅延で済むという。
